問3
〔第三問〕 — 50 点— アルファ株式会社(以下「当社」という。)は、国内及び海外から仕入れた各種アパレル製品を小売販 売し、首都圏の各種百貨店を中心に出店している。また、一部の得意先に対しては制服の受注販売も 行っている。 上記を前提として、【資料 1】、【資料 2】、【資料 3】及び【資料 4】に基づき、次の問 1 ～問 3 に答 えなさい。 問 1 当社の第 77 期(自 X3 年 4 月 1 日 至 4 年 3 月 31 日)における会社法及び会社計算規則 に準拠した貸借対照表及び損益計算書を作成しなさい。 問2 会社計算規則に基づく附属明細書のうち、「販売費及び一般管理費の明細」を作成しなさ 問 3 【資料 4】は当社の第 77 期における個別注記表(一部抜粋)である。【資料 4】の空欄 （ A )～( I )に当てはまる金額を答えなさい。 解答上の留意事項 イ 【資料1】の決算整理前残高試算表及び【資料2】の販売費及び一般管理費の内訳は、【資料3】 に記載されている事項を除き、決算整理は適切に終了している。 ロ 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式による。なお、特 に指示のない限り、消費税等について考慮する必要はない。 ハ 税効果会計は、特に指示のない項目については適用しない。その適用に当たっての法定実効 税率は、前期及び当期ともに 30%とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能 性については問題ないものとする。 ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によることとし、金額 の重要性は考慮しない。 ホ 解答金額については、【資料1】の決算整理前残高試算表における金額欄の数値のように3 ごとにカンマで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を付 すこと。この方法によっていない場合には正解としない。 へ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。 ト 期間配分は、全て月割計算とする。 - B9 — 【資料1】 当社の決算整理前残高試算表 決算整理前残高試算表 X4 年 3 月 31 日現在 (単位：千円) 勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額 現 金 29,800 電 子 記 録 債 務 1,020,021 34 座 預 金 6,742,570 買 掛 金 410,212 定 期 預 金 894,850 未 払 金 1,299,920 売 掛 金 1,660,920 未 払 費 用 363,068 繰 越 商 品 3,300,235 仮 受 金 547,500 貯 蔵 品 62,637 仮 受 消 費 税 等 2,002,010 仮 払 金 1,403,250 預 h 金 872,839 前 払 費 用 8,211 前 受 収 益 1,820 前 払、 金 212,211 長 期 借 入 金 2,000,000 仮 払 消 費 税 等 1,653,000 貸 倒 引 当 金 18,030 建 物 2,882,000 退 職 給 付 引 当 金 2,355,000 器 具 及 U 備 品 2,582,000 役 員退職慰 労引 当金 305,000 土 地 917,391 建 物 減 価 償 却 累 計 額 1,120,000 y 7 b ウ ア 142,000 器具及び備品減価償却累計額 1,772,000 投 資 有 価 証 券 207,040 資 本 金 4,000,000 出 資 金 22,100 資 本 準 備 金 500.000 長 期 貸 付 金 200,000 そ の 他 資 本 剰 余 金 500,000 繰 延 税 金 資 産 807,399 利 益 準 備 金 250,000 敷金 及 び 保 証 金 1,945,113 繰 越利 益 剰 余 金 3,400,000 火 災 未 決 算 364,100 新 株 予 約 権 10,500 仕 入 6,722,321 売 上 高 21,213,961 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,212,180 受 取 利 息 30,956 支 払 利 息 45,010 受 取 配 4 金 2,300 雑 損 失 1,921 雑 収 入 23,122 合 計 44,018,259 合 計 44,018,259 【資料2】 販売費及び一般管理費の内訳 (単位：千円) 勘定科目 金額 勘定科目 金額 販 売 手 数 料 330,210 租 税 公 課 450 広 告 宣 伝 費 838,992 V 借 料 1,822,392 役 員 報 酬 69,221 店 舗 管 理 費 830,499 報 酬 及 び 給 料 手 当 4,221,231 衛 生 費 54,020 賞 与 402,100 業 務 委 託 費 2,223,121 修 繕 費 21.199 そ 他 398,490 消 耗 品 費 合 計 11,212,180 B10- 7-72-B 【資料 3】 決算整理の未済事項及び参考事項 1 現金及び預金に関する事項 (1) 当社の現金の帳簿残高について、当期末に金庫を確認したところ、売掛金の回収として受け 取った当座小切手 1,200 千円が見つかったが、未処理である。当該売掛金は、「2 貸倒引当 金に関する事項」に記載の「売掛金の内訳」の「その他」に該当する。 (2) 当社の預金の帳簿残高は次のとおりである。なお、いずれの定期預金も満期日は当期末より 1年以内となっている。 (単位：千円) 当座預金 定期預金 合計 AA銀行 1,565,570 230,000 1,795,570 BB銀行 12,000 200,000 212,000 CC銀行 5,165,000 464.850 5,629,850 合計 6,742,570 894,850 7,637,420 AA銀行について 銀行残高証明書の当座預金の金額は1,565,080 千円であったので、差異を調査したところ、 当社所有のビルの修繕費を X3 年7月1日に支払ったが、未処理であった。なお、当該支出 は収益的支出と考えられる。消費税等を考慮する必要はない。 (2) BB銀行について 当社はBB銀行との間で当座借越契約を締結している。銀行残高証明書の当座預金残高は マイナス 8,000 千円であった。差異の原因を調査した結果、買掛金 20,000 千円を支払った 際の処理が未処理であった。 (3) CC銀行について 海外からの仕入れに対して決済を行うために、海外の銀行であるCC銀行に口座を保有し ているが、全て外貨預金である。CC銀行の残高証明書では当座預金 50,000 千米ドル、定期 預金 4,500 千米ドルと記載されている。 CC銀行の定期預金(契約日： 3 年 4 月 1 日、満期日： X5 年 3 月 31 日)の元金について、 X3 年 7 月 1 日に 5 年 3 月 31 日を決済予定日とする為替予約を締結した。 次は円／米ドルの直物レート及び先物レートの表である。 直物レート 先物レート 契約日：X3年4月1日 103.3 104.0 予約日：X3年7月1日 103.8 104.5 決算日：X4 年 3 月 31 日 106.3 107.5 なお、当社では利息の処理については適切に処理しているが、元金に関しては契約日以外 の会計処理が未処理であり、為替予約の会計処理は振当処理とすること。為替予約の差額に ついては、利息の調整項目とし、配分方法は月割りの定額法によるものとする。 - B 11 - -B 2 貸倒引当金に関する事項 当社は売掛金の期末残高に対して貸倒引当金を設定するが、一般債権、貸倒懸念債権及び破産 更生債権等に区分して算定している。 一般債権については、過去の貸倒実績率に基づき、期末残高の2%(ただし、各種百貨店に対 する売掛金は1%)を引当計上している。破産更生債権等については、債権総額から担保の処分 見込額等を控除した残額を引当計上している。 なお、繰入れは差額補充法によることとし、破産更生債権等に対する貸倒引当金繰入額は特別 損失に計上する。 売掛金の内訳は次のとおりである。 (単位：千円) 甲社 乙社 各種百貨店 その他 合計 下記(1)参照 下記(2)参照 に対する売掛金 100,220 11,000 844,000 705,700 1,660,920 (1) 当社では甲社の従業員の制服を受注販売している。甲社は、前期までの業績は好調であった が、当期になって深刻な経営難となり、 X3 年 12 月をもって破産手続開始の申立てを行った。 なお、当該債権に関して、当社では甲社保有の土地に担保を設定しており、担保設定時の時価 は14,000 千円であり、当期末現在の時価は 10,000 千円であった。 (2) 当社では乙社の従業員の制服を受注販売している。乙社では当期において業績が悪化してお り、当社は乙社に対する売掛金を貸倒懸念債権とする決定をした。当社は乙社の財政状態及び 経営成績を考慮した結果、乙社から預かっている営業保証金 6,000 千円を除いて、60%を貸倒 引当金として計上することとした。 (3) 金銭債権としては売掛金のほか、当社には仕入先である丙社に対し長期貸付金があり、決算 整理前残高試算表の全額が丙社に対するものである。 当該貸付金について、当期末に約定初回利息の入金後、財務内容の悪化を理由に翌期以降、 金利引下要請を受けた。当社はこの要請を受諾し、当該貸付金を貸倒懸念債権とした。当該貸 付金に対する貸倒引当金の繰入基準はキャッシュ・フロー見積法を採用する。当該貸倒引当金 繰入額については、営業外費用として計上する。なお、当社は当期末、丙社に対して当該貸付 金以外の金銭債権債務を有していない。 B 12 - 当該貸付金の内容は次のとおりである。 項目 内容 貸付実行日 X3 年 4月1日 返済期日 X7 年 3 月 31 日(一括返済） 利払日 毎年 3 月 31 日 金利引下げ前：15% 金利条件 金利引下げ後：5% なお、計算に当たっては、以下の現価係数表及び年金現価係数表を用いること。 現価係数表 割引率 年 5 % 10 % 15 % 1年 0.952 0.909 0.870 2年 0.907 0.826 0.756 3年 0.864 0.751 0.658 年金現価係数表 - 割引率 年 5 % 10 % 15 % 1年 0.952 0.909 0.870 2 年 1.859 1.735 1.626 3年 2.723 2.486 2.284 (4) 貸倒引当金は税効果会計を適用する。 3 仕入れ及び棚卸資産に関する事項 (1) 当社は棚卸資産の評価基準については、先入先出法による原価法を採用しており、貸借対照 表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によって算定している。なお、決算整理前残高 試算表に記載されている繰越商品の金額は、前期末残高であり、前期末において棚卸資産の時 価の下落はない。 (2) 棚卸資産の内訳は次のとおりである。 帳簿棚卸高 実地棚卸 時価 種類 数量 単価 金額 数量 (単価） A商品 14,300 着 9.0 千円 128,700 千円 12,350 着 8.5千円 B商品 10,200 着 3.0 千円 30,600 千円 9,100 着 3.5 千円 その他商品 (略) (4) 3,022,050 千円 (4) (略) ・ A商品について収益性が低下していることが判明した。 ・ A商品は販売するにあたり 1 着当たり見積販売直接経費は 500 円となっている。 B 13 - ・ A商品の収益性の低下による簿価切下額は売上原価に計上する。 ・ A商品の棚卸減耗損は原価性が認められることから、「販売費及び一般管理費」の棚卸減耗損 として表示する。 ・ B商品の棚卸減耗損は盗難によるものであることから、原価性は認められず、「営業外費用」 の棚卸減耗損として表示する。 (3) 期中にその他商品から 500 千円分の商品を見本品として使用しているが、会計上未処理であ る。見本品の費用は「販売費及び一般管理費」の広告宣伝費として表示する。 (4) 商品評価損は税効果会計を適用する。 4 投資有価証券に関する事項 (1) 当社の有価証券の評価基準及び評価方法は、満期保有目的の債券は償却原価法(定額法）、子 会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。また、その他有価証券に ついては、時価があるものは時価法(評価差額は部分純資産直入法で処理し、税効果会計を適 用する。)、時価がないものは原価法によっている。なお、時価が取得原価の 50%以上下落し た場合には減損処理を行うこととしている。 (2) 決算整理前残高試算表に計上されている投資有価証券の内訳は次のとおりである。 銘柄 保有数 取得原価(単価) 期末時価(単価) 備考 W社株式 15,000 株 @ 2,000 円 @1,980 円 ( 1) X社株式 21,000 株 @ 4,400 円 (注 2) Y社株式 5,000 株 @ 100 英ポンド @ 105 英ポンド (注 3) Z 社社債 20,000 @ 980 円 @990 円 (注 4) 自己株式 200 株 @ 2,200 円 @ 2.240 4 (注 5) (注 1） W社は上場会社で当社の得意先であり、関係強化のために株式を保有している。なお、 前期末の時価は1 株当たり 2,020 円であった。 （注 2) 社は非上場会社であり、その株式は当期以前より保有している。X社の発行済株式 総数は 25,000 株であり、期中は投資有価証券として処理している。 なお、X社は当期において財政状態が著しく悪化し、直近(X3 年 12 月 31 日現在）の 貸借対照表では、資産 260,000 千円、負債 220,000 千円、資本金 110,000 千円、利益剰 余金△ 70,000 千円となっている。実質価額が著しく減少したため、X社株式の減損処 理を行う。なお、実質価額はＸ社の直近の貸借対照表を基に算定する。当該減損金額に ついては、税効果会計を適用しない。 B 14 - (注 3） Y社はイギリスにあるカジュアルファッションの非上場の卸業者で、当社には主に女 性向けインナーを卸している。 当社は関係強化のため 2 年 9 月 1 日に 5,000 株を取得した。 当期に入り、当社ではレディースカジュアルにも力を入れていく方針であることから、 その一環としてY社との繋がりをより深く持つべく、残りの全株式を持つ経営陣と交渉 を重ね、X3 年7月 23 日に残り全ての株式を取得し完全子会社化した。 以下は、Y社株式の取得状況である。なお、発行済株式数は X2 年9 月1日の段階で 30,000 株であり、その後変動はない。 円／英ポンド 1 株当たり取得価額 取得株式数 2 年 9 月 1 日 129.2 @ 100 英ポンド 5,000 株 X3 年 3 月 31 日 133.5 X3 年 7 月 23 日 136.1 @ 102 英ポンド 25,000 株 X4 年 3 月 31 日 137.0 当社は当期Y社株式取得時の代金を仮払金として処理したのみである。 また、当社とY社との取引は全て円貨建て取引であり、当社は当期末にY社に対して、 前払金 8,334 千円、買掛金 12,542 千円の金銭債権債務を有しており、完全子会社化し た X3 年 7 月 23 日以降の商品の仕入高は 823,225 千円となっている。 (注 4) Z社社債は満期保有目的であり、当期首に発行と同時に取得したもので、1口当たり 額面は 1,000 円、償還期間は 4 年、約定利子率は年 2%、利払日は 3 月 31 日である。 受け取った利息は仮受金として処理している。 (注 5） 自己株式については、当期に取得したものであるが、取得時に投資有価証券として処 理している。なお、当期中に自己株式の全てを消却し、その他資本剰余金から減額する こととしたが、消却の処理は行っていない。 B 15 - 5 有形固定資産に関する事項 (1) 当社の建物、器具及び備品の内訳は次のとおりである。 償却 耐用 部門名 資産名 取得日 償却率取得価額(千円) 方法 年数 K支店 建物K X3 年 7 月 1 日 定額法 39 年 0.026 450,000 L支店 建物L X3 年 10 月 1 日 定額法 39 年 0.026 112,000 その他 その他の建物 当期以前 定額法 39 年 0.026 2,320,000 合計 2,882,000 K支店 器具及び備品K X3 年 7 月 1 日 定率法 4年 0.500 250.000 L支店 器具及び備品し X3 年 10 月 1 日 定率法 4年 0.500 110,000 その他の器具及 その他 当期以前 定率法 4 年 0.500 2,222,000 び備品 合計 2,582,000 有形固定資産については、当期の減価償却計算は行われていない。減価償却計算は残存価額 はゼロとし、期中に取得したものは月割計算を行う。 (2) K支店について 建物KはK支店に属する有形固定資産である。K支店については、前期に火災により旧建物 が全焼しており、新たに建設し、当期7月1日に完成後、同日より営業の用に供している。な お、決算整理前残高試算表の火災未決算勘定は全て旧建物に関するものである。 火災にあった旧建物については火災保険契約が付されていたため、当期中に保険金 404,100 千円の支払を受けており、自己資金 45,900 千円と合わせて建物Kを建てている。 当社では建物Ｋの取得の仕訳については適正に処理しているが、保険金の受領については仮 受金と処理したのみである。保険差益相当額については積立金方式により圧縮記帳を行うもの とし、減価償却相当額の取崩を実施する。なお、圧縮記帳に関しては税効果会計を適用しない ものとする。 (3) L支店について L支店は当期 10 月1日より新たに開設した支店である。 建物Ｌについて、テナント建物の内装工事によるものであるが、テナントとの契約により原 状回復義務を負っている。原状回復に係る費用としては 25,000 千円と見積もられているが、 資産除去債務に係る会計処理が未了である。資産除去債務の算定に当たり、割引率は 2.4%と し、現在価値に割り引く際の現価係数は0.40 とする。なお、時の経過による資産除去債務の 調整額は「資産除去債務に関する会計基準」に準拠した適切な科目で処理する。また、資産除去 債務は税効果会計を適用しない。 B 16 - (4) 当社では X3 年4月1日より、輸送用トラックについてリース契約を締結しており、同日よ り事業の用に供している。当該リース契約の内容は次のとおりである。 解約不能リース期間 4 年 リース物件の経済的耐用年数 5 年 年額 8,000 千円(総額 32,000 千円) リース料 第一回支払日を X4 年 3 月末、最終支払日 X7 年3月末とする毎年3月末日払いである。 いずれも該当なし。 所有権移転条項及び割安購入選択権 なお、当該リース物件は特別な仕様ではない。 28,400 千円 リース料総額の現在価値 なお、貸手の計算利子率は不明であり、当社 の追加借入利子率は 5%である。 リース物件の見積購入価額 30,000 千円 当該リース取引については、当年度末に支払ったリース料を仮払金として処理したのみである。 リース資産及びリース債務の計上額を算定するに当たっては、リース料総額から、これに含ま れる利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によることとし、当該利息相当額については リース期間にわたり利息法で配分する方法によることとする。 また、減価償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって行う。 リース資産及びリース債務の貸借対照表表示は「リース取引に関する会計基準」に準拠し、原則 的な処理によるものとする。 6 ソフトウェアに関する事項 決算整理前残高試算表のソフトウェアの内訳は次のとおりである。 システム名称 利用開始日 取得価額(千円) 店舗管理システム X2 年 10 月 1 日 各自推定 事務管理システム 制作途中 25,000 当期の償却計算は未了であるが、いずれも社内利用のソフトウェアであり、その利用により将 来の費用削減効果が確実と認められる。償却期間は5年である。 7 借入金及び債務保証に関する事項 (1) 当社は当期首に運転資金に充てるため 125,000 千円を借入れており、X5 年 3 月末に一括返 済予定であるが、入金額を仮受金として処理している。支払金利は年 2.5%で、期末に支払っ た利息は仮払金として処理している。なお、当該借入れに当たり、当社保有の土地(簿価 100,000 千円、時価 150,000 千円)を担保に供している。 (2) 当社は、得意先の丁社の長期借入金 20,000 千円に対して、債務保証を行っている。 - B 17 - B 8 退職給付引当金に関する事項 当社は退職給付会計の適用に当たり、原則法によって処理している。なお、退職給付に関する 処理は前期末までの処理は適正に行われているが当期に係る処理については未処理である。 (単位：千円) 前期末退職給付債務 8,575,000 前期末年金資産の評価額 6,125,000 前期末に計算された未認識数理計算上の差異 (借方差異）95,000 当期の勤務費用 290,000 当期の年金掛け金の支出額 200,000 年金基金からの支払額 230,000 (1) 未認識数理計算上の差異は、発生年度の翌年から平均残存勤務期間 10 年間にわたり定額法 により償却計算を行っている。 (2) 割引率は 0.8%、長期期待運用収益率は 2.2%である。 (3) 当期の年金掛け金の支出額は仮払金で処理している。 (4) 退職給付引当金は税効果会計を適用する。 9 ストック・オプションに関する事項 当社は X1 年 6 月に開催された株主総会において、エリア・マネージャー 10 名に対しストッ ク・オプションを付与することを決議した。そのストック・オプションの条件は次のとおりである。 なお、当該ストック・オプションに係る前期末までの処理は適正に行われているが当期に係る 処理については未処理である。 ストック・オプションの数 エリア・マネージャー1名当たり 2,000 個 ストック・オプション1 個当たりに付与され 1 株 る株式数 ストック・オプションの行使時の払込金額 1 株当たり 1,500 円 ストック・オプション付与日のストック・オ 1 個当たり 600 円 プションの公正な評価額 ストック・オプションの権利確定日 X3 年 6 月 30 日 ストック・オプションの権利行使期限 X4 年 7 月 31 日まで (1) 決算整理前残高試算表の新株予約権は全てこのストック・オプションに係るものである。 - B 18- B (2) 権利確定日にエリア・マネージャー 10 名全員の権利が確定した。 (3) X3 年7月1日にエリア・マネージャー6名が権利行使を行い、権利行使に伴う払込金額全 額が、当社の当座預金に振り込まれたが、仮受金として処理したのみである。なお、払込資本 となる金額のうち、2分の1を資本準備金に計上する。 (4) 当該ストック・オプションに係る費用は、「ストック・オプション等に関する会計基準」に準 拠した適切な科目で処理し、税効果会計を適用しない。 10 役員退職慰労引当金に関する事項 当社は規定に基づき、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、当期末の要支 給額が 306,050 千円である。決算整理前残高試算表の役員退職慰労引当金は前期末残高のままで あり、当期首に退任した役員に対して支払った退職慰労金 26,050 千円は仮払金として処理して いる。役員退職慰労引当金は税効果会計を適用する。 11 諸税金に関する事項 (1) 各税目とも前期末未払計上額と納付額に過不足はなかった。なお、当期に納付した事業税の 前期末未払計上額は 13,300 千円であった。 (2) 中間納付税額及び源泉徴収税額控除前の当期の確定年税額は、法人税 653,000 千円、住民税 123,900 千円、事業税 32,100 千円(内、付加価値割及び資本割 13,200 千円)である。 (3) 決算整理前残高試算表の仮払金には法人税の中間納付額 430,000 千円、住民税の中間納付額 54,000 千円、事業税の中間納付額 14,000 千円、源泉徴収された所得税 700 千円が含まれてい る。 (4) 当期の消費税等の確定年税額は 349,000 千円である。消費税等の中間納付額 320,320 千円が 仮払金として計上されている。なお、消費税等については、確定納付税額を未払消費税等に計 上し、仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高との差額が出た場合、租税公課又は雑収入で処 理する。 (5) 事業税の未払計上額は税効果会計を適用する。 B 19 - 【資料 4】 個別注記表(一部抜粋) ( ) 3. 貸借対照表に関する注記 (1) 担保に供している資産及び担保に係る債務 担保に供している資産 土 地 A )千円 計 ( A)千円 (2) 担保に係る債務 1 年内返済予定長期借入金 ( B )千円 計 B )千円 (2) 有形固定資産の減価償却累計額 建物 CC )千円 器具及び備品 D)千円 リース資産 E )千円 計 〔各自推定〕千円 (3) 偶発債務 丁社の長期借入金に対する保証債務 ( F ) 千円 (4) 関係会社に対する金銭債権・債務 短期金銭債権 前払金 ( G ) 千円 短期金銭債務 買掛金 ( H)千円 4. 損益計算書に関する注記 (1) 関係会社との取引高 営業取引による取引高 仕入高 （ I )千円 (中略) B 20 -