問2
〔第二問〕 — 50 点一
【解答に当たっての注意点】
1 税額等の計算に当たっては、特に問題文に指示がない場合は、納税者に有利な方法を選
択するものとし、解答を求められている金額が、マイナスの場合にはその金額の頭部に
「△」を付してそのマイナスの金額を、2無い場合には「0」と記入しなさい。解答する金額が
「0」の場合は、その理由を「計算過程」欄に記入することとする。また、減価償却費の計算上、
1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げることとする。
2 問題文では、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」、源泉所得税及び復興特別所得税
を「源泉所得税等」、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。
3 「I 各種所得の金額」の譲渡所得の解答に当たっては、計算過程欄にある「店舗併用住宅
の総収入金額、取得費、譲渡費用の区分計算表」をまず作成し、その後に譲渡損益の計算を
行うこととする。譲渡所得の特例の適用に当たり、有利不利の判断が必要な場合には、譲
渡所得の計算過程に明示することとする。
4 答案用紙「区分」欄の「( )所得」の中には、所得の区分を記載することとする。
問 青色申告者である居住者甲(65 歳)の令和4年(以下「本年」という。)分の所得税等の計算に関
する事項は、以下の【資料I】から【資料V】までのとおりである。
これらの資料に基づき、「I 各種所得の金額」、「I 課税標準額」、「 所得控除額」、
「V 課税所得金額」、「V 税額及び税額控除額等」の計算過程を問題文及び答案用紙の指示に
従って明らかにして、甲の本年分の所得税等の確定申告により納付すべき所得税等の額又は還
付される所得税等の額を計算しなさい。
なお、譲渡所得の特例に関し必要な申請及び確認資料等の交付は適正に行われているものと
し、消費税等について考慮する必要はない。
確定申告書は、取引を正規の簿記の原則に基づく貸借対照表及び損益計算書とともに法定申
告期限までにe-Taxにより提出が行われるものとする。
C 2
【資料Ｉ】
1 甲は本年1月 31 日に甲の母から相続したアパート(8室：事業的規模以外に該当する）を、
賃貸の用に供している。この賃貸に関し作成した損益計算書は次のとおりである。
なお、家賃は翌月分を当月末日までに受領する契約で、甲の母の準確定申告は家賃の契約に
よる支払日を収入計上時期として適正に行われており、甲は期間対応によって収入計上を行う
ものとする。
損 益 計 算 書
自令和4年2月1日 至令和4年12 月31日 (単位：円)
租税公課 3,662,000 家賃収入 7,600,000
その他諸経費 1,354,000 雑収入 500.000
当年利益 3,084,000
8,100,000 8,100,000
2 甲の母の相続人は甲と甲の姉の 2名であり、全ての財産及び債務について遺産分割協議が本
年3月 31 日に確定し、アパートは本年4月に甲へ相続による所有権移転登記が行われている。
3 損益計算書上の家賃収入には、次のものが含まれている。
(1) 本年2月分家賃 800.000 F
(2) 本年3月分家賃 800,000 円
(3) 翌年1月分家賃 720,000 円
(4) 前年の未収家賃の回収額 100,000 F
4 損益計算書上の雑収入には、次のものが含まれている。
(1) 損害保険金収入 200,000 円
本年8月の台風で壊れた物置の損害を補填するためのものである。再調達に要する費用は
400,000 円(時価ベースの損失額)であるが、年末までに設置工事が完了していない。
(2) 修繕負担金 70,000
本年6月に退去した部屋の原状回復費用のうち賃借人の負担額
(3) 敷金 160,000 円
本年7月に入居があった部屋に係る敷金であり、退去時に半分は償却する契約となっている。
5 損益計算書上の租税公課には、次のものが含まれているが、それ以外は甲の必要経費として
適正に計算されたものである。
(1) アパートに係る相続による所有権移転登記費用 350,000 円
(2) 甲の母の準確定申告に係る所得税等 2,100,000 Fi
C 3 - Z
6 損益計算書上のその他諸経費には、次のものが含まれているが、それ以外は甲の必要経費と
して適正に計算されたものである。
(1) 本年 8 月の台風で全壊した物置の後片付け費用 70.000 F
(2) 本年 6 月に退去した部屋の原状回復費用 200,000 円
(3) 未収家賃の貸倒損失 400,000 円
令和2年分の未収家賃を相続により承継したものであり、滞納者の破産手続開始の決定に
伴い回収不能が本年に確定した。
7 甲の母から相続したアパートに係る減価償却に関する資料は、次のとおりである。
種 類 取得・事業供用日 取得価額 耐用年数 未償却残高
建 物 平成 24 年 3 月 31 日 20,000,000 円 22 年 11,796,668 F1
附属設備 平成 24 年 3 月 31 日 5,200,000 円 15 年 2,093,434 円
物置 平成 24 年 2 月 15 日 350,000 円 15 年 138,950 円
(注) 甲はアパートの賃貸に係る減価償却資産の減価償却方法について定率法の選定の届出を
適正に行っている。未償却残高は、甲の母の準確定申告書に記載された本年1月末日のも
のである。なお、物置は器具備品に該当し、本年8月に台風により全壊している。
【資料】
1 甲は寿司店を経営していたが、いわゆる等価交換方式によるマンション(租税特別措置法第
37 条の5に規定する中高層耐火共同住宅に該当)建設のため、店舗併用住宅及びその敷地を
ベロッパーに売却し、本年7月末に閉店している。
2 この寿司店に関し作成した損益計算書は次のとおりである。
損 益 計 算 書
自令和4年1月1日 至令和4年7月 31日 (単位：円)
仕入高 3,662,000 売上高 13,200,000
給与手当 3,354,000 雑収入 5,000,000
その他の経費 6,584,000
当年利益 4,600,000
18,200,000 18.,200,000
3 売上高には、次のものが含まれていない。
(1) 自家消費
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本年1月に休業した際に自家消費した食品の
- C 4 2-72- C
販売価額は 756,000 円、仕入原価は 500,000 円である。
(2) 在庫処分
閉店時に冷凍マグロを近所の住民に 20,000 円で販売している。この冷凍マグロの販売価
は 60,000 円であり、仕入原価は 40,000 円であった。冷凍マグロの劣化はないものとする。
4 雑収入には、本年中に支給が確定した次のものが含まれている。
(1) 雇用調整助成金 200,000 円
休業に伴い従業員の前年分の給与を補填するためのもので、本年1月に申請を行ったもの
である。事前の休業等計画届の提出は行われていない。
(2) 事業廃止に伴い小規模企業共済の第 1 種共済制度に基づき支給された共済金 1,477,500 円
源泉所得税等 7,500 円及び特別徴収住民税 15,000 円が控除された金額である。
なお、この共済契約は令和元年9月1日に加入したもので、本年7月末までの払込掛金の
総額は 1,420,000 円である。
(3) 業務用冷蔵庫の売却代金 300,000 円
甲が本年 1 月 10 日に 450,000 円で購入したものを、本年 7 月 10 日に同業者へ売却してい
。この冷蔵庫の購入時に、運送費及び設置費用 50,000 円とともに、合計 500,000 円を現
金で支払っているが、損益計算書には計上されていない。業務用冷蔵庫は器具備品に該当し、
耐用年数は6年である。
(4) 所得補償保険金 260,000 円
甲の盲腸の手術のため、本年6 月に休業したことにより支払を受けたものである。
(5) 中小企業倒産防止共済の解約金 700,000 円
この共済契約は令和元年6月1日に加入したもので、本年7月末までの払込掛金の総額は
695,000 円である。
(6) 養老保険の満期保険金 2,000,000 円
この保険契約は甲を被保険者とする 20 年満期の養老保険であり、保険料は全額甲が負担
している。払込保険料の総額は 1,600,000 円である。
5 仕入高は本年の食材仕入れに係るものであり、前年末の棚卸高 200,000 円は未処理である。
6 給与手当には甲の配偶者に対する青色事業専従者給与 3,000,000 円が含まれているが、甲は
この支払を失念し、本年末時点で未払である。
7 その他の経費には、本年中に支払った次のものが含まれている。
(1) 本年分の中小企業倒産防止共済の掛金 100,000 円
(2) 本年分の小規模企業共済第1種共済契約の掛金 30,000 円
(3) 売掛金の回収不能額(取引停止後1年以上経過）80,000 円
- C 5 -
(4) 本年分の所得補償保険の保険料 50,000 円
8 減価償却に関する事項は、次のとおりである。
種 類 取得・事業供用日 取得価額 耐用年数 事業供用割合 前年末未償却残高
建 物 平成 15 年 8 月 1 日- 70,000,000 円 22 年 30 % 13,918,334 F1
(注) 甲は寿司店に係る減価償却資産の償却方法について、選定の届出を行っていない。
前年末未償却残高は、事業供用割合を 100%として計算した減価償却費の累積額を取得
価額から控除したものである。
【資料】
1 甲は本年9月に東京都特別区(地域再生法第5条に規定する集中地域に該当)に所在する店舗
併用住宅(床面積 300 m) 及びその敷地(地積 295 m)を乙社に 100,000,000 円(内訳は建物
10,000,000 円、土地 90,000,000 円)で売却している。甲は売買代金のうち 60,000,000 円を現金
で、残額分として乙社が甲の譲渡した土地の上に建設する中高層のマンションの1部屋(内訳
は建物 36,000,000 円、土地 4,000,000 円である。)を、1 年後に取得する予定である。甲は甲の
配偶者と甲の姉とともに老人ホームに入所する予定であり、取得するマンションは賃貸する予
定である。
2 この譲渡に係る譲渡費用は 3,000,000 円であった。
3 土地は昭和 45 年に甲の母が取得したものであり、取得費は不明である。
4 店舗併用住宅及びその敷地は甲と甲の母の居住用に供されており、土地は甲が甲の母から相
続している。
C 6 -
【資料】
甲はA証券会社とB証券会社に特定口座を開設し、株式の売買等を行っている。これらの特定口
座は、株式の売買についても源泉徴収を行う申請が行われている。本年分の年間取引報告書の主要
記載事項は次のとおりである。
1 A証券会社(源泉徴収口座)
区 分 金 額 源泉所得税等
上場株式の譲渡所得 2,000,000 F 306,300 F
配当所得 500,000 円 76,575 円
2 B証券会社(源泉徴収口座)
X分 金額 源泉所得税等
上場株式の譲渡所得 1,800,000 F 0 円
配当所得 700,000 円 0 円
利子所得 100,000 F 0 円
損益通算後 1,000,000 F 還付額122,520 円
配当所得は全て剰余金の配当であり、元本取得に要した負債利子はない。また、利子所得は特定
公社債の利息である。
【資料V】
甲は昨年国外にあるゴルフ場の会員権を売却し、本年に外国所得税等を 5,000,000 円納税した。
前年から繰り越された外国税額控除の繰越余裕額は 5,100,000 円である。なお、本年における国外
所得金額はなかった。
【資料】
1 甲が本年中に支払った医療費は、次のとおりである。なお、医療費控除の特例は、適用しな
いこととする。
(1) 甲の盲腸の治療に係る医療費 250,000 円
この入院に伴い高額医療の還付を令和5年2月1日に 80,000 円受けている。
(2) 甲の母の治療に係る医療費 400,000 円
このうち 100,000 円は相続税の債務控除の対象としている。
2 甲が本年中に直接支払った保険料は、次のとおりである。
(1) 甲の介護保険料 72,000 円
(2) 甲の国民健康保険料 240.000 F
(3) 甲の母の後期高齢保険料 75.000 FH
C 7 - Z
(4) 甲を年金の受取人とした個人年金保険料(新保険料に該当） 30,000 円
(5) 甲の養老保険の保険料(旧保険料に該当） 21,000 Fi
3 甲は令和3 年中にふるさと納税を 550,000 円(うち 230,000 円はふるさと納税ワンストップ
特例制度の適用を受けている。)を行い、総額の 30%相当額の返戻品を受け取っている。
4 甲と生計を一にし、かつ、同居する親族の状況は、次のとおりである。
(1) 甲の配偶者(63 歳)は、甲の事業に専ら従事していた。
(2) 甲の母(99 歳)は、特別障害者に該当し、遺族年金収入は 500,000 円(うち甲の母の死亡後
に甲に支給された未支給年金 125,000 円が含まれている。)、本年分のアパートに係る不動産
所得は 150,000 円、上場株式の配当は 600,000 円であったが、準確定申告において前年からの
株式の譲渡損失の繰越控除 450,000 円を行い、配当に係る源泉徴収の全額の還付を受けている。
(3) 甲の姉(67 歳)は障害者に該当し、無職で所得はない。
〔参考資料〕
1 減価償却資産の償却率表(抄）
平成19年 平成19年 平成19年
平成 19年4月1日から
3月31日 4月1日 3月31日 平成 24 年 4 月 1 日以後取得
平成 24 年 3 月 31 日までに取得
川 以前取得 以後取得 以前取得
36 旧定額法 定額法の 旧定率法 250 %定率法 200 %定率法
の償却率 償却率 の償却率償却率 改定償却率 保証率 償却率 改定償却率 保証率
33 年 0.031 0.031 0.067 0.076 0.077 0.01585 0.061 0.063 0.02161
22 年 0.046 0.046 0.099 0.114 0.125 0.02296 0.091 0.100 0.03182
15 年 0.066 0.067 0.142 0.167 0.200 0.03217 0.133 0.143 0.04565
6年 0.166 0.167 0.319 0.417 0.500 0.05776 0.333 0.334 0.09911
2所得税率
課税される所得金額 税 率 控除額
1,000 円から 1,949,000 円まで 5 % 0円
1,950,000 円から 3,299,000 円まで 10 % 97,500 円
3,300,000 円から 6,949,000 円まで 20 % 427,500 円
6,950,000 円から 8,999,000 円まで 23 % 636,000 円
9,000,000 円から 17,999,000 円まで 33 % 1,536,000 円
18,000,000 円から 39,999,000 円まで 40 % 2,796,000 円
40,000,000 円以上 45 % 4,796,000 円
- C 8 -