税理士試験 2022年 国税徴収法（第72回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 — 50 点— 問 1 国税滞納処分の差押えの一般的な要件の一つとして、国税徴収法第 47 条第1 項第1号は、 「督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに完納しないとき。」と規定しているが、 例外的に、督促を要しない国税の差押えを行うことができる場合がある。 督促を要しない国税(担保の処分、譲渡担保権者の物的納税責任の追及及び国税に関する法 律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税を除く。)の差 押えを行うことができる場合について、簡潔に説明しなさい。 問 2 納税の緩和制度の一つである滞納処分の停止について、その要件及び効果を説明しなさい。 Z H
〔第二問〕 — 50 点一 次の問 1～ 問 3 において、甲税務署長が、現時点(令和 4 年 8 月時点）で、滞納者(A社、E社及 び居住者I）の滞納国税を徴収するため、国税徴収法上の第二次納税義務による徴収方途及び徴収 できる範囲について、その根拠を示して説明しなさい。 なお、甲税務署長が行う手続については、解答する必要はない。 問 1 1 A社は、平成 29 年6 月1日に設立された税理士法人である。 2 A社の社員は、設立時からの社員であるB及び令和3年4月1日に入社したCの2名である。 なお、設立時からの社員であったDは、令和 3 年 10 月 31 日付で退社(登記済）している。 3 現在、A社は、活動を停止しており事業再開の目途は立っておらず、滞納処分の執行が可能 な財産は有していない。 4 A社は、令和元年5月期消費税及び地方消費税の確定申告分1,000,000 円を滞納している。 2 1 E社は、資本金1,000,000 円の株式会社であり、その株式の保有割合は、代表者F及び役員 Gがそれぞれ 50%ずつとなっている(F及びG以外に役員等はいない。)。 2 E社は、令和2年3月期法人税の確定申告分 3,000,000 円を滞納している。 3 E社は、令和4年 3月 31日、株主総会において解散を決議し、清算人にFを選任した(登記 済)。 4 清算人であるFは、その選任時におけるE社の残余財産について、その選任後に、次のとお り清算手続(分配)を行った。 (1) 現金 2,000,000 円をF名義預金口座に振り込んだ。 (2) 定期預金 3,000,000 円を解約し、G名義預金口座に振り込んだ。 (3) H(Fの友人)に対する貸付金債権 1,000,000 円について、債権放棄した。 5 現在、E社は、滞納処分の執行が可能な財産を有していない。 問 3 1 居住者 I は、自身が経営するJ株式会社(資本金 1,000,000 円。居住者 I が全額出資。)の借 入金の物上保証人として、自らが所有していた不動産を担保として提供していたところ、Ｊ株 式会社が当該借入金について返済不能となった。そのため、居住者Iは、令和2年 3 月 31日、 当該担保不動産を 20,000,000 円(時価相当額)で売却し、売却代金全額をJ株式会社の借入債 務の返済に充てた。その結果、居住者Iは、Ｊ株式会社に対して、同額の求償債権を取得した。 2 居住者Iは、上記不動産の売却を行った令和2年分に係る所得税 15,000,000 円について滞 納した。 居住者Iは、Ｊ株式会社の経営が悪化したため、事業再生士の指導・支援の下で、取引金融 Z—72—H 機関から金融支援(債権放棄)を受けるに当たり、令和3年 10 月 31 日、Ｊ株式会社に対する求 償債権を放棄した。 なお、居住者 I が求償債権を放棄した時点での、当該求償債権の評価額は 10,000,000 円で あった。 4 Ｊ株式会社は、上記企業再生の手続後においては、業績が回復している。 5 現在、居住者Iは、滞納処分の執行が可能な財産を有していない。 - 3 — Z H