問1
〔第一問〕 ― 25 点―
問1 個人企業であるＡ商店（会計期間：1 月1 日～12 月31 日）は、複式簿記を採用しておらず、
各種の補助簿で取引の記録を行っている。次の【資料1 】～【資料３】に基づいて、以下の⑴～⑶
の問に答えなさい。
【資料1 】 X 3 年1 月1 日の資産・負債 （単位：円）
売掛金 915,000 商 品 492,000 前 払 利 息 50,000
建 物 4,750,000 備 品 960,000 当座（貸方残高） 30,000
買掛金 764,000 未払光熱費 8,000 借 入 金 2,500,000
【資料2 】 X 3 年の当座勘定出納帳（同種取引を合計）
預入：売上代金の入金 2,646,000 円、売掛金の回収 4,452,000 円、追加元入れ 140,000 円
引出：給料の支払い 854,250 円、光熱費の支払い 91,000 円、発送費の支払い 252,000 円
買掛金の支払い 4,662,000 円、利息の支払い 153,750 円、仕入代金の支払い 630,000 円
なお、買掛金の決済は、すべて当座勘定で行っている。
【資料3 】 証憑、その他の補助簿からの事項
1 現金の管理のため、現金売上代金は、直ちに当座預金に入金しているが、次の4 件について
は、当座勘定に入金せず、直接次の4 件の支払いに使用した。
仕入代金の支払い 154,000 円、修繕費の支払い 137,000 円
消耗品費の支払い21,000 円、私用による現金の引き出し 56,000 円
2 X 3 年12 月31 日の商品期末棚卸高は553,000 円であり、棚卸減耗損、評価損はなかった。
3 借入金2,500,000 円は、X 1 年11 月1 日に借り入れたもので、借入時と毎年4 月及び10 月
末日に利息半年分を前払いしている。当期のX 3 年10 月31 日の利払いから、年利が0.3 ％増
加している。利息は月割りで計算する。
4 X 3 年12 月31 日の売掛金元帳のすべての勘定の残高合計額は812,000 円、買掛金元帳のす
べての勘定の借方合計額は4,692,000 円、残高合計額は798,000 円である。
5 光熱費の未払高が35,000 円ある。
6 店主が当期に商品77,000 円（原価）を自家消費している。
7 建物と備品はX 1 年1 月1 日に取得したもので、建物は残存価額ゼロ、耐用年数40 年で定
額法による減価償却を行い、備品は償却率20 ％で定率法による減価償却を行っている。【資料
1 】の建物と備品の金額は、 ① における減価償却累計額控除後の前期末簿価である。
― Ａ1 ― Ｚ― 71―A
⑴ 【資料３】7 の ① に入る補助簿の名称を答えなさい。
⑵ 【資料1 】～【資料３】のデータに基づき、複式簿記を採用していた場合に作成される、次のX 3
年末の損益勘定及び残高勘定の ② ～ ⑨ に入る金額を答えなさい。（ ）に
ついては各自推定すること。なお、解答金額は3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法に
よって解答していない場合には正解としない。
損 益
売 上 原 価（ ② ） 売 上（ ⑥ ）
給 料 854,250
光 熱 費（ ）
発 送 費 252,000
（ ）（ ）
（ ）（ ）
減価償却費（ ③ ）
支 払 利 息（ ④ ）
（ ）（ ⑤ ）
（ ） （ ）
残 高
当 座（ ⑦ ） 買 掛 金（ ）
売 掛 金（ ）（ ）（ ）
商 品 553,000 借 入 金 2,500,000
（ ）（ ） 資 本 金（ ⑨ ）
建 物（ ）
備 品（ ⑧ ）
（ ） （ ）
⑶ 複式簿記を採用し、商品売買取引を三分法で記録していた場合、答案用紙の仕入勘定に相手
勘定科目と金額を記入して完成させ、締め切りなさい。
なお、仕入勘定は必要な行数だけを使い、解答金額は3 桁ごとにカンマで区切ること。この
方法によって解答していない場合には正解としない。
― Ａ2 ― Ｚ― 71―A
問2 X 1 年4 月1 日、中古車販売業を営むB 社は、運送業を営むC 社に、運搬用の車両を
720,000 円で販売した。次の【資料】に基づいて、⑴～⑷の問に答えなさい。両社の会計期間は、
4 月1 日から翌年3 月31 日までである。計算過程で1 円未満の端数が生じる場合、その端数
を計算の都度、四捨五入すること。解答金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法に
よって解答していない場合には正解としない。
なお、勘定科目は、【勘定科目群】の中から最も適切なものを1 つ選び、記号で答えなさい。
【資料】
・ 代金は、車両の販売時に180,000 円、X 2 年3 月31 日、X 3 年3 月31 日、X 4 年3 月31 日
に、それぞれ180,000 円を3 回の年賦で現金で受け払いする。
・ 割賦金には年利5 ％（複利）の利息が含まれており、車両の現金販売価格は（ ）円である。
両社とも利息要素を区分して処理し、利息の配分は、B 社は利息法、C 社は定額法による。
・ B 社は、車両の引渡時に売上収益を全額計上する。
・ C 社は、当該車両を、耐用年数3 年、残存価額ゼロで、定額法で減価償却を行う。
⑴ B 社のX 1 年4 月1 日の販売時の仕訳を、債権金額から利息を控除した金額で債権を計上す
る処理を行っている場合、［ ① ］に入る金額と、［ ② ］に入る勘定科目を答えなさい。勘
定科目は【勘定科目群】から選び、記号で答えること。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 180,000 （ ）［ ① ］
［ ② ］（ ）
⑵ B 社の販売時の仕訳を、債権管理のために債権金額で債権を計上し、評価勘定を使って処理
を行っている場合、X 3 年3 月31 日の、債権回収時の仕訳について、［ ③ ］に入る勘定科目
と、［ ④ ］に入る金額を答えなさい。勘定科目は【勘定科目群】から選び、記号で答えること。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 180,000 ［ ② ］（ ）
［ ③ ］（ ）（ ）［ ④ ］
― Ａ3 ― Ｚ― 71―A
⑶ C 社のX 1 年4 月1 日の取得時の仕訳を、債務金額から利息を控除した金額で債務を計上し
た場合、［ ⑤ ］と［ ⑥ ］に入る勘定科目を【勘定科目群】から選び、記号で答えなさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［ ⑤ ］（ ） 現 金 180,000
［ ⑥ ］（ ）
⑷ C 社のX 1 年度末（X 2 年3 月31 日）の損益勘定及び残高勘定における以下の金額を答えなさ
い。C 社は帳簿上、債務に利息を含まない金額で負債を計上している。
① 現金を除く資産の金額（上記の取引に関連するもののみ）
② 負債の金額
③ 費用の金額
【勘定科目群】
ア 受取利息 イ 売上 ウ 売上割引 エ 割賦売掛金
オ 割賦買掛金 カ 割賦仮売上 キ 割賦販売契約 ク 割賦未払金
ケ 減価償却費 コ 減価償却累計額 サ 現金 シ 固定資産売却益
ス 仕入 セ 支払利息 ソ 車両運搬具 タ 利息未決算
― Ａ4 ― Ｚ― 71―A
問2
〔第二問〕 ― 25 点―
問1 次の【資料1 】～【資料３】に基づいて、以下の設問⑴～⑷に答えなさい。当社の会計期間は
4 月1 日～翌年3 月31 日である。また、減価償却の処理については間接法によっている。な
お、計算過程で千円未満の端数が出た場合は、その都度、四捨五入すること。また、解答欄に
記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には
正解としない。
【資料1 】
当社は新工場を自家建設することにした。当該建設に関する原価は、以下のとおりである（単位：
千円）。
材料費 賃金 経費
254,800 113,700 98,500
自家建設のため銀行より借り入れた400,000 千円（借入日はX 1 年10 月1 日、年利率3 ％）の返済
期日は5 年後で、稼動前の期間に属する借入資本利子を取得原価に算入する。なお、建設工事期間
はX 1 年10 月1 日～X 2 年3 月31 日で、工場稼動開始はX 2 年4 月1 日である。また、工場の耐用
年数は12 年である。
【資料2 】
自家建設した工場の完成に合わせ、X 2 年4 月1 日に、かねてより自社で保有している備品（取得
原価56 ,000 千円、当該備品の減価償却累計額29 ,400 千円、時価26 ,900 千円）との交換で、他社が
保有する同種の備品（簿価27,300 千円、時価26,100 千円）を取得することにした。
【資料3 】
【資料2 】の備品に加え、新たに機械Ａ、機械B 、機械C 、機械D 、機械Ｅの5 台をX 2 年4 月1 日
に購入した。各機械装置の取得原価、耐用年数、残存価額は以下のとおりである（単位：千円）。
機械装置名 取得原価 耐用年数 残存価額
機械Ａ 98,000 12 年 10%
機械B 60,000 8 年 10%
機械C 168,000 16 年 10%
機械D 124,000 8 年 10%
機械Ｅ 100,000 12 年 10%
― Ａ5 ― Ｚ― 71―A
⑴ 【資料1 】の自家建設をした工場の取得原価はいくらになるか。
⑵ 【資料３】の新たに購入した機械Ａ、機械B 、機械C 、機械D 、機械Ｅについては、総合償却
を適用することにした。機械Ａ～Ｅの平均耐用年数を計算しなさい。
⑶ 下記の【仕訳】の①～⑥の金額を答えよ。
⑷ 下記の【仕訳】の⑦～⑩の勘定科目について、【勘定科目群】の中から最も適切なものを1 つ選
び、記号で答えなさい。空欄となる場合は「シ なし」を選択すること。
（仕訳）
備品を交換で取得した際の仕訳を示しなさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
備 品（ ① ）千円 備 品（ ② ）千円
［⑦ ］（ ）千円［⑧ ］（ ）千円
初年度末の決算時に機械Ａ～Ｅを定額法で総合償却した際の仕訳を示しなさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［ ］（ ③ ）千円［］（ ）千円
機械C を取得後8 年経過した後に除却した時の仕訳を示しなさい。なお、除却後に売却する予定
は当面なく、除却に際する処分費用も発生していないものとする。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
機械装置減価償却累計額（ ④ ）千円 機 械 装 置（ ⑤ ）千円
［⑨ ］（ ⑥ ）千円［⑩ ］（ ）千円
【勘定科目群】
ア 圧縮損 イ 機械装置 ウ 機械装置減価償却累計額 エ 備品減価償却累計額
オ 減価償却費 カ 固定資産受贈益 キ 固定資産譲渡益 ク 固定資産除却損
ケ 固定資産廃棄損 コ 貯蔵品 サ 交換差金 シ なし
― Ａ6 ― Ｚ― 71―A
問2 次の【資料1 】～【資料３】に基づいて、以下の設問⑴～⑸に答えなさい。【資料２】及び【資料
３】の（ ）の数字については各自推定すること。勘定科目は、【勘定科目群】の中から最も
適切なものを1 つ選び、記号で答えなさい。空欄となる場合は、勘定科目は「シ なし」を選択
すること。また、解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によっ
て解答していない場合には正解としない。
【資料1 】
① P 社はX 1 年3 月15 日に、S 社の発行済株式の80% を136,000 千円で取得し、支配した。
② P 社・S 社の会計期間は共に4 月1 日～翌年3 月31 日である。
③ 株式取得に際し、みなし取得日として前後の決算日の情報を用いて連結精算表を作成し、
処理をする。
④ P 社は翌X 2 年3 月31 日に、S 社の発行済株式の20% を35,000 千円で第三者に売却した。
⑤ S 社株式の取得・売却の支払対価は「諸資産」勘定で処理し、手数料等はないものとする。
⑥ 実効税率は30% として計算し、以後も変わらないものとする。
⑦ のれんは、10 年間で均等償却を行うものとする。
【資料2 】 X 2 年3 月31 日のP 社の貸借対照表
P 社貸借対照表
X 2 年3 月31 日 （単位：千円）
諸資産 1,207,000 諸負債 435,000
S 社株式 （ ） 資本金 650,000
利益剰余金 224,000
（ ） （ ）
【資料3 】 X 2 年3 月31 日のS 社の貸借対照表
S 社貸借対照表
X 2 年3 月31 日 （単位：千円）
諸資産 257,000 諸負債 147,500
土地 38,000 資本金 120,000
利益剰余金 （ ）
295,000 295,000
（注） X 1 年3 月31 日におけるS 社貸借対照表の純資産の部の金額は、資本金120 ,000 千円、利
益剰余金24,500 千円であった。また、その時点の土地の時価は46,000 千円であり、その後も
同じ価額を維持している。土地を除く諸資産及び諸負債の簿価は、X 0 年度末・X 1 年度末共
に時価と等しい。
― Ａ7 ― Ｚ― 71―A
⑴ S 社資産・負債の時価評価時（X 1 年3 月31 日）の連結精算表上の処理を、仕訳形式で示し
なさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
土 地（ ）千円 評 価 差 額（ ② ）千円
［① ］（ ③ ）千円
⑵ S 社とP 社の投資・資本相殺消去時（X 1 年3 月31 日）における連結精算表上の処理を、仕
訳形式で示しなさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
資 本 金 120,000 千円 S 社 株 式 136,000 千円
利 益 剰 余 金（ ）千円 非支配株主持分（ ⑥ ）千円
評 価 差 額（ ）千円
［④ ］（ ⑤ ）千円
⑶ S 社株式の売却（X 2 年3 月31 日）に関するP 社の帳簿上の処理を示しなさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
諸 資 産 35,000 千円 S 社 株 式（ ⑨ ）千円
［⑦ ］（ ）千円［⑧ ］（ ）千円
⑷ S 社株式の一部売却について、連結相殺消去時（X 2 年3 月31 日）における連結精算表上の
処理を仕訳形式で示しなさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
S 社 株 式（ ）千円 非支配株主持分（ ⑪ ）千円
［］（ ）千円［⑩ ］（ ）千円
⑸ S 社の非支配株主への利益振替時（X 2 年3 月31 日）における連結精算表上の処理を仕訳形
式で示しなさい。
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
［⑫ ］（ ）千円［］（ ⑬ ）千円
【勘定科目群】
ア のれん イ のれん償却 ウ 繰延税金資産 エ 繰延税金負債
オ 子会社株式売却益 カ 子会社株式売却損 キ 資本剰余金 ク 利益剰余金
ケ 非支配株主持分 コ 非支配株主損益 サ 評価差額 シ なし
― Ａ8 ― Ｚ― 71―A
問3
〔第三問〕 ― 50 点―
甲株式会社（以下「甲社」という。）は商品の販売業を営んでいる。甲社（本店）の2020 年度（自2020
年4 月1 日 至2021 年3 月31 日）における次の【資料1 】本店の決算整理前残高試算表、【資料２】
決算整理事項等に基づき、【資料３】本支店合併前の本店の決算整理後残高試算表の①から㊴までの
金額を答案用紙に記入しなさい。
（解答上の留意事項）
1 【資料1 】、【資料2 】、【資料3 】の（ ）に該当する金額は、各自推定すること。
2 解答金額については、【資料1 】の金額欄の数値のように3 桁ごとにカンマで区切ること。
この方法によって解答していない場合には正解としない。
3 金額計算において、1 円未満の端数が生じた場合は、特段の指示がある場合を除き、最終的
な解答金額で1 円未満の端数を切り捨てる。
4 解答にあたって勘定科目は、【資料3 】にある科目を使用し、それ以外の勘定科目は使用しな
いこと。
5 解答金額が「0」となる場合には、「0」と記載する。
（問題の前提条件）
1 問題文に指示のない限り、会計基準に示された原則的な会計処理による。
2 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。
なお、法定実効税率は前期より変更はなく当期も30 ％とする。繰延税金資産の回収可能性
及び繰延税金負債の支払可能性に問題はない。また、答案作成上、繰延税金資産と繰延税金負
債は相殺しない。
3 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理については税抜方式を採用して
おり、（税込み）もしくは（税抜き）と記載されている項目についてのみ税率10 ％で税額計算を
行う。
未払消費税等は、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して計算する。
4 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率（30 ％）を乗じ
て算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額（本店の
決算整理前残高試算表の仮払法人税等勘定に計上）を控除して計算する。
5 為替差益と為替差損は相殺して表示すること。
6 配分計算は、すべて月割計算とし、1 ヶ月未満は切り上げて1 ヶ月として計算する。
― Ａ9 ― Ｚ― 71―A
【資料1 】 本店の決算整理前残高試算表（2021 年3 月31 日現在）
（単位：円）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 1,280,000 支 払 手 形 4,792,000
当座預金（ X銀行） （ ） 買 掛 金 8,830,000
当座預金（ Y銀行） （ ） 短 期 借 入 金 4,000,000
当座預金（ Z銀行） 51,530,000 未 払 金 380,000
受 取 手 形 13,800,000 仮 受 金 （ ）
売 掛 金 15,850,000 仮 受 消 費 税 等 9,784,800
繰 越 商 品 1,800,000 預 り 金 386,400
仮 払 金 （ ） 賞 与 引 当 金 1,125,000
仮 払 法 人 税 等 2,329,000 貸 倒 引 当 金 363,000
仮 払 消 費 税 等 8,086,200 その他流動負債 2,280,000
貯 蔵 品 100,000 長 期 借 入 金 20,000,000
その他流動資産 130,000 社 債 （ ）
建 物 （ ） 減価償却累計額 （ ）
機 械 装 置 2,490,000 投資不動産減価償却累計額 （ ）
備 品 （ ） 資 本 金 10,000,000
土 地 106,000,000 利 益 準 備 金 2,500,000
投 資 有 価 証 券 （ ） 繰越利益剰余金 135,369,170
ゴ ル フ 会 員 権 （ ） 売 上 181,960,000
投 資 不 動 産 （ ） 受 取 配 当 金 （ ）
繰 延 税 金 資 産 （ ） 雑 収 入 350,000
仕 入 128,780,000
給 与 手 当 19,872,000
賞 与 1,500,000
貸 倒 損 失 462,500
そ の 他 販 管 費 12,198,700
支 払 利 息 320,000
雑 損 失 180,570
合 計 449,335,370 合 計 449,335,370
― Ａ10 ― Ｚ― 71―A
【資料2 】 決算整理事項等
1．現金
⑴ 決算整理にあたって、2021 年3 月31 日時点の残高について金庫を実査したところ、以下の
ものが保管されていた。
項 目 内 容 金 額
円通貨 紙幣・硬貨 648,000 円
ドル通貨 USドル（本店保管分） 5,000 ドル
他人振出小切手 売掛金回収のため 250,000 円
自己振出小切手 買掛金支払のため 180,000 円
仮払メモ 出張旅費 30,000 円
貯蔵品 印紙等 160,000 円
① 貯蔵品に関しては、購入時に「その他販管費」勘定として会計処理している。
② 決算整理において未使用のものを「貯蔵品」勘定に振り替えている。
③ 決算整理前残高試算表の「貯蔵品」勘定は前期末残高であり、当期になってすべて使用した
が未処理である。
⑵ 期末帳簿現金残高と実際現金残高の差異を確認したところ、以下のような事実が判明した。
① 2021 年3 月27 日に営業担当者の出張旅費30,000 円を仮払いしたが、その会計処理がま
だ行われていない。なお、2021 年4 月1 日に従業員から提出された旅費精算書（出張日：
2021 年3 月28 日）によれば、期末日までに旅費交通費55 ,000 円（税込み）が発生している
（「その他販管費」勘定で処理）。仮払金の不足分は「未払金」勘定で処理する。
② 2021 年3 月25 日に買掛金支払いのためにY 銀行の当座預金から小切手180,000 円を振り
出して預金の引き出しの会計処理をしたが、期末日現在金庫に保管されている。
③ 本店保管分のドル通貨に関しては、購入時の105 円／ドルで記帳している。なお、2021
年3 月31 日の直物為替レートは110 円／ドルであった。
④ 期末帳簿現金残高と実際現金残高の差異調整後、なお原因不明の差異が存在する場合は、
現金過不足分を「雑損失」勘定または「雑収入」勘定に振り替えるものとする。
2．当座預金
⑴ 2021 年3 月28 日に買掛金支払いのための小切手1,500,000 円を振り出したが、X 銀行の当
座預金残高が800 ,000 円であったため、以下のように会計処理している（X 銀行とは総額
1 ,000 ,000 円の当座借越契約を結んでいる）。差額について期末にその性質を示す適正な科目
に振り替えるものとする。なお、2021 年3 月29 日以降、X 銀行の残高に動きはない。
（借）買掛金 800,000 円 （貸）当座預金（X 銀行） 800,000 円
― Ａ11 ― Ｚ― 71―A
⑵ Y 銀行の当座預金について、甲社における当座預金の銀行帳の期末残高は7,280,000 円であ
り、Y 銀行における甲社の当座預金の期末残高は4,851,600 円であった。決算において両者の
不一致の原因を調査したところ、以下のような事実が判明した。
① 買掛金支払いのためにY 銀行小切手180,000 円を振り出したが、仕入先に未渡しとなって
いる（1．⑵②参照）。
② 得意先より受け取った売掛金回収のための小切手780,000 円を銀行に呈示したが、銀行側
で時間外預入れとなっている。
③ 社会保険料773,400 円がY 銀行の口座から引き落とされていたが、甲社に未通知であった。
なお、社会保険の従業員負担分（「預り金」勘定で期中処理済み）は386,400 円であり、会社負
担分は人件費（「その他販管費」勘定で処理）として処理すること。
④ 2021 年3 月1 日に米国支店の口座にY 銀行の当座預金から10,000 ドルを送金したが未処
理である（直物為替レート106 円／ドル）。
⑤ Y 銀行との金利スワップ契約による固定金利と変動金利の差額の受渡しが未処理である
（10．参照）。
⑶ Z 銀行の当座預金は、借入金の実行についてのみ会計処理済みである（10．⑸参照）。
3．商品及び本店支店に関する取引
甲社はＡ商品を販売しており、商品の評価方法は先入先出法である。【資料1 】の繰越商品は前
期末残高である。甲社は海外市場への進出のため、2021 年3 月1 日に米国支店を開設した。本
支店の業績管理のため、本店は支店に商品を送付する際に原価に10 ％の内部利益を付加してい
る。米国支店は、期中ドル建てで記帳しており、支店の決算修正後に財務諸表項目を円換算する
（収益及び費用項目については3 月平均直物為替レートにより換算する。）。
本店の帳簿上は支店損益のみを受け入れるとともに、本店側で支店の期末在庫に含まれる内部
利益を控除する。なお、支店損益及び内部利益の控除に関しては、本店の「繰越利益剰余金」勘定
に直接振り替える。
2021 年3 月1 日以降の本支店間取引は以下のとおりである（すべて未処理である）。
⑴ 3 月1 日本店は米国支店にドルを送金した（2．⑵④参照）。
⑵ 3 月4 日本店はＡ商品500 個（支店購入価額：1 個当たり11 ドル）を米国支店に輸出した。
⑶ 3 月20 日 米国支店はＡ商品400 個（1 個当たり30 ドル）を現地で掛販売した。
⑷ 3 月31 日までに米国支店において販売管理費4,000 ドルが発生しているが未払いである。
（直物為替レート）
2021 年3 月4 日 107 円／ドル
2021 年3 月20 日 108 円／ドル
2021 年3 月平均直物為替レート 107 円／ドル
― Ａ12 ― Ｚ― 71―A
決算日にＡ商品の実地棚卸を実施したところ、期末実際在庫数量は本店に1 ,400 個（帳簿有高
は1,500 個で1 個当たりの原価は1,000 円）、支店に90 個であった。期末帳簿在庫数量との差額
分は棚卸減耗損として会計処理する。なお、本店の期末実際在庫のうち100 個のＡ商品が陳腐化
しており、1 個当たり500 円まで売価が下落している（見積販売直接経費は1 個当たり30 円）。
また、棚卸減耗損は3 月平均直物為替レートにより換算する。
4．買掛金
甲社は、2021 年2 月19 日にＡ商品20 ,000 ドルをドル建てで輸入した。当該輸入取引で計上
された買掛金は2021 年5 月31 日に決済されることになっている。甲社は、円安による決済額の
増加をヘッジするため、2021 年2 月28 日に2021 年5 月31 日を決済期日とする為替予約を
20,000 ドル締結した。なお、為替予約の締結については未処理である。
直物為替レート並びに予約レートは以下のとおりである。
当該為替予約の会計処理は独立処理による。税効果は考慮しない。
日 付 直物為替レート 予約レート
2021 年2 月19 日 104 円 100 円
2021 年2 月28 日 106 円 102 円
2021 年3 月31 日 110 円 107 円
5．売掛金
甲社は、F 社に対する売掛金の決済として、甲社振出の約束手形100,000 円、甲社振出の為替
手形200,000 円（甲社引受ではない）、F 社振出の為替手形270,000 円（甲社引受ではない）を受け
取っているが未処理である。
6．有価証券
⑴ 甲社が当期末において保有するその他有価証券は以下のとおりである。
銘柄 取得原価 前期末時価 当期末時価
H 社株式 800,000 円 600,000 円 950,000 円
I 社株式 1,250,000 円 1,500,000 円 500,000 円
⑵ その他有価証券の評価差額の処理は、全部純資産直入法による。
⑶ H 社株式とI 社株式は、いずれも前期中に取得したものである。なお、前期末の評価差額は、
税効果会計を適用し当期首に振り戻している。
⑷ I 社株式は、当期末において時価が著しく下落しているため減損処理を行う。なお、当該減
損損失については、税効果会計を適用する。
⑸ 税務上、その他有価証券は原価で評価されるものとする。
⑹ 【資料1 】に計上されている受取配当金は、税務上、全額益金に算入されないものとする。
― Ａ13 ― Ｚ― 71―A
7．ゴルフ会員権
⑴ 甲社は、預託金形態のゴルフ会員権を保有している。その取得原価は5,000,000 円、預託保
証金の金額は3,200,000 円である。
⑵ 当期末においてゴルフ会員権の時価が2,450,000 円となった。時価が著しく下落し、回復の
可能性がないと判断したため、特別損失を計上することとする。
ゴルフ会員権に係る評価損の計上及び貸倒引当金については、税効果会計を適用する。
⑶ 貸倒引当金繰入額については、「貸倒引当金繰入額（ゴルフ会員権）」勘定で処理する。
8．有形固定資産
⑴ 当期首に保有する有形固定資産に関する資料は以下のとおりである（土地は除く。）。当期の
減価償却費の計上は未処理である。なお、有形固定資産の残存価額はゼロとする。
取得価額 取得日 経済的耐用年数 償却方法
J 建物 12,000,000 円 2008 年4 月1 日 30 年 定額法
L 機械（ ） 2019 年4 月1 日 6 年 定額法
M 備品 2,000,000 円 2019 年10 月1 日 8 年 定率法
⑵ 当期中に取得した有形固定資産に関する資料は以下のとおりである。
取得価額 取得日 経済的耐用年数 償却方法
K 建物（ ） 2020 年12 月5 日 30 年 定額法
⑶ J 建物は、2020 年9 月25 日に火災により全焼した。当該火災に関し、2020 年11 月10 日に
保険会社から保険金確定額7,600,000 円が入金されたが、入金額を仮受金とした以外は未処理
である。
⑷ 2020 年12 月5 日にJ 建物の代替としてK 建物を15 ,000 ,000 円で購入し、同日より事業に
供用しているが、購入代金を仮払金とした以外は未処理である。K 建物については、焼失した
J 建物に関する保険差益相当額の圧縮記帳を直接減額方式により行う。
⑸ 甲社は当期に、L 機械を以下に示す条件により、貸手であるG 社に売却するとともに、その
全部をリースバックしている。当該会計処理及びリースに関するすべての取引は未処理である。
なお、L 機械に関する入出金はZ 銀行の当座預金口座を通じて行っている。利息の見越計上分
は「未払費用」勘定で処理する。
― Ａ14 ― Ｚ― 71―A
セール・アンド・リースバックの条件
① 所有権移転条項なし
② 割安購入選択権なし
③ 当該物件は特別仕様ではない。
④ 契約日（リース取引開始日）：2020 年4 月1 日
⑤ 売却価額：2,450,000 円
⑥ 解約不能のリース期間：2020 年4 月1 日から5 年間
⑦ リース料の支払：毎年1 回4 月1 日に均等払い（初回支払日：2020 年4 月1 日）
年額リース料：537,500 円
⑧ 貸手の計算利子率は5 ％であり、借手もこれを知り得る状況にある。
⑨ リースバック時以後の経済的耐用年数：5 年
⑩ 借手の減価償却方法：定額法
⑹ M 備品の減価償却にあたり、償却率は0.25 を用いること。
9．投資不動産
⑴ 甲社は、土地を25,000,000 円で取得するとともに建物を12,500,000 円で建築し、当該不動
産を第三者に対して賃貸している。甲社は、当該土地及び建物を投資不動産として保有してお
り、建物については定額法（耐用年数20 年）により減価償却を行っている。なお、減価償却計
算（「投資不動産減価償却費」勘定で処理）にあたり、残存価額はゼロとする。
⑵ 賃貸を開始してちょうど10 年が経過した当期末現在において、減損の兆候が認められた。
⑶ 当該不動産は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であり、資産グループと
して減損会計を適用する。当期末時点の正味売却価額は24 ,000 ,000 円と見積もられる。また、
将来キャッシュ・フローについて、翌期以降10 年間のキャッシュ・フローは以下のように見積
もられる。
10 年経過後
年数等 1 ～5 年後 6 ～10 年後
土地の売却 建物の売却
キャッシュ・フロー 2,800,000 円／年 2,600,000 円／年 4,000,000 円 1,250,000 円
⑷ 使用価値の計算については、年4 ％の割引率を適用する。なお、将来キャッシュ・フローは、
毎年度末に発生するものとする。
10．借入金
⑴ 2020 年10 月1 日に、Z 銀行より期間5 年、6 ヶ月T IBORプラス0 .5 ％で10 ,000 ,000 円の
借入れを行った。変動金利を固定金利に変換するために、同日にY 銀行と以下の条件で金利ス
ワップ契約（想定元本：10,000,000 円）を締結した。
― Ａ15 ― Ｚ― 71―A
① 契約内容：甲社はY 銀行に想定元本に対して3 ％の固定金利を支払い、Y 銀行から6 ヶ月
T IBORプラス0.5 ％の変動金利を受け取る。期間は5 年。
② 借入金及び金利スワップ契約の利払い：3 月末日及び9 月末日（いずれも後払い）
⑵ 当期末における金利スワップの時価は22,500 円（正味の債権）であった。
⑶ 支払金利は支払日から6 ヶ月前の水準が適用される。2020 年9 月30 日の6 ヶ月T IBORは
2.6 ％であった。
⑷ 金利スワップの対象となっている借入金はヘッジ会計の要件を充たしており、金利スワップ
の想定元本と借入金の元本が同一であり、金利の受渡条件及び満期も全く同じであるため、金
利スワップの特例処理を適用する。
⑸ Z 銀行からの資金の借入れ（長期借入金で処理）を除き、期中取引に係る記帳はまだ行われて
いない。
11．社債
⑴ 2019 年4 月1 日に額面総額50,000 ,000 円の社債を100 円につき96 円で発行しているが、
当期の会計処理はすべて未処理である。
⑵ 社債の発行条件は以下のとおりである。
① 期間：5 年
② 約定利子率：年2 ％
③ 利払日：年2 回（毎年3 月末日及び9 月末日）
⑶ 2020 年12 月31 日において、額面総額20,000,000 円の社債を買入償還し、端数利息を含め
て19,500,000 円を支払った。
⑷ 社債は定額法による償却原価法で評価する。
⑸ 社債の買入償還及び利息の支払いはZ 銀行の当座預金口座より支払っている。
12．債権の貸倒れ等
⑴ 当期中に以下の事象が生じているが未処理である。
① 当期の売上による売掛金90,000 円が当期に貸倒れた。
② 前期の売上による売掛金100,000 円が当期に貸倒れた。
③ 前期に発生した売掛金60 ,000 円が前期に貸倒れとして処理したが、当期に全額を現金で
回収した。
④ 当期の売上による売掛金152,500 円を当期に貸倒れとして処理したが、そのうち108,000
円を当期に現金で回収した。
⑵ 甲社は売上債権（受取手形及び売掛金）の期末残高に対して2 ％の貸倒引当金を設定している
（当期末の会計処理は未処理である）。なお、在外支店における売上債権は対象外とする。
⑶ 貸倒引当金繰入額については、「貸倒引当金繰入額（売上債権）」勘定で処理する。
⑷ 売上債権に係る貸倒引当金については、税効果会計を適用する。
― Ａ16 ― Ｚ― 71―A
13．従業員賞与
⑴ 甲社は毎年6 月10 日及び12 月10 日に従業員に対して賞与を支給しており、毎期末、月割
計算に基づいて賞与引当金を計上している。賞与計算対象期間及び見込支給額は以下のとおり
である。
支給日 賞与計算対象期間 見込支給額
2020 年6 月支給分 2019 年11 月～2020 年4 月 1,350,000 円
2020 年12 月支給分 2020 年5 月～2020 年10 月 1,500,000 円
2021 年6 月支給分 2020 年11 月～2021 年4 月 1,800,000 円
⑵ 当期における支給額は見込支給額と一致しており、支給日において現金より支払いを行って
いる。なお、2020 年6 月支給分に係る記帳については、支給額を仮払金とした以外は未処理
である。
⑶ 賞与引当金については、税効果会計を適用する。
― Ａ17 ― Ｚ― 71―A
【資料3 】 本支店合併前の本店の決算整理後残高試算表（2021 年3 月31 日現在）
（単位：円）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金（ ① ） 支 払 手 形（ ）
当座預金（ X銀行）（ ② ） 買 掛 金（ ㉒ ）
当座預金（ Y 銀行）（ ③ ） 短 期 借 入 金（ ）
当座預金（ Z 銀行）（ ） 未 払 金（ ）
受 取 手 形（ ④ ） 未 払 費 用（ ㉓ ）
売 掛 金（ ） 未 払 法 人 税 等（ ㉔ ）
繰 越 商 品（ ⑤ ） 未 払 消 費 税 等（ ㉕ ）
貯 蔵 品（ ） 賞 与 引 当 金（ ㉖ ）
そ の他流動資産（ ） 貸 倒 引 当 金（ ）
支 店（ ⑥ ） 繰 延 内 部 利 益（ ㉗ ）
為 替 予 約（ ⑦ ） そ の他流動負債（ ）
建 物（ ） 長 期 前 受 収 益（ ㉘ ）
備 品（ ） 長 期 借 入 金（ ）
リ ー ス 資 産（ ） 社 債（ ㉙ ）
土 地（ ） 減価償却累計額（ ）
投 資 有 価 証 券（ ⑧ ） 投資不動産減価償却累計額（ ㉚ ）
ゴ ル フ 会 員 権（ ） 繰 延 税 金 負 債（ ㉛ ）
投 資 不 動 産（ ） リ ー ス 債 務（ ㉜ ）
繰 延 税 金 資 産（ ⑨ ） 資 本 金（ ）
売 上 原 価（ ） 利 益 準 備 金（ ）
商品低価評価損（ ⑩ ） 繰越利益剰余金（ ㉝ ）
給 与 手 当（ ） その他有価証券評価差額金（ ㉞ ）
賞 与（ ⑪ ） 売 上 高（ ）
賞与引当金繰入額（ ） 支 店 売 上 高（ ㉟ ）
減 価 償 却 費（ ⑫ ） 受 取 配 当 金（ ）
棚 卸 減 耗 損（ ） 雑 収 入（ ㊱ ）
貸 倒 損 失（ ⑬ ） 為 替 差 益（ ㊲ ）
貸倒引当金繰入額（売上債権）（ ⑭ ） 償却債権取立益（ ）
そ の 他 販 管 費（ ⑮ ） 社 債 償 還 益（ ㊳ ）
支 払 利 息（ ⑯ ） 保 険 差 益（ ）
社 債 利 息（ ⑰ ） 法人税等調整額（ ㊴ ）
― Ａ18 ― Ｚ― 71―A
雑 損 失（ ）
貸倒引当金繰入額（ゴルフ会員権）（ ⑱ ）
投資不動産減価償却費（ ）
投資有価証券評価損（ ⑲ ）
ゴルフ会員権評価損（ ）
建 物 圧 縮 損（ ⑳ ）
法 人 税 等（ ㉑ ）
合 計 （ ） 合 計 （ ）
― Ａ19 ― Ｚ― 71―A