税理士試験 2022年 住民税（第72回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 — 50 点— 問1 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度に関する次の(1)～(3)について、簡潔に述 べなさい。ただし、東日本大震災の被災者に係る特例、新型コロナウイルス感染症の影響に対 応するための特例及び所得税における住宅借入金等特別税額控除制度については、説明する必 要はない。 (1) 制度の導入の背景 (2) 制度の概要(控除額の算出方法及び消費税率の引上げを踏まえた控除額の拡充措置に触れ ること。) (3) 令和4年度税制改正の概要 問2 個人住民税における金融所得課税に関する次の(1)～(3)について、簡潔に述べなさい。 (1) 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式の意義及び概要 (2) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の意義及び概要 (3) (1)及び(2)に係る令和 4 年度税制改正の概要
〔第二問〕 — 50 点一 県Y市に住所を有する甲及び甲の家族の令和3年中の所得等の状況は、次の【資料】のとおりで あり、課税に必要な事項は適切にＸ県及びY市に申告されている。 甲及びその家族が令和4年度分としてＸ県へ納付すべき県民税及びY市へ納付すべき市民税の額 を、計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 また、特別徴収された令和3年度分の個人住民税額(令和3年中の所得に係る税額に限る。)があ る場合、その税額を計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 なお、X県及びY市の条例においては、所得割及び均等割とも標準税率を採用しているものとす る。また、Y市の条例では、個人の市民税均等割の非課税に係る基準については地方税法施行令第 47 条の3 の規定に基づき、基本額を 35 万円、加算額を 21 万円と規定しており、均等割の軽減措 置については規定されていない。また、Y市は政令市に該当しないものとする。 【資料】 (1) 甲(昭和 32 年 11 月 3 日生)の所得等の状況 給与所得に係る収入金額 ・A社から支払を受けた給与収入金額 25,400,000 円 ・B社から支払を受けた給与収入金額 1,060,000 円 (2) 退職所得に係る収入金額等の明細 ・甲の勤務状況(A社) 平成 2 年 6 月 25 日 A社に就職 令和3年2月 28 日 A社を退職 ・A社から支給を受けた一般退職手当の収入金額(令和3年 3月 10 日支給） 32,500,000 円 ・甲の勤務状況(B社) 平成 29 年 7 月 30 日 B 社に就職 令和3年7月30日 B社を退職 ・B社から支給を受けた一般退職手当の収入金額(令和3年 8月 10 日支給） 5,000,000 F (3) 支払社会保険料 1,674,000 円 4 支払生命保険料 ・個人年金保険料(平成 25 年 6 月 7日締結） 52,000 円 ・一般生命保険料(平成 20 年 2 月 8 日締結） 45,000 円 ・介護医療保険料(平成 27 年 4 月 29 日締結） 15,000 円 (5) 前年分の所得税における住宅借入金等特別税額控除可能額 6,186,900 円 ・前年分の所得税に係る課税総所得金額 22,306,000 円 ・前年分の所得税額(税額控除前） 6,126,400 円 (注) 平成 23 年 3 月5 日から居住の用に供しており、前年の所得税において住宅借入金等特別 税額控除の適用を受けている。なお、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費 272-1 税額等は、全て8％の税率により課されるべき消費税額等であった。 (2) 甲の妻(昭和 34 年 4 月 30 日生) (甲と生計を一にし、同居を常況としている。)の所得等の状況 1 不動産所得に係る収入金額等の明細 ・アパートの賃貸料に係る収入金額 5,260,000 円 ・必要経費 1,930,000 F (2) 譲渡所得等に係る収入金額等の明細 (単位：円) 譲渡 区分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡先 費用 土地 平成 9年 3月 9日 令和3年7月6日 48,300,000 26,000,000 300,000個人 家屋 平成 9年 3月15日 令和3年7月6日 37,000,000 17,500,000 220,000個人 絵画 平成 27 年 11 月 11 日 令和3年2月3日 5,330,000 1,390,000 180,000 個人 (注 1） 甲の妻の確定申告書において、家屋及び土地の譲渡は、居住用の家屋及び土地の譲渡で あることが証明されており、当該確定申告書の「特例適用条文」の欄には、「租特法 35」と記 載されている。 (注 2) 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲 の妻によって証明されている。 (3) 利子所得に係る収入金額 ・甲の妻を名義人とする定期預金の利子 129,000 円 (支払日 令和 3 年 1 月 13 日、支払者の所在地 県） 4 支払社会保険料 871,500 円 (5) 甲の妻の疾病の診察・治療にかかった医薬品で特定一般用医薬品等に該当するものの購入 69,000 円 (注) 保険金、損害賠償金その他これらに類するものによる補てんは行われていない。 なお、甲の妻は前年中に健康の保持増進及び疾病の予防に対して一定の取組を行っている。 (3) 甲の長男(昭和 55 年 9 月 13 日生)の所得等の状況 (1) 事業所得に係る収入金額等の明細 ・事業収入 7,430,000 円 ・必要経費 2,559,000 円 (注 1） 甲の長男は創業当初より所轄税務署長から青色申告の承認を受けており、帳簿書類を備 え付けてその業務に係る一切の取引を正規の簿記の原則により記録し、これに基づいて貸 借対照表及び損益計算書を作成している。また、創業当初より青色事業専従者給与に関す る届出書を提出している。 (注 2) 甲の長男は電子帳簿保存を行っているものとする。 - 13 — (2) 雑所得に係る収入金額等の明細 ・シェアリングエコノミーに係る収入 300,000 円 ・必要経費 32,800 円 (3) 一時所得に係る収入金額 809,000 円 (注) 一時所得に係る収入金額を得るために支出した金額は存在しない。 4) 大雨により損壊したの修理費 137,000 円 (注 1） 保険金、損害賠償金その他これらに類するものによる補てんは行われていない。 (注 2) 所得税の確定申告において、雑損控除の適用を受けている。 (4) 甲の長男の妻(昭和 57 年 2 月 10 日生) (甲の長男と生計を一にし、同居を常況としている。)の 所得等の状況 給与所得に係る収入金額 ・C社から支払を受けた給与収入金額 589,000 円 (注) C社は甲の長男が個人事業主として経営する会社であり、甲の長男の妻は甲の長男の青色 事業専従者である。 (5) 甲の弟(昭和 47 年 8 月 30 日生)の所得等の状況 給与所得に係る収入金額 ・D社から支払を受けた給与収入金額 5,290,000 円 (2) 株式に係る配当所得に係る収入金額 (単位：円) 株主総会 区分 決算 決算月 収入年月日 収入金額 決議年月日 a 株式(上場) 年1回 3月 令和3年 9月12日 令和3年 8月 5日 148,000 b株式(非上場) 年1回 3月 令和 3年 11 月 29日 令和 3年 10月21 日 226,000 (注 1） a 株式の配当については、源泉徴収選択口座内で保管され、分離課税により申告されて いる。なお、個人住民税の申告書により、個人住民税において異なる課税方式を選択して いるものではない。 (注 2） b株式の配当については、源泉徴収され、所得税の確定申告書において申告されていな い。なお、個人住民税の申告書により、個人住民税において総合課税により申告されてい るものとする。 （注 3） b株式に係る収入は、剰余金の配当である。 I 4 (3) 譲渡所得に係る収入金額等の明細 (単位：円) 譲渡 区分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡先 費用 平成 30 年 令和3年 c 株式(上場) 17,900,000 18,000,000 75,000証券会社 12 月 10 日 9 月 14 日 平成 30 年 令和3年 d株式(上場) 1,950,000 1,071,00050,000 証券会社 12 月 10 日 9 月 14 日 (注) 全ての株式の譲渡については源泉徴収選択口座内で取引され、所得税の確定申告書に記載 されており、分離課税により申告されている。なお、個人住民税の申告書により、個人住民 税において異なる課税方式を選択しているものではない。 (4) 支払社会保険料 535,000 円 (5) 支払地震保険料等 ・旧長期損害保険料(平成 15 年 1 月 10 日締結） 13,700 円 ・地震保険料 47,000 円 (6) 令和 3 年中に支出した寄附金の金額 ・Z県P市に対して寄附した金額 35,000 円 ・X県Q町に所在する日本赤十字社の支部に対して寄附した金額 13,000 円 (注） 寄附先と寄附金額については、所得税の確定申告書に記載されており、P市の領収書及び Q町に所在する日本赤十字社の領収書が添付されている。なお、P市及びQ町は地方税法第 37 条の 2 第 2 項及び第 314 条の 7 第 2 項に基づき総務大臣が指定する団体である。 7 妻とは6年前に死別しており、再婚はしていない。 (6) 甲の弟の子(平成 13 年1 月 16 日生)(甲の弟と生計を一にし、同居を常況としている。)の所得 等の状況 1 給与所得に係る収入金額の明細 ・E社から支払を受けた給与収入金額 1,020,000 円 (2) 国立大学の学生である。 (3) 甲の弟の確定申告書において甲の弟の扶養親族とされている。 (7) 甲の父(昭和 12 年3月3日生)の所得等の状況 老齢厚生年金の収入金額 3,487,000 円 (2) 山林(平成 16 年取得)の譲渡に係る収入金額等の明細 ・譲渡に係る収入 26,280,000 円 ・譲渡に要した伐採費、運搬費、仲介手数料その他租税特別措置法施行規則第 12 条に掲げる 費用の合計 12,910,000 円 7-72-1 (注) 甲の父の確定申告書の「特例適用条文」の欄には、「租特法 30」と記載されている。 (3) 譲渡所得に係る収入金額等の明細 (単位：円) AR 区分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 讓譲渡先 費用 絵画 平成 23 年 12 月 25 日 令和3年7月6日 1,350,000 680,000 85,000 個人 (注) 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲の 父によって証明されている。 4 支払社会保険料 1,066,300 F (5) 医療機関等に支払った金額 ・甲の父の疾病の診察・治療にかかった医療費 459,000 円 (注) 保険金、損害賠償金その他これらに類するものによる補てんは行われていない。 (8) 甲の父の妻(昭和 12 年5月 15 日生)(甲の父と生計を一にし、同居を常況としている。)の所得 等の状況 D 所得なし (2) 令和3年分の甲の父の配偶者控除等申告書において、配偶者控除の対象とされている。 1 6 -