問1
〔第一問〕 — 50 点—
問1 内国法人が配当等を受け取った場合の課税上の取扱いに係る次の(1)及び(2)の問に答えなさ
い。なお、解答に当たって、連結完全支配関係又は通算完全支配関係があった場合の課税関係
については触れる必要はない。
(1) 法人税法第 23 条の受取配当等の益金不算入制度について、次の～の間に答えなさい。
非支配目的株式等の意義とその配当等の額の益金不算入割合を答えなさい。
2 この制度の適用除外要件について、「短期保有」に係るものと、「自己株式等の取得」に係る
ものとに分けて、それぞれ答えなさい。
(3) 関連法人株式等に係る配当等の額の益金不算入額の計算方法について、その計算に当たり
考慮すべき事項を含めて答えなさい。
(2) 内国法人P社(年1回3月末決算法人)が次の【事実関係】に基づき、金銭の交付を受ける場合
の当期(令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)の課税上の取扱いに係る次の及びの問に
答えなさい。なお、【事実関係】に記載された内容以外の事項は考慮せず、処理方法が複数ある
場合には、納税者が最も有利となる方法を選択しなさい。
当期において、みなし配当等に係る益金不算入額として算出される金額及びその計算過程
並びに【事実関係】を踏まえてその金額が算出される法的な理由について答えなさい。
2) 当期において、有価証券の譲渡損益の額として算出される金額及びその計算過程並びに
【事実関係】を踏まえてその金額が算出される法的な理由について答えなさい。
【事実関係】
ア 外国法人Ｓ社(年1回3月末決算法人)は、外国法人W社(P社との間に資本関係はな
い。)の全額出資により平成 31 年 4 月 1 日に設立された。その設立以来、S 社の発行済株
式の全てはW社に保有されていたが、令和3年1月1日にS社の発行済株式総数 1,000 株
のうち 800 株がP社に 800,000,000 円で譲渡され、その後の異動はない。
イ P社は、令和3年 10 月1日(支払義務確定日も同日)にS社から資本の払戻しにより現
金160,000,000 円(支払総額 200,000,000 円の80 %相当額)の交付を受けた。この資本の
払戻しの直前におけるS社の資本金等の額は 500,000,000 円であり、みなし配当等の額を
計算する場合における簿価純資産減少割合(法人税法施行令第 23 条第1項第4 号に規定す
る割合をいう。ウにおいて同じ。)は0.2 である。
ウ P社は、令和4年 10月1日(支払義務確定日も同日)にS社から資本の払戻しにより現
金 160,000,000 円(支払総額 200,000,000 円の 80 %相当額)の交付を受けた。この資本の
払戻しの直前におけるS社の資本金等の額は 400,000,000 円であり、みなし配当等の額を
計算する場合における簿価純資産減少割合は0.25 である。
エ S社が行う資本の払戻しによるみなし配当等の額について、S社の課税所得金額の計算
上損金の額に算入されていない。
オ P社は、有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出について移動平均法を適用している。
カ S社の各期末における貸借対照表の利益剰余金の額は次の表のとおりであり、また、上
- D 1 Z—72—D
記イ又はウの資本の払戻しの日の属する事業年度の期首から当該資本の払戻しの直前の時
までの間に利益剰余金の額は増加していない。
平成31年4月1日 令和2年4月1日 令和3年4月1日 令和4年4月1日
事業年度
～令和2年3月31日 ～令和3年3月31日 ～令和4年3月31日 ～令和5年3月31日
利益剰余金の額500,000,000 F 500,000,000 F 400,000,000 円 300,000,000 円
キ 確定申告書への所定の書類の添付は適正に行われている。また、法人税法施行令第 119
条の3 第 11 項の特例計算の適用はない。
問 2 飲食業を営む内国法人である甲株式会社(資本金の額は 2,000,000,000 円。年1回 3月末決
算法人。以下「甲社」という。)は、この数年は業績が悪化し、令和3年6月 30 日に解散するこ
とと なり、令和 4 年 10 月 31 日にその残余財産が確定した。この場合における次の(1)～(3)の問
に答えなさい。なお、解答に当たって、連結完全支配関係又は通算完全支配関係があった場合
の課税関係については触れる必要はない。
(1) 甲社の最近の事業年度では欠損金が生じているため欠損金の繰戻しによる法人税額の還付制
度の適用を受けることとした。この場合の還付請求書の提出期限を答えるとともに、次の【資
料】に基づき算出される法人税額の還付税額及びその計算過程並びにその還付税額が算出され
る法的な理由を答えなさい。なお、各事業年度について連続して青色申告書が提出されており、
災害により発生した損失は生じていない。
【資料】
平成 31 年 4月1日 令和2年4月1日 令和3年4月1日
事業年度
～令和2年3月31日～令和3年3月31日～令和3年6月30日
所得金額又は欠損金額 10,000,000 Fए △ 5,000,000 円 △ 8,000,000 円
法人税額 2,320,000 円
(2) 甲社の清算中の事業年度に係る次のD及びの問に答えなさい。なお、甲社は定時総会の開
催時期に係る定款の定めに基づく確定申告書の提出期限の1月間の延長の承認を受けており、
災害その他やむを得ない理由による確定申告書の提出期限の延長については考慮する必要はな
い。また、与えられた条件以外で事業年度は途切れない。
甲社の清算中の事業年度(清算第1期、清算第2期)の期間を答えなさい。
(2) 上記の期間において甲社が、中間申告書又は確定申告書を提出しなければならない場合
にはそれぞれの提出期限を答え、これらの申告書を提出しなくてもよい場合にはその旨及び
その理由を答えなさい。なお、甲社は清算による残余財産の分配を行っていない。
(3) 甲社は、清算による残余財産の分配はなく、未処理欠損金額が残ることとなった。甲社は内
国法人である乙株式会社(年1回3月末決算法人。以下「乙社」という。)の全額出資により平成
31年4 月1日に設立され、その後、全株式は乙社に保有されている。この場合の甲社の残余
財産の確定の日の属する事業年度において、乙社における甲社の未処理欠損金額及び甲社株式
の譲渡損益の額に関する課税上の取扱いについて、その法的な理由を付して答えなさい。
- D 2 — 7-72- D
問2
〔第二問〕 — 50 点一
当社(株式会社であり、常時使用する従業員数 120名)は、製造業を営む期末資本金
70,000,000 円及び資本準備金 10,000,000 円の内国法人であり、設立以来毎期継続して青色申告
書を提出している。当社は、毎年3月 31 日を決算日としていたが、当期において事業年度を変
更することとし、令和 4 年 10 月 25 日開催の臨時株主総会の特別決議により、決算日を毎年 12
月 31 日に変更した。当社の当期(令和 4年4月1日～令和 4年 12 月 31 日)の法人税の課税関係
につき、次の問に答えなさい。
問 次の【資料1】～【資料6】に基づき、当社の当期における「別表四 所得の金額の計算に関する
明細書」に記載すべき区分及び金額(留保・社外流出の別を含む。)を【資料1】～【資料6】のそれぞ
れに関する事項の計算過程の欄に計算過程を示した上で記載し、「別表一 各事業年度の所得に
係る申告書－内国法人の分」に記載すべき金額を計算過程の欄に計算過程を示した上で記載しな
さい。また、税務上調整又は記載すべき事項がない場合には、その旨を該当する計算過程の欄に
記載しなさい。
なお、確定申告書への所定の書類の添付は適正に行われるものとし、資料に記載された内容以
外の事項については考慮せず、処理方法が複数ある場合には、納税者が最も有利となる方法を選
択しなさい。また、当社は租税特別措置法第 42 条の 4 第 19 項第 8 号に規定する適用除外事業者
には該当しない。
【資料1】
(1) 当社は、当期の確定申告により納付することとなる法人税、地方法人税、法人住民税及び法
事業税の見積額として 19,800,000 円を未払法人税等として、当期の費用に計上している。
また、当期の確定した決算に基づく当期利益の額は 48,200,000 円であった。
(2) 当社は、前期において費用に計上した未払法人税等 11,200,000 円については、当期におい
て法人税額 6,850,000 円、地方法人税額 705,000 円、法人住民税額 790,000 円及び法人事業税
額2,830,000 円を納付したことから、未払法人税等の全額を当期に取り崩している。
(3) 当社が、当期において損金経理により租税公課に計上した金額には、次のものが含まれてい
当期の中間申告に係る法人税額 9,060,000 F
(2) 当期の中間申告に係る地方法人税額 930,000 円
3) 当期の中間申告に係る法人住民税額 1,010,000 F
当期の中間申告に係る法人事業税額 3,740,000 円
(4) 当社は、前期に貯蔵品 aとして処理すべき 1,200,000 円を損金経理により前期の費用として
処理しており、前期の納付すべき法人税額等について過少に申告していたことが判明した。そ
こで、当社は、令和4年 10 月5日に前期の確定申告に係る修正申告書を提出し、当期におい
て当該貯蔵品aの計上漏れに係る会計処理として、次の処理を行っている。
- D 3 — 7-72-- D
貯蔵品 a 1,200,000 円 前期損益修正益 1,200,000 円
なお、当社が前期の確定申告に係る修正申告書を提出した日に納付し、当期において損金経
理により租税公課に計上した金額は、次のとおりである。
前期の修正申告に係る法人税額 278,400 円
(2 上記の法人税額に係る延滞税 5,000 円
(3) 前期の修正申告に係る地方法人税額 28,600 円
(4 前期の修正申告に係る法人住民税額 27,800 円
(5) 前期の修正申告に係る法人事業税額 115,100 円
(6) 上記の法人事業税額に係る延滞金 3.000 F
【資料2】
(1) 当社の当期末における貸借対照表に計上されている外貨建取引に係る資産及び負債は、次の
とおりである。また、必要な事項の帳簿書類への記載及び書類等の保存は、全て適正に行われ
ている。
区分 帳簿価額 外貨建の金額 備考
普通預金b 950,000 円 10,000,000 ウォン (注 1)
定期預金c 9,000,000 円 100,000,000 7 ± 2 (注 2)
前渡金d 510,000 円 5,000 FV (注 3)
買掛金e 2,120,000 円 20,000 (注 4)
(注 1） 国内の金融機関の大韓民国に所在する支店にて開設されたウォン建の普通預金である。
(注 2） （注 1)の支店にて開設されたウォン建の定期預金であり、令和 4 年 11 月 30 日に満期
が到来したことから、改めて1 年満期のウォン建定期預金として預け入れたものである。
(注 3） 原材料の売買代金に充てるために仕入先に対してドル建で支払ったものであり、支払
日のレートで円換算した金額を期末時の帳簿価額としている。
(注 4) 令和 4 年 12 月 15 日にドル建で掛仕入れを行ったものであるが、令和 4 年 12 月 2 日に
予約レート1ドル= 106 円で先物外国為替契約等を締結し、当該予約レートで円換算し
た金額を期末時の帳簿価額としている。なお、当該買掛金eの決済日は、令和5年3月
31日であり、また、為替予約差額の一括計上の方法の選定については、届出を行わない。
(2) 当社の定期預金 c について、令和 4 年 11 月 30 日の満期到来時に当該定期預金 c に係る受取
利息 2,700,000 ウォン(当該定期預金 c に係る受取利息 3,000,000 ウォンから外国税額 300,000
ウォンが源泉徴収された後の手取り額)を受け取り、普通預金bに入金している。なお、源泉
徴収された外国税額 300,000 ウォンは、法人税法施行令第 141 条に規定する外国法人税に該当
するものである。
当社は、定期預金c に係る受取利息を令和4年 11 月 30 日の為替レートで円換算しており、
- D 4- Z—72—D
その会計処理については次のとおりである。
普通預金b 243,000 円 受取利息 270,000 円
租税公課 27,000 円
(3) 当期中における為替レートは、次のとおりである。
区分 年月日 電信売買相場の仲値
令和４年４月1日 0.092 円
1ウォン 令和 4 年 11 月 30 日 0.090 円
令和 4 年 12 月 30 日 0.100 円
令和 4 年 12 月 2 日 104 円
1 F 令和 4 年 12 月 15 日 105 円
令和 4 年 12 月 30 日 107 円
(注) 令和 4 年 12 月 31 日が、外国為替市場の休場日であることから、令和 4 年 12 月 30 日の
為替レートを表示している。
(4) 当社は、定期預金 c に係る受取利息のほかに、当期の国外所得金額の計算の基礎となる国外
源泉所得はなく、また、外国法人税の額のうち、その所得に対する負担が高率な部分の金額は
ない。
(5) 当社は、外貨建資産等の期末換算方法の選定について、何ら届出を行っていない。
【資料 3】
(1) 当社の当期末における株主及び役員等の状況は、次のとおりである。
氏名等 続柄 役職名 株式保有割合
F 代表取締役 28 %
G Fの母 専務取締役 20 %
H Fの友人 取締役営業担当 5 %
I Fの友人 取締役総務部長 5 %
J Hの妻 取締役経理部長 4 %
K Hの子 営業部長 3 %
その他(全て個人株主) 全て1%以下
(2) 当社の当期における役員に対する定期給与及び定期給与以外の役員給与の決議内容並びに使
用人分給与及び使用人分賞与の支給内容は、次のとおりである。
- D 5 - D
定期給与以外
定期給与 使用人分 使用人分
の役員給与
(注 1) 給与 賞与
( 2)
氏名 備考
令和4年 令和4年 令和4年 令和4年 令和4年
4～5月 6 ～ 12 月 12 月 4 ～ 12 月 12 月
F 700,000 円 700,000 円 1,500,000 円 (注 3)
G 600,000 円 640,000 円 1,200,000 円
( 4)
H 500,000 円 550,000 円 1,000,000 円
I 250,000 円 280,000 円 260,000 円 520,000 円
( 5)
J 200,000 円 220,000 円 210,000 円 420,000 円
(注 1) 各役員の定期給与は月額であり、令和 4 年 5 月 24 日開催の定時株主総会の決議に基
づき適正に改定されている。
(注 2) F、G及びHの定期給与以外の役員給与は、令和 4 年 5 月 24 日開催の定時株主総会
の決議に基づく支給時期及び支給金額であり、その内容について納税地の所轄税務署長
へ適正に届出が行われている。
(注 3) F の定期給与については、当社の業績が好調であったことから、令和 4 年 9 月分から
令和 4年 12 月分までの4 か月間について月額 750,000 円に増額して支給し、当期の費
用に計上している。この定期給与の増額は、臨時改定事由及び業績悪化改定事由のいず
れにも該当しない。また、Fの定期給与以外の役員給与については、届出のとおりに支
給されている。
(注 4) G及びHの定期給与については、令和 4 年 5 月 24 日開催の定時株主総会の決議のとおり
に支給され、また、定期給与以外の役員給与についても、届出のとおりに支給されている。
(注 5） I 及びの定期給与については、令和 4 年 5 月 24 日開催の定時株主総会の決議のと
おりに支給されている。また、使用人分給与は月額で適正な金額であり、使用人分賞与
についても、他の使用人に対する賞与の支給時期と同時期に支給されている。
(3) 当期において、当社の海外の取引先との商談を目的とする海外渡航にGが同行するために、
当社はGの渡航のための旅費 100,000 円を旅行代理店に支払い、当期の費用に計上しているが、
Gは海外渡航には同行したものの、当該取引先との商談には同行していない。なお、当社が
行ったGの渡航のための旅費の支払は、法人税法第 34 条に規定する役員給与に該当するもの
である。
(4) Hが令和4 年 9 月に契約した生命保険契約に係る保険料(月額 20,000 円)については、Hが
個人的に負担すべき費用に該当するが、当社は、令和4年9月から 12 月までの4か月分の保
険料 80,000 円を負担し、当期の費用に計上している。なお、当社が行った当該保険料の負担
は、法人税法第 34 条に規定する役員給与に該当するものである。
(5) 当社の当期における役員給与については、不相当に高額な部分の金額はなく、また、事実を
隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより支給した金額もない。
- D 6 — Z D
【資料 4 】
(1) 当社の当期における減価償却資産の状況は次のとおりであり、当期償却額を損金経理により
減価償却費として当期の費用に計上している。
種類 取得価額 当期償却額 期末帳簿価額法定耐用年数 備考
事務所用建物L 80,000,000 円 1,300,000 円 47,300,000 円 38 年 ( 1)
機械装置m 12,000,000 円 5,100,000 円 6,900,000 円 7年 ( 2)
器具備品n 2,300,000 円 2,300,000 円 0 円 4 年 (注 3)
器具備品O 820.000 F 820,000 円 0円 4年 (注 4)
(注 1） 平成 18 年 4 月 20 日に新築で取得し、直ちに事業の用に供したものであり、前期から
繰り越された減価償却超過額が 296,000 円ある。
(注 2) 令和 4 年 10 月 28 日に新品を 1 台取得したものであり、令和 4 年 11 月 10 日から当社
が営む製造業の用に供している。なお、事業の用に供するために、据付けに要した費用
300,000 円及び試運転に要した費用 200,000 円を当期の費用に計上している。当該機械
装置mは、租税特別措置法第 42 条の6 第1項第1号に規定する特定機械装置等に該当
するものである。
(注 3) 令和 4 年 5 月 18 日に 1 台当たりの取得価額が 230,000 円の新品のデスクトップ型パ
ソコンを 10 台購入したものであり、直ちに事業の用に供している。
(注 4) 令和 4 年 12 月 22 日に1台当たりの取得価額が 164,000 円の新品のノート型パソコン
を5台購入したものであり、直ちに事業の用に供している。
(2) 当社は、減価償却資産の償却方法の選定について、何ら届出を行っていない。
(3) （1)に掲げる減価償却資産のうち、貸付けの用に供されたものはない。
(4) 減価償却資産の償却率等は、次のとおりである。
(1) 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得された減価償却資産の償却率
法定耐用年数 4年 5年 6年 7年 24 年 38 年
旧定額法の償却率 0.250 0.200 0.166 0.142 0.042 0.027
旧定率法の償却率 0.438 0.369 0.319 0.280 0.092 0.059
(2) 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得された減価償却資産の定額法の償却率及び平成 19 年 4 月 1
日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に取得された減価償却資産の定率法の償却率等
法定耐用年数 4 年 5年 6 7 年 24 4 38 年
定額法の償却率 0.250 0.200 0.167 0.143 0.042 0.027
定率法の償却率 0.625 0.500 0.417 0.357 0.104 0.066
改定償却率 1.000 1.000 0.500 0.500 0.112 0.067
保証率 0.05274 0.06249 0.05776 0.05496 0.02157 0.01393
- D 7 - 7-72-D
(3) 平成 24 年 4 月 1 日以後に取得された減価償却資産の定率法の償却率等
法定耐用年数 4 年 5年 6 年 7年 24 年 38 年
定率法の償却率 0.500 0.400 0.333 0.286 0.083 0.053
改定償却率 1.000 0.500 0.334 0.334 0.084 0.056
保証率 0.12499 0.10800 0.09911 0.08680 0.02969 0.01882
【資料 5 】
(1) 当社は、当期より余剰資金を利用して暗号資産の現物取引を行っているが、その内容は次の
とおりである。なお、これらの取引については、短期売買目的で行う取引に専ら従事する者が
短期売買目的で取得の取引を行ったものではなく、また、当社は、取得日において短期売買目
的で取得したものである旨を帳簿書類にも記載していない。
取引年月日 内容 単位 金額 交換レート 摘要
令和4年6月2日 取得 0.74BTC 4,528,800 F @ 6,120,000 円 (注 1)
令和4年8月20日 決済 0.05BTC 318,500 円 @ 6,370,000 F (注 2)
令和 4 年 9 月 14 日 取得 0.08BTC 500,800 円 @ 6,260,000 円 (注 3)
令和4年10月 5日 交换 0.65BTC @ 6,440,000 円 ( 4)
令和4年10月5日 取得 8.05ETH @ 520,000 円 (注 4)
(注 1） 国内の暗号資産販売所において取得したものであり、当社は、この取引の会計処理と
して購入対価 4,528,800 円を暗号資産BTCの帳簿価額として計上している。
（注 2) 事務所用備品を購入するために、保有する暗号資産BTCにて決済したものであり、当
社は、この取引の会計処理として事務所用備品の購入対価 318,500 円を当期の費用に計
上し、同額を暗号資産BTCの帳簿価額から減額している。なお、購入した全ての事務所
用備品は、当社が営む製造業の用に供されており、かつ、1 単位当たりの取得価額が10
万円未満であることから、その全額が損金の額に算入されるものである。
(注 3） 国内の暗号資産取引所において取得したものであり、当社は、この取引の会計処理と
して購入対価 500,800 円を暗号資産BTCの帳簿価額として増額し、売買手数料 500 円を
当期の費用に計上している。
(注 4） 国内の暗号資産交換業者から暗号資産ETHを取得するために、保有する暗号資産BT
Cを暗号資産ETHと交換したものである。この取引は交換のために一時的に必要な暗号
資産を取得した場合に該当するものではなく、当社は、この取引の会計処理として、暗
号資産BTCの帳簿価額 4,186,000 円を減額し、暗号資産ETHの帳簿価額 4,186,000 円に
振り替えている。
(2) 暗号資産BTC及び暗号資産ETHは、法人税法施行令第 118 条の8 に規定する市場暗号資産
に該当するものであり、期末時における公表最終価格等は、1BTC当たり 5,200,000 円であり、
- D 8 -- Z—72—D
また、1ETH当たり 530,000 円である。なお、当社は期末時においては、保有する暗号資産に
ついて、何ら会計処理を行っていない。
(3) 当社は、暗号資産BTC及び暗号資産ETHの1単位当たりの帳簿価額の算出方法の選定につ
いては、届出を行わない。
【資料 6】
当社が当期において、損金経理により寄附金に計上した金額の内訳は次のとおりである。な
お、証明書類の保存は適正に行われている。
支出年月日 寄附先 寄附金額 備考
令和4年5月8日 社会福祉法人P 300,000 円 (注 1)
令和4年6月 10日 宗教法人Q神社 800.000 F ( 2)
令和4年9月2日 外国法人R社 1,000,000 円 (注 3)
令和 4 年 11 月 15 日 株式会社S新聞社 200,000 円 ( 4)
令和 4 年 12 月 18 日 T県立U高等学校 100,000 円 (注 5)
(注1) 社会福祉法人Pの主たる目的である業務に関連する寄附金であり、また、出資に関す
る業務に充てられることが明らかなものではない。
（注 2） 祭礼の寄贈金として支出したものである。
(注 3) 当社が発行済株式等の 52 %を所有する外国法人であり、資金繰り支援として金銭を
贈与したものである。
(注 4） 海外で発生した震災に際して募集が行われた被災者のための義援金であり、最終的に
日本赤十字社に対して拠出されることが募金趣意書において明らかにされている。
(注 5） 体育施設の環境整備支援事業のために支出されたものであり、その支出額はT県に帰
属することが明らかなものである。なお、当該支出は、法人税法第 34 条に規定する役
員給与に該当するものではない。
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