税理士試験 2021年固定資産税（第71回）問題

問1

〔第一問〕　― 50 点― 問1 　地方税法に規定されている固定資産税に関する申告制度について、その趣旨及び内容（申告の対象となる者、申告先、申告すべき事項）について説明しなさい。問２　土地名寄帳及び家屋名寄帳について説明した上で、固定資産税の免税点について、その趣旨、内容及び免税点の判定方法について説明しなさい。 ― Ｋ1 ―　Ｚ― 71―K

問2

〔第二問〕　― 50 点― 問1 【資料1 】～【資料3 】に基づき、A 市内に所在する次の土地X 、土地Y 及び土地Z に係る令和元年度から令和3 年度までの各年度分の固定資産税額を、計算過程を明らかにした上で算出しなさい。なお、A 市は近畿圏整備法第2 条第1 項に規定する近畿圏内に所在する地方自治法第252 条の19 第1 項の市である。また、税率は標準税率によるものとし、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとする。また、土地X 、土地Y 及び土地Z の所有者はいずれも異なるものとし、かつ、これらの土地の所有者はA 市内に他の土地を所有しないものとする。【資料1 】土地X ⑴　土地X は、平成30 年度の賦課期日においては雑種地であったが、平成30 年12 月に事務所が建築され、事務所の用に供されることとなり、地目が宅地へ変更された。 2 である。 ⑵　土地X の地積は1,000 m ⑶　土地課税台帳に登録された土地X の価格の状況は次のとおりである。 ①　平成30 年度分の価格　91,000,000 円 ②　令和元年度分の価格　102,000,000 円 ③　令和2 年度分の価格　100,000,000 円 ④　令和3 年度分の価格　120,000,000 円 ⑷　必要であれば、土地X の近隣に所在する土地X ’を地方税法附則第17 条第7 号の類似土地と 2 の宅地であり、令和元年度分の価格は104 ,000 ,000 して用いること。土地X ’は地積1 ,000 m 円、平成30 年度分の課税標準額は58,240,000 円である。 ⑸　土地X は、平成30 年度から令和3 年度までの各年度分の固定資産税について、地方税法第 348 条若しくは附則第14 条の規定による非課税措置又は同法第349 条の3 若しくは附則第15 条から第15 条の3 までの規定による課税標準の特例措置の適用はないものとする。 ⑹　A 市は令和元年度から令和3 年度までの各年度分の固定資産税について、地方税法附則第 21 条の条例を定めていない。【資料2 】土地Y ⑴　土地Y の地目は宅地であり、令和2 年度の賦課期日までの用途は住宅用地であり、全体が小規模住宅用地に該当していたが、令和2 年2 月に住宅が取り壊されるとともに同年11 月に店舗が新築され、その全体が非住宅用地に該当することとなった。なお、令和2 年中に所要の登記を終えている。 2 である。 ⑵　土地Y の地積は200 m ⑶　土地課税台帳に登録された土地Y の価格等の状況は次のとおりである。 ①　平成30 年度分の価格21,000,000 円 ― Ｋ2 ―　Ｚ― 71―K ②　平成30 年度分の課税標準額　3,300,000 円 ③　令和元年度分の価格　21,000,000 円 ④　令和2 年度分の価格　21,000,000 円 ⑤　令和3 年度分の価格　21,600,000 円 ⑷　必要であれば、土地Y の近隣に所在する土地Y ’を地方税法附則第17 条第7 号の類似土地と 2 の小規模住宅用地であり、令和3 年度分の価格はして使用すること。土地Y ’は地積120 m 12,000,000 円、課税標準額は2,000,000 円である。 ⑸　土地Y は、平成30 年度から令和3 年度までの各年度分の固定資産税について、地方税法第 348 条若しくは附則第14 条の規定による非課税措置又は同法第349 条の3 若しくは附則第15 条から第15 条の3 までの規定による課税標準の特例措置の適用はないものとする。 ⑹　A 市において固定資産税を課された土地のうち小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用地等のそれぞれの価格及び課税標準額（地方税法第349 条の3 の2 の住宅用地の特例を適用した後のもので、他の課税標準の特例の適用がある場合には当該規定に定める率で割り戻したものとする。）の総額は次のとおりである。なお、A 市は令和元年度分の固定資産税について、地方税法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第3 号）附則第22 条第1 項の条例を定めていない。また、令和3 年度分の固定資産税について、地方税法等の一部を改正する法律（令和3 年法律第7 号）附則第14 条第1 項の条例を定めていない。価格の総額　（単位：億円）小規模住宅用地　一般住宅用地　非住宅用地等平成30 年度　8,500　620　9,000 令和元年度　8,400　610　8,900 令和2 年度　8,400　610　8,800 令和3 年度　8,200　580　8,600 課税標準額の総額　（単位：億円）小規模住宅用地　一般住宅用地　非住宅用地等平成30 年度　1,190　171　4,950 令和元年度　1,185　171　4,984 令和2 年度　1,182　167　5,016 令和3 年度　1,179　165　4,988 ― Ｋ3 ―　Ｚ― 71―K 【資料3 】土地Z 2 である。 ⑴　土地Z の地目は田であり、地積は4,000 m ⑵　土地Z は令和元年11 月までは、A 市の市街化調整区域内に所在していたが、市街化区域の変更により、同年12 月から市街化区域（都市計画法第7 条第1 項に規定する市街化区域をいう。）内に所在することとなった。 ⑶　土地課税台帳に登録された土地Z の価格等の状況は次のとおりである。 ①　平成30 年度分の価格　　　1,000,000 円 ②　平成30 年度分の課税標準額　900,000 円 ③　令和元年度分の価格　1,000,000 円 ④　令和2 年度分の価格　296,250,000 円 ⑤　令和3 年度分の価格　301,200,000 円 ⑷　当該土地が令和元年度において特定市街化区域農地であったものとみなした場合における令和元年度分の課税標準となるべき額　92,825,000 円 ⑸　土地Z は、平成30 年度から令和3 年度までの各年度分の固定資産税について、地方税法第 348 条若しくは附則第14 条の規定による非課税措置又は同法第349 条の3 若しくは附則第15 条から第15 条の3 までの規定による課税標準の特例措置の適用はないものとする。 ― Ｋ4 ―　Ｚ― 71―K 問２　次に掲げる償却資産に係る令和3 年度分の課税標準額を、甲県課税分、乙市課税分、丙町課税分、丁町課税分に分けて、それぞれ計算過程を明らかにした上で算出しなさい。なお、税率は標準税率によるものとし、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとする。【X 会社】 ①　A 工場甲県乙市に建設され、平成29 年11 月に稼働開始令和3 年1 月1 日現在の評価額は40,000,000,000 円平成30 年度に法定金額※を超過 ②　B 工場甲県乙市に建設され、平成29 年5 月に稼働開始令和3 年1 月1 日現在の評価額は22,000,000,000 円令和2 年度に法定金額を超過 ③　C 工場甲県丙町に建設され、平成27 年4 月に稼働開始令和3 年1 月1 日現在の評価額は70,000,000,000 円平成29 年度に法定金額を超過【Y 会社】 ④　D 工場甲県丙町に建設され、平成23 年10 月に稼働開始令和3 年1 月1 日現在の評価額は9,800,000,000 円平成24 年度に法定金額を超過 ⑤　E 工場甲県丁町に建設され、平成30 年9 月に稼働開始令和3 年1 月1 日現在の評価額は32,000,000,000 円令和2 年度に法定金額を超過 ⑥　F 工場甲県丁町に建設され、平成30 年2 月に稼働開始令和3 年1 月1 日現在の評価額は6,000,000,000 円令和元年度に法定金額を超過（注1）　官報に公示された最近の人口は、甲県600 ,000 人、乙市90 ,000 人、丙町18 ,000 人、丁町4,800 人である。（注2）　令和2 年度の地方交付税の算定の基礎となった基準財政収入額は、乙市42,000,000,000 円、丙町6,750,000,000 円、丁町3,800,000,000 円である。 ― Ｋ5 ―　Ｚ― 71―K （注3）　令和元年度の地方交付税の算定の基礎となった基準財政需要額は、乙市18,800,000,000 円、丙町3,500,000,000 円、丁町1,500,000,000 円である。（注4）　（注2）の基準財政収入額に算入された大規模償却資産に係る固定資産税の収入見込額は、乙市4,804,000,000 円、丙町1,250,000,000 円、丁町860,000,000 円である。 ※　地方税法第349 条の4 第1 項の規定により、市町村の区分に応じて定められる以下の金額をいう。市町村（地方自治法第252 条の19　金額第1 項の市を除く。）の区分人口5 千人未満の町村　5 億円人口6 千人未満の場合には5 億4 千4 百万円、人口 6 千人以上の場合には5 億4 千4 百万円に人口5 千人口5 千人以上1 万人未満の市町村人から計算して人口千人を増すごとに4 千4 百万円を加算した額人口1 万2 千人未満の場合には7 億6 千8 百万円、人口1 万2 千人以上の場合には7 億6 千8 百万円に人口1 万人以上3 万人未満の市町村人口1 万人から計算して人口2 千人を増すごとに 4 千8 百万円を加算した額人口3 万5 千人未満の場合には12 億8 千万円、人口3 万5 千人以上の場合には12 億8 千万円に人口人口3 万人以上20 万人未満の市町村 3 万人から計算して人口5 千人を増すごとに8 千万円を加算した額人口20 万人以上の市　40 億円 ― Ｋ6 ―　Ｚ― 71―K

税理士試験 2021年 固定資産税（第71回） 問題

問1

問2

出典

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