問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問1 当社は、卸売業を営む期末資本金50 ,000,000 円（資本金等の額も50,000 ,000 円であり、株
主は全て個人である。）の内国法人である株式会社であり、設立以来毎期継続して青色申告書を
提出している。当社の当期（令和3 年4 月1 日～令和4 年3 月31 日）の法人税の課税関係につ
き、次の⑴～⑶の問に答えなさい。
⑴ 次の【資料１】に基づき、当社の当期における税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留
保・社外流出の別）及びその計算過程を記載しなさい。
【資料1 】
① 当期分の確定申告により納付することとなる法人税、地方法人税、住民税及び事業税の見
積額5,000,000 円を未払法人税等として当期の費用に計上している。
② 前期において費用に計上した未払法人税等4,000,000 円については、当期において納付し
たことから、その全額を当期に取り崩しているが、その内訳は次のとおりである。
イ 前期確定分の法人税額及び地方法人税額 2,190,000 円
ロ 上記イに係る利子税の額 30,000 円
ハ 上記イに係る延滞税の額 180,000 円
ニ 前期確定分の法人住民税額 590,000 円
ホ 上記ニに係る納期限の延長に係る延滞金の額 10,000 円
ヘ 上記ニに係る延滞金の額 50,000 円
ト 前期確定分の事業税額 820,000 円
チ 上記トに係る納期限の延長に係る延滞金の額 20,000 円
リ 上記トに係る延滞金の額 110,000 円
③ 当期に損金経理により納付した租税公課には、次のものが含まれている。
イ 当期中間申告分の法人税額及び地方法人税額 1,680,000 円
ロ 上記イに係る延滞税の額 120,000 円
ハ 当期中間申告分の法人住民税額 410,000 円
ニ 上記ハに係る延滞金の額 40,000 円
ホ 当期中間申告分の事業税額 670,000 円
ヘ 上記ホに係る延滞金の額 80,000 円
ト 印紙税（うち過怠税60,000 円を含む。） 280,000 円
チ 固定資産税 1,620,000 円
リ 取締役Ａ氏の業務外の交通違反による交通反則金 18,000 円
ヌ 使用人Ｂ氏の業務中の交通違反による交通反則金 15,000 円
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⑵ 次の【資料２】に基づき、当社の当期における税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留
保・社外流出の別）及びその計算過程を記載しなさい。その上で、「別表五(一)Ⅰ 利益積立金
額の計算に関する明細書」を記載しなさい。また、税務上調整すべき金額がない場合には、そ
の旨と、その理由を計算過程の欄に記載しなさい。
なお、資料に記載された内容以外の事項については考慮せず、処理方法が複数ある場合には、
納税者が最も有利となる方法を選択しなさい。
【資料2 】
当社は、Ｃ社（内国法人・製造業・毎年9 月30 日決算・資本金30,000 ,000 円）及びD 社（内
国法人・サービス業・毎年12 月31 日決算・資本金10,000,000 円）の設立時から現在に至るま
で発行済株式数の100 ％をそれぞれ保有している。
① 当社とＣ社との取引
イ 当社は、令和3 年4 月20 日にＣ社に対して、資金繰り支援のために5 ,000,000 円の金
銭の贈与を行い、雑損失として処理している。
ロ 当社は、令和3 年7 月9 日にＣ社に対して、製造部門拡充のために機械装置eの譲渡を
行い、Ｃ社は同日中に設置後、直ちに事業の用に供している。機械装置eの譲渡価額は
23 ,000 ,000 円（税務上適正額）であり、当社における機械装置eの譲渡直前の帳簿価額は
25,400,000 円であったことから、当社は2,400,000 円を当期の売却損として処理している。
なお、当社はＣ社に対して機械装置eにつき譲渡損益調整額の戻入れ計算について簡便
法の規定を適用する旨を通知している。また、Ｃ社からは機械装置eに適用する耐用年数
は5 年である旨の通知を受けている。
② 当社とD 社との取引
イ 当社は、令和3 年12 月16 日にD 社に対して、支店用地とするために一団の土地Ｆの譲
渡を行った。土地Ｆの譲渡価額は13,000,000 円（税務上適正額）であり、当社における土
地Ｆの譲渡直前の帳簿価額は8,000,000 円であったことから、当社は5,000,000 円を売却
益として処理している。
ロ 当社は、令和4 年2 月25 日におけるD 社の株主総会決議（配当等の額の支払基準日を令
和3 年12 月31 日とし、当該配当等の額の支払効力発生日を令和4 年2 月28 日とする。）
に基づき、所有株式に対応する配当金を受け取り、1,000,000 円を雑収入として処理し、
源泉徴収税額204,200 円を租税公課として処理している。
なお、D 社の配当金の計算期間は、令和3 年7 月1 日から令和3 年12 月31 日までであ
る。
③ Ｃ社とD 社との取引
Ｃ社は、令和3 年9 月10 日に投資目的で保有していた全てのＧ社株式をD 社へ譲渡し、
当社に適法な通知を行った。当該Ｇ社株式は、当社が投資目的で保有していたものを数年前
にＣ社へ譲渡し、その後Ｃ社が継続して保有していたものである。
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なお、当社は、当該Ｇ社株式のＣ社への譲渡時の事業年度において、Ｇ社株式の譲渡価額
は15,000,000 円（税務上適正額）であり、譲渡直前の帳簿価額は16,430,000 円であったこと
から、1,430,000 円を売却損として処理し、適正に申告調整している。
⑶ 次の【資料３】に基づき、当社の当期における税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留
保・社外流出の別）及びその計算過程を記載しなさい。
なお、資料に記載された内容以外の事項については考慮せず、処理方法が複数ある場合には、
納税者が最も有利となる方法を選択しなさい。
【資料3 】
① 当社の当期末の貸借対照表に計上されている債権等の内訳及び留意すべき事項は、次のと
おりである。
イ 売掛金97,000,000 円
イ Ｈ社に対する売掛金が7,000,000 円あるが、同社に対する買掛金が8,000,000 円ある。
ロ Ｉ社に対する売掛金が3,000,000 円ある。
ハ J 社に対する売掛金が2,400 ,000 円ある。なお、同社は令和4 年3 月7 日に破産法に
よる破産手続開始の申立てを行っている。
ロ 受取手形35,000,000 円
Ｈ社に対する受取手形が1,500,000 円ある。
ハ 貸付金26,000,000 円
J 社に対する貸付金が1,080,000 円ある。
ニ 未収入金8,600,000 円
イ 公社債の未収利子が10,000 円ある。
ロ 仕入割戻しの未収金が3,000,000 円ある。
ホ 仮払金1,000,000 円
イ 概算払いした旅費が700,000 円ある。
ロ 従業員に対する給料の前払いが300,000 円ある。
ヘ その他の事項
Ｉ社は、令和2 年6 月5 日に民事再生法による再生手続開始の申立てを行っていたが、
令和3 年9 月14 日に再生計画認可の決定が行われた。これにより同社に対する売掛金の
全額が切り捨てられることとなったが、経理担当者の失念により当社は何ら会計処理をし
ていない。
② 当社の平成27 年4 月1 日から平成29 年3 月31 日までの期間内に開始した各事業年度終
了の時における一括評価金銭債権の額の合計額のうちに当該各事業年度終了の時における債
権とみられない部分の金額の合計額の占める割合は、0.05229 である。
なお、当社は租税特別措置法第42 条の4 第8 項第8 号に規定する適用除外事業者には該
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当しない。
③ 当社の前3 年内事業年度における一括評価金銭債権の額及び貸倒損失の額は、次のとおり
である。
事業年度 一括評価金銭債権の額 貸倒損失の額
平成30 年4 月1 日
138,300,000 円 350,000 円
～平成31 年3 月31 日
平成31 年4 月1 日
147,800,000 円 960,000 円
～令和2 年3 月31 日
令和2 年4 月1 日
152,600,000 円 810,000 円
～令和3 年3 月31 日
④ 当社が前期において損金経理により繰り入れた貸倒引当金勘定の金額は4 ,470 ,000 円
（Ｉ社に対するもの3,000,000 円、一括評価金銭債権に対するもの1,470,000 円）であった。
そのうち、Ｉ社に対する貸倒引当金繰入超過額は1,500,000 円であり、一括評価金銭債権に
対する貸倒引当金繰入超過額は182,000 円であったが、当期にその全額を取り崩して収益に
計上している。
⑤ 当社が当期において損金経理により繰り入れた貸倒引当金勘定の金額は5 ,170 ,000 円
（J 社に対するもの3,300,000 円、一括評価金銭債権に対するもの1,870,000 円）である。
問２ 当社は、小売業を営む期末資本金10,000,000 円（資本金等の額は、10,000,000 円であり、発
行済株式数は、200 株である。）の内国法人であるが、経営上の最大の悩みであった人手不足の
問題を解決できなかったため、会社を清算することを決断した。
当社の事業年度は4 月1 日から3 月31 日までの1 年決算であったが、令和2 年5 月31 日に
解散し、解散事業年度の確定申告を申告期限内に適正に申告した。その後、債権債務のほとん
どを整理決済し、清算1 期目（令和2 年6 月1 日～令和3 年5 月31 日）の確定申告を申告期限
内に適正に申告した。そして、このたび令和3 年12 月20 日に残余財産の確定をみたので、残
余財産の確定した日の属する事業年度である当期（令和3 年6 月1 日～令和3 年12 月20 日）の
確定申告を行うこととなった。
なお、当社は、設立以来、直前事業年度まで連続して青色申告書である確定申告書を提出し
ており、当期においても申告期限内に青色申告書である確定申告書を提出する予定である。ま
た、消費税等については考慮しないものとする。
以上を前提として、次の【事例１】及び【事例２】の異なる2 つの事例について、以下の⑴及び
⑵の問に答えなさい。
⑴ 次の【事例１】について、当社の当期における「別表四 所得の金額の計算に関する明細書」に
記載すべき「欠損金の当期控除額」を、計算過程を示した上で記載しなさい。
なお、確定申告書への所定の書類の添付は適正に行われるものとし、また、資料に記載され
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た内容以外の事項については考慮せず、処理方法が複数ある場合には、納税者が最も有利とな
る方法を選択しなさい。
【事例1 】
① 当社の株主は、設立から解散事業年度まで代表取締役であり解散事業年度後は清算人に就
任したＫ氏であるが、当期末においても当社株式の100 ％を継続して有している。
② 直前事業年度（清算1 期目）の決算の状況
貸借対照表（令和3 年5 月31 日） （単位：円）
現 金 600,000 Ｋ氏未払金 30,500,000
土 地 L 20,000,000 未払法人税等 81,000
資 本 金 10,000,000
繰越利益剰余金 △19,981,000
合 計 20,600,000 合 計 20,600,000
イ 直前事業年度において生じた法人税法第57 条に規定する青色欠損金1 ,250,000 円が、
当期に繰り越されている。
ロ 直前事業年度の「別表五（一）Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書」における差引翌期
首現在利益積立金額の差引合計額は、△19,981,000 円である。
③ 残余財産の確定した日の属する事業年度の取引等
イ 清算業務に係る費用で次のように処理しているが、全額が損金の額に算入されるもので
ある。
雑 費 500,000 円 現 金 500,000 円
ロ 過去の事業年度において、その全額が損金の額に算入され、事業の用に供していたパー
ソナルコンピュータをリサイクルショップにて売却したものである。
現 金 30,000 円 雑収入 30,000 円
ハ Ｋ氏未払金については、現金残高（残余財産の確定した日の属する事業年度における法
人住民税の確定税額40 ,500 円を除く。）及び土地L にて返済したが、なおも債務超過の状
態にあったことから、返済後のＫ氏未払金残高の全額について、Ｋ氏から債権放棄を受け
た。
なお、Ｋ氏未払金の返済時における土地L の時価は、29,000,000 円である。
ニ 直前事業年度において未払法人税等としていた法人住民税81 ,000 円を現金にて納付し、
残余財産の確定した日の属する事業年度における法人住民税の確定税額40 ,500 円を次の
ように処理している。
租税公課 40,500 円 未払法人税等 40,500 円
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⑵ 次の【事例２】について、当社の当期における税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留
保・社外流出の別）及びその計算過程を記載しなさい。その上で、「みなし配当の金額」を、計
算過程を示した上で記載しなさい。
なお、資料に記載された内容以外の事項については考慮せず、処理方法が複数ある場合には、
納税者が最も有利となる方法を選択しなさい。
【事例2 】
① 当社の株主は、設立から解散事業年度まで代表取締役であり解散事業年度後は清算人に就
任したＭ氏であるが、当期末においても当社株式の100 ％を継続して有している。
② 直前事業年度（清算1 期目）の決算の状況
貸借対照表（令和3 年5 月31 日） （単位：円）
現 金 900,000 未払法人税等 81,000
車両運搬具n 100,000 資 本 金 10,000,000
土 地 O 16,000,000 繰越利益剰余金 6,919,000
合 計 17,000,000 合 計 17,000,000
イ 直前事業年度において生じた法人税法第57 条に規定する青色欠損金1,020,000 円が、
当期に繰り越されている。
ロ 直前事業年度の「別表五（一）Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書」における差引翌期
首現在利益積立金額の差引合計額は、6,919,000 円である。
③ 残余財産の確定した日の属する事業年度の取引等
イ 長年にわたりお世話になった得意先Ｐ社に対して、車両運搬具nを300,000 円で譲渡し、
次のように処理している。
なお、譲渡時における車両運搬具nの時価は、300,000 円である。
現 金 300,000 円 車両運搬具n 100,000 円
固定資産売却益 200,000 円
ロ 清算業務に係る費用で次のように処理しているが、全額が損金の額に算入されるもので
ある。
雑 費 350,000 円 現 金 350,000 円
ハ 直前事業年度において未払法人税等としていた法人住民税81 ,000 円を現金にて納付し、
残余財産の確定した日の属する事業年度における法人住民税の確定税額40 ,500 円を次の
ように処理している。
租税公課 40,500 円 未払法人税等 40,500 円
― D 8 ― Ｚ― 71―D
④ 残余財産の分配について
全ての債務の弁済が完了した後、現金残高（残余財産の確定した日の属する事業年度にお
ける法人住民税の確定税額40,500 円の納付後の残高）及び土地O について、残余財産の分配
を行うこととした。
なお、残余財産の確定時における土地O の時価は、10,800,000 円である。
― D 9 ― Ｚ― 71―D