問1
〔第一問〕 — 25 点—
問 1 次の【資料 1】～【資料 3 】に基づき、以下の(1)～(3)の問に答えなさい。
(解答上の留意事項)
1 【資料1】～【資料3】から判明すること以外は考慮する必要はない。
2 【資料1】及び【資料2】の( )については各自推定すること。
3 総勘定元帳の諸勘定は、便宜上、千円単位で表示しており、千円未満の端数はない。
4 利息の計算は、月割りとする。
【資料1】 キャッシュ・フロー計算書(直接法)
キャッシュ・フロー計算書
自 X1 年 4月1日 至 X2 年 3 月 31 日 （単位：千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 1,100,750
商品の仕入れによる支出 S 667,000
人件費の支出 276,200
その他の営業支出 268,000
小計 89,550
利息の受取額 2,400
利息の支払額 2,500
法人税等の支払額 22,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 66.750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 D 12.500
有価証券の売却による収入 11,550
有形固定資産の取得による支出 84,000
有形固定資産の売却による収入 25,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 18,000
借入金の返済による支出 Δ 20,000
株式の発行による収入 60.000
配当金の支払額 ( )
財務活動によるキャッシュ・フロー )
現金及び現金同等物の増減額 )
現金及び現金同等物の期首残高 )
現金及び現金同等物の期末残高 )
A1- 7-72-- A
【資料 2】 総勘定元帳(一部)
開始残高
支 払 手 形 78,000現 金 預 金 158.000
買 掛 金 236,000受 取 手 形 64.000
未 払 利 息 250売 掛 金 296,000
未払 法人 税等 11,700有 価 証 券 15.000
借 入 金 45,000繰 越 商 品 240,000
退職給付引当金 23,000 前 払 営 業 費 2,000
貸 倒 引 当 金 9,000未 収 利 息 400
減価償却累計額 115,000建 物 250.000
資 本 金 400,000貸 付 金 60.000
資 本 準 備 金 40,000繰 延 税 金 資 産 3,600
利 益 準 備 金 24,000
別 途 積 立 金 50,000
繰越利益剰余金 57,050
1,089,000 1,089,000
損益
仕 入 ( (D 売 (8) )
商 品 評 価 損 6,000受取利息( (9) )
給 料 275,000有価証券売却益 1.750
退 職 給 付 費 用 (2) )法人税等調整額( )
減 価 償 却 費( (3)
貸倒引当金繰入額 5,100
その他の営業費(
支 払 利息 (4) )
手 形 売 却 損 250
有価証券評価損( (5)
固定資産売却損( (6)
法 人 税 等 (7)
繰越利益剰余金 52,750
)
閉鎖残高
現 金預 金 182,800 支 払手 形 76.000
受 取手 形 49.000買 掛 金 259.000
売 掛 金 315,000未 払 金 126,000
有 価証 券 17,500未 払利息( (10) )
繰 越 商 品 254,000未 払 法 人 税 等 13,800
前 払 営 業 費 1,700借 入 金 43,000
未 収利 息( 退職給付引当金 25,100
建 物( 貸 倒 引 当 金 9,100
18 付 金 60,000減価償却累計額( (1)
繰 延 税 金 資 産 4,900資 本 金 450,000
資 本 準 備 金 ( (2) )
利 益 準 備 金 28,000
別 途 積 立 金 55,000
繰越利益剰余金 ( (3) )
( )
A2 - A
【資料 3】 その他の事項
1 商品売買取引は、全て掛けで行っている。
2 当期中、売掛金の支払として、約束手形 217,000 千円の裏書譲渡を受けた。
3 当期中、売掛金の支払として受け取っていた約束手形 20,000 千円を取引銀行で割り引き、
手取金は当座預金に預け入れた。キャッシュ・フロー計算書では手取額を収入として計上して
いる。
4 期首の売掛金の一部が貸し倒れた。金額は各自推定すること。
5 当期中、買掛金の支払として、約東手形 186,000 千円を振り出した。
6 当期中、買掛金の支払として振り出していた約束手形 188,000 千円が、当座預金で決済され
た。
7 退職一時金 1,150 千円と年金掛金 50 千円を当座預金からの口座振替で支払った。
8 当期中、剰余金の処分を行った。それ以外に株主資本間の振替はない。
9 X1 年 12 月1日、建物C (取得原価：各自推定、残存価額：0 円、耐用年数：50 年、償却方
法：定額法)を取得し、代金の一部は小切手を振り出して支払い、残額 126,000 千円は X2 年
度に支払うこととした。
10 X1 年 12 月 30 日、建物A(取得原価：100,000 千円、残存価額：0 円、耐用年数：50 年、償
却方法：定額法、使用期間：35 年 9か月)を売却処分し、代金は当座預金に預け入れた。
11 建物B(取得原価：150,000 千円、残存価額：0 円、耐用年数：50 年、償却方法：定額法)は、
当期末までに 16 年間使用している。
12 貸付金は、利払日が 7 月及び翌年 1 月末日の年 2 回後払いで貸し付けたもので、 X2 年 2 月
以降、金利を年0.5%上げている。
13 前払費用は、全てその他の営業費に関するものである。
14 借入金 20,000 千円(利率：年5%、利払日：6 月及び 12 月末の後払い)を 12 月末に返済し、
利息とともに当座預金からの口座振替により支払った。
15 X2 年 2 月 1 日、資金を借り入れ(利率：年 5%、利払日：7 月及び翌年1月末の後払い、
借入額：各自推定)、当座預金に預け入れた。
16 前期末から、25,000 千円を借り入れている(利率：各自推定、利払日：9 月及び翌年3月末
の後払い)。
A 3 –
(1) 開始手続及び決算手続において、【資料2】の諸勘定を使用する方法を何と呼ぶか答えなさい。
(2) 次に示すのは、上記(1)の方法に基づく期首から期末までの消耗品に関する一連の仕訳である。
これらの仕訳が行われる順序を、→→2……のように、番号を矢印でつないで示しなさい。
なお、XXは金額を意味しており、消耗品に関する勘定以外は記載していない。本問は簿記一
巡の手続に関する問であり、上記【資料1】～【資料3】の勘定科目及び金額との関係はない。
○ (借) 損 益 XX (貸)消耗品費 XX
(2) (借)消 耗 品 XX (貸)消耗品費 XX
3) (借)消 耗 品 XX （貸)開始残高 XX
4 (借)消耗品費 XX (貸)当座預金 XX
(5) （借) 閉鎖残高 XX (貸)消 耗 品 XX
(6) (借)消耗品費 XX (貸)消 耗 品 XX
(3) 【資料 2】の( )～( 03 )に入る金額を答えなさい。なお、解答金額は千円単位で記入
し、3桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としない。
A 4
問 2 次の一連の取引の仕訳について、 ～08の[ ]に入る勘定科目又は金額を答えなさい。
勘定科目は【勘定科目群】の中から最も適切なものを1つ選び、記号で答えなさい。空欄となる
場合は、勘定科目欄と金額欄に「なし」と記入すること。何度同じ記号を答えてもよい。一般商
品売買取引の処理については三分法を、当座預金取引については一勘定制を採用している。な
お、解答金額は3桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正
解としない。（ )については各自推定すること。
(1) A商店はB商店に商品の買い付けを委託し、買付代金の一部として 50,000 円をA商店の当
座預金口座からB商店の当座預金口座に振り込んだ。
A商店の仕訳
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額勘 定 科 目 金 額
(D 50,000 I (2) 50,000
B商店の仕訳
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額勘 定 科 目 金 額
50,000 (3) 50,000
(2) B商店は、A商店から依頼された商品 250,000 円(@2,500 円× 100 個)を買い付け、代金は
小切手を振り出して支払った。
B商店の仕訳
借 方 18 方
勘 定 科 目 金 額勘 定 科 目 金 額
(4) 250,000( 250,000
(3) B商店は、上記(2)の商品を次の買付計算書とともにA商店へ送付し、A商店負担の発送運賃
4,000 円を小切手を振り出して支払った。
買 付 計 算 書
X1 年月 日
買付代金 @¥2,500×100 個 $250,000
諸掛り：
立替運賃 Y 4.000
買付手数料(代金の 10%) 2 25,000 * 29,000
買 付 合 計 $279,000
差引：内金 2 50,000
請求金額 Y229,000
- A5 —
B商店の仕訳
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額勘 定 科 目 金 額
[ (5) (6) J (7) J (8) J
(9) (10) J( 4,000
(4) B商店から、前頁(3)の買付計算書とともに商品が送付されてきた。
A商店の仕訳
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額勘 定 科 目 金 額
(1) J (2) J (3) J (
(5) A商店は、当期中に上記の商品全てを合計 325,000 円(@3,250 円× 100 個)で、複数の得意
先に返品権付きで掛けで売り渡したが、その際、売上帳との記帳関係及び売掛金管理のため、
販売価格総額で収益の勘定に計上していた。本日決算を迎え、返品を 8 個と見積もった。返品
される商品は再販売時に利益を獲得できると予想している。なお、予想される返品高について
は、帳簿上、控除的評価勘定で処理するものとする。
A商店の仕訳(販売時の仕訳は不要)
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
[ (14) J 26,000 (5) 26,000
16) (7) 1 (18) (
【勘定科目群】
ア委託買付 1委託販売 ウ受取手数料 エ売掛金
オ 売上 カ 売上原価 キ 売上戻り ク買掛金
ケ 繰越商品 コ仕入 サ 受託買付 受託販売
ス 試用仮売上 セ試用販売契約 ソ試用品 タ商品
チ 積送諸掛費 積送品 テ 当座 発送費
ナ返金負債 返品資産 ヌ 返品調整引当金 ネ返品調整引当金繰入
A6-
問3
〔第三問〕 — 50 点一
甲株式会社(以下「甲社」という。)は、建設業及び不動産賃貸業を営んでいる。甲社の X4 年度(自
4 年 4 月1日 至 5 年 3 月 31 日)における次の【資料 1】決算整理前残高試算表、【資料 2 】決算
整理事項等に基づき、【資料3】決算整理後残高試算表のから@までの金額を答えなさい。
(解答上の留意事項)
1 【資料1】～【資料3】の( )に該当する金額は、各自推定すること。
2 解答金額は、3桁ごとにカンマで区切り、解答金額がマイナスとなる場合には、金額の前に
「△」を付すこと。この方法によって解答していない場合には正解としない。
3 金額計算において、1 円未満の端数が生じる場合、計算の都度、その端数を切り捨てること。
4 解答金額が「0」となる場合には、「0」と記載すること。
(問題の前提条件)
1 問題文に指示のない限り、企業会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 日数の計算は、全て月割計算とし、1ヶ月未満は切り上げて1ヶ月として計算する。
3 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理については税抜方式を採用して
おり、（税込み)と記載されている項目についてのみ税率 10%で税額計算を行うものとする。
4 税効果会計については、適用する旨の記載のある項目についてのみ適用するものとする。な
お、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はなく、法定実効税率は
前期以前より変更はなく当期も 30%とする。また、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せず
に解答すること。
5 法人税額及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じて算出し
た金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額(決算整理前残高
試算表の法人税等中間納付額勘定に計上)を控除して計上する。
6 甲社は、建設部門、不動産賃貸部門及び本社部門があり、建設部門では受注した工事に関す
る業務、不動産賃貸部門では不動産賃貸に関する業務、本社部門では現預金や債権の管理、余
剰資金の運用並びに営業活動等を含む建設部門及び不動産賃貸部門の業務以外の業務全般を
行っている。
- A 11 -
【資料1】 決算整理前残高試算表
(単位：円)
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額勘 定 科 目 金 額
現 金 400,000 買 掛 金 30,590,646
座 預 金 11,100,530 前受賃貸収入 2,000,000
普 通 預 金 64,069,075 仮受消費税等 18,070,000
短 期 貸 金 12,600,000 仮 受 金
契 約 資 産 50,000,000 契 約 負 債 100,000,000
仮払消費税等 34,000,000 預 h 保 証 金 11,000,000
仮 払 金 99,350,000 長 期 借 入 金 32,270,000
材 料 3,880,080 貸 倒 引 34 金 2,500,000
備 品 C 15,000,000 賞 与 引 当 金 1,500,000
土 地 35,000,000 退 職 給 付 引 当 金 21,700,000
長 期 貸 付 金 1,000,000 そ の 他 の 負 債 77,877,500
投資有価証券 16,000,000 備品C減価償却累計額
繰延税金資産 6,300,000 その他の資産減価償却累計額 50,000,000
そ の 他の 固 定 資産 220,295,721 資 本 金 380,000,000
材 料 費 145,660,000 資 本 備 金 40,000,000
労 務 費 80,000,000 利 準 備 金 (
外 注 加 工 費 ( ) 繰 越 利 益 剰 余 金 77,156,600
経 費 64,260,000 不 動 産 賃 貸 収 入 142,463,500
不 動 産 賃 貸 原 価 47,620,560 受 取 利 息 210.008
給 与 手 24 43,215,121 雑 収 入 17,707,760
賞 5. 2,900,000
販 売 費 14,215,925
支払 -ス料 3,000,000
支 払 利 息 1,063,002
消 費 税 等 中 間 納 付 額 1,496,000
法 人 税 等 中 間 納 付 額 5,000,000
合 計 合 計
A 12- A
【資料 2】 決算整理事項等
1 建設部門
(1) 工事A
X4 年 12 月1日に、工事Aに係る工事契約を締結した。この工事は、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができる。この工事における工事収益総額は、450,000,000円
であり、施工者である甲社の工事原価総額の当初見積額は、300,000,000 円である。また、
工事施工にあたり、100,000,000 円を収受し、契約負債勘定に計上しており、工事代金の残額
は、完成・引渡しの時に一括して受け取ることになっている。
工事Aの完成は X6 年度中の予定であり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにはコスト
に基づくインプット法を使用するものとする。なお、X4 年度の実際の工事原価及び X5 年度
以降の工事原価の見積りは次のとおりであった((3)、(4)及び4(1)を除く）。
(単位：円)
X4 年度 X5 年度以降
材料費 26,540,000 80,000,000
労務費 20,000,000 70,000,000
外注加工費 21,460,000 40,000,000
経 費 7,565,000 (
合 計 75,565,000
(2) 工事B
X3 年 10 月1日に、工事Bに係る工事契約を締結している。この工事は、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができる。この工事における工事収益総額は、
550,000,000 円であり、工事原価総額の X3 年度における見積額は、500,000,000 円であった。
また、この工事代金は完成・引渡し時に一括して受け取ることになっている。
工事Bの完成は X5 年度中の予定であり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにはコスト
に基づくインプット法を使用するものとする。なお、X3 年度及び X4 年度の実際の工事原価
並びに X5 年度の工事原価の見積りは次のとおりであった((4)及び4(1)を除く)。また、材料費
や労務費の高騰により工事原価総額の見積額は 600,000,000 円に増加すると見積りを変更して
いるが、工事契約金額の見直しは行われていない。これにより生じる工事損失の見積りには税
効果会計を適用する。
A 13
(単位：円)
X3 年度 X4 年度 X5 年度
材料費 69,123,000 119,120,000 50,000,000
労務費 40,315,000 60,000,000 40,000,000
外注加工費 30,620,000 72,880,000 20,000,000
経 費 29,942,000 56,695,000 (
合 計 170,000,000 308,695,000(
(3) 材料に関する事項
工事Aに係る材料の期首棚卸高は 1,500,000 円であり、期末棚卸高は 2,500,000 円であるが、
会計処理が未処理である。なお、工事Bの材料費は当期消費高で示されているものとする。
(4) 経費に関する事項
備品Cに係る減価償却費(4(1)参照)のうち建設部門に係るものは、当期に発生した労務費の
比率で抜分して経費に計上する。
2 不動産賃貸部門
不動産賃貸部門では、甲社所有の複数の建物を部屋毎に居住用に賃貸しており、翌月分の賃貸
料を当月末までに受け取る契約としている。なお、前期末における前受分 2,000,000 円及び当期
末における前受分 2,500,000 円があり、当期末において期限の到来している当期分の賃貸料の未
収分1,000,000 円があるが、それぞれ未処理である。
また、X4 年7 月1日の新規契約時に受け取った預り保証金 420,000 円があるが、入金時に仮
受金として計上したままとなっている。なお、この預り保証金のうち、50%は退去時に返還され
ない契約となっており、返還されない部分の金額は5年間(月割で計算)で収益計上(不動産賃貸
収入勘定で計上)する。これ以外の預り保証金は適正に処理されているものとする。
3 本社部門
(1) 現金
決算整理に当たって、 X5 年 3 月 31 日時点の残高について金庫を実査したところ、312,000 円
であった。差額の調査を行ったところ、次の事実が判明した。
イ 外注費の未払分 100,000 円を現金で支払ったにもかかわらず、10,000 円と記入していた
ことが見つかった。
ロ 仮払金のうち 50,000 円は、本社部門の担当者に対して X5 年 3 月 20 日の出張の概算経費
として支払われたものであるが、X5 年 3月 30 日に出張から帰社していた。その内訳は
費(販売費勘定で計上)44,000 円(税込み)となっており、期末までに差額は現金で戻されて
いたが、会計処理が未処理であった。
ハ 上記の処理後の差額は、原因が判明しないため、雑収入勘定又は雑損失勘定で計上する。
- A 14 - 2-72—A
(2) 当座預金
乙銀行の期末残高について、乙銀行から送付された当座預金の残高証明書は 11,600,530円
の記載であり、帳簿残高との差異の原因を調査したところ次の事項が見つかった。
イ X5 年 3 月 15 日に行った広告に関する費用(販売費勘定で計上)の支払いのために小切手
100,000 円を振り出したが未渡しとなっていた。
ロ 短期貸付金 600,000 円が返済され当座預金に振り込まれていたが、甲社には未通知であっ
た。
ハ 銀行に預け入れていた小切手 200,000 円が未取立てであった。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は、次のものを保有しているが、決算の会計処理が未処理である。それぞれの
銘柄について、その保有目的を判断し、適切に会計処理を行うものとする。なお、期首におい
て洗替処理を行っている。
(単位：円)
帳簿価額 当期末時価 備考
K社株式 6,000,000 4,000,000 上場株式
L 社株式 10,000,000 非上場株式
イ K社株式は、取引先との持合い株式である。部分純資産直入法により評価替えを行い、税
効果会計を適用する。
ロ L社株式は、甲社が発行済株式総数の 60%を保有している。L社は、業績悪化により実
質価額が 4,900,000 円まで低下し、実質価額の著しい下落と認められるが、業績の回復の見
込みは不明である。なお、税効果会計の適用はない。
(4) 貸倒引当金
金銭債権(債権の取扱いに準じて処理されるものを含む。)に対し貸倒引当金を設定する。次
に掲げる長期貸付金以外は一般債権に該当するものとする。甲社の一般債権の貸倒実績率は
1%であり、洗替法により貸倒引当金を計上する。なお、決算整理前残高試算表に計上されて
いる貸倒引当金は前期の一般債権に対するものである。
取引先に対する長期貸付金1,000,000 円は、約定利子率は年 4%であり、利息は毎年3月
31 日に受け取り、返済期限は 10 年 3 月 31 日とされていたが、X5 年 3 月 31 日の利息支払
後に取引先から条件緩和の申し出があり、約定利子率を年2％に引き下げることで合意した。
この長期貸付金は貸倒懸念債権に区分され、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を設
定する。
なお、貸倒引当金には税効果会計の適用はないものとし、以下の現価係数及び年金現価係数
に関する資料により計算すること。
- A 15 - A
5年の現価係数
2 % 3 6 4 %
現価係数 0.906 0.863 0.822
年金現価係数表
年 2 % 3 % 4 %
1年 0.980 0.971 0.962
2年 1.942 1.913 1.886
3年 2.884 2.829 2.775
4年 3.808 3.717 3.630
5 年 4.713 4.580 4.452
(5) 諸税金
イ 消費税等の確定申告書から未収消費税等を 17,000,000 円計上する。仮受消費税等と仮払
消費税等相殺後の金額と未収消費税等に差額が生じる場合には、雑収入勘定又は雑損失勘定
で計上する。
ロ 法人税等の当期確定額を未払法人税等に計上する。
4 部門を横断する項目
(1) 減価償却
本社部門における備品C及び不動産賃貸部門における建物Dの当期の減価償却費の計上が未
処理である。備品Cは本社部門で管理しているが、建設部門の業務管理にも利用されているた
め減価償却費の半分を本社部門の減価償却費として計上し、残りを建設部門の経費として計上
する。減価償却方法は、備品Cは定率法を採用し、建物Dは定額法を採用している。なお、残
存価額はゼロとし、有形固定資産は間接法により会計処理を行うこととする。また、減価償却
費は、これまでの年度において適正に計上されている。
(単位：円)
取得価額 減価償却費 耐用年数(償却率) 事業供用月
備品C 15,000,000( 5年(0.400) X3 年 3 月
建物D 90,000,000( 50 年(0.020) X4 年 5 月
なお、 X4 年 5 月 21 日に、国からの補助金 30,000,000 円に自己資金を加えて建物Dを
99,000,000 円(税込み)で取得し、居住用として賃貸している。
A16
・ この補助金は返還不要が確定している。
・ 国からの補助金及び建物Ｄの購入金額を入出金時に仮受金及び仮払金で処理したままと
なっている。また、法人税法における圧縮記帳の適用を受けるための圧縮積立金の積立て及
び取崩しの会計処理も未処理である。
・ 圧縮積立金は、減価償却に応じて取り崩すこととし、積立て及び取崩しには税効果会計を
適用する。
・ 会社法上、適法に圧縮積立金の積立て及び取崩しの決議を行っているものとする。
・ 建物Dの取得にかかる消費税等の全額について税効果会計を適用するものとする。
(2) リース取引
本社部門で使用しているソフトウエアは、次の条件でリース契約を締結している。このリー
ス契約は、X4 年4月1日に契約し、直ちに事業の用に供している。なお、無形固定資産は、
直接法により会計処理を行うこととする。
・ このリース契約に所有権移転条項や割安購入選択権はなく、所有権移転外ファイナンス
リースに該当するものとする。
・ 解約不能のリース期間は、5年である。
・ 甲社における見積現金購入価額は 15,000,000 円であり、貸手の購入価額は明らかではな
Vs
・ 甲社の追加借入利子率は年3％であり、当社は貸手の計算利子率を知りえないものとする。
・ リース料は、毎月末に月額 250,000 円を支払うことになっている。
・ ソフトウエアの経済的耐用年数は5年であり、定額法により償却するものとする。
・ 現価係数や年金現価係数は、3(4)に示す資料により計算すること。
(3) 労務費及び給与手当
イ 賞与引当金
甲社は賞与を年2回支給しており、賞与引当金の会計方針として、支給見込額基準を採用
している。甲社の賞与支給規程では、毎年 7 月 10 日及び 12 月 10 日に賞与を支給すること
としており、支給対象期間はそれぞれ前年 12 月1日から 5月 31 日まで及び6月1日から
11 月 30 日までとなっている。
X5 年 7 月の賞与支給額は 4,500,000 円と見積もられており、賞与引当金の計算は月割り
によることとするが未処理である。賞与に係る社会保険料等の会社負担分額を 10%として
賞与引当金に含め計算する。源泉所得税等は考慮せず、税効果会計を適用する(4(3)ハ参照）。
A 17
ロ 退職給付引当金
甲社は退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用している。甲社は従業員数が比
較的少ない小規模な企業等に該当し、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが
困難であるため、退職給付に関する会計基準に基づく簡便な方法を用いて計算している。
なお、簡便な方法の適用に当たっては、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給
付債務とする方法を採用しており、税効果会計を適用する(4(3)ハ参照)。また、当期中の掛
金拠出額(決算整理前残高試算表の仮払金勘定に計上)は 300,000 円であり、年金財政計算上
の数理債務及び年金資産の公正な評価額は次のとおりである。
(単位：円)
年金財政計算上の数理債務 36,000,000
X4 年 3 月 31 日現在
年金資産の公正な評価額(時価) 15,000,000
年金財政計算上の数理債務 39,000,000
X5 年 3 月 31 日現在
年金資産の公正な評価額(時価) 16,000,000
ハ 賞与引当金及び退職給付引当金に係る費用については、建設部門では労務費勘定で計上し、
不動産賃貸部門及び本社部門では賞与引当金繰入勘定及び退職給付費用勘定で計上する。ま
た、建設部門の工事原価の管理のため、既に次の仕訳のみ計上されている。なお、この計上
額は社会保険料の処理も含めて労務費としての適正額である。
(借)労務費 2,200,000 (貸)賞与引当金 1,500,000
退職給付引当金 700,000
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【資料3】 決算整理後残高試算表
(単位：円)
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 ( (D ) 買 掛 金 ( 25
当 座 預 金 ( (2) ) 未 払 金( 26)
普 通 預 金 64,069,075未払法 人 税 等(
短 期 貸 付 金( (3) ) 前受賃 貸収入(
未 収 入 金( (4) ) 契 約 負 債( (27)
未 収消 費税 等 17,000,000預 h) 保 証 金( 28
契 約 資 産 ( (5) ) 1) ス 債 務( 29
材 料( (6) )長 期 借 入 金 32,270,000
備 品 C 15,000,000貸 倒 引 4 金(
建 物 D ( )賞 与 引 34 金(
y ウ ア ( (7) ) 退 職 給 付 引 当 金 (
土 地 35,000,000 工 事 損 失 引 当 金( 30
長 期 貸 付 金 1,000,000 繰延税金負債( (8)
投資有価証券(その他有価証券） (8) ) そ 他 負債 77,877,500
投資有価証券(子会社株式）( ) 備品C減価償却累計額
繰 延 税 金 資産 (9) )建 物 D 減 価 償 却 累 計 額( 32
そ の 他の 固 定 資 産 220,295,721その他の固定資産減価償却累計額 50,000,000
工 事 原 価（ 材 料 費 ）( (10) )資 本 金 380,000,000
工 事 原 価（ 労 務 費 ） ( ) 資 本 準 備 金 40,000,000
工事原価（外注加工費)( (1 ) 利 益 準 備 金( 33
工 事 原 価 （ 経 費 ） ( (2) ) 圧 縮 積 立 金( (34)
工事原価(工事損失引当金繰入) ( ) 繰 越 利益剰余金
不動 産賃 原 価 ( (13) ) 完 成 工 事 高( (35)
給 与 手 当 ( ) 不 動 産 賃 貸 収入 36
賞 与 ( )受 取 利 息 210,008
賞 与 引 当 金 繰 入 ( (14) )雑 収 入(
退職給付費用( (15) ) 国 庫 補 助 金 収 入 ( (37)
減 価 償 却 費（ 備 品 C ） ( (16) ) 貸 倒 引 当 金 戻 入 ( 38
減価償却費(ソフトウエア）(
販 売 費( (7)
貸倒引当金繰入(一般債権）( (8)
A19- Z - A
貸倒引当金繰入(貸倒懸念債権)( (19)
支 払 利 息 ( (20 )
そ の 他 有 価 証 券 評 価 損 (
子 会 社 株 式 評 価 損 ( (2)
雑 損 失 ( (22) )
法 人 税 等( (23)
法 人 税 等 調 整 額 ( (24 )
合 計 合 計
A 20