問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問1 甲は、酒類等小売業及び不動産賃貸業を営む個人事業者である。甲の令和3 年1 月1 日から
令和3 年12 月31 日までの課税期間（以下「当課税期間」という。）における取引の状況等は、次
の【資料】のとおりである。
甲の当課税期間における確定申告により納付すべき消費税額（以下「納付税額」という。）又は
還付を受けるべき消費税額（以下「還付税額」という。）について、この資料に基づき、答案用紙
の指示に従って「Ⅰ 納税義務の有無の判定」、「Ⅱ 課税標準額に対する消費税額の計算」、
「Ⅲ 仕入れに係る消費税額の計算等」、「Ⅳ 差引税額又は控除不足還付税額の計算」、「Ⅴ 中間
納付税額の計算」、「Ⅵ 納付税額又は中間納付還付税額の計算」において、それぞれの計算過
程（内容を明示し、判断を要する部分については、その理由を含む。）を示して答えなさい。
【計算に当たっての前提事項】
⑴ 甲は、会計帳簿における経理については、全て消費税及び地方消費税（以下「消費税等」とい
う。）を含んだ金額により処理（税込経理）している。また、甲は売上げに係る対価の返還等の金
額及び仕入れに係る対価の返還等の金額について、課税資産の譲渡等の金額及び課税仕入れの
金額から直接控除する経理処理は行っていない。
⑵ 取引等は、特に断りのある場合を除き、
・ 国内において行われたものとする。
・ 他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成28 年
法律第15 号）附則第34 条第1 項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下「軽減税
率対象品目の仕入れ」という。）は無いものとする。
・ 収入及び支出において消費税等の経過措置により旧税率が適用される取引は無いものとする。
⑶ 本問において、特に断りのある場合を除き、「酒類」とは、酒税法（昭和28 年法律第6 号）第
2 条第1 項に規定する酒類をいい、「飲食料品」とは、食品表示法（平成25 年法律第70 号）第2
条第1 項に規定する食品（酒類を除く。）をいうものとする。
⑷ 納付税額又は還付税額の計算に当たって、消費税法令の規定に基づき適用される計算方法が
2 以上ある事項については、それぞれの計算方法による計算結果を示し、納付税額が最も少な
くなる又は還付税額が最も多くなる方法を採用するものとする。
⑸ 当課税期間中の中間申告により納付すべき消費税額は、租税公課として経理されている。
なお、当課税期間中の中間申告に当たっては、消費税法第43 条（仮決算をした場合の中間申
告書の記載事項等）の規定を適用した仮決算による中間申告書の提出はしていない。
⑹ 甲は、前課税期間までの課税期間のうち課税売上割合が95 ％未満となる課税期間及び課税
売上高が5 億円を超える課税期間については、個別対応方式（消費税法第30 条第2 項第1 号に
規定する計算方法）により仕入れに係る消費税額の計算を行っている。
⑺ 甲は、開業以来「消費税課税事業者選択届出書」（消費税法第9 条第4 項に規定する届出書）及び「消
費税簡易課税制度選択届出書（消費税法第37 条第1 項に規定する届出書）を提出したことはない。
⑻ 当課税期間において、個別対応方式を適用するための課税仕入れ等の区分は正しく行われて
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いる。なお、課税仕入れ、特定課税仕入れ及び保税地域からの引取りに係る課税貨物について、
課税資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下「その他の資
産の譲渡等」という。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通
して要するもの（以下「共通課税仕入れ」という。）の区分については、特に断りのある場合を除
き、資産の譲渡等との対応関係が明確であるものは、課税資産の譲渡等にのみ要するもの又は
その他の資産の譲渡等にのみ要するものとし、これら以外のものは共通課税仕入れとする。
⑼ 当課税期間中において行った課税仕入れ等については、その事実を明らかにした帳簿及び請
求書等が法令に従って適正に保存されている。
【資料】
⑴ 甲は、甲の父である個人事業者乙が営む酒販店の従業員として勤務していたが、乙が高齢と
なったため平成29 年7 月10 日に乙の事業を譲り受け、個人事業者として酒類及び飲食料品
（以下「商品」という。）の小売店（以下「店舗」という。）を経営している。店舗においては商品のほ
か、たばこ、ビール券、郵便切手類等の販売を行っている。また、店舗における販売のほか、
自動販売機による酒類及びたばこの販売、配達による飲食店に対する商品の販売及びインター
ネットを用いた通信販売（以下「インターネット通販」という。）による酒類の販売も行っている。
商品は全て国内の卸売業者及び酒造会社から購入しており、輸入取引は行っていない。
⑵ 甲の酒類等小売業に係る前年及び前々年の取引等の状況は、次のとおりである。
なお、甲の下記の各課税期間に係る基準期間における課税売上高は、いずれも1 千万円を超
えている。
（単位：円）
自平成31 年1 月1 日 自令和2 年1 月1 日
取引の状況
至令和元年12 月31 日 至令和2 年12 月31 日
86,744,369
Ⅰ 資産の譲渡等の金額 72,221,390
（うち23,756,092）
5,128,896
Ⅰのうち飲食料品の譲渡に係るもの 3,926,576
（うち1,382,224）
811,925
Ⅰのうち非課税取引に係るもの… イ 736,997
（うち327,981）
Ⅱ Ⅰの売上げに係る対価の返還等 2,339,612
2,018,424
（イに係るものはない） （うち604,903）
83,409
Ⅱのうち飲食料品の譲渡に係るもの 75,101
（うち19,863）
（注） 前々年のかっこ内の金額は令和元年10 月1 日から令和元年12 月31 日までの期間に係
るものである。
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⑶ 乙が令和3 年1 月10 日に死亡したため、甲は乙が所有していた賃貸不動産を相続により承
継した。
⑷ 甲は令和3 年11 月5 日に甲の納税地を所轄する税務署長に対し、「消費税課税売上割合に準
ずる割合の適用承認申請書（消費税法第30 条第3 項に規定する申請書）を提出し、酒類等小売
業及び不動産賃貸業それぞれに係る課税売上高及び非課税売上高を基礎として課税売上割合と
同様の方法により求めた割合を、個別対応方式の計算上、酒類等小売業及び不動産賃貸業それ
ぞれに係る共通課税仕入れについて適用することにつき、令和3 年12 月23 日に承認を受けて
いる。
⑸ 甲の前課税期間（令和2 年1 月1 日から令和2 年12 月31 日まで）に係る確定申告書の提出
（期限内申告）により、確定した消費税額（当課税期間における中間申告により納付すべき消費
税額の計算の基礎となる消費税額）は1,229,400 円である。
⑹ 甲の酒類等小売業に係る令和3 年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載されている、当課
税期間の損益計算書の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目 金額 科目 金額
売上金額 89,626,120 接待交際費 339,964
売
家事消費等 285,521 損害保険料 238,222
上
金
雑収入 754,138 消耗品費 339,992
額
計 90,665,779 減価償却費 838,386
期首商品棚卸高 9,530,368 福利厚生費 227,263
売
上
仕入金額 66,844,290 給料賃金 9,476,843
原
経
価
期末商品棚卸高 9,828,833 利子割引料 71,656
費
差引金額 24,119,954 地代家賃 3,286,800
租税公課 806,500 貸倒金 197,619
荷造運賃 1,189,662
経 水道光熱費 1,000,675
費 旅費交通費 570,489 雑費 272,652
通信費 270,001 計 19,480,740
広告宣伝費 354,016 差引金額 4,639,214
【酒類等小売業に係る損益計算書に関する付記事項】
イ 「売上金額」の内訳は、次のとおりである。
イ 店舗における商品の売上高 27,132,962 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
Ａ 酒類の売上高 22,523,739 円
上記金額には、顧客が支払方法としてビール券を使用したもの325 ,998 円及び甲が
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店舗前に設置している自動販売機によるもの1,738,626 円が含まれている。
Ｂ 料理酒の売上高 205,034 円
上記金額のうち67,598 円は不可飲処置されていない料理用清酒の売上高であり、残
額は不可飲処置された料理酒の売上高である。なお、不可飲処置されていない料理用清
酒は酒類に該当し、不可飲処置された料理酒は酒類に該当しない（以下同じ。）。
Ｃ 調味料の売上高 1,514,518 円
上記金額のうち118,206 円はみりんの売上高であり、残額はその他の調味料の売上高
である。なお、みりんは酒類に該当し、その他の調味料に酒類に該当するものは含まれ
ていない（以下同じ。）。
Ｄ 上記以外の飲食料品の売上高 2,629,122 円
Ｅ ギフトセットの売上高 260,549 円
中元・歳暮用として販売している酒類と飲食料品を組み合わせたギフトセットの売上
高であり、上記金額のうち83,229 円は下記ニホＡに係るものであり、残額は下記ニホ
Ｂに係るものである。なお、ギフトセットの販売価格が税抜10 ,000 円を超えるものは
なく、当該ギフトセットに含まれる酒類及び飲食料品の価額の割合は不明である。
ロ 店舗におけるその他の売上高 9,196,843 円
Ａ ビール券の売上高 689,676 円
上記金額は、全国酒販協同組合連合会が発行するビール共通券を、甲が所属する小売
酒販組合から購入したものを顧客に販売しているものである。
Ｂ 郵便切手等の売上高 205,282 円
上記金額にはゆうパック用の包装材料の売上高28 ,620 円が含まれており、残額は全
て郵便局から買い受けた郵便切手類及び印紙の売上高である。なお、甲は郵便切手類販
売者として日本郵便株式会社より郵便切手類及び印紙の販売並びにゆうパックの引受け
等の業務を受託しており、店舗は郵便切手類販売所及びゆうパック取扱所に該当する。
Ｃ たばこの売上高 8,263,590 円
上記金額は、店舗の前に設置している自動販売機による紙巻たばこの売上高5,113,560
円と、店舗で販売している加熱式たばこの売上高3,150,030 円の合計額である。
Ｄ レジ袋の売上高 38,295 円
上記金額は、商品を購入した顧客の希望に応じ、1 枚当たり税抜5 円で販売している
レジ袋の売上高である。
ハ 配達による商品の売上高 38,695,141 円
上記金額は、全て得意先の飲食店に対するものであり、その内訳は、次のとおりである。
Ａ 酒類の売上高 36,657,899 円
Ｂ 料理酒の売上高 230,002 円
上記金額は、全て不可飲処置されていない料理用清酒の売上高である。
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Ｃ 調味料の売上高 921,003 円
上記金額のうち112,199 円はみりんの売上高であり、残額はその他の調味料の売上高
である。
Ｄ 上記以外の飲食料品の売上高 886,237 円
ニ インターネット通販による酒類の売上高 17,145,938 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。なお、国外への配送は受け付けていない。
Ａ 酒類の売上高 16,929,238 円
Ｂ 化粧箱の売上高 216,700 円
上記金額は、有料で販売している商品贈答用の化粧箱の売上高である。
ホ 売上返品及び売上値引高 △2,544,764 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
Ａ 上記イＡの売上高に係る売上返品高 △836,524 円
Ｂ 上記イＤの売上高に係る売上返品高 △72,887 円
Ｃ 上記ハＡの売上高に係る売上返品及び売上値引高 △1,486,445 円
Ｄ 上記ハＣ及びＤの売上高に係る売上返品及び売上値引高 △30,503 円
上記金額にみりんの売上高に係るものは含まれていない。
Ｅ 上記ニＡの売上高に係る売上返品高 △118,405 円
ロ 「家事消費等」の内訳は、次のとおりである。
イ 甲が家族とともに消費した商品の仕入価額を計上したもの 198,322 円
上記商品は全て酒類であり、通常の販売価額の合計額は263,328 円である。なお、甲が
販売している酒類のうちに仕入価額が通常の販売価額の70 ％未満となるものはない。
ロ 甲が得意先である飲食店に贈答した商品の仕入価額を計上したもの 87,199 円
上記商品は全て酒類であり、通常の販売価額の合計額は115,266 円である。
ハ 「雑収入」の内訳は、次のとおりである。
イ 上記イニのインターネット通販における購入金額が税抜1 万円未満の注文につき、一律
に収受している配送料収入 609,400 円
ロ 飲料メーカーＺ社が店舗前に設置している清涼飲料の自動販売機について、清涼飲料の
販売数量に応じてＺ社から収受している自動販売機の設置手数料収入 77,155 円
ハ 日本郵便株式会社から収受している郵便切手類の販売手数料収入等 33,622 円
上記金額は、郵便切手類及び印紙の販売に係る手数料19 ,652 円とゆうパックの引受け
に係る手数料13,970 円の合計額である。
ニ 破損商品弁償金 33,961 円
上記イニに係る配達業務を委託している運送会社Ｙ社が配達中に商品を破損したため、
Ｙ社から破損商品の仕入価額相当額を損害賠償金として収受したものである。なお、破損
商品は全て甲が回収し、適切に処分している。
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ニ 「仕入金額」の内訳は、次のとおりである。
イ 酒類の仕入高 54,835,374 円
ロ 料理酒の仕入高 327,205 円
上記金額のうち222,128 円は不可飲処置されていない料理用清酒の仕入高であり、残額
は不可飲処置された料理酒の仕入高である。
ハ 調味料の仕入高 1,403,895 円
上記金額のうち179,803 円はみりんの仕入高であり、残額はその他の調味料の仕入高で
ある。
ニ 上記以外の飲食料品の仕入高 2,166,886 円
ホ ギフトセットの仕入高 180,623 円
ギフトセットは全て卸売業者Ｘ社が酒類と飲食料品を組み合わせて販売しているものを
仕入れており、上記金額の内訳は、次のとおりである。
Ａ Ｘ社発行の請求書に記載されている消費税等の適用税率が8 ％であるもの
54,087 円
Ｂ Ｘ社発行の請求書に記載されている消費税等の適用税率が10 ％であるもの
126,536 円
ヘ ビール券の仕入高 621,667 円
ト 郵便切手等の仕入高 208,835 円
上記金額のうち20 ,909 円はゆうパック用の包装材料の仕入高であり、残額は郵便切手
類及び印紙の仕入高である。
チ たばこの仕入高 7,407,232 円
リ レジ袋、化粧箱の仕入高 234,945 円
ヌ 仕入返品、仕入値引及び仕入割戻高 △542,372 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
Ａ 上記イ及びロの仕入高に係る仕入返品及び仕入値引高 △487,862 円
上記金額に不可飲処置された料理酒の仕入高に係るものは含まれていない。
Ｂ 上記ハ及びニの仕入高に係る仕入返品及び仕入値引高 △34,782 円
上記金額にみりんの仕入高に係るものは含まれていない。
Ｃ 上記への仕入高に係る仕入割戻高 △18,960 円
Ｄ 上記トの仕入高に係る仕入返品高 △768 円
上記金額にゆうパック用の包装材料の仕入高に係るものは含まれていない。
ホ 「荷造運賃」の内訳は、次のとおりである。
イ 上記イハの配達に使用している軽トラックのガソリン代 319,886 円
ロ 上記イニに係る梱包材の購入費用 86,120 円
ハ 上記イニの配達を委託しているＹ社に対する運賃 783,656 円
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ヘ 「水道光熱費」の内訳は、次のとおりである。
イ 店舗に係るもの 582,119 円
上記のうち100,901 円は上記イイＡ、イロＣ及びハロの自動販売機に係る電気料金である。
ロ 商品を保管している倉庫に係るもの 418,556 円
なお、倉庫では商品の保管のほか、配達及びインターネット通販に係る業務を行っている。
ト 「旅費交通費」のうち425,618 円は新規仕入先開拓のために国内各地の酒造会社を訪問した
際の出張旅費であり、残額は全て共通課税仕入れに該当する。
チ 「通信費」は全て共通課税仕入れに該当する。
リ 「広告宣伝費」の内訳は、次のとおりである。
イ ホームページの作成及びメンテナンスに係る費用 228,459 円
上記金額は、国内の広告会社Ｗ社に依頼しているホームページの作成及びメンテナンス
に係るものであり、当該作成及びメンテナンス業務は電気通信利用役務の提供に該当する。
なお、ホームページは上記イニのインターネット通販専用のサイトである。
ロ 店名入りのエコバッグの作成費用 66,917 円
エコバッグは酒類の販売促進用に店舗で常連客に無償で配布しているものであり、共通
課税仕入れに該当する。
ハ デジタルサイネージの掲載費用 58,640 円
上記金額は、最寄りの地下鉄駅構内に設置されている大型液晶モニターに店舗の広告を
掲載するための費用である。
ヌ 「接待交際費」には、得意先の飲食店が新店をオープンした際に贈った装花の購入費用
22 ,000 円と祝金30 ,000 円が含まれており、残額は全て共通課税仕入れに該当し、うち
58,751 円は軽減税率対象品目の仕入れに該当する。
ル 「消耗品費」のうち7,040 円はビール券用のギフト券袋の購入費用であり、残額は全て共通
課税仕入れに該当する。なお、ギフト券袋はビール券の販売の際に無償で提供している。
ヲ 「福利厚生費」のうち127,606 円は従業員に係る労働保険料の事業主負担分であり、残額は
全て共通課税仕入れに該当する。
ワ 「給料賃金」のうちには、次の通勤手当が含まれている。なお、いずれも通常必要と認めら
れる範囲のものである。
イ 店舗での販売業務に従事する従業員に係るもの 221,250 円
ロ 上記イハの配達業務にのみ従事する従業員に係るもの 119,980 円
ハ 上記イニのインターネット通販に係る業務にのみ従事する従業員に係るもの 184,580 円
カ 「地代家賃」は店舗の家賃2,006,400 円と倉庫の家賃1,280,400 円の合計額である。
ヨ 「貸倒金」は甲の得意先である飲食店を経営する個人事業者丙が、当課税期間において自己
破産の免責許可決定を受けたことにより、丙に対する当課税期間における酒類の販売に係る
売掛金の全額を回収することができないこととなったため、当該売掛金額を計上したもので
ある。
― F 8 ― Ｚ― 71―F
タ 「雑費」のうち国内における課税仕入れに該当するものは56 ,956 円であり、共通課税仕入
れに該当する。
⑺ 甲の不動産賃貸業に係る令和3 年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）に記載されている
当課税期間の損益計算書の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目 金額 科目 金額
賃貸料 21,325,790 減価償却費 3,499,650
収
礼金・権利金 462,000 借入金利子 528,898
入
金 必
更新料 0 地代家賃 0
額 要
経
計 21,787,790 給料賃金 0
費
租税公課 986,400 その他の経費 1,587,960
必
要
損害保険料 276,500 計 8,583,828
経
費
修繕費 1,704,420 差引金額 13,203,962
【不動産賃貸業に係る損益計算書に関する付記事項】
イ 「賃貸料」の内訳は、次のとおりである。
甲が相続により乙から承継した賃貸不動産は、1 階が店舗用、2 階以上が居住用の7 階建
てマンション（以下「マンション」という。）である。なお、特に断りのある場合を除き、各用
途は全て賃貸借契約書に記載されている。
イ 1 階の店舗部分に係る賃貸料収入 4,158,000 円
ロ 2 階以上の居住部分に係る賃貸料収入 16,715,690 円
上記のうち201 号室に係るものは、令和3 年6 月末に退去した前賃借人に係るもの
360 ,000 円と、現在の賃借人Ｖ社と同年8 月より新たな賃貸借契約を締結したもの
385,000 円の合計額である。Ｖ社はマンションの近隣に所在する法人であり、201 号室を
Ｖ社の従業員の社宅又はテレワーク用のスペースとして転貸したい旨を希望したため、契
約書に用途の記載がない（用途を問わない）賃貸借契約を締結している。なお、甲はＶ社と
従業員との間における契約の内容及び当該従業員が201 号室を居住の用に供していないこ
とを把握していない。
ハ マンション敷地内に所在する舗装された月極駐車場の賃貸料収入 452,100 円
上記金額の内訳は、1 階の賃借人がお客様用駐車場として使用している区画に係るもの
82 ,500 円、Ｖ社が従業員に使用させている区画に係るもの184 ,800 円及び3 階の賃借人
が自家用車を駐車している区画に係るもの184,800 円である。
ロ 「礼金・権利金」はＶ社より201 号室の契約時に収受したものであり、返還を要しないもの
である。
ハ 「修繕費」は、201 号室の原状回復工事費用79 ,420 円及び紫外線により劣化した7 階の共
用廊下の防滑性ビニル床シートの張替費用1,625,000 円の合計額である。
― F 9 ― Ｚ― 71―F
ニ 「その他の経費」の内訳は、次のとおりである。
イ 広告宣伝費 123,200 円
上記金額は、201 号室の入居者募集のために不動産会社Ｕ社に支払った広告費用である。
ロ 支払手数料 135,520 円
上記金額は、201 号室にＶ社が入居した際にＵ社に支払った仲介手数料である。
ハ 管理費 986,040 円
上記金額は、マンションの管理を委託している管理会社Ｔ社に支払っている管理費である。
ニ 雑費 343,200 円
上記金額は、マンション1 階の店舗部分の防犯システムの使用料である。
問２ 丙株式会社（以下「丙社」という。）は不動産賃貸業を営む法人である。次の【資料】に基づき、
丙社が令和3 年中に取得した建物について、仕入れに係る消費税額の調整を行うべき課税期間
を答えた上でその調整税額を計算しなさい。なお、消費税法第30 条第10 項の規定により同条
第1 項の規定が適用されないこととなる課税期間及び課税仕入れ等の税額については解答を要
しない。
【計算に当たっての前提事項】
⑴ 丙社は、会計帳簿における経理については、全て消費税及び地方消費税を含んだ金額により
処理（税込経理）している。
⑵ 取引等は全て国内において行われたものとする。
⑶ 【資料】の全ての課税期間について、消費税の納税義務があり、個別対応方式（消費税法第30
条第2 項第1 号に規定する計算方法）により仕入れに係る消費税額の計算を行っているものと
する。
【資料】
⑴ 丙社は3 月決算法人であり、事業年度（課税期間）の状況は次のとおりである。
事業年度 期 間
第20 期 自令和2 年4 月1 日 至令和3 年3 月31 日
第21 期 自令和3 年4 月1 日 至令和4 年3 月31 日
第22 期 自令和4 年4 月1 日 至令和5 年3 月31 日
第23 期 自令和5 年4 月1 日 至令和6 年3 月31 日
⑵ 丙社は、令和3 年中に次の建物を購入により取得した。なお、全ての建物の取得について、
売買契約は令和2 年4 月1 日以後に締結されており、取得価額は全て課税仕入れに該当する。
取得年月日 名称 取得価額 用途等
イ 令和3 年3 月25 日 建物Ａ 64,350,000 円 居住・店舗併用3 階建マンション※ 1
ロ 令和3 年6 月1 日 建物Ｂ 38,500,000 円 居住用2 階建アパート※ 2
ハ 令和3 年11 月1 日 建物Ｃ 10,780,000 円 居住用平屋建アパート※ 3
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※ 1 取得時より1 階全2 室を店舗用として、2 階以上全6 室（各階3 室）を居住用として貸し
付けていたが、うち2 階の全3 室を令和3 年5 月20 日より時間貸しのワークスペースと
して貸し付けている。その後、令和5 年8 月31 日にこの建物Ａを58,520 ,000 円で売却し
ている。
2 で同一であり、各階には店舗用部分と居住用部分に
なお、各階の床面積は全て144 m
共通して使用される部分はなく、丙社は店舗用部分と居住用部分の床面積の比（以下「使用
面積比」という。）により取得価額を区分している。使用面積比による区分は、建物Ａの実
態に応じた合理的な区分方法であるものとする。
※ 2 取得時より全4 室を居住用として貸し付けていたが、うち1 階の1 室を令和4 年10 月
1 日より整体師である個人事業者に治療院として貸し付けている。
※ 3 取得時より全2 室を居住用として貸し付けていたが、借主の退去後、居住用としての借
り手が付かなかったため、2 室を令和4 年11 月1 日より通所介護サービスを営む法人に
倉庫及び待機所として貸し付けている。
⑶ ⑵の各建物に係る取得後の家賃収入及び使用料収入の状況は次のとおりである。
イ 建物Ａ
（単位：円）
用途 第20 期 第21 期 第22 期 第23 期
居住用 43,000 2,600,000 1,750,000 850,000
ワークスペース 0 6,259,000 5,170,000 2,354,000
店舗用 66,000 5,280,000 4,180,000 1,100,000
ロ 建物Ｂ
（単位：円）
用途 第20 期 第21 期 第22 期 第23 期
居住用 0 4,800,000 4,800,000 3,960,000
治療院 0 0 990,000 1,980,000
ハ 建物Ｃ
（単位：円）
用途 第20 期 第21 期 第22 期 第23 期
居住用 0 800,000 880,000 0
倉庫・待機所 0 0 825,000 1,980,000
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