税理士試験 2021年 所得税法（第71回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問1 青色申告特別控除について、制度の概要を簡潔に説明しなさい。 問２ 国又は地方公共団体から支給を受ける次の給付金等について、課税か非課税かを答えなさい。 また、課税の場合はその所得区分を示した上で、そのような取扱いとなる理由を簡潔に説明し なさい。 ⑴ 個人事業者が昨年よりも売上が減少したことに伴い支給を受ける持続化給付金 ⑵ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として支給を受ける特別定額給付金 ⑶ Go T oイベント事業により支給を受ける給付金 ⑷ ベビーシッターを利用する者が毎月支給を受けるベビーシッター助成金 ⑸ 個人事業者が事業用機械の購入費用に充てるために支給を受ける補助金 ― C 1 ― Ｚ― 71―C
〔第二問〕 ― 50 点― 【解答に当たっての注意点】 1 税額等の計算に当たっては、特に問題文に指示がない場合は、納税者に有利な方法を選 択するものとし、解答を求められている金額が、①マイナスの場合にはその金額の頭部に ｢△｣を付してそのマイナスの金額を、②無い場合には｢0｣と記入しなさい。解答する金額が ｢0｣の場合は、その理由を｢計算過程｣欄に記入することとする。また、減価償却費の計算上、 1 円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げること。 2 問題文では、所得税及び復興特別所得税を｢所得税等｣、源泉所得税及び復興特別所得税 を｢源泉所得税等｣、消費税及び地方消費税を｢消費税等｣という。 問1 青色申告者である居住者甲（63 歳）の令和3 年（以下｢本年｣という。）分の所得税等の計算に関 する事項は次の【資料Ｉ】～【資料Ⅴ】のとおりである。 これらの資料に基づき、Ⅰ各種所得の金額、Ⅱ課税標準額、Ⅲ所得控除額、Ⅳ課税所得金額、 Ⅴ税額の計算の過程を問題文及び答案用紙の指示に従って明らかにして、甲の本年分の所得税 等の確定申告により納付すべき所得税等の額又は還付される所得税等の額を甲にとって最も有 利になるように計算しなさい。 なお、譲渡所得の特例に関し必要な申請及び確認資料等の交付は適正に行われているものと し、消費税等については考慮しない。また、譲渡所得の特例について有利不利の判定が必要な 場合には、Ⅳ課税所得金額の計算過程で判定を行うものとする。 確定申告書は、取引を正規の簿記の原則に基づく貸借対照表及び損益計算書と共に法定申告 期限までに郵送により提出が行われるものとする。 【資料Ⅰ】 甲はＡ商事株式会社（以下「Ａ商事」という。）の顧問相談役であったが、本年11 月1 日に退職し、 退職時に交付を受けた源泉徴収票は次のとおりである。また、年末調整後に生じた甲及び親族の所 得等の変動は、確定申告にて修正を行うものとする。 ― C 2 ― Ｚ― 71―C ⑴ 退職所得の源泉徴収票 なお、甲は平成30 年12 月1 日に株式会社Ｂ物産（以下「Ｂ物産」という。）を退職し、同日 にＢ物産より役員退職金として1,000,000 円を受け取っているが、Ａ商事へ提出した退職所 得の受給に関する申告書に記載することを失念していた。Ｂ物産へ勤務を始めたのは平成 24 年10 月1 日であった。 ⑵ 給与所得の源泉徴収票 ― C 3 ― Ｚ― 71―C 前記のほか、自宅マンションの管理組合から給与手当として、本年中に96,937 円（源泉所 得税等3,063 円控除後）の支給を受けている。 【資料Ⅱ】 1 甲は平成30 年9 月まで米国の支店に勤務しており、当時居住していた住宅及びその敷地（以 下「米国住宅等」という。）を帰国後同年10 月より賃貸の用に供していたが、本年6 月10 日に 930,000 ドルで売却している。売却時の仲介手数料30,000 ドルは同日に支払っている。 2 この不動産の取得に関する事項は次のとおりである。 区 分 内 容 取得年月日 平成28 年3 月15 日 建築年月日 昭和45 年6 月20 日 取得価額 80 万ドル（土地10 万ドル、建物70 万ドル） 3 本年の賃料収入は25,000 ドルであり、減価償却費以外の諸経費は27,000 ドルとする。 4 米国住宅等（木造）は法定耐用年数22 年であるが、簡便法による中古資産の見積耐用年数を 用いて減価償却費の計算を行っている。 5 国外所得に係る外国税額控除については考慮しない。 6 米国住宅等の賃貸に係る所得の計算上、本年に収入すべき金額及び減価償却費以外の必要経 費の本邦通貨への換算は、年末における電信売買相場の仲値1 ドル105 円を使用するものとす る。 7 甲は自宅購入に関する売買契約を本年11 月15 日に締結している。購入代金は70 ,000 ,000 円、取得に係る諸経費（仲介手数料を含む）は5 ,000 ,000 円であり、引渡は来年5 月15 日であ る。甲は契約日に米国住宅等の売買代金のうち70 ,000 ドルを円転し、手付金7 ,000,000 円と 仲介手数料の一部1,300,000 円を支払っている。 8 上記6 以外の外貨建ての取引に係る本邦通貨への換算は、取引日における電信売買相場の仲 値によることとする。各取引日における電信売買相場の仲値は、平成28 年3 月15 日が1 ドル 110 円、本年6 月10 日が1 ドル106 円、本年11 月15 日が1 ドル109 円であった。 【資料Ⅲ】 1 甲は本年2 月に甲の母（90 歳）からの相続により取得した住宅及びその敷地（以下「相続住宅 等」という。）を、本年5 月に153,000,000 円で売却している。 2 この相続住宅等は、相続直前まで甲の母が単身で居住しており、甲は相続住宅等の甲の母の 持分全てを相続している。相続前の持分は、家屋が甲の母と兄の2 分の1 共有、土地が甲の母、 兄、甲の3 分の1 共有であった。 ― C 4 ― Ｚ― 71―C 3 この相続住宅等に関する事項は次のとおりである。 区 分 内 容 建築年月日 昭和53 年5 月28 日 取得価額 13,000,000 円 建物 構 造 木 造 相続登記費用 250,000 円 取得年月日 昭和40 年10 月31 日 土地 取得価額 不 明 相続登記費用 300,000 円 4 甲の母は平成29 年8 月18 日に30,000,000 円でバリアフリー工事を行っている。 5 甲及び甲の兄は相続住宅等を売却時まで使用しておらず、譲渡直前に4,000 ,000 円で家屋を 取り壊し更地にしている。また、譲渡に係る仲介手数料は、5,115,000 円であった。 6 甲が甲の母から相続により取得した財産の相続税評価額の合計は、80 ,000 ,000 円であり、 相続住宅等の評価額は45,000,000 円であった。甲の相続税の納税額は、10 ,700 ,000 円であっ た。 【資料Ⅳ】 1 甲は平成18 年に父よりマンション1 棟（30 室）を相続し、賃貸の用に供している。この賃貸 に関し作成した損益計算書は次のとおりである。 損 益 計 算 書 （自令和3 年1 月1 日 至令和3 年12 月31 日） （単位：円） 租税公課 3,756,000 家賃収入 28,400,000 その他諸経費 18,244,000 雑収入 5,000,000 当年利益 11,400,000 33,400,000 33,400,000 2 損益計算書上の家賃収入には、次のものが含まれている。 ⑴ 前年未収であった家賃の回収額 560,000 円 ⑵ 敷 金 450,000 円 このうち本年中に返還不要が確定したものが200,000 円ある。 ― C 5 ― Ｚ― 71―C ⑶ 供託金の引き出し額 1,500,000 円 家賃の値上げの係争に伴い法務局に供託された家賃の引き出し額である。 甲は賃借人C に対し前年2 月の契約更新時に家賃を100,000 円から105,000 円に値上げす る申入れを行ったが、C の合意が得られず旧家賃を供託された。前年2 月分から本年5 月分 までの供託家賃を引き出したものである。この係争は本年末現在係属中であり、6月分以降 の家賃も供託されているが、損益計算書上の家賃収入には計上していない。 ⑷ 翌年1 月分の家賃収入 2,700,000 円 家賃は翌月分を当月末日までに支払う契約となっており、前年に前受金として処理した家 賃2,800,000 円は総収入金額に含まれていない。 ⑸ 不動産所得の収入計上時期は、前受未収の管理を行い期間対応によるものとする。 3 損益計算書上の雑収入には、次のものが含まれている。 ⑴ 損害保険金収入 1,800,000 円 下記5 ⑴の車両事故に伴い破損した外構の修繕費を補填するためのものである。 ⑵ 業務用資金の預金利息 2,000 円（源泉所得税等控除前） ⑶ 火災保険の満期返戻金 1,500,000 円 10 年満期の火災保険であり、支払保険料の合計額は3 ,200 ,000 円（内訳：危険保険料 2,500,000 円、積立保険料700,000 円）である。 4 損益計算書上の租税公課には、次のものが含まれている。 ⑴ 印紙税 20,000 円 ⑵ 延滞税 15,000 円 ⑶ 固定資産税 3,234,000 円 5 損益計算書上のその他諸経費には、次のものが含まれている。 ⑴ 車両事故に伴い破損した外構の原状回復のための工事費用 800,000 円 ⑵ 本年3 月に完了したマンションの外壁の洗浄及び塗装工事 10,000,000 円 この工事は鉄筋コンクリートの躯体の劣化防止のため、定期的に行うものである。 ⑶ 滞納家賃の回収のために要した弁護士報酬 300,000 円 ⑷ マンション敷地内の駐車場増設の工事費用着手金 100,000 円 請負契約締結時に工事代金総額の1 割の着手金を計上したものである。年末までに工事は 終了していない。 ― C 6 ― Ｚ― 71―C 6 減価償却に関する資料は次のとおりである。 種 類 事業供用日 取得価額 償却率 前年末未償却残高 建 物 平成10 年5 月3 日 300,000,000 円 0.022 159,574,468 円 附属設備 平成10 年5 月16 日 9,200,000 円 0.066 638,480 円 器具備品 令和3 年6 月3 日 300,000 円 0.167 －円 （注） 全ての減価償却資産の減価償却方法の選定の届出は行っていない。 【資料Ⅴ】 1 甲が本年中に支払った医療費に関するものは次のとおりである。なお、医療費控除の特例の 適用は考慮しない。 ⑴ 前年中の治療に係る医療費 250,000 円 これはクレジットカードで前年末に決済し、本年中にカード会社へ支払った金額である。 ⑵ 甲の母の本年中の治療に係る医療費 300,000 円 甲は甲の母へ生活費を送金していた。なお、兄は甲の母を扶養控除の対象としている。 ⑶ 妻の本年の入院に係る医療費 500,000 円 上記入院につき受領した生命保険の入院特約に係る保険金は、700,000 円である。 また、年末時点で上記とは別に未払入院費は150,000 円である。 ⑷ マスクの購入費用（コロナウイルス感染予防のため） 6,000 円 2 甲が本年中に直接支払った掛金及び保険料で、年末調整の対象としていないものは、次のと おりである。 ⑴ 甲の小規模企業共済の掛金 910,000 円 本年12 月に月額70,000 円で小規模企業共済に加入し、令和4 年1 月から同年12 月まで の1 年分の掛金840,000 円を前払いしたものである。 ⑵ 甲の国民健康保険料 140,000 円 ⑶ 甲の母の後期高齢者保険の保険料 32,000 円 ⑷ 甲の介護医療保険の保険料 20,000 円 ⑸ 甲の個人年金保険料（旧保険料該当） 30,000 円 3 本年末の甲と生計を一にする親族の状況は、次のとおりである。 ⑴ 甲の妻（50 歳）は、専業主婦である。 ⑵ 妻の父（83 歳）は、特別障害者に該当し、本年11 月より介護老人保健施設に入所しており、 本年中の所得は老齢基礎年金の収入1,480,000 円、上場株式の配当金10,500,000 円である。 ― C 7 ― Ｚ― 71―C 問２ 居住者乙（65 歳）及び居住者丙（40 歳）の令和3 年（以下｢本年｣という。）分の譲渡所得の金額の 計算に関する事項は次の【資料Ｉ】～【資料Ⅲ】のとおりである。 これらの資料に基づき、乙の譲渡所得の金額及び丙の譲渡所得の金額の計算の過程を問題文 及び答案用紙の指示に従って明らかにして計算しなさい。 【資料Ⅰ】 1 乙及び乙の長男である丙は前年4 月5 日に乙の夫であるＸから相続により居住用財産を取得 し、居住の用に供していた。 2 乙は前年7 月20 日にＸに係る遺産分割協議によって配偶者居住権及び敷地利用権を、丙は その配偶者居住権の設定された建物及び土地を相続している。 3 相続時の配偶者居住権及び敷地利用権等の相続税評価額及び相続登記費用は、次のとおりで ある。 （単位：円） 財産の種類 相続人 相続税評価額 登記費用 ①配偶者居住権 乙 5,000,000 25,000 ②上記①の設定された家屋 丙 5,000,000 25,000 計 10,000,000 50,000 ③配偶者居住権に係る敷地利用権 乙 35,000,000 175,000 ④上記③の設定された土地 丙 35,000,000 175,000 計 70,000,000 350,000 合 計 80,000,000 400,000 なお、丙はＸの住宅ローンも相続によって承継している。 また、乙は前年7 月に家屋の耐震補強工事代として2,000,000 円を支払っている。 【資料Ⅱ】 1 Ｘから相続取得した居住用財産は、Ｘが昭和54 年2 月に取得した中古の住宅及び土地（昭和 52 年10 月築の瓦葺木造平屋：法定耐用年数22 年）を、Ｘが平成23 年2 月に建物を建て替え たものである。 ― C 8 ― Ｚ― 71―C 2 Ｘの昭和54 年の中古住宅取得当時の不動産売買契約書及び媒介契約書等に記載された内容 は、次のとおりである。 区 分 記載内容 住宅及び土地の売買代金 30,000,000 円 家屋の床面積 120 m2 土地の地積 300 m2 取得に係る仲介手数料 500,000 円 所有権移転に係る登記費用 300,000 円 引っ越し費用 100,000 円 2 当たり74,100 円であった。 3 昭和52 年築の木造住宅の標準的な建築価額は、1 m 4 Ｘが平成23 年2 月に建て替えた住宅（陸屋根鉄筋コンクリート造：法定耐用年数47 年）の取 得価額は、33,000,000 円であった。 【資料Ⅲ】 1 丙は乙の有料老人ホーム入所のための費用を捻出するため、居住用財産を、本年12 月2 日 に売買契約に基づき99,000,000 円で第三者へ引き渡している。 2 丙は居住用財産を売却するにあたり本年11 月15 日に乙の配偶者居住権等に関する合意解除 の対価として28 ,000 ,000 円（適正額であり、配偶者居住権10 ,000 ,000 円、敷地利用権 18,000,000 円）を支払っている。 3 丙は売却にあたり次の費用を支払っている。 ⑴ 仲介手数料 3,333,000 円 ⑵ 抵当権の抹消費用 55,000 円 4 配偶者居住権設定時の存続期間は23 年とし、合意解除時までの経過期間を1 年とする。 5 Ｘの相続税は発生していない。 ― C 9 ― Ｚ― 71―C 〔参考資料〕 1．定額法償却率 耐用年数 償却率 70 年 0.015 47 年 0.022 33 年 0.031 22 年 0.046 5 年 0.200 4 年 0.250 2．給与所得控除額 給与等の収入金額 給与所得控除額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額） 1,625,000 円まで 550,000 円 1,625,001 円から 1,800,000 円まで 収入金額× 40 ％－ 100,000 円 1,800,001 円から 3,600,000 円まで 収入金額× 30 ％＋ 80,000 円 3,600,001 円から 6,600,000 円まで 収入金額× 20 ％＋ 440,000 円 6,600,001 円から 8,500,000 円まで 収入金額× 10 ％＋1,100,000 円 8,500,001 円以上 1,950,000 円（上限） 3．所得税率 課税される所得金額 税 率 控除額 1,000 円から1,949,000 円まで 5 ％ 0 円 1,950,000 円から3,299,000 円まで 10 ％ 97,500 円 3,300,000 円から6,949,000 円まで 20 ％ 427,500 円 6,950,000 円から8,999,000 円まで 23 ％ 636,000 円 9,000,000 円から17,999,000 円まで 33 ％ 1,536,000 円 18,000,000 円から39,999,000 円まで 40 ％ 2,796,000 円 40,000,000 円以上 45 ％ 4,796,000 円 ― C 10 ― Ｚ― 71―C