問2
〔第二問〕 — 50 点一
被相続人甲の相続人及び受遺者(以下「相続人等」という。)の納付すべき相続税額を、【資料1】～
【資料3】に基づき、答案用紙の「1 各相続人等の相続税の課税価格の計算」及び「2 納付すべき相
続税額の計算」の指示に従って、それぞれ計算過程を明らかにして求めなさい。
なお、解答は、次の(1)～(7)に掲げる指示に従って行うこと。
(1) 財産の評価に当たっては、令和 4年4月8日現在の財産評価基本通達(令和4年 4月 9日以降
に改正があった場合には、改正前の財産評価基本通達をいう。)に基づき評価する。
(2) 課税価格の計算のうち、小規模宅地等の特例については、答案用紙の1(3)「小規模宅地等の特
例の計算」欄に記入することとし、小規模宅地等の課税価格の合計額が最も少なくなる方法を選
択するものとする。
なお、その特例の適用を受ける財産については、答案用紙1(1)「遺贈により取得した個々の財
産の価額の計算」の「課税価格に算入される金額」欄には、その特例の適用を受ける前の評価額を
記入する。
(3) 取引相場のない株式の1株当たりの金額の計算については、答案用紙1(2)「遺贈により取得し
た個々の財産(取引相場のないP社株式)の価額の計算」欄に記入する。取引相場のない株式の評
価上、類似業種比準方式により計算する場合の要素別比準割合及び比準割合は、それぞれ小数点
以下2 位未満を切り捨てて計算するものとし、比準要素等の金額の計算上、1 株当たりの年配当
金額及び1 株当たりの比準価額を計算する場合は 10 銭未満を、1 株当たりの年利益金額及び1
株当たりの純資産価額を計算する場合は1円未満を切り捨てて計算するものとする。
また、純資産価額方式を計算する場合の資産及び負債の金額は、千円未満を切り捨てて計算し、
評価差額に対する法人税額等に相当する金額を計算する場合の率は 37 %とする。
なお、計算した1 株当たりの株式の評価額は、1 円未満を切り捨てて計算するものとする。
(4) 相続税の納税猶予の特例の適用を考慮する必要はない。
(5) 各相続人等の課税価格に算入する金額の計算に当たって 2 以上の計算方法がある場合には、特
に指示されている事項を除き、各人の課税価格が最も少なくなる方法を選択するものとする。
(6) 各相続人等の算出相続税額の計算に当たってのあん分割合は、端数処理の調整を行わずに計算
するものとする。
(7) 答案用紙の( )の欄には必要に応じて財産の種類等を記入した上で解答すること。
E 2 -
【資料 1】
1 被相続人甲は、令和4年(2022 年)5 月 29 日に入院中の病院で死亡し、相続人等は全員同日中
にその事実を知った。
2 被相続人甲の相続人等の状況は、次に図示するとおりである。
養子A
孫D
前妻丙 妻A
長女B
孫E
夫B
被相続人甲 次女C
養子F --
亡養子C'
配偶者乙 養子F -- -
(注 1) 被相続人甲は、相続開始時において、日本国籍を有しており、日本国内に住所を有して
いた。また、生前において日本国外に住所を有していたことはない。
(注2) 相続人等は、相続開始時において、全員が日本国籍を有しており、日本国内に住所を有
していた。また、孫Dは 35 歳(昭和 62 年(1987 年)4 月 13 日生まれ)、孫Eは 11 歳(平成
22 年(2010 年)11 月 23 日生まれ)、養子Fは 16 歳(平成 17 年(2005 年)7 月 7 日生まれ)で
あり、それ以外の者は全員 18 歳以上である。
(注 3） 被相続人甲と配偶者乙は、平成 27 年 11 月 22 日に婚姻した。
(注 4) 被相続人甲と前妻丙は、平成 20 年 2 月 3 日に協議離婚をしている。
(注 5) 亡養子C は、平成 19 年 3 月 15 日に死亡しているが、亡養子C の死亡についての相続
税の課税関係は生じていない。
- E 3 —
(注 6) 養子A (前妻丙の連れ子)は昭和 37 年 5 月 8 日の被相続人甲と前妻丙の婚姻時に、亡養
子Cは平成 15 年 11 月 22 日に被相続人甲と前妻丙との間で、それぞれ適法に普通養子縁
組をしている。養子Fは生まれてすぐに次女Cと亡養子C との間で、また、平成 19 年 4
月8日に被相続人甲と前妻丙との間で、それぞれ適法に普通養子縁組をしている。
(注 7) 養子Aと養子Fは、被相続人甲に係る相続について、適法に相続の放棄をしている。
3 被相続人甲の遺産等(全て日本国内にある。)に関して判明している事項は次の(1)～(02のとおり
である。なお、被相続人甲は適法な手続により作成した公正証書遺言により、それぞれ以下のと
おり受遺者に財産を遺贈しており、受遺者はいずれも遺贈の放棄をしていない。
宅地及び建物は全て、借地権の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金
を支払う取引の慣行のある地域に所在しているものとし、借地権割合は 50 ％、借家権割合は
30 %として計算するものとする。
(1) 宅地Gは、養子Aに遺贈する。
宅地Gは、路線価地域(普通住宅地区)に所在し、その地形等は次のとおりである。
なお、宅地Gは全て、以下の(2)の家屋Hの敷地として使用されている。
路線価 190,000 円-
N
宅地 G(180m 2) 宅地 I (180m 2)
路線価
家屋H 家屋 15 m
230,000 円
12 m 12 m
路線価 185,000 円-
- E 4 -
(2) 家屋Hは、養子Aに遺贈する。
家屋H(固定資産税評価額 20,000,000 円)は、上記(1)の宅地Gの上に存する建物である。
なお、相続開始の直前において、前妻丙と養子Aの家族の居住の用に供されており、被相続
人甲への家賃等の支払はなかった。
(3) 宅地Iは、養子Aに遺贈する。
宅地Iは、路線価地域(普通住宅地区)に所在し、その地形等は上記(1)のとおりである。
なお、宅地 Iは全て、孫Dの所有する居住用建物の敷地として使用されており、被相続人甲
への地代等の支払はなかった。
(4) 宅地Ｊは、長女Bと次女Cに 2 分の1ずつ遺贈する。
宅地Ｊは、路線価地域(普通住宅地区)に所在し、その地形等は次のとおりである。
なお、宅地Jは全て、以下の(5)の家屋の敷地として使用されている。
33 m
私道 L（132 m 2)（特定路線価 240,000 円） 4 m
-
宅地了 宅地 M
(360 m2) (300 m2)
路線価
20 m
300,000 円
家屋 K 家屋
18 m 15 m
- E 5 —
(5) 家屋Kは、長女Bと次女Cに2分の1ずつ遺贈する。また、家屋Kには終身の配偶者居住権
を設定し、配偶者乙に遺贈する。
家屋K(固定資産税評価額 32,000,000 円)は、被相続人甲と配偶者乙の居住の用に供されて
いた。なお、家屋の建築日は平成 26 年(2014 年)9 月 28 日で、構造は木造(耐用年数省令に
定める住宅用の耐用年数 22 年)である。配偶者乙の平均余命に基づく存続年数は 15 年とし、
存続年数に応じた法定利率による複利現価率は0.642 として計算するものとする。
(6) 私道Lの共有持分5分の1は、長女Bと次女Cに2分の1ずつ遺贈する。
私道Lは、路線価地域(普通住宅地区)に所在しており、袋小路状になっており、私道Lに隣
接する宅地を利用している者のみの通行の用に供されている。また、この私道Lには特定路線
価が設定されている。
(7) 宅地Mは、長女Bと次女Cに2分の1ずつ遺贈する。
宅地Mは、被相続人甲が令和元年6月1日に賃貸借契約により知人に貸し付けており、知人
は建物を建て、自己の居住の用に供していた。
(8) 宅地Nは、長女Bに遺贈する。
宅地Ｎは、路線価地域(普通商業・併用住宅地区)、三大都市圏及び都市計画法に規定する工
業地域に所在しており、その地形等は次のとおりである。
なお、宅地Nは全て、以下の(9)の家屋Oの敷地として使用されており、都市計画法に規定す
る市街化調整区域には所在しておらず、容積率は 200％となっている。
路線価 70,000 円-
宅地N
(600 m2)
20 m
家屋 O
30 m
- E 6
(9) 家屋Oは、長女Bに遺贈する。
家屋O (固定資産税評価額 26,000,000 円)は、以下の00のP 社に対して、平成 30 年 6 月1日
から賃貸借契約により賃貸している。この賃貸借契約は長女Bが引き継ぎ、被相続人甲に係る
相続税の申告期限においても継続している。なお、P社は家屋OをP社従業員の社宅としての
み利用しており、入居者の中には被相続人甲の親族は存在しない。また、被相続人甲はこの契
約以前には貸付事業を行っていなかった。
(10) P 社株式 1,800 株は、長女Bに 1,500 株、長女Bの夫B に 300 株をそれぞれ遺贈する。
この株式の評価に当たり、必要な事項は次のとおりである。
イ P 社(平成 6 年 10 月 1 日設立)の資本金等の額(法人税法第 2 条第 16 号に規定する資本金
等の額をいう。)は、30,000,000 円であり、発行済株式総数は 6,000 株である。なお、P社
は自己株式を有しておらず、種類株式は発行していない。全て普通株式であり、単元株制度
を採用しており、一単元の普通株式の数は 30 株となっている。
ロ P社の事業年度は1年で、決算期は9月末である。
ハ P社は、自動車部品の製造業(小分類「自動車・同附属品製造業」に該当)を営む会社であり、
その株式は「取引相場のない株式」、その評価上の区分は中会社、Lの割合は0.75 として計
算するものとし、特定の評価会社には該当しないものとする。
ニ 相続開始直前の株主の構成は次のとおりである。
(単位：株)
株主の氏名等 所有株式数
P社の創業者 3.000
被相続人甲 1.800
取引先Q社 1.200
合計 6,000
(注) P社の創業者、被相続人甲、取引先Q社は、相互に同族関係者に該当しない。
ホ 長女Bは相続税の申告期限までにP社の取締役(P社は委員会設置会社ではない。)に就任
した。
へ P社の直前3期分の財務情報は次のとおりである。
(単位：円)
年配当金額 年利益金額 利益積立金額 摘要
令和3年9月期 2,400,000 45,000,000 400,000,000
令和2年9月期 1,800,000 100,000,000 350,000,000 (注)
令和元年 9 月期 1,500,000 30,000,000 307,500,000
(注) 年利益金額には本社ビルの移転に伴う固定資産売却益 60,000,000 円が含まれている。
E 7
ト P社の課税時期における貸借対照表上の資産及び負債の額は、次のとおりである。
(単位：円)
相続税評価額 帳簿価額 摘要
資産の部(合計額) 1,300,000,000 1,200,000,000 (注)
負債の部(合計額) 660,000,000 650,000,000
(注) 令和3年9月期に取得した建物(相続税評価額 80,000,000 円、課税時期における通
常の取引価額 120,500,000 円)が相続税評価額に含まれている。
チ 類似業種比準価額の計算上の業種目及び業種目別株価等は次のとおりである。
(単位：円)
D A(株価)【上段：各月の株価、下段：課税
業種目
B C 簿価 時期の属する月以前2年間の平均株価】
配当 利益 純資
中分類 令和3年令和4年令和4年令和4年
金額 金額 産価
平均 3月分 4月分 5 月分
小分類 額
258 255 280
輸送用機械器具
製造業
7.3 38 380 244 244 238 259
自動車・同附 255 251 275
属品製造業
8.2 40 429 241 244 236 257
(11) Q社株式 20,000 株は、次女Cに遺贈する。
この株式は、東京証券取引所に上場することが予定されている株式で、その内容は次のとお
りである。
イ 上場日 令和 4 年 6 月 24 日
ロ 直前期末における1株当たりの類似業種比準価額 1,250 円
ハ 直前期末における1 株当たりの配当還元価額 500 円
ニ 1 株当たりの公開価格 1,930 円
E 8 -
(12) 被相続人甲の知人が経営する法人R社に対する貸付金 2,000,000 円は、配偶者乙へ遺贈する。
この貸付金の内容は次のとおりである。なお、R社は債務超過の状態が相当期間継続してお
り、現状、事業好転の見通しはない。利息の支払及び他の金融機関への返済などに遅延はない。
イ 貸付日 令和3年10月1日
ロ 約定期間 2年
ハ 利率及び利払日 年 3% 年 1 回(9 月 30日)
ニ 利息の計算 日割(貸付日は利息の計算期間に算入しない。）
4 上記3の遺贈財産以外の被相続人甲の遺産(全て流動資産であり、以下の7のS生命保険の入
院給付金 300,000 円が含まれている。)は総額 350,000,000 円である。この遺産については、令和
4 年 11 月 20 日に共同相続人間で行われた遺産分割協議により、民法第 900 条（法定相続分)の規
定による相続分に応じて各相続人が取得した。
5 上記1～4に記載されているもののほか、相続開始時における被相続人甲に係る債務は次のと
おりであり、それぞれに掲げる者が負担した。
(1) 入院に係る医療費 100,000 円 配偶者乙
(2) 令和3年度延滞税 150.000 F 配偶者乙
(3) 令和4年度住民税 500.000 F 配偶者乙
(4) 令和4年度固定資産税 2,520,000 円 長女B、次女Cで均等に負担
(5) 遺言執行費用 1,800,000 円配偶者乙、長女B、次女Cで均等に負担
なお、上記(2)の延滞税は被相続人甲の責めに帰すべき事由により発生したものである。また、
上記(3)の納税通知書は令和4年6月2日に届いている。
6 被相続人甲の葬儀に要した費用は次のとおりであり、配偶者乙、長女B、次女Cの3人で均等
に負担した。
(1) 葬儀費用 500,000 円
(2) 葬式会場費 1,235,000 Fi
(3) 初七日法要費用 50,000 円
(4) 火葬費 5,000 円
(5) 香典返戻費用 560,000 F
- E9—
7 被相続人甲に関する生命保険契約は次のとおりである。
(単位：円)
区 分 S生命保険 T生命保険 U生命保険
保険契約者 被相続人甲 被相続人甲 被相続人甲
被保険者 被相続人甲 被相続人甲 次女C
保険料負担者 被相続人甲 被相続人甲 被相続人甲
保険金受取人 配偶者乙 養子A，長女B，次女C 養子F
保険金額 60,300,000 30,000,000 20,000,000
支払済保険料 35,000,000 12,000,000 17,000,000
（注1） S生命保険の保険金には、特約で契約していた入院給付金 300,000 円が含まれている。
(注 2) T生命保険について、受取人3名で均等に保険金を取得する契約となっている。
(注 3） 被相続人甲の相続開始時において、U生命保険会社との契約を解約するとした場合に支
払われることとなる解約返戻金の額は 16,500,000 円である。なお、この生命保険契約の
契約者の地位は、保険約款の定めにより養子Fが引き継ぐこととなった。
E 10-
【資料2】 宅地の価額を求める場合における補正率等
1 奥行価格補正率表(抜粋)
イ 普通商業・併用住宅地区
12 m以上 32 m未満 1.00
32 m以上 36 m未満 0.97
ロ 普通住宅地区
10 m以上 24 m未満 1.00
24 m以上 28 m未満 0.97
28 m以上 32 m未満 0.95
32 m以上 36 m未満 0.93
2側方路線影響加算率表
加算率
地 区 区 分
角地の場合 準角地の場合
ビル街地区 0.07 0.03
高度商業地区
0.10 0.05
繁華街地区
普通商業・併用住宅地区 0.08 0.04
普通住宅地区
0.03 0.02
中小工場地区
大工場地区 0.02 0.01
3 二方路線影響加算率表
地区 区分 加算率
ビル街地区 0.03
高度商業地区
0.07
繁華街地区
普通商業・併用住宅地区 0.05
普通住宅地区
0.02
中小工場地区
大工場地区 0.02
E 11-
4 間口狭小補正率表(抜粋)
イ 普通商業・併用住宅地区
4 m未満 0.90
4 m以上 6 m未満 0.97
6 m以上 1.00
ロ 普通住宅地区
4 m未満 0.90
4 m以上 6 m未満 0.94
6 m以上 8 m未満 0.97
8 m以上 1.00
5 奥行長大補正率表(抜粋)
イ 普通商業・併用住宅地区
3 以上4 未満 0.99
4以上5未満 0.98
5 以上 6 未満 0.96
6以上7未満 0.94
ロ 普通住宅地区
3 以上4 未満 0.96
4以上5未満 0.94
5以上6未満 0.92
6 以上 0.90
E 12
6 規模格差補正率を算定する際の表(抜粋）
三大都市圏に所在する宅地
普通商業・併用住宅地区
地区区分
普 通 住 宅 地 区
記号
(B) (C)
地積m2
500 以上 1,000 未満 0.95 25
1,000 以上 3,000 未満 0.90 75
3,000 以上 5,000 未満 0.85 225
5,000 以上 0.80 475
【資料3】 相続税の速算表
法定相続分に応 税 率 法定相続分に応 税 率
控 除 額 控 除 額
ずる取得金額 (%) ずる取得金額 (%)
10,000 千円以下 10 200,000 千円以下 40 17,000 千円
30,000 千円以下 15 500 千円 300,000 千円以下 45 27,000 千円
50,000 千円以下 20 2,000 千円 600,000 千円以下 50 42,000 千円
100,000 千円以下 30 7,000 千円 600,000 千円超 55 72,000 千円
E 13-