税理士試験 2022年固定資産税（第72回）問題

問1

〔第一問〕 — 50 点— 問 1 固定資産税の課税における都道府県の役割について、網羅的に説明しなさい。問2 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置について説明した上で、次の(1)～(3)の家屋の敷地に対する当該特例措置の適用について説明しなさい。 (1) 1階は店舗、2 階は住居として使用されている家屋 (2) 専ら保養の用に供されている家屋 (3) 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等 K1-

問2

〔第二問〕 — 50 点一問1 次の【資料】及び【資料I】に基づき、Z市所在の【資料I】の区分所有家屋の区分所有者a、 b、c及びｄ並びにp に対して課する令和3年度分及び令和4年度分の固定資産税額について、計算過程を明らかにした上で算出しなさい。なお、税率は標準税率によるものとし、免税点は地方税法第 351 条本文の免税点によるものとする。また、a、b、c、d及びpはZ市内に他の土地及び家屋を所有しないものとする。【資料】土地(地積 1,600m2) (1) 当該土地は令和元年度の賦課期日までの地目は山林であったが、平成 31 年(2019 年)2 月に地目の変換が行われ、宅地に造成された。その後、令和元年(2019 年)11 月に【資料】の区分所有家屋が建築され、同年末までに分譲されたものであり、同年末までに入居は完了し、所要の登記も行われている。 (2) 当該土地は、区分所有家屋の区分所有者全員によって共有されており、持分の割合は区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る持分割合と一致している。 (3) 当該土地は、【資料I】(6)により令和4年度の賦課期日において更地となっており、家屋又は建築物の敷地の用に供されておらず、また、住宅用地として使用できないことが市長により認められている。 (4) dが所有していた当該土地の共有持分については、令和 3 年 9 月にdの姉の孫である p がその全部を取得しており、取得のあった月のうちに所要の登記も行われ、令和4年度の賦課期日における所有者となっている。その他の所有者a、b及びcが所有していた当該土地の共有持分については、令和4年度の賦課期日においても引き続き各所有者が所有している。 (5) 土地課税台帳に登録された当該土地の価格等の状況は次のとおりである。令和 3 年度分の価格　150,000,000円 (2) 令和3年度課税標準額小規模住宅用地　10,000,000 F 非住宅用地　50,000,000 F (3) 令和 4 年度分の価格　144,000,000 円【資料】家屋 (1) 主要構造部を耐火構造とした 4 階建の区分所有家屋であり、令和元年 11 月に新築された。 (2) 専有部分の合計床面積は 800 m 2 であり、共用部分の床面積は 300 m 2 、共用部分Yの床面積は 100m2 である。なお、共用部分は各区分所有者全員の共用に属しており、共用部分Y は一部共用部分で専有部分B及びCの共用に供されている。 (3) 専有部分A、B、C及びDに係る令和3年度の賦課期日までの使用状況は次のとおりである (下図)。 aは1階部分の専有部分Aを専有し、これを店舗用(300 m2)として使用している。 – K 2 -　Z 2) b は 2 階部分の専有部分B を専有し、これを店舗用(80 m 2)と居住用(120 m 2) として併用している。 3) c は 3 階部分の専有部分 C、C2 及び C2(C1 、C2 及び C は別々に登記されている。)を専有し、それぞれ独立的に区画された C (100 m 2)、C2(50 m 2) 及び C2(50 m 2 ) を居住用として使用している。 4) d は 4 階部分の専有部分Dを専有し、これを事務所用(50 m2)と居住用(50 m 2) として併用している。 (4) 家屋課税台帳に登録された令和3 年度分の価格は 280,000,000 円である。 (5) 各専有部分には、天井の高さ、附帯設備等に程度の差はない。 (6) 当該家屋は、令和 3年 11 月の地震により全壊した。共用部分X　D 300 m2　居住用　事務所用 50 m²　| 50 m² C1　| 2　1 Ca　共用部分Y 居住用　居住用　：居住用　100 m2 100 m2　| 50 m²　| 50 m² B 居住用 120 m2　店舗用 80 m 2 A 店舗用 300 m2 問2　次の【資料】及び【資料I】に基づき、Ｘ株式会社が所有する償却資産に対して課する令和4 年度分の固定資産税について、A市、B市、C市及びD市のそれぞれに納付すべき固定資産税額を計算過程を明らかにした上で算出しなさい。なお、税率は標準税率とし、免税点は地方税法第 351 条本文の免税点によるものとする。また、設問中の市は全て日本国内に所在するものとする。【資料　】 (1) Ｘ株式会社は、航空機甲及び航空機乙並びに鉄道丙及び車両丁を所有している。なお、航空機甲及び航空機乙はいずれも日本国籍であり、航空機甲及び航空機乙並びに鉄道丙及び車両了はいずれも地方税法第 389 条第1項第1号又は第2号に規定するその価格等を総務大臣が決定し、関係市町村に配分する航空機並びに鉄道及び車両として指定を受けている。 (2) 航空機甲の状況取得年月日　令和3年5月6日 - K 3 — (2) 取得価額　2,100,000,000 円 (3) 耐用年数　10 年(法定耐用年数 10 年に基づく減価率：0.206） 4　最大離陸重量　200トン (5) 航空機甲は、地方税法第 349 条の 3 第7 項に規定する国際路線に就航する航空機で航空法第 100 条の許可を受けた者が運航するもののうち総務省令で定めるものに該当する。 (6) 就航時間 (単位：時間）令和3年(実績)　令和4年(見込み) 全就航時間　800　900 国際路線に就航した時間　770　840 7　令和3年中の寄航実績 a 空港：36 回 b空港：30 回 c 空港：24 回 (3) 航空機乙の状況取得年月日令和 2 年 8 月 15 日 (2) 取得価額　400,000,000 Fị (3) 耐用年数　8年(法定耐用年数8年に基づく減価率：0.250） 4　最大離陸重量　40トン (5) 航空機乙は、地方税法第 349 条の 3 第 8 項に規定する主として離島路線として総務省令で定める路線に就航する航空機で総務省令で定めるもののうち、航空法第 100 条の許可を受けた者が当該航空機の所有者であり、かつ、当該許可を受けた者が運航するものに該当する。 (6) 令和3年中の寄航実績 b空港：18 回 c 空港：12 回 d空港：24 回 (4) a空港はA市とB市に、b空港はB市に、c 空港はC市に、d空港はD市にそれぞれ所在している。なお、a 空港の所在の詳細は次のとおりである。【a空港】　(単位：m 2 ) A市所在　B市所在飛行場の面積　900,000　600,000 飛行場内の滑走路、誘導路及びエプロンの面積　600,000　400,000 (5) 鉄道丙及び車両丁の状況 D　令和4年度分の価格鉄道丙 2,000,000,000 円車両丁　380,000,000 円 - K4 - (2) 鉄道丙及び車両丁は地方税法第 349 条の 3 及び同法附則第 15 条の規定による課税標準の特例措置の適用は受けない。 3) 令和4年1月1日現在の鉄道の単線換算キロ数は、次のとおりである。 A fi　60km B市　30km C市　100km D i i　10km 4 令和 4年1月1日現在の運行図表に基づく車両の走行キロ数は、次のとおりである。 A市　800km B市　400km C市　1.000km D i i 【資料】・国際路線に就航する航空機で航空法第 100 条の許可を受けた者が運航するもののうち総務省令で定めるもの(以下「国際航空機」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、当該航空機の価格の5分の1の額(国際航空機のうち、国際路線専用機(当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線にのみ就航した航空機をいう。)にあってはさらに2分の1を、国際路線専用機に準ずるもの(当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が 100 分の 95 以上である航空機をいう。)にあってはさらに 3分の 2を当該額に乗じて得た額)とする。・主として離島路線として総務省令で定める路線に就航する航空機で総務省令で定めるもののうち、航空法第 100 条の許可を受けた者が当該航空機に係る所有者であり、かつ、当該許可を受けた者が運航するものに対して課する固定資産税の課税標準は、当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税については当該航空機の価格の 3分の 1 の額とし、その後 3年度分の固定資産税については当該航空機の価格の 3分の2 の額とする。ただし、当該航空機のうち、特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機 (最大離陸重量が 30 トン未満の航空機をいう。)に対して課する固定資産税の課税標準は、当該航空機の価格の4分の1の額とする。 - K5 — (参考) ○ 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則(昭和二十八年十二月二十九日総理府令第九十一号)(一部修正) 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格は、下の表の左欄に掲げる固定資産について、同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表の右欄に規定する方法によって配分するものとする。固定資産　配分を受ける市町村　配分方法航空機　航空機が就航している定　1価格の二分の一を当該航空機が寄期航空路において寄航す　航する飛行場に均分し、他の二分のる飛行場(当該航空機が水　一を当該航空機の寄航回数によつて上に離着水する場合にあ　飛行場にあん分する。この場合におつては、当該水上の場所　いて一の飛行場が二以上の市町村にを含む。以下同じ。)所在　わたるときは、当該飛行場に係る価の市町村　格の三分の二を当該関係市町村の飛行場の面積によつて、他の三分の一を当該関係市町村の飛行場の滑走路、誘導路及びエプロンの面積によつてあん分する。 2前項の寄航回数は、当該年度の初日の属する年の前年中に用いられた運航表に基いて算定した年間の寄航回数(前年の中途において運航表の内容に変更があつた場合においては、当該変更前及び変更後の運航表が前年中に用いられたそれぞれの期間に応じて算定した年間の寄航回数)によるものとする。鉄軌道事業の用に供する償却資産及び専用鉄道に係る償却資産車両　車両が走行する軌道の所　価格の二分の一を当該車両が賦課期在する市町村　日現在において走行すべき路線の所在する市町村における軌道の単線換算キロ数に、他の二分の一を当該車両が課期日現在において走行すべき路線の所在する市町村における運行図表に基く車両の走行キロ数にあん分する。 -鉄道及び軌道並鉄道及び軌道施設が所在　路線の所在する市町村における鉄道びにこれらに附随　する市町村　及び軌道の賦課期日現在における単線する償却資産(発　換算キロ数にあん分する。電所、変電所及び修理工場に係るものを除く。) - K6 —

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問1

問2

出典

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