問2
〔第二問〕 ― 50 点―
被相続人甲の相続人及び受遺者（以下「相続人等」という。）の納付すべき相続税額を、【資料１】～
【資料4 】に基づき、答案用紙の「1 各相続人等の相続税の課税価格の計算」及び「2 納付すべき相
続税類の計算」の指示に従って、それぞれ計算過程を明らかにして求めなさい。
なお、解答は、次の⑴～⑻に掲げる指示に従って行うこと。
⑴ 財産の評価に当たっては、令和3 年4 月2 日現在の財産評価基本通達（令和3 年4 月3 日以降
に改正があった場合には、改正前の財産評価基本通達をいう。）に基づき評価する。
⑵ 取引相場のない株式の1 株当たりの金額の計算については、答案用紙の1 ⑵「相続又は遺贈に
より取得した個々の財産（取引相場のないＰ社株式）の価額の計算」欄に記入する。
なお、取引相場のない株式の評価上、類似業種比準方式により計算する場合の要素別比準割合
及び比準割合は、それぞれ小数点以下2 位未満を切り捨てて計算するものとし、比準要素等の金
額の計算上、1 株当たりの年配当金額及び1 株当たりの比準価額を計算する場合は10 銭未満を、
1 株当たりの年利益金額及び1 株当たりの純資産価額を計算する場合は1 円未満を切り捨てて計
算するものとする。
また、純資産価額方式を計算する場合の資産及び負債の金額は、千円未満を切り捨てて計算し、
評価差額に対する法人税額等に相当する金額を計算する場合の率は37 ％とする。
⑶ 課税価格の計算のうち、小規模宅地等の特例については、答案用紙の1 ⑶「小規模宅地等の特
例の計算」欄に記入することとし、小規模宅地等の課税価格の合計額が最も少なくなる方法を選
択する。
なお、その特例の適用を受ける財産については、答案用紙の1 ⑴「相続又は遺贈により取得し
た個々の財産の価額の計算」の「課税価格に算入される金額」欄には、その特例の適用を受ける前
の評価額を記入する。
⑷ 源泉徴収されるべき所得税等の額に相当する金額を計算する場合の税率は、預貯金等の利子等
及び上場株式等の配当等は20.315 ％、上場株式等以外の配当等は20.42 ％とする。
⑸ 相続税の納税猶予の特例の適用を考慮する必要はない。
⑹ 各相続人等の課税価格に算入する金額の計算に当たって2 以上の計算方法がある場合には、特
に指示されている事項を除き、各人の課税価格が最も少なくなる方法を選択するものとする。
⑺ 各相続人等の算出相続税額の計算に当たってのあん分割合は、端数処理の調整を行わずに計算
する。
⑻ 答案用紙の（ ）の欄には必要に応じて財産の種類等を記入した上で解答すること。
― Ｅ2 ― Ｚ― 71―E
【資料1 】
1 被相続人甲は、令和3 年（2021 年）4 月25 日に自宅で死亡し、相続人等は全員同日中にその事
実を知った。
2 被相続人甲の相続人等の状況は、次に図示するとおりである。
養子Ａ
Ｆ
妻Ａ′
被相続人甲 亡養子Ｂ
Ｄ
Ｅ
妻Ｂ′
配偶者乙
養子Ｃ
養子Ｆ
（注1） 被相続人甲は、昭和8 年（1933 年）3 月24 日生まれで、相続開始時において、日本国籍
を有する者であり、日本国内に住所を有していた。なお、生前において日本国外に住所を
有していたことはない。また、配偶者乙は、昭和17 年（1942 年）6 月22 日生まれである。
（注2） 相続人等は、特に記載がある者を除き、相続開始時において全員が20 歳以上である。
なお、相続人等は、被相続人甲に係る相続開始時において、全員が日本国籍を有し、日本
国内に住所を有していた。
（注3） 被相続人甲と配偶者乙は、昭和36 年（1961 年）11 月22 日に婚姻した。
（注4） 養子Ａは、生まれてすぐに、被相続人甲及び配偶者乙と適法に普通養子縁組をしている。
（注5） 亡養子Ｂが被相続人甲及び配偶者乙と養子縁組をしたのは、平成16 年（2004 年）1 月10
日である。
（注6） 亡養子Ｂの子Ｄは平成15 年（2003 年）6 月15 日、亡養子Ｂの子Ｅは平成16 年（2004 年）
12 月6 日に生まれている。
― Ｅ3 ― Ｚ― 71―E
（注7） 亡養子Ｂは、平成29 年（2017 年）6 月28 日に死亡しているが、亡養子Ｂの死亡について
の相続税の課税関係は生じていない。
（注8） 養子Ｃは、昭和46 年（1971 年）10 月10 日生まれで、一般障害者に該当する。養子Ｃは
生まれてすぐに被相続人甲及び配偶者乙と適法に普通養子縁組をしている。
（注9） 養子Ａの子F は、平成27 年（2015 年）6 月に被相続人甲及び配偶者乙と適法に普通養子
縁組をしている。
3 被相続人甲の遺産等（財産の所在は、すべて日本国内である。）に関して判明している事項は次
の⑴～⑿のとおりである。なお、被相続人甲の遺産のうち⑴～⑻及び⑾については、甲が適法な
手続により作成した公正証書遺言により、それぞれ次のとおり受遺者に遺贈されており、受遺者
はいずれも遺贈の放棄をしていない。⑽及び⑿については、共同相続人間で、適法に分割協議が
行われた。
全ての受遺者は申告期限において、その取得した宅地及び建物（権利を含む）を所有している。
なお、宅地及び建物は全て、借地権の設定に際しその設定の対価として通常権利金その他の一時
金を支払う取引の慣行のある地域に所在し、借地権割合は70 ％、借家権割合は30 ％である。ま
た、被相続人甲は、不動産の貸付けを事業的規模では行っていない。
⑴ 宅地Ｇ及び家屋Ｈは、配偶者乙と養子Ｃが取得する。
配偶者乙は、家屋Ｈに係る配偶者居住権を配偶者乙の終身に渡る期間取得し、養子Ｃは、こ
れら不動産（宅地Ｇ及び家屋Ｈ）の所有権を取得する。
宅地Ｇ（420 m2）は、路線価地域（繁華街地区）に所在し、その地形等は以下のとおりである。
宅地Ｇは、家屋Ｈの敷地として使用されている。
路線価500 千円
宅地G
（420 m2）
15 m 路
線
価
家屋H
510
千
円
28 m
― Ｅ4 ― Ｚ― 71―E
2 、木造（平成18 年（2006 年）5 月3 日
家屋Ｈ（固定資産税評価額9,000,000 円、床面積300 m
新築））は、宅地Ｇの上に存する2 階建の建物である。
1 階部分は、当初別生計親族である亡養子Ｂの家族の居住の用に供されていたが、令和2 年
5 月以降、被相続人甲は後述の⑻のＰ社に賃貸借契約により貸付けており、Ｐ社の事業の用に
供されている。なお、当該部分は、相続開始後も引き続きＰ社の事業の用に供されており、養
子Ｃは、Ｐ社に対し引き続き賃貸借を継続している。
2 階部分は、相続開始の直前において被相続人甲、配偶者乙及び養子Ｃの居住の用に供され
ており、配偶者乙と養子Ｃは、相続開始後も引き続き居住の用に供している。
2 で、利用効率は各階均等である。
なお、各階の床面積はいずれも150 m
⑵ 宅地Ｉは、養子Ｃが取得する。
宅地Ｉ（180 m2）は、路線価地域（普通住宅地区）に所在し、その地形等は次のとおりである。
この宅地Ｉの全部が、後述の⑶の家屋Ｊの敷地として使用されている。
路線価120 千円
家屋J
22.5 m
宅地I
（180 m2）
8 m
路線価130 千円
― Ｅ5 ― Ｚ― 71―E
⑶ 家屋Ｊにおける被相続人甲の持分は、養子Ｃが取得する。
家屋Ｊ（固定資産税評価額 10 ,000 ,000 円）は、前述の⑵の宅地Ｉの上に存する建物である。
被相続人甲と養子Ｃは、この宅地の上に、共有（持分は被相続人甲2 分の1 、養子C2 分の1
である。）で家屋Ｊを建て、これを賃貸借契約により2 人の名義で、平成25 年3 月から、第三
者に賃貸していた。ここから生じる不動産収入については、被相続人甲50 ％、養子C50 ％の
割合で按分し、所得税の確定申告を行っている。なお、養子Ｃから被相続人甲へ地代の支払い
はなかった。また、養子Ｃは、被相続人甲の賃貸も引き継ぎ、引き続き不動産の貸付けを行っ
ている。
⑷ 宅地K は、養子Ａが取得する。
宅地K（456 m2）は、路線価地域（普通住宅地区）に所在し、その地形等は次のとおりであり、
2 のうち、80 m2 には、L 市によって下水管理設敷を目的として区分地上権が設定
地積456 m
されている。宅地K の全部が、後述の⑸の家屋M の敷地として使用されている。
路線価120 千円
8 m
12
m
宅地K
家屋M
（456 m 2）
30
区分地上権が設定さ
m
れている部分以外
（376 m 2）
区分地上権が設定されている部分
（80 m 2）
20 m
― Ｅ6 ― Ｚ― 71―E
⑸ 家屋M は、養子Ａが取得する。
家屋M（固定資産税評価額22,000 ,000 円）は、前述の⑷の宅地K の上に存する2 階建ての建
物である。被相続人甲は、平成31 年2 月10 日から家屋M の全てを自己が営む事業の用に供し
ていた。なお、養子Ａは、相続開始時から相続税の申告期限までの間に被相続人甲の事業を引
き継いだが、甲の事業を全体の40 ％に縮小し、60 ％は他の事業（不動産貸付業等以外の事業
である。）に転業している。養子Ａは、相続税の申告期限において引き続きこの宅地を事業の用
に供している。
⑹ 家屋M の附属設備Ｎは、養子Ａが取得する。
この附属設備は、上記⑸の家屋M と構造上一体となっている給排水設備及び電気設備であり、
その調達価額は3,400,000 円である。
⑺ Ｏ社の株式20,000 株は、Ｅが取得する。
この株式は、東京証券取引所の第一部に上場されている株式で、その価格等の状況は次のと
おりである。なお、Ｏ社の事業年度は1 年である。
イ 課税時期前後の株式の最終価格
① 4 月23 日の最終価格 845 円
② 4 月24 日から4 月25 日まで 取引なし
③ 4 月26 日の最終価格 835 円
ロ 毎日の最終価格の月平均額
① 令和3 年4 月の毎日の最終価格の月平均額 895 円
② 令和3 年4 月1 日から13 日までの毎日の最終価格の月平均額 960 円
③ 令和3 年4 月14 日から30 日までの毎日の最終価格の月平均額 831 円
④ 令和3 年3 月の毎日の最終価格の月平均額 952 円
⑤ 令和3 年2 月の毎日の最終価格の月平均額 961 円
ハ 株式の無償交付の基準日 令和3 年4 月16 日
ニ 株式の無償交付数 1 株につき0.2 株
ホ 権利落の日 令和3 年4 月14 日
ヘ 株式無償交付の効力発生日 令和3 年6 月16 日
― Ｅ7 ― Ｚ― 71―E
⑻ Ｐ社の株式は、養子F が24,000 株、養子Ｃが3 ,000 株、Ｅが3 ,000 株をそれぞれ取得する。
この株式の評価をするにあたり必要な資料は、次のとおりである。
イ Ｐ社は、平成4 年4 月1 日に設立された電気機械器具製造業を営む会社である。Ｐ社は1
年決算法人であり、決算日は3 月31 日である。
ロ Ｐ社の資本金等の額（法人税法第2 条第16 号に規定する資本金等の額をいう。）は、
30 ,000 ,000 円であり、発行済株式数は80 ,000 株である（それらはすべて普通株式であり、
議決権は100 株につき1 個である。なお、自己株式はない。）。Ｐ社の株式は「取引相場のな
い株式（評価上の区分は、中会社に該当する。）である。
ハ Ｐ社は直前事業年度以前の繰越欠損金はない。また、特定の評価会社のいずれにも該当し
ない。
ニ 相続開始直前の株主構成は次のとおりである。
株 主 保有株数
被相続人甲 30,000 株
養子Ａ 40,000 株
Ｐ社の取引先（注） 5,000 株
友人丙 5,000 株
合 計 80,000 株
（注） 「Ｐ社の取引先」は、各人とも相互に同族関係者に該当しない。
ホ 相続税の申告期限までに、養子ＣはＰ社の役員に就任しているが、それ以外の者は役員で
はない。
ヘ Ｐ社の令和3 年3 月31 日の貸借対照表上の資産及び負債の額は、次のとおりである。
資産の部 負債の部
相続税評価額による金額 帳簿価額による金額 相続税評価額による金額 帳簿価額による金額
348,000,000 円 148,200,000 円 85,680,000 円 85,680,000 円
なお、Ｐ社は課税時期において仮決算を行っていないため、課税時期における資産及び負
債の金額は明確ではない。なお、令和3 年3 月31 日から課税時期までの間に資産及び負債
について著しい増減はなく、評価額の計算には影響しない。
― Ｅ8 ― Ｚ― 71―E
ト 類似業種の比準要素の金額は、次のとおりである。
日本標準産業分類による 中分類
大分類
業種目
（29 電気機械器具
（Ｅ製造業）
比準要素等 製造業）
類似業種の株価
令和3 年4 月 340 円 341 円
令和3 年3 月 341 円 342 円
令和3 年2 月 369 円 340 円
令和3 年1 月 326 円 321 円
令和2 年平均 328 円 360 円
令和3 年4 月以前2 年間の平均 352 円 330 円
令和3 年の1 株当たりの年配当金額 4.5 円 4.2 円
令和3 年の1 株当たりの年利益金額 29 円 31 円
令和3 年の1 株当たりの純資産価額
264 円 231 円
（帳簿価額によって計算した金額）
チ Ｐ社の比準要素の金額の計算の基となる金額は次のとおりである。
① 直前期末以前1 年間の年配当金額 1,850,000 円
② 直前々期末以前1 年間の年配当金額 2,050,000 円
③ 直前々期の前期末以前1 年間の年配当金額 2,100,000 円
④ 直前期末以前1 年間の利益金額 20,500,000 円
⑤ 直前々期末以前1 年間の利益金額 23,000,000 円
⑥ 直前々期の前期末以前1 年間の利益金額 20,000,000 円
⑦ 直前期末における純資産価額（帳簿価額によって計算した金額） 62,520,000 円
⑧ 直前々期末における純資産価額（帳簿価額によって計算した金額） 61,480,000 円
⑨ 直前々期の前期末における純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）60,200,000 円
（注） 各事業年度における利益金額は、差引利益金額である。
⑩ 配当金は、全て毎年3 月末日の決算日を基準日として支払われており、特別配当、記
念配当等の非経常的な配当はない。なお、Ｐ社は本年5 月27 日の定時株主総会で、直
前事業年度の末日を基準日とした株式の配当を見送る決議をしている。
リ L の割合は次のとおりである。
総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数に応ずる割合 0.6
直前期末以前1 年間における取引金額に応ずる割合 0.6
― Ｅ9 ― Ｚ― 71―E
⑼ 被相続人甲の遺言に従い、代表者又は管理者の定めのある人格のない社団Ｑ会（主たる事務
所は東京都にある。）に対する貸付金を免除する。
この貸付金は、元本が4,000 ,000 円であり、課税時期における既経過利息の額は80,000 円
である。なお、人格のない社団Ｑ会は、課税時期において、その回収が不可能又は著しく困難
と見込まれる状況ではなかった。
⑽ 家庭用財産は、配偶者乙が取得する。
家庭用財産は、時価3,090,000 円である。なお、この中には、日常礼拝の用に供している仏
壇600,000 円が含まれている。
⑾ 上記以外の被相続人甲の遺産（すべて流動資産である。）は総額118 ,751 ,875 円である。この
うち、現金20,000,000 円については、Ｄと養子F に10,000,000 円ずつ遺贈する。
⑿ 上記⑾の現金を除いた被相続人甲の遺産は配偶者乙が取得することとなった。
配偶者乙は、この中から、公益法人を設立するために現金1,000,000 円を提供しており、ま
た、菩提寺の本堂修理のために現金690,000 円を寄附している。いずれも、申告期限までにす
べての手続きを完了している。
4 被相続人甲に係る債務が3,060,000 円あり、すべて配偶者乙が負担した。この中には、被相続
人甲の責めに帰すべき事由により課された過年度所得税の過少申告加算税60,000 円が含まれて
いる。
5 被相続人甲の通夜及び葬式に要した費用は次のとおりである。これについては、すべて養子Ａ
が負担し、香典1,500,000 円は、すべて養子Ａが受領した。
⑴ 通夜及び告別式の費用 3,850,000 円
⑵ 香典返戻費用 600,000 円
⑶ 遺体運搬費用 100,000 円
⑷ 葬儀の際の寺院へのお布施（被相続人の職業財産に照らして相当程度と認められる。）
300,000 円
⑸ 仏具購入費用 500,000 円
― Ｅ10 ― Ｚ― 71―E
6 被相続人甲に関する生命保険契約は、次のとおりである。生命保険契約は、いずれも日本国内
に本店のある生命保険会社との契約である。
なお、保険契約者及び被保険者並びに保険金受取人については、契約当初から変更された事実
はない。
区 分 R 生命保険契約 S 生命保険契約 T 生命保険契約 U 生命保険契約
保険契約者 被相続人甲 被相続人甲 Ｅ 配偶者乙
被保険者 被相続人甲 被相続人甲 配偶者乙 配偶者乙
被相続人甲 4/5
保険料負担者 被相続人甲全額 被相続人甲全額 被相続人甲全額
養子Ｂ 1/5
保険金受取人 配偶者乙 Ｄ Ｅ 養子Ｃ
保険金額 25,000,000 円 年1,000,000 円 8,000,000 円 3,500,000 円
払込済保険料 22,000,000 円 8,000,000 円 1,000,000 円 2,800,000 円
（注1） R 生命保険契約については、契約者貸付金の元利合計額5,000,000 円（このうち200,000 円
は利息である。）が生命保険金から控除され支払われた。
（注2） S 生命保険契約については、年額1,000 ,000 円で10 年間支払われるものであり、定期
金の支払いに代えて、一時金で給付を受けることもできる。この場合の一時金の額は、
9,500,000 円である。なお、10 年間の場合の予定利率による複利年金現価率は9.574 であ
る。また、養子Ｂが死亡した際に被相続人甲は生命保険契約に関する権利の課税を受けて
いる。この保険金について、保険金受取人は定期金で受領することを選択した。
（注3） T 生命保険契約は、一定期間内に保険事故が発生しない場合には返還金等の支払がない
ものである。
（注4） 相続開始時において、U 生命保険契約を解約するとした場合に支払われることとなる解
約返戻金の金額は、2,500,000 円である。
― Ｅ11 ― Ｚ― 71―E
7 相続人等は、被相続人甲の生前に、次のとおり贈与を受け、贈与税の申告及び納付を済ませて
いる。なお、受贈者のうち、相続税法21 条の9 の相続時精算課税選択届出書を提出した者はい
ない。また、次の⑴～⑶に掲げる贈与以外の贈与については考慮しない。
⑴ 被相続人甲は養子Ａに対し、平成30 年3 月15 日に5 ,000 ,000 円、同年6 月10 日に
5 ,000 ,000 円の現金（いずれも住宅取得資金に充てるため。）の贈与をしている。養子Ａは、こ
れについて、租税特別措置法70 の2 の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
の規定の適用を受けている。取得した住宅用家屋は、エネルギーの使用の合理化に著しく資す
る住宅用の家屋等に該当しない。また、同年12 月10 日、被相続人甲は養子Ａに、上場株式
（相続開始時の価額400,000 円、贈与時の価額500,000 円）を贈与している。
⑵ 被相続人甲は、平成31 年2 月10 日に養子Ａに対して、Ｖ株式会社の株式（上場株式であ
る。）2,000 株を贈与した。なお、被相続人甲は、この贈与するための条件として、養子Ａが養
子Ｃに対する貸付金1,000,000 円を免除することとしており、養子Ａは養子Ｃに対するその貸
付金の全額を免除し、この株式の贈与を受けている。養子Ｃは、当時から現在に至るまで、資
力を喪失して債務を弁済することが困難である者には当たらない。その評価に必要な資料は次
のとおりである。
イ 平成31 年2 月10 日の最終価格 1,892 円
ロ 平成31 年2 月の毎日の最終価格の月平均額 1,880 円
ハ 平成31 年1 月の毎日の最終価格の月平均額 1,920 円
ニ 平成30 年12 月の毎日の最終価格の月平均額 1,860 円
⑶ 被相続人甲は令和2 年4 月1 日に現金2 ,000 ,000 円、配偶者乙は同年5 月10 日に現金
3,500,000 円を、人格のない社団Ｑ会に贈与をしている。
― Ｅ12 ― Ｚ― 71―E
【資料2 】 宅地の価額を求める場合における補正率等
付表1 奥行価格補正率（抜粋）
⑴ 繁華街地区
8 ｍ以上10 ｍ未満 0.97
10 ｍ以上12 ｍ未満 0.99
12 ｍ以上28 ｍ未満 1.00
28 ｍ以上32 ｍ未満 0.98
32 ｍ以上36 ｍ未満 0.96
⑵ 普通住宅地区
8 ｍ以上10 ｍ未満 0.97
10 ｍ以上24 ｍ未満 1.00
24 ｍ以上28 ｍ未満 0.97
28 ｍ以上32 ｍ未満 0.95
32 ｍ以上36 ｍ未満 0.93
付表2 側方路線影響加算率表
加 算 率
地 区 区 分
角地の場合 準角地の場合
ビル街地区 0.07 0.03
高度商業地区
0.10 0.05
繁華街地区
普通商業・併用住宅地区 0.08 0.04
普通住宅地区
0.03 0.02
中小工業地区
大工場地区 0.02 0.01
付表3 二方路線影響加算率表
地 区 区 分 加 算 率
ビル街地区 0.03
高度商業地区
0.07
繁華街地区
普通商業・併用住宅地区 0.05
普通住宅地区
中小工業地区 0.02
大工場地区
― Ｅ13 ― Ｚ― 71―E
付表4 地積区分表（抜粋）
地積区分
Ａ Ｂ Ｃ
地区区分
2 以上
500 m
2 未満 2 以上
普通住宅地区 500 m 750 m
2 未満
750 m
付表5 不整形地補正率表（抜粋）
地区区分
普通住宅地区
地積区分
Ａ Ｂ Ｃ
かげ地割合
10 ％以上 0.98 0.99 0.99
15 ％〃 0.96 0.98 0.99
20 ％〃 0.94 0.97 0.98
25 ％〃 0.92 0.95 0.97
30 ％〃 0.90 0.93 0.96
35 ％〃 0.88 0.91 0.94
40 ％〃 0.85 0.88 0.92
45 ％〃 0.82 0.85 0.90
50 ％〃 0.79 0.82 0.87
55 ％〃 0.75 0.78 0.83
60 ％〃 0.70 0.73 0.78
65 ％〃 0.60 0.65 0.70
（注） 不整形地の地区区分に応ずる地積区分は、付表4 「地積区分表」による。
― Ｅ14 ― Ｚ― 71―E
付表6 間口狭小補正率表（抜粋）
地区区分
普通住宅地区
間口距離
（メートル）
4 未満 0.90
4 以上 6 未満 0.94
6 〃 8 〃 0.97
8 〃 1.00
付表7 奥行長大補正率表（抜粋）
地区区分
普通住宅地区
奥行距離
間口距離
2 以上 3 未満 0.98
3 〃 4 〃 0.96
4 〃 5 〃 0.94
5 〃 6 〃 0.92
6 〃 0.90
【資料3 】 その他の資料
1. 区分地上権の割合 30 ％
2. 建物の構造別の耐用年数（住宅用のもの）
構 造 耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造 47
れんが造、石造又はブロック造 38
金属造（骨格材の肉厚4mm超） 34
金属造（骨格材の肉厚3mm超～4mm以下） 27
金属造（骨格材の肉厚3mm以下） 19
木造又は合成樹脂造 22
木骨モルタル造 20
― Ｅ15 ― Ｚ― 71―E
3. 第22 回生命表（完全生命表）に基づく平均余命 ※平成29 年3 月1 日公表（厚生労働省）
満年齢（歳） 端数処理後の平均余命（女）
77 14
78 13
79 12
80 12
81 11
82 10
4. 複利現価表（法定利率3 ％）
存続年数 端数処理後の複利現価率 存続年数 複利現価率
1 0.971 11 0.722
2 0.943 12 0.701
3 0.915 13 0.681
4 0.888 14 0.661
5 0.863 15 0.642
6 0.837 16 0.623
7 0.813 17 0.605
8 0.789 18 0.587
9 0.766 19 0.570
10 0.744 20 0.554
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【資料4 】 速算表
1 贈与税の速算表
⑴ 相続税法第21 条の7 の規定の適用に係る贈与税の速算表
基礎控除後の 税 率 基礎控除後の 税 率
控 除 額 控 除 額
課税価格 （％） 課税価格 （％）
2,000 千円以下 10 0 千円 10,000 千円以下 40 1,250 千円
3,000 千円以下 15 100 千円 15,000 千円以下 45 1,750 千円
4,000 千円以下 20 250 千円 30,000 千円以下 50 2,500 千円
6,000 千円以下 30 650 千円 30,000 千円超 55 4,000 千円
⑵ 租税特別措置法第70 条の2 の5 の規定の適用に係る贈与税の速算表
基礎控除後の 税 率 基礎控除後の 税 率
控 除 額 控 除 額
課税価格 （％） 課税価格 （％）
2,000 千円以下 10 0 千円 15,000 千円以下 40 1,900 千円
4,000 千円以下 15 100 千円 30,000 千円以下 45 2,650 千円
6,000 千円以下 20 300 千円 45,000 千円以下 50 4,150 千円
10,000 千円以下 30 900 千円 45,000 千円超 55 6,400 千円
2 相続税の速算表
各法定相続人の 税 率 各法定相続人の 税 率
控 除 額 控 除 額
取得金額 （％） 取得金額 （％）
10,000 千円以下 10 0 千円 200,000 千円以下 40 17,000 千円
30,000 千円以下 15 500 千円 300,000 千円以下 45 27,000 千円
50,000 千円以下 20 2,000 千円 600,000 千円以下 50 42,000 千円
100,000 千円以下 30 7,000 千円 600,000 千円超 55 72,000 千円
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