問2
〔第二問〕 — 50 点一
問1 次の【資料】に基づき、A株式会社(以下「A社」という。)の第 23 期事業年度に係る事業税額
について、各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程を明らかにして算定しなさい。
【資料】
1 A社の第 23 期事業年度は、令和4年4月1日から令和5年3月 31 日までである。
2 A社は、電気事業法第2条第1 項第 14 号に規定する発電事業(以下「発電事業」という。)及び機
械部品の製造業を行っており、期末時点において、県に本社、工場及び発電所、Y県に営業所
及び発電所を設置している。
3 A社の令和5年3月 31 日現在の資本金の額、資本準備金の額及び資本金等の額(地方税法第 72
条の 21 第1 項本文の規定により計算した金額)は、次のとおりである。
資本金の額 5,000,000,000 円
資本準備金の額 100,000,000 円
資本金等の額 4,800,000,000円
4 A社の第 23 期事業年度における各事業の収入金額は、次のとおりである。なお、発電事業に
おける収入金額には、県から交付された補助金 5,000,000 円が含まれる。
発電事業 25,835,000,000 (1
製造業 4,532,500,000 円
5 A社の第 23 期事業年度における所得金額(法人税法施行規則別表四の合計欄(34)の額)は、
334,350,000 円である。なお、そのうち発電事業に係る所得金額は 283,300,000 円、製造業に係
所得金額は 51,050,000 円である。
6 A社の第 23 期事業年度の法人税の額の計算に当たっては、支払を受けた利子等について源泉
収された所得税額及び復興特別所得税額 16,350,000 円について、全額を損金の額に算入して
いる。なお、16,350,000 円のうち発電事業に係る金額は 15,000,000 円、製造業に係る金額は
1,350,000 円である。
1 2
7 A社の第 23 期事業年度に係る事業別の概況は次のとおりである。
事業区分 所在地 人件費関係 利息関係 賃貸借料関係
発電事業 X県 給与・賞与等 借入金利息
420,000,000 円 330,000,000 円
法定福利費 預金利息
41,400,000 F 40,000,000 円
企業年金掛金
44,712,000 円
Y県 給与・賞与等 借入金利息 営業所の賃借料
426,000,000 円 121,900,000 F 22,000,000 F
法定福利費 預金利息 借上社宅の賃借料
38,340,000 F 10,000,000 F 4,200,000 円(※ 1)
企業年金掛金
41,470,000 F
製造業 X県 給与・賞与等 借入金利息 営業所の一部の賃貸料
330,252,000 円 55,700,000 円 10,000,000 円(※ 2)
法定福利費 預金利息 倉庫の賃借料
36,500,000 円 4,500,000 円 200,000 円(※ 3)
企業年金掛金 国債利息 工場敷地の賃借料
39,420,000 円 1,500,000 円 15,200,000 1
派遣契約料
41,748,000 FH (% 4)
※1 借上社宅の使用料として、2,100,000 円を従業員から受け取っている。
※2 県のA社所有の営業所の一部の賃貸料は、共益費 1,200,000 円を含む。
※3 当該倉庫の賃借料は、機械を一時的に保管するため、6月1日から6月 15 日までの間、
倉庫を賃借していたことによるものである。
※4 A社はB株式会社から労働者派遣法に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣を受け
ており、当該派遣労働者はA社の業務に従事している。
(注 1）「人件費関係」、「利息関係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額は、第 23 期事業年度中の
総額である。これらは特段の記述がない限り全て第 23 期事業年度の法人税の所得の計算
において損金又は益金の額に算入されているものとする。また、「人件費関係」、「利息関
係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額には、棚卸資産等に係るものはないものとする。
(注 2） 「給与・賞与等」には、所得税を課さないこととされている通勤手当は含まれていない。
8 A社の貸借対照表に記載されている令和5年 3 月 31 日現在の固定資産の価額は、次のとおり
である。
(単位：円)
所在地 総固定資産 製造業に係る 発電事業に係る固定資産
固定資産 発電所用固定資産
X県 10,360,000,000 1,295,000,000 9,065,000,000 8,880,000,000
15,230,000,000
Y県 15,540,000,000 15,540,000,000
( 1)
合計 25,900,000,000 1,295,000,000 24,605,000,000 24,110,000,000
※1 建設仮勘定 48,000,000 円として経理されている発電所用固定資産を含む。ただし当該固
定資産は事業年度終了の日において全て事業の用に供されている。
(注） 各欄の金額は、全て有形固定資産の価額である。
9 A社の事務所等の各月末日現在の従業者数は次のとおりである。
(単位：人)
令和4年 令和5年
所在地 事務所等
4月 5月6 月7月 8月9月10月11月 12月1月 2月 3月
本社 71 71 71 72 72 72 72 72 71 70 70 70
営業所 21 21 20 20 20 20 19 19 18 18 18 (16)
X県
工場 34 34 20 16 20 34 33 33 33 33 32 32
発電所 30 30 30 30 31 31 31 31 31 31 31 31
営業所 21 21 21 21 21 21 20 20 20 20 20 20
Y
発電所 48 48 49 49 49 50 50 51 51 51 51 51
(注 1） （ ）内の数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
(注 2) X県の営業所及び工場は専ら製造業の用に供しており、Y県の営業所及び発電所は専ら
発電事業の用に供している。なお、本社の事業年度終了時点における従業者数 70 人のう
、40 人が発電事業に従事しており、30 人が製造業に従事している。
(注 3) 県の営業所は令和 5 年 3 月 15 日に廃止している。
(注 4) 県の工場には労働者派遣契約に基づき受け入れた派遣労働者 12 人が含まれる。
10 事業税の税率は、Ｘ県は地方税法に定める標準税率、Y県は同法に定めるいわゆる制限税率
と同一の率である。
上記以外に考慮すべき項目はない。
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問 2 次の【資料】に基づき、S株式会社(以下「Ｓ社」という。)の第 34 期事業年度に係る事業税額
について、各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程を明らかにして算定しなさい。
【資料】
1 S社の第 34 期事業年度は、令和4年4月1日から令和 5 年 3 月 31 日までである。
2 S社はA県に本社を置き、B県及びC国(法施行地外)に事業所を設けて機械部品の製造を行っ
ている。
3 S 社の資本金の額は、令和 5 年 3 月 31 日現在で 100,000,000 円である。
4 S社の第34期事業年度における所得金額(法人税法施行規則別表四(34)欄の額)は、
311,425,000 円である。
5 S社の第 34 期事業年度におけるC国での事業に帰属する所得は 64,750,000 円(C国において課
された法人税等を損金算入する前の所得)である。なお、第 33 期事業年度においてC国では
45,800,000 円の欠損を生じている。
6 S社の第 34 期事業年度の法人税の額の計算に当たっては、支払を受けた利子等について源泉
微収された所得税額及び復興特別所得税額 17,500,000 円のうち 15,750,000 円を法人税額から控
除している。
7 S社の第 34 期事業年度の損益計算書において、租税公課の額としてC国において課された法
人税等 29,750,000 円を計上している。なお、そのうちC国での事業に帰属する部分は
27,072,500 円ある。
8 S社の第 34 期事業年度におけるC国において課された法人税等のうち、20,825,000 円は法人
税において税額控除の対象となっている。
9 S社の第 34 期事業年度開始の日から9年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額で、過去
に繰越控除を受けなかった金額は、62,490,000 円である。なお、そのうちC国での事業に帰属
する部分は 51,849,000 円である。
10 各事業所の各月末日現在の従業者数は次のとおりである。
(単位：人)
令和4年 令和5年
所在地 事務所等
4 月 5月6月7月8月910411月 12月1月2月3月
本社 85 81 81 81 82 82 83 83 83 82 80 81
A県営業所 31 31 32 32 32 31 31 31 (30)
工場 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 17
営業所 23 23 21 22 22(21)
B県
工場 30 24 24 12 12 18 24 24 24 24 24 24
C国 工場 31 30 30 30 30 31 31 30 30 31 32 30
(注 1)（ )内の数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
(注 2) A県の営業所は令和 4 年 12 月 31 日に廃止した。
(注 3） B県の営業所は令和 4 年 6 月 15 日に新設したが、令和 4 年 11 月 20 日に廃止した。
11 事業税の税率は、A県は地方税法に定める標準税率、B県は同法に定めるいわゆる制限税率
と同一の率である。
12 上記以外に考慮すべき項目はない。