問1
〔第一問〕 ― 50 点―
問1 国税徴収法第79 条は、差押えを解除しなければならない場合及び差押えを解除することが
できる場合の要件を定めたものである。そのうち、「差押えを解除することができる場合」につ
いて説明しなさい。
問2 公売における売却決定について、次の⑴及び⑵の問に答えなさい。
⑴ 国税徴収法第113 条第1 項は、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権
又は電話加入権以外の無体財産権等(以下「不動産等」という。)の最高価申込者に対する売却決
定手続を定めたものである。
不動産等のうち、次の財産の公売における売却決定の日が、公売をする日と異なる日とされ
ている理由について簡単に説明しなさい。
イ 自動車
ロ 不動産
⑵ 換価した財産に係る売却決定が取り消される場合について説明しなさい。
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問2
〔第二問〕 ― 50 点―
次の設例において、以下の問1 及び問2に答えなさい。なお、土日、祝日等については考慮しな
い。
〔設例〕
1 滞納会社甲は、次の国税について換価の猶予を申請し、令和2 年3 月1 日から令和3 年2 月28
日まで、換価の猶予に基づき、毎月末20 万円の分割納付をすることとなった。
なお、滞納会社甲は、換価の猶予の申請に当たって、滞納会社甲の代表者Aが所有する乙土
地について、担保提供を行い、抵当権の設定を受けた。
・対象国税:令和元年12 月期消費税の確定申告分 500 万円
(法定納期限:令和2 年2 月29 日・期限内申告)
2 滞納会社甲は、換価の猶予が許可された後、令和2 年10 月末まで毎月20 万円の納付を行っ
ていたが、その後、取引先の倒産等の影響から売上が減少したため、令和2 年11 月以降の納
付はできなかった。
3 X税務署の徴収職員Yは、令和3 年1 月20 日、滞納会社甲の事務所へ臨場したところ、代
表者Aから、令和2 年12 月末をもって事業を廃業しており、残りの滞納分の納付はできない
旨の申出を受けた。
4 徴収職員Yは、直ちに換価の猶予を取り消した上で財産調査を行ったが、滞納処分の執行が
可能な財産は発見できなかった。
そのため、乙土地の処分を進めるため、その権利関係を調査したところ、次のとおりであった。
① 平成30 年10 月31 日 抵当権設定登記(抵当権者:B銀行、債務者:甲、被担保債権額:
500 万円)
② 平成31 年3 月20 日 抵当権設定仮登記(抵当権者:C、債務者:A、被担保債権額:200
万円)
③ 令和2 年3 月1 日 抵当権設定登記(抵当権者:財務省(X税務署長)、債務者:甲、被担
保債権額:500 万円)
④ 令和2 年11 月30 日 D年金事務所長差押え(滞納者:A、滞納保険料:100 万円、法定
納期限等:令和元年5 月31 日)
⑤ 令和3 年1 月15 日 E市長参加差押え(滞納者:A、滞納地方税:500 万円、法定納期限
等:平成30 年9 月30 日)
⑥ 令和3 年1 月25 日 X税務署長担保物処分のための参加差押え(滞納者:甲、滞納国税:
340 万円、法定納期限等:令和2 年2 月29 日)
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5 X税務署長は、換価執行決定の効力が適法に生じたことから、乙土地の公売を行った。その
結果、買受人から1,160 万円を受領した。
この公売に際して、X税務署長は、乙土地の評価に係る鑑定料30 万円を支払っている。ま
た、D年金事務所長は、差押えを行った直後に、乙土地の評価を鑑定士に依頼し、それに係る
鑑定料30 万円を支払っていた。
なお、B銀行からは、抵当権に係る債権額が400 万円である旨の債権現在額申立書が提出さ
れているが、Cからの書類等の提出はない。
問1
⑴ 国税徴収法第89 条の2 の規定は、参加差押えをした税務署長による換価執行を定めたもの
である。参加差押えをした税務署長による換価執行を定めた趣旨(理由)を説明しなさい。
⑵ 参加差押えをした税務署長による換価執行制度において、その換価執行決定の効力を生じさ
せるための手続、関係者への通知及び換価に必要となる書類の引渡しに関する手続について、
次のイ~ハの権利者ごとに、この設例に沿った上で、根拠(理由)を付して説明しなさい。なお、
実施する手続がない場合には、その旨を答えなさい。
イ X税務署長
ロ D年金事務所長
ハ E市長
問2 乙土地の公売に伴う各債権者に対する換価代金の配当額を、計算過程とその根拠を示して答
えなさい。なお、滞納国税、滞納地方税及び滞納保険料は、差押え又は参加差押え時点と変動
はない。
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