問3
〔第三問〕 ― 50 点― 問1 【資料１】及び【資料２】に基づき、Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の第65 期（自2020 年 4 月1 日 至2021 年3 月31 日）における貸借対照表及び損益計算書を、会社法及び会社計 算規則に準拠して作成しなさい。 問２ 【資料３】はＸ社の第65 期における株主資本等変動計算書（一部抜粋）である。【資料３】の 空欄①～⑥にあてはまる金額を答えなさい。 問３ 【資料４】の「重要な会計方針に係る事項」に関する注記（一部抜粋）の（ ア ）～（ ク ） にあてはまる用語を【選択肢】の中から1 つ選び、記号で答えなさい。 解答上の留意事項 イ 【資料1 】の決算整理前残高試算表は、【資料2 】に記載されている事項を除き、決算整理は適 切に終了している。 ロ 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式による。なお、特 に指示のない限り、消費税等について考慮する必要はない。 ハ 税効果会計は、特に指示のない項目については適用しない。その適用にあたっての法定実効 税率は、前期及び当期ともに30 ％とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能 性については問題ないものとする。 ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によることとし、金額 の重要性は考慮しない。 ホ 解答金額については、【資料1 】の決算整理前残高試算表における金額欄の数値のように3 桁 ごとにカンマで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を付 すこと。この方法によっていない場合には正解としない。 ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。 ト 期間配分は、すべて月割計算とする。 ― B 9 ― Ｚ― 71―B 【資料1 】 Ｘ社の決算整理前残高試算表 決算整理前残高試算表 2021 年3 月31 日現在 （単位：千円） 勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額 現 金 712 買 掛 金 282,315 当 座 預 金 379,772 短 期 借 入 金 230,000 定 期 預 金 491,050 未 払 金 782,000 売 掛 金 416,300 仮 受 金 271,300 繰 越 商 品 653,380 未 払 費 用 40,817 貯 蔵 品 12 仮 受 消 費 税 等 408,379 仮 払 金 316,205 預 り 金 88,038 仮 払 消 費 税 等 272,871 賞 与 引 当 金 15,888 前 払 費 用 10,630 貸 倒 引 当 金 10,492 建 物 1,649,200 社 債 426,371 構 築 物 310,320 退 職 給 付 引 当 金 90,000 工具、器具及び備品 93,016 営 業 保 証 金 75,000 土 地 600,000 建物減価償却累計額 811,146 借 地 権 25,000 構築物減価償却累計額 168,030 有 価 証 券 100,000 備品等減価償却累計額 59,200 ゴ ル フ 会 員 権 300 資 本 金 120,000 繰 延 税 金 資 産 38,979 資 本 準 備 金 50,000 自 己 株 式 12,000 その他資本剰余金 30,000 仕 入 2,692,007 利 益 準 備 金 50,000 報酬及び給料手当 485,047 繰 越 利 益 剰 余 金 560,000 賞 与 48,110 売 上 高 4,441,552 通 信 費 10,324 受 取 利 息 221 租 税 公 課 100,021 受 取 配 当 金 302 減 価 償 却 費 97,212 支 払 手 数 料 595 そ の 他 の 経 費 195,473 支 払 利 息 2,023 雑 損 失 251 為 替 差 損 益 10,241 合 計 9,011,051 合 計 9,011,051 ― B 10 ― Ｚ― 71―B 【資料2 】 決算整理の未済事項及び参考事項 1 現金及び預金に関する事項 ⑴ 期末日において本社の金庫を確認したところ、次のものが保管されていた。 内 容 金額（千円） 備 考 紙幣及び硬貨 500 他人振出の当座小切手 252 振出日は2021 年3 月25 日と記載されている。 自己振出の未渡小切手 300 内容については、⑵当座預金残高調整表を参照。 郵便切手 5 収入印紙 10 配当金領収書 220 仮払申請書 12 期末日現在、精算されていない。 Ｘ社は、郵便切手、収入印紙は購入時にそれぞれ通信費、租税公課で処理し、年度末に実査 した有高を貯蔵品として処理している。なお、決算整理前残高試算表上の貯蔵品残高は前期末 の有高（郵便切手7 千円、収入印紙5 千円）となっている。 他人振出の当座小切手は、得意先からの売掛金の回収として受け取ったものであるが、銀行に 持ち込んでいない。当座小切手受領時に領収書を発行したが、会計処理は何らなされていない。 仮払申請書について、2021 年3 月30 日に仮払いを行ったが、会計処理は何らなされていない。 【資料1 】の現金は全て本社の金庫にある現金であり、実際の有高との差額は雑収入又は雑損 失として処理をする。なお、消費税等について考慮する必要はない。 ⑵ 当座預金残高調整表を作成したところ、銀行残高と【資料1 】の当座預金残高との間に差異が あった。内容は次のとおりである。 項 目 金額（千円） 内 容 帳簿残高 379,772 買掛金決済のため小切手を振出したが、未渡と 300 なっている。 △3 銀行への支払手数料が未記帳であった。 銀行残高 380,069 ⑶ 2020 年5 月31 日に新規開設した外貨建ての定期預金証書（額面3 ,500 ,000 ￡。預入期間は 20 ヶ月。開設時の為替レートは1 ￡＝140.3 円。）がある。期中の利息は適切に処理されてお り、当期末日の為替レートは1 ￡＝145.5 円である。 ― B 11 ― Ｚ― 71―B 2 貸倒引当金等に関する事項 ⑴ 貸倒引当金の計上に関する未処理事項については次のとおりである。 ① 金銭債権（売掛金に限る。）については、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区 分する。繰入れは差額補充法によっている。破産更生債権等に係る費用は特別損失に計上す る。決算整理前残高試算表上の貸倒引当金は前期末残高であり、全て一般債権に係るもので ある。Ｘ社の貸倒引当金については、全額が一時差異に該当し、税効果会計を適用している。 ② 一般債権については、期末残高に貸倒実績率を乗算して、貸倒引当金を計上する。なお、 Ｘ社における債権の平均回収期間は1 ヶ月であることから、当期に適用する貸倒実績率は、 期末債権残高に対する、翌期1 年間の貸倒損失（一般債権に係る貸倒れに限る。）の発生割合 とし、過去3 年の各期の貸倒実績率の平均としている。過去3 年の実績は以下のとおりであ る。 （単位：千円） 第62 期 第63 期 第64 期 第65 期 期末の一般債権残高 336,000 288,000 324,000 （各自推定） 期末までに発生した貸倒損失 27,048 27,216 18,144 42,768 ③ 貸倒懸念債権については、債権総額から担保の処分見込み額を控除し、残額の50 ％を貸 倒引当金として計上している。 株式会社甲への売掛金12 ,048 千円について、入金が滞っており、6 ヶ月を経過しても全 額の入金がされないことから、貸倒懸念債権に分類することとする。なお、株式会社甲より 営業保証金として5,400 千円の差入を受けている。 ④ 破産更生債権等については、債権総額から担保の処分見込み額を控除した残額を貸倒引当 金として計上している。 株式会社乙への売掛金8,000 千円について、当期中に手形の不渡りを出す等、経営再建が 困難であることから、破産更生債権等に分類する。なお、担保等は保有していない。 ⑵ Ｘ社はゴルフ会員権証（預託金券面額122 千円）を保有しており、取得価額300 千円、期末日 現在の時価は117 千円であるが、回復の見込みはないので、貸倒引当金及び評価損を区分して 計上する。当該処理金額は、一時差異に該当するため、税効果会計を適用する。 ― B 12 ― Ｚ― 71―B 3 有価証券等に関する事項 有価証券の内訳は次のとおりである。 （単位：千円） 前期末残高 当期末残高 銘柄等 備 考 取得原価 時価 取得原価 時価 A A 社株式 100,000 112,000 90,000 105,000 （注1） BB社社債 － － （各自推定） （各自推定） （注2） CC社株式 － － （各自推定） （各自推定） （注3） （注1） A A 社は、上場会社であるが、短期的な売買を目的としているものではなく、その他有 価証券に分類している。なお、前期末時点では1,000 株保有していたが、2020 年11 月23 日に100 株を一株101 千円で売却したが、入金額10 ,100 千円を仮受金として処理したの みである。その他有価証券の評価は時価があるものは時価で評価し、時価がないものは取 得原価で評価している。その他有価証券評価差額は全部純資産直入法により処理し、税効 果会計を適用している。 （注2） BB社は、アメリカに本社を置く小売業の株式会社であり、Ｘ社は2020 年7 月1 日にBB 社社債を発行と同時に購入しているが、購入金額を仮払金として処理したのみである。年 3 ％のクーポン利子率を受け取っており、利払日は6 月末である。額面1 ,000 千＄だが 980 千＄で購入した。償還期間は5 年となっており、額面と取得原価との差は金利調整差 額であることから、満期保有目的債券として償却原価法（定額法）を用いて処理するものと する。決算時における未収利息の計算は、ドル建て経過利息を決算日の直物為替レートで 換算し、有価証券の利息も同様とする。期中の為替レートは以下のとおりである。 2020 年7 月1 日 1 ＄＝105.3 円 2021 年3 月31 日 1 ＄＝104.0 円 2021 年6 月30 日 1 ＄＝106.0 円 2020 年4 月1 日から2021 年3 月31 日までの平均為替レート 1 ＄＝101.0 円 2020 年7 月1 日から2021 年3 月31 日までの平均為替レート 1 ＄＝102.0 円 （注3） Ｘ社は2020 年6 月30 日に新株式2 ,000 株を発行し、これとの交換によってCC社（総資 産400 ,000 千円、総負債382 ,000 千円、いずれも時価で再評価済）の全株主からすべての 株式を取得し、同社を完全子会社とした。当該株式交換は取得とされ、Ｘ社が取得企業、 CC社が被取得企業とされた。なお、株式交換時のＸ社の株価は一株13 ,500 円であり、株 式交換契約書では、株式交換により増加する資本金等について、増加する資本金を10,000 千円とし、残りを全て資本準備金とすることを定めている。株式交換取引は金銭の支出が ないこともあり、株式交換の会計処理を何ら行っていない。 ― B 13 ― Ｚ― 71―B 4 自己株式に関する事項 Ｘ社は前期より自己株式を保有している。当期になり、自己株式のすべてを処分したが、受け 取った金額11,200 千円を仮受金として処理したのみである。 5 棚卸資産に関する事項 ⑴ 【資料1 】に記載されている繰越商品の金額は、前期末残高である。 ⑵ Ｘ社は商品αのみを仕入販売しており期別の総平均法に基づく原価法により評価している。 ⑶ 当期の商品αに係る商品受払台帳は次のとおりである。 （単位：個） 期 首 当期仕入 得意先への払出 期 末 1,820 7,447 7,854 1,413 ⑷ Ｘ社は売上計上基準に得意先の検収基準を採用している。一方、商品受払台帳は得意先に出 荷した際に払出記帳を行っている。2021 年3 月に出荷済みで2021 年4 月に得意先に検収済み となった商品αは3 個であった。なお、売上高の計上は検収基準により適切に処理されている。 6 有形固定資産に関する事項 ⑴ 期中の減価償却計算は適切に処理されているが、減損処理は行なわれていない。また、有形 固定資産の貸借対照表上の表示は、減価償却累計額を控除した残額のみを記載する方法をとっ ている。 ⑵ 当期末においてA 営業所にて、減損の兆候が認められた。Ｘ社では資産のグルーピングは各 営業所単位で行っており、認識された減損損失は減損処理前の取得原価から直接控除する方法 で表示し、控除後の金額をその後の取得原価としている。なお、認識された減損損失は減損損 失控除前の帳簿価額を基に比例配分している。 ① A 営業所の固定資産の内訳は次のとおりである。 （単位：千円） 科 目 期末帳簿価額 建 物 200,00（取得原価250,000 、期末減価償却累計額50,000） 土 地 300,000 ② 主要な資産の経済的残存耐用年数は20 年であり、将来キャッシュ・フローの見積り及び 時価の算定に必要な情報は以下のとおりである。 ・2021 年3 月31 日の正味売却価額：200,000 千円 ・2021 年4 月1 日から2041 年3 月31 日まで： ― B 14 ― Ｚ― 71―B 各年度末の営業キャッシュ・フロー15,000 千円 ・2031 年3 月31 日の大規模修繕：100,000 千円 ・2041 年3 月31 日の正味売却価額：100,000 千円 ③ 割引率は3 ％とし、数値は次のとおりである。 1 年 10 年 20 年 現価係数 0.971 0.744 0.554 年金現価係数 0.971 8.530 14.877 ④ 減損損失については税効果会計を適用する。 ⑶ Ｘ社は期中に土地50 ,000 千円を130 ,000 千円で売却しており、決済と同時に仲介会社に手 数料3,000 千円を支払っている。売却金額は仮受金、支払手数料は仮払金として処理したのみ である。 7 社債に関する事項 Ｘ社は2017 年4 月1 日に社債を発行しており、発行条件は次のとおりとなっている。 発行価額 一口額面500 千円（一口発行価額400 千円） 発行口数 1,000 口 償還期限 2027 年3 月31 日 利率 年1.2 ％（実効利子率 年3.62 ％） 利払日 毎年3 月末 前期末まで適切に会計処理されており、【資料1 】の社債は全て当該社債によるものである。な お、Ｘ社は当該社債について償却原価法（利息法）を採用している。支払った利息の金額は仮払金 として処理したのみである。 8 賞与に関する事項 ⑴ 【資料1 】に記載されている賞与引当金の金額は前期末残高であり、2020 年6 月末及び12 月 末に支給した全額を決算整理前残高試算表の賞与に計上している。なお、賞与引当金に対する 法定福利費は考慮する必要はない。 ⑵ Ｘ社は年2 回、6 月末と12 月末に支給している。6 月末の支給は、12 月1 日から5 月31 日 までを支給対象期間としており、6 月末に在籍している従業員に対して支給され、支給予定額 は23,994 千円である。 ⑶ Ｘ社は毎年、決算賞与を付与している。当期の決算賞与の支給額は4,200 千円であり、当期 分についても2021 年4 月5 日に支給が完了しているが、期末日では何らの会計処理もしてい ない。 ― B 15 ― Ｚ― 71―B ⑷ 賞与引当金については税効果会計を適用する。 9 退職給付引当金に関する事項 Ｘ社は退職給付会計の適用について、原則法によって処理している。なお、退職給付に関する 処理は未処理である。 ⑴ 退職給付引当金に関する資料は次のとおりである。 ① 前期末退職給付債務 200,000 千円 ② 前期末年金資産 80,000 千円 ③ 前期末に算定された未認識数理計算上の差異（借方差異） 30,000 千円 ④ 当期の勤務費用 12,000 千円 ⑤ 当期の年金掛金の支出額 13,000 千円 ⑥ 当期の年金基金からの年金支払額 9,000 千円 なお、当期の年金掛金の支出額は仮払金として処理している。 ⑵ 期首に算定された退職給付債務の計算における割引率は3 ％であった。 ⑶ 長期期待運用収益率は5 ％であった。 ⑷ 当期末における実績数値は退職給付債務250,000 千円、年金資産120,000 千円であった。 ⑸ 未認識数理計算上の差異については、発生年度から20 年間の定率法（年償却率10 ％）により 費用処理している。 ⑹ 退職給付引当金については税効果会計を適用する。 10 純資産に関する事項 Ｘ社は2020 年11 月30 日を払込期日とする第三者割当増資を行った。募集株数は9,000 株で、 払込金額は一株当たり14 ,000 円であるが、株式交付費として6 ,000 千円支出している。期中は 発行額と株式交付費との差額を仮受金と処理したのみである。資本金への組入額は会社法に定め る最低限度額によることとする。 11 諸税金に関する事項 ⑴ 更正による法人税、住民税及び事業税の追徴納付税額として1,123 千円支出しているが、期 中は仮払金として処理したのみである。 ― B 16 ― Ｚ― 71―B ⑵ 法人税等は次のとおりである。 （単位：千円） 中間納付額 確定年税額 法人税 80,900 160,840 住民税 12,100 23,090 所得割6,300 所得割12,330 事業税 資本割7,700 資本割14,920 付加価値割12,900 付加価値割25,170 期中は中間納付額の全額を仮払金として計上している。 ⑶ Ｘ社は期中に消費税等70 ,000 千円を中間納付しているが、仮払金として処理したのみと なっている。また、当期の消費税等の確定年税額は135,600 千円であった。なお、仮払消費税 等と仮受消費税等との相殺残高と確定年税額の差額が発生した場合には租税公課又は雑収入で 処理する。 ⑷ 前期の未払事業税（所得割）の額は13 ,550 千円であった。また、未払事業税については税効 果会計を適用する。 12 税効果に関する事項 繰延税金資産及び繰延税金負債の貸借対照表上の表示は、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺 した純額で表示するものとする。 ― B 17 ― Ｚ― 71―B 【資料3 】 株主資本等変動計算書（一部抜粋） （単位：千円） 評価・換算 株主資本 差額等 資本剰余金 その他 資本金 自己株式 有価証券 資本準備金その他資本 評価差額金 剰余金 当期首残高 120,000 50,000 30,000 △12,000 （ ① ） 当期変動額 新株の発行 （ ② ） （ ） 企業結合による増加 （ ） （ ③ ） 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の処分 （ ④ ） （ ⑤ ） 株主資本以外の項目 （ ⑥ ） の当期変動額（純額） 当期変動額合計 （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） 当期末残高 （ ） （ ） （ ） （ ） （ ） ― B 18 ― Ｚ― 71―B 【資料4 】 「重要な会計方針に係る事項」に関する注記（一部抜粋） 1. 資産の評価基準及び評価方法 ⑴ 有価証券 満期保有目的の債券 （ ア ） 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 評価差額は（ イ ）により処理し、売却原価は移動 平均法により算定 時価のないもの 移動平均法による原価法 ⑵ たな卸資産 商品 （ ウ ）に基づく原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法 3. 引当金の計上基準 ⑴ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については（ エ ）により、貸倒 懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計 上している。 ⑵ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち（ オ ）を計上している。 ⑶ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産 の見込み額に基づき計上している。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（20 年）による定率法によりそれぞれの（ カ ）から費用処理している。 4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑴ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の（ キ ）により円貨に換算し、換算差額は損益と して処理している。 ⑵ 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、（ ク ）によっている。 【選択肢】 A 貸倒実績率 B 総平均法 C 先物為替相場 D 直物為替相場 E 全部純資産直入法 F 償却原価法（定額法） G 法定繰入率 H 税抜方式 I 発生事業年度 J 部分純資産直入法 K 移動平均法 L 税込方式 M 発生の翌事業年度 N 当事業年度負担額 O 市場相場 P 償却原価法（利息法） Q 翌事業年度負担額 ― B 19 ― Ｚ― 71―B