問2
〔第二問〕 — 50 点一
問1 株式会社甲(以下「甲社」という。)は、飲食店業を営む法人である。甲社の令和4年4月1日
から令和5年3月 31 日までの課税期間(以下「当課税期間」という。)における取引の状況等は、
次の【資料】のとおりである。
甲社の各課税期間の納税義務の判定及び当課税期間における確定申告により納付すべき消費
税額(以下「納付税額」という。)又は還付を受けるべき消費税額(以下「還付税額」という。)につい
て、この【資料】に基づき、答案用紙の指示に従って「I 各課税期間の納税義務の有無の判定」、
「II 課税標準額に対する消費税額の計算」、「 仕入れに係る消費税額の計算等」、「V 差
引税額又は控除不足還付税額の計算」、「V 中間納付税額の計算」及び「 納付税額又は中間
納付還付税額の計算」において、それぞれの計算過程(内容を明示し、判断を要する部分につい
ては、その理由を含む。)を示して答えなさい。
【計算に当たっての前提事項】
(1) 甲社は、会計帳簿における経理については、全て消費税及び地方消費税(以下「消費税等」と
いう。)を含んだ金額により処理(税込経理)している。
(2) 取引等は、特に断りのある場合を除き、次のとおりとする。
・ 国内において行われたものとする。
・ 他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等(所得税法等の一部を改正する法律(平成 28年
法律第 15 号)附則第 34 条第 1 項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。)は無いものと
する。
・ 収入及び支出において消費税等の経過措置により旧税率が適用される取引は無いものとす
(3) 本問において、特に断りのある場合を除き、「酒類」とは、酒税法(昭和 28 年法律第 6号)第
2 条第1 項に規定する酒類をいい、「飲食料品」とは、食品表示法(平成 25 年法律第 70 号)第2
条第1項に規定する食品(酒類を除く。)をいうものとする。
(4) 納付税額又は還付税額の計算に当たって、消費税法令の規定に基づき適用される計算方法が
2以上ある事項については、それぞれの計算方法による計算結果を示し、納付税額が最も少な
くなる又は還付税額が最も多くなる方法を採用するものとする。
(5) 当課税期間中の中間申告により納付すべき消費税額は、租税公課として経理されている。
なお、当課税期間中の中間申告に当たっては、消費税法第 43 条(仮決算をした場合の中間申
告書の記載事項等)の規定を適用した仮決算による中間申告書の提出はしていない。
(6) 甲社は、前課税期間については、個別対応方式(消費税法第 30 条第2 項第1 号に規定する計
算方法)により仕入れに係る消費税額の計算を行っている。
(7) 甲社は、設立以来「消費税課税事業者選択届出書」(消費税法第 9 条第 4 項に規定する届出書）
及び「消費税簡易課税制度選択届出書」(消費税法第 37 条第1項に規定する届出書)を提出した
ことはない。
(8) 当課税期間において、個別対応方式を適用するための課税仕入れ等の区分は正しく行われて
- F 2 - Z—72—F
いる。なお、課税仕入れ、特定課税仕入れ及び保税地域からの引取りに係る課税貨物について、
課税資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等(以下「その他の資
産の譲渡等」という。)にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通
して要するもの(以下「共通課税仕入れ」という。)の区分については、特に断りのある場合を除
き、資産の譲渡等との対応関係が明確であるものは、課税資産の譲渡等にのみ要するもの又は
その他の資産の譲渡等にのみ要するものとし、これら以外のものは共通課税仕入れとする。
(9) 当課税期間において行った課税仕入れ等については、その事実を明らかにした帳簿及び請求
書等が法令に従って適正に保存されている。
【資料】
(1) 甲社は、食品メーカーである乙株式会社(以下「乙社」という。)が営んでいた飲食店部門を分
社化する目的で設立された法人である。甲社の設立に関する乙社からの出資等の内容は次のと
おりである。
・設立日 令和3年2月1日
・資本金 9,900,000 円(全額を乙社が金銭出資)
・発行済株式数 198 株(全株式を乙社が保有）
(2) 甲社設立後、甲社と乙社の間において令和 3 年 2 月 1 日付で会社法(平成 17 年法律第 86 号）
第 467 条第1 項第 5号(事業譲渡等の承認等)に掲げる事後設立に係る契約を締結し、契約に従
い金銭以外の資産の譲渡が行われている。なお、当該契約に定める資産の譲渡は甲社設立の時
において予定されていたものであり、当該資産の譲渡の内容は次のとおりである。
(単位：円)
譲渡 資産 譲 渡 日 譲渡対価(税込)
内 装 工事 令和3年7月1日 4,763,000
厨房 機 器 令和3年7月1日 4,356,000
調 理 器 具 令和3年7月1日 561,000
(注) 譲渡対価は各譲渡資産の譲渡時の価額として適正な金額であるものとする。
(3) （2)の各資産は全て乙社が営業していたイタリアンレストラン(以下「店舗A」という。)に所在
するものであり、甲社は令和3年7月1日から店舗Aの営業を引き継いでいる。また、甲社は、
店舗Aとは別のイタリアンレストラン(以下「店舗B」という。)を開店し、令和3年4月 10日か
ら営業している。
(4) 甲社の前課税期間(令和 3 年 4月1日から令和 4 年 3 月 31 日まで)に係る確定申告書の提出
(期限内申告)により、確定した消費税額(当課税期間における中間申告により納付すべき消費
税額の計算の基礎となる消費税額)は 3,016,900 円である。
F 3-
(5) 甲社の各事業年度(課税期間)の取引等の状況は、次のとおりである。
(単位：円)
前々事業年度 前事業年度
取引の状況 自令和3年2月1日 自令和3年4月1日
至令和3年3月31日 至令和 3 年 6 月 30 日
I資産の譲渡等の金額 326,550 5,355,541
うち飲食料品の譲渡に係るもの 0 766.972
うち非課税取引に係るもの 25 1,107,637
IIIに係る対価の返還等 0 9,247
うち飲食料品の譲渡に係るもの 0 9,247
うち非課税取引に係るもの 0 0
(単位：円)
前事業年度
取引の状況
自令和3年7月1日 自令和3年10月1日
至令和3年9月30日 至令和4年3月 31 日
I資産の譲渡等の金額 7,505,812 43,161,653
うち飲食料品の譲渡に係るもの 1,148,523 9,980,592
うち非課税取引に係るもの 1,278,032 2,556,064
IIIに係る対価の返還等 39,269 56,629
うち飲食料品の譲渡に係るもの 39.269 56,629
うち非課税取引に係るもの 0 0
(注) 甲社は消費税法第 9 条の 2(前事業年度における課税売上高による納税義務の免除の
特例)の判定については課税売上高を用いて判定することとしている。
(6) 乙社の各事業年度(課税期間)の取引等の状況は、次のとおりである。
(単位：円)
第 25 期 第 26 期
取引の状況
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自令和元年10月1日
至平成 31 年3月31日 至令和元年 9月30日 至令和2年3月31日
I資産の譲渡等の金額 446,744,369 164,982,342 269,251,693
うち飲食料品の譲渡に係るもの 333,128,896 125,558,845 197,932,809
うち非課税取引に係るもの 14,296,524 5,436,322 8,489,497
IIIに係る対価の返還等 35,969,628 11,305,596 17,712,832
うち飲食料品の譲渡に係るもの 33,138,952 10,429,983 16,545,118
うち非課税取引に係るもの 0 0 0
F 4-
(単位：円)
第 27 期
取引の状況 自令和2年4月1日 自令和 2 年 10 月1日
至令和2年9月30日 至令和3年3月31日
I資産の譲渡等の金額 244,320,357 275,319,504
うち飲食料品の譲渡に係るもの 200,051,572 225,566,430
うち非課税取引に係るもの 6,975,873 7,827,078
IIIに係る対価の返還等 15,132,375 17,064,166
うち飲食料品の譲渡に係るもの 14,968,231 16,902,282
うち非課税取引に係るもの 0 0
(7) 甲社の当課税期間の損益計算書の内容は、次のとおりである。
損 益 計 算 書 (単位：円)
自令和4年4月1日 至令和5年3月 31日
I 売 -上 高
総 売 上 高 87,048,955
売上値引及び戻り高 247,289 86,801,666
II 売 上 原 価
期首材料・商品棚卸高 2,368,755
材 料 ・ 商 品 仕 入 高 19,706,927
仕入値引及び戻し高 1,285,978
合 計 20,789,704
期末材料・商品棚卸高 2,567,111 18,222,593
売 上 総 利 益 68,579,073
III 販売費及び一般管理費
役員報 酬ᅢ 10,389,600
給料 手 34 17,318,399
福 利 厚 生 費 4,958,779
広 告 宣 伝 費 500.808
旅 費 交 通 費 492.873
接 待交際 費 1,160,001
通 信 費 1,069,384
水 道 光 熱 費 4,299,840
租 税 公 課 2,376,920
消 耗 費 456,008
- F 5-
賃 借 料 1,016,400
修 繕 費 174,020
保 険 料 986,255
支 払 手 数 料 2,067,000
減 価 償 却 費 1,976,325
地 代 家 賃 19,788,600
そ の 他 の 費 用 1,336,111 70,367,323
営 業 損 失 1,788,250
IV 営 業 外 収 益
受取利息配当金 242.721
雑 収 入 5,356,630 5,599,351
V 営 業 外 費 用
支払 利 息 325,067 325,067
経 常 利 益 3,486,034
税引前当期純利益 3,486,034
【損益計算書に関する付記事項】
イ 「総売上高」の内訳は、次のとおりである。
(イ) 店舗Aにおける売上高 46,144,771 Fi
上記金額の内訳は、次のとおりである。
A 飲食に係る売上高 41,283,049 F
店内の飲食設備における酒類及び飲食料品の提供に係る売上高である。このうち
146,295 円は店舗Aの開店1周年を記念して実施したキャンペーンに係る店内での飲食
代金の 5％を決済時に値引きしたものである。甲社はこの値引額 146,295 円につき、借
方「売上値引及び戻り高」、貸方「売上高」と会計処理を行っている。
B 持ち帰り販売に係る売上高 4,469,836 円
上記金額には、店内で飲食した顧客が注文した料理の残りを折詰めにして持ち帰らせ
るサービスに係るもの 266,598 円が含まれており、残額は持ち帰り用として店頭で販売
しているテイクアウトメニューに係るものである。
C 小売商品の売上高 391,886 円
上記金額のうち 340,775 円はドレッシングやソース等の調味料の売上高であり、残額
は食器類及びレジ袋の売上高である。なお、調味料には酒類に該当するものはなく、調
味料と食器類を組み合わせたギフトセットの販売は行っていない。
(ロ) 店舗Bにおける売上高 40,904,184 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
- F6 —
A 飲食に係る売上高 25,832,961 FI
上記金額のうち 6,130,048 円は店外に設置しているテーブルにおける酒類及び飲食料
品の提供に係る売上高であり、残額は店内の飲食設備における酒類及び飲食料品の提供
に係る売上高である。店外のテーブルは椅子がない簡易な立食形式の設備であり、一律
税抜 500 円で提供する店内とは異なるメニューの軽食(以下「軽食メニュー」という。)と
酒類を提供している。なお、当該テーブルにおいて持ち帰り用として購入した軽食
メニューに係る飲食を行うことは認めていない。
B 持ち帰り販売に係る売上高 5,922,290 円
店舗Bでは軽食メニューの持ち帰り販売を行っている。上記金額は、店内又は店外の
テーブルで飲食した顧客が食後に持ち帰り用として注文した軽食メニューに係るもの
1,193,737 円及びレジ袋の売上高 7,599 円が含まれており、残額は店頭で販売した軽食
メニューに係るものである。
C デリバリー販売に係る売上高 9,148,933 円
店舗Bでは顧客からの注文に応じ軽食メニューの宅配による販売(以下「デリバリー販
売」という。)を行っている。上記金額は、デリバリー販売による軽食メニューの売上高
8,680,122 円及び配送料収入 468,811 円の合計額である。
ロ 「売上値引及び戻り高」の内訳は、次のとおりである。
(イ) 上記イ(イ)Aのキャンペーンに係る値引額 146,295 円
(ロ) 上記イ(イ)Cの売上高に係る売上戻り高 27,965 円
上記金額は、調味料の返品に係るもの 16,741 円と食器類の返品に係るもの 11,224 円の
合計額である。
(ハ) 上記イ(ロ)Cの売上高に係る売上戻り高 73,029 円
上記金額は、デリバリー販売に係る品違い等により顧客から返品された軽食メニューに
係るもの 60,061 円と返金した送料 12,968 円の合計額である。
ハ 「材料・商品仕入高」の内訳は、次のとおりである。
(イ) 食材及び調味料の仕入高 11,140,138 円
上記金額は、全て飲食料品の仕入高であり、国外から輸入した食材に係るもの 273,456円
(このうち輸入の際に税関に納付した消費税額は 15,799 円、地方消費税額は 4,457 円であ
る。)以外は全て国内における課税仕入れに該当する。
(ロ) 飲料類の仕入高 7,617,779 円
上記金額のうち 6,325,498 円は酒類の仕入高であり、残額は清涼飲料水及びミネラル
ウォーター等の酒類以外の飲料の仕入高である。
(ハ) 食料品の仕入高 662,691 円
上記金額は、店舗A及び店舗Bで提供・販売しているケーキ等の洋菜子の仕入高である。
() その他の仕入高 286,319 円
上記金額は、店舗Aで販売している食器類の仕入高並びに店舗A及び店舗Bで販売して
- F 7 Z—72—F
いるレジ袋の仕入高の合計額である。
ニ 「仕入値引及び戻し高」の内訳は、次のとおりである。
(イ) 上記ハ(イ)の仕入高に係るもの 764,929 円
上記金額のうち 24,840 円は、国外から輸入した食材が甲社が発注したものと異なって
いたため、税関長の許可を受けて再輸出せずに保税地域内で廃棄したものであり、残額は
全て国内における課税仕入れに係るものである。
なお、この 24,840 円には、廃棄に伴い税関から還付を受けた消費税額 1,435 円及び地
方消費税額 405 円が含まれている。
(ロ) 上記ハ(ロ)の仕入高に係るもの 431.981 Fप
上記金額のうち 314,159 円は酒類の仕入高に係る返品・値引高であり、残額は清涼飲料
水及びミネラルウォーター等の酒類以外の飲料の仕入高に係る返品・値引高である。
(ハ) 上記ハの)の仕入高に係る返品・値引高 69,524 FI
() 上記ハ()の仕入高に係る返品・値引高 19.544 FI
ホ 「役員報酬、給料手当」には、次の通勤手当が含まれている。なお、いずれも通常必要と認
められる範囲のものである。
(イ) 役員に係るもの 429,600 円
(ロ) 店舗A及び店舗Bでの調理・接客等の業務に従事する従業員に係るもの 929,520 円
() 本社での総務・経理事務に従事する従業員に係るもの 319,300 円
へ 「福利厚生費」には、次のものが含まれており、残額は役員及び従業員に係る社会保険料の
事業主負担分である。
(イ) 従業員に現金で支給した祝金、見舞金 75,000 円
全て社会通念上相当なものである。
(ロ) 感染症予防等の観点から産業医として招いた個人開業医に支払った報酬 450,120 円
(ハ) その他共通課税仕入れに該当するもの 352,679 F
ト 「広告宣伝費」の内訳は、次のとおりである。
(イ) 自社ホームページに係る費用 319,264 円
上記費用は、国外の広告会社Ｘ社に依頼している甲社のホームページの作成及びメンテ
ナンスに係るものであり、当該作成及びメンテナンス業務は電気通信利用役務の提供に該
当する。なお、ホームページは店舗紹介のほか、企業情報や求人情報も掲載している。
X社は外国法人に該当し、当該作成及びメンテナンス業務は事業者に対してのみ行って
いる。
(ロ) 店舗Bのデリバリー販売に係るポスティングチラシの印刷・配布費用 52,910 円
(ハ) 求人広告の掲載費用 128,634 FI
上記費用は、国内の求人検索サイトに求人広告を掲載した費用である。求人は店舗Aの
ホールスタッフ及び本社の経理事務職に係るものであり、掲載費用は区分されていない。
チ 「旅費交通費」は、全て共通課税仕入れに該当する。
- 8 —
リ 「接待交際費」には、次のものが含まれており、残額は全て共通課税仕入れに該当する。
(イ) 上記ハ(イ)及びハ(ロの仕入先に中元・歳暮として贈答した、飲食料品のみを掲載するカタ
ログギフトの購入費用 254,239 円
(ロ) 甲社役員に対して毎月定額で支給した渡切交際費で精算を伴わないもの 360,000円
(ハ) 得意先等の慶弔に際し現金により支出したもの 120,000 円
ヌ 「通信費」のうち 486,961 円は本社に係るものであり、残額は店舗A及び店舗Bに係るもの
である。なお、本社に係る通信費には、国際電話の通話料 9,769 円が含まれている。
ル 「水道光熱費」のうち1,195,634 円は本社に係るもの、2,569,733 円は店舗A及び店舗Bに
係るものであり、残額は下記ツ(イ)の社宅に係るものである。
「消耗品費」のうち 92,387 円は本社に係るものであり、残額は店舗A及び店舗Bに係るも
のである。
ワ 「賃借料」の内訳は、次のとおりである。
(イ)冷蔵ショーケースのリース料 409,200 円
店舗Bでワイン及び熟成肉の陳列に使用している冷蔵ショーケースのリース契約(令和
3年3 月1日契約及び引渡し、リース期間6年、リース料総額 2,455,200 円)に係る当課
税期間分のリース料である。当該リース契約は所有権移転外ファイナンス・リース取引で
あり、税法上のリース取引に該当するものであるが、甲社は通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理をし、当該リース料について支払うべき日の属する課税期間における課
税仕入れとする処理を行っている。
(ロ) パソコン及び複合機のリース料 607,200 円
本社において事務全般に使用しているパソコン及び複合機のリース契約(令和3年2月
25 日契約及び引渡し、リース期間3年、リース料総額1,821,600 円)に係る当課税期間分
のリース料である。当該リース契約はオベレーティング・リース取引に該当し、消費税法
上の資産の貸付けとして取り扱われるものである。
カ 「修繕費」は、全て店舗Aの厨房設備に係る修理費用である。
ヨ 「支払手数料」の内訳は、次のとおりである。
(イ) キャッシュレス決済に係る手数料 1,158,840 F
上記金額は、信販会社に支払ったクレジット手数料 776,231 円及び決済代行会社に支
払ったバーコード決済の決済システム利用料 382,609 円の合計額である。なお、キャッ
シュレス決済は全て店舗A及び店舗Bにおける決済に係るものである。
(ロ) 税理士法人に対する税務顧問報酬 908,160 円
タ 「地代家賃」は、本社の家賃 2,963,400 円、店舗Aの家賃 6,270,000 円、店舗Bの家賃
4,435,200 円及び下記ツ(イ)の社宅の家賃 6,120,000 円の合計額である。
レ 「その他の費用」の内訳は、次のとおりである。
(イ) 飲食店予約サイトの利用料 327,833 円
上記金額は、内国法人Y社がインターネット上で運営するグルメ・レストラン予約サイ
— 9 — 2-72—F
トの利用料であり、定額利用料 45,540 円と当該サイト経由の予約により生じた飲食に係
る売上高に応じて生じる従量料金 282,293 円の合計額である。
(ロ) 上記イ(ロ)Cのデリバリー販売に係る宅配サービス事業者の利用料 715,178 円
(ハ) 音楽・映像配信利用料 71,850 円
上記金額は、外国法人Z社が提供する音楽・映像配信に係るものであり、甲社は当該配
信を店舗A及び店舗Bにおける店内BGM及びBGVとして利用している。当該配信は電気
通信利用役務の提供に該当する。なお、Z社は当該配信を消費者に対しても行っており、
Z社は登録国外事業者として国税庁長官の登録を受けている。
() 無償提供分の食材購入費用 221,250 円
上記金額は、店舗Bにおいて使用する為に購入した食材のうち、下記ツへの料理ボラン
ティアにおける調理に使用したものの購入費用を材料・商品仕入高から振り替えたもので
あり、全て飲食料品の購入に該当する。
ソ 「受取利息」は、国外の金融機関A銀行が国内市場で発行した社債に係る利子でA銀行の国
内支店を通じて振込を受けているもの 175,938 円、国内の金融機関の預金利息 9,827 円及び
外国法人T社株式に係る配当金 56,956 円の合計額である。
ツ 「雑収入」の内訳は、次のとおりである。
(イ) 従業員に賃貸している借上社宅に係る家賃収入 5,112,000 円
(ロ) 店舗Aにおける貸切パーティーの予約のキャンセルに伴うキャンセル料 194,630 円
() 災害被災地での料理ボランティアで料理を提供したことによる謝礼金 50,000 円
当該料理ボランティアは、災害被災者への支援を行っている特定非営利活動法人(NPO
法人)が被災地において無償で食事の提供を行っているものであり、甲社は同法人の呼び
かけに応じ、店舗Bで勤務する従業員を被災地に派遣し、避難所内の食堂で被災者に対し
食事の提供を行った。上記謝礼金は食事の提供を受けた被災者有志が後日謝礼として甲社
宛に現金書留で送金してきたものである。
問 2 A株式会社(以下「A社」という。)は、食パンの製造販売を営む法人である。A社の令和4年
4月1日から令和5年3月 31 日までの課税期間(以下「当課税期間」という。)における取引の状
況等は、次の【資料】のとおりである。
A社の当課税期間における確定申告により納付すべき消費税額(以下「納付税額」という。)又
は還付を受けるべき消費税額(以下「還付税額」という。)について、この【資料】に基づき、答案用
紙の指示に従って「I 納税義務の有無の判定及び簡易課税制度の適用の有無の判定」、「II課
税標準額に対する消費税額の計算」、「 貸倒回収に係る消費税額」、「N 仕入れに係る消費
税額の計算等」、「V 差引税額又は控除不足還付税額の計算」及び「 納付税額又は中間納付
還付税額の計算」において、それぞれの計算過程(内容を明示し、判断を要する部分については、
その理由を含む。)を示して答えなさい。
F 10-
【計算に当たっての前提事項】
(1) 取引等は、特に断りのある場合を除き、次のとおりとする。
・ 国内において行われたものとする。
・ 収入において消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の経過措置により旧税率が
適用される取引は無いものとする。
(2) A社は、令和 2 年 6 月 10 日に資本金 5,000,000 円で設立された法人であり、消費税法第 12
条の3第1項に規定する特定新規設立法人には該当しない。
(3) A社は、令和3年 3月5日に「消費税簡易課税制度選択届出書」(消費税法第 37 条第1 項に規
定する届出書)を提出し、その後「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」（消費税法第 37 条第
5 項に規定する届出書)の提出をしたことはない。
また、これまでに「消費税課税事業者選択届出書」(消費税法第9条第4項に規定する届出書）
を提出したことはない。
(4) 当課税期間において行った課税資産の譲渡等については、消費税法施行令第 57 条第5項第
1号から第6号の各号に掲げる第一種事業から第六種事業の種類ごとに適正に区分している。
また、課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等は、法令に従って適正に保存され
ている。
【資料】
(1) A社の前事業年度以前の課税売上高の金額、給与等の金額は次のとおりである。
(単位：円)
自令和2年6月10日 自 令和3年4月1日
取引の状況
至令和3年3月31日 至令和4年3月31日
23,357,021 44,401,550
I課税売上高の金額
(10,257,408) (20,967,700)
16,100,000 22,535,000
II 給与等の金額
(10,450,000) (12,260,000)
(注) かっこ内の金額は、それぞれの事業年度開始の日以後6月の期間の金額である。
(2) A社の当課税期間の取引等の状況は、次のとおりである。以下は、全て消費税等を含んだ金
額により経理している。
イ 食パン等の売上高
A社は、店舗で食パンを製造し、飲食店等の事業者と一般の消費者に販売している。また、
他社から仕入れたジャム及びバター並びにパン切り包丁をそのまま飲食店等の事業者と一般
消費者に販売している。なお、飲食設備は設けていない。
(イ) 飲食店等の事業者に対する食パン売上高 20,347,200 円
(ロ) 一般の消費者に対する食パン売上高 39,571,200 円
() 飲食店等の事業者に対するジャム及びバター売上高 2,162,160 円
() 一般の消費者に対するジャム及びバター売上高 4,082,400 円
(h) 飲食店等の事業者に対するパン切り包丁売上高 231,000 円
- Fil 7-72-F
(ヘ) 一般の消費者に対するパン切り包丁売上高 701,250 円
(h) 社員への食パン売上高 637,200 円
(注) A社は、食パン一斤を一般消費者に対して税込み 864 円で販売しているが、社員に対
して一税込み 432 円で販売している。食パン一斤当たり製造原価の課税仕入れの額は、
税込み 270 円である。なお、当日の食パン在庫については全て廃棄している。
ロ 食パン等の返品・値引高
(イ) 飲食店等の事業者に対して販売した食パンの返品・値引高 545,400 FH
(ロ) 一般の消費者に対して販売した食パンの返品・値引高 205,200 円
() 飲食店等の事業者に対して販売したジャム及びバターの返品・値引高 33,480 Fi
() 一般の消費者に対して販売したパン切り包丁の返品・値引高 16,720 円
ハ 食パン販売に係る貸倒れ額 519,480 円
上記金額は、飲食店等の事業者に対して食パンを販売した売掛債権が貸し倒れたものであ
り、設立事業年度に販売した 98,280 円と前事業年度に販売した 421,200 円の合計額である。
ニ 自動販売機の販売収入 941,520 円
A社は、店外に自動販売機を設置し、卸売業者から清涼飲料水を仕入れて販売している。
上記金額は、当課税期間の販売収入である。
ホ その他の取引
(イ) 家賃収入 1,518,000 Fi
A社は、店舗のスペースの一部をチケット販売業者に賃貸している。
(ロ) 従業員から収受した社宅の家賃 665,000 円
(ハ) 償却済債権取立益 320,760 円
上記金額は、A社が前事業年度において飲食店等の事業者に対して食パンを販売した売
掛債権に貸倒れが発生し、その一部を回収したものである。なお、A社は、その貸倒れに
ついて前事業年度の納付税額の計算において貸倒れに係る消費税額の控除をしている。
() 製造機器を買い換えた時の下取り価額 748,000 円
上記金額は、A社が以前より所有していた製造機器を買い換えた時の下取り価額である。
(3) 雇用調整助成金 1,400,000 Fi
上記金額は、労働者の失業防止のために厚生労働省から給付を受けた助成金である。
(ヘ) ゴルフ会員権の譲渡価額 1,210,000 F
上記金額は、前事業年度に預託金 1,000,000 円及び入会金 500,000 円を支払って購入し
たものを国内のゴルフ会員権販売会社に譲渡した価額である。
(1) A社が当課税期間中に納付した消費税等の中間納付税額は 372,000 円(消費税額 290,200 円、
地方消費税額 81,800 円)である。
F 12