税理士試験 2021年 住民税（第71回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問1 令和3 年度分の個人住民税における次の制度の意義及び概要に関し、所得税における取扱い との相違点に留意しつつ、簡潔に述べなさい。 ⑴ ひとり親控除 ⑵ 寡婦控除 ⑶ 寡婦及びひとり親に対する人的非課税措置 問２ 個人住民税における長期譲渡所得の課税の特例に関する次の⑴～⑶について、適用対象、道 府県民税及び市町村民税の税率等に着目して簡潔に述べなさい。 ⑴ 土地建物等の一般的な長期譲渡所得の課税の特例の概要（土地建物等以外の長期譲渡所得 の課税と比較すること。） ⑵ 優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の概要（特例の 適用期限及び適用を受けることができる譲渡の要件について述べること。ただし、特例の対 象となる譲渡を列挙する必要はない。） ⑶ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の概要（居住用財産の意義につい て述べること。ただし、特例の適用を受けるための手続について述べる必要はない。） ― Ｉ 1 ― Ｚ― 71― I
〔第二問〕 ― 50 点― Ｘ県Ｙ市に住所を有する甲及びその家族の令和2 年中の所得等の状況は、次の【資料】のとおりで あり、課税に必要な事項は適切にＸ県及びＹ市に申告されている。 甲及びその家族が令和3 年度分としてＸ県へ納付すべき県民税及びＹ市へ納付すべき市民税の額 を、計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 また、特別徴収された令和2 年度分の個人住民税額（令和2 年中の所得に係る税額に限る。）があ る場合、その税額を計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 なお、Ｘ県及びＹ市の条例においては、所得割及び均等割とも標準税率を採用しているものとす る。また、Ｙ市の条例では、個人の市民税均等割の非課税に係る基準については地方税法施行令第 47 条の3 の規定に基づき、基本額を35 万円、加算額を21 万円と規定しており、均等割の軽減措 置については規定されていない。また、Ｙ市は政令市に該当しないものとする。 【資料】 ⑴ 甲（昭和33 年6 月20 日生（甲の妻と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ａ社から支払を受けた給与収入金額 11,290,000 円 ② 退職所得に係る収入金額等の明細 ・甲の勤務状況 平成11 年9 月15 日 Ａ社に就職 令和2 年1 月31 日 Ａ社を退職 ・Ａ社から支給を受けた一般退職手当の収入金額（令和2 年2 月10 日支給） 13,810,000 円 ③ 居住用住宅の屋根の雪下ろし費用及び当該住宅の外周の雪の取除き費用 236,000 円 （注1） 保険金、損害賠償金その他これらに類するものによる補てんは行われていない。 （注2） 所得税の確定申告において、雑損控除の適用を受けている。 ④ 支払社会保険料 1,418,000 円 ⑤ 支払生命保険料 ・個人年金保険料（平成20 年11 月7 日締結） 32,000 円 ・介護医療保険料（平成26 年4 月10 日締結） 48,000 円 ⑵ 甲の妻（昭和35 年12 月3 日生（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の状況 ① 不動産所得に係る収入金額の明細 ・アパートの賃貸料に係る収入金額 2,440,000 円 ・必要経費 790,000 円 ― Ｉ 2 ― Ｚ― 71― I ② 譲渡所得にかかる収入金額等の明細 （単位：円） 譲渡 区 分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡先 費用 絵画 平成29 年10 月22 日令和2 年5 月12 日 1,990,000 740,000 20,000 個人 骨董品 平成2 年4 月14 日令和2 年7 月30 日 2,020,000 3,510,000 40,000 個人 家屋 平成26 年5 月15 日令和2 年12 月1 日 10,520,000 9,790,000 560,000 個人 （注） 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲の 妻によって証明されている。 ③ 一時所得に係る収入金額 697,000 円 （注） 一時所得に係る収入金額を得るために支出した金額は存在しない。 ④ 雑所得に係る収入金額（損失） △63,500 円 ⑤ 令和2 年分の甲の配偶者控除等申告書において、配偶者特別控除の対象とされている。 ⑶ 甲の長男（昭和56 年8 月23 日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｂ社から支払を受けた給与収入金額 5,300,000 円 ② 支払社会保険料 871,500 円 ③ 令和2 年中に支出した寄附金の金額 ・Ｐ市に対して寄附した金額 29,000 円 （注） 寄附先と寄附金額については、所得税の確定申告書に記載されており、Ｐ市の領収書が添 付されている。なお、Ｐ市は地方税法第37 条の2 第2 項及び第314 条の7 第2 項に基づき 総務大臣が指定する団体である。 ④ 19 歳の子（甲の長男と生計を一にし、同居を常況としている。）を扶養している（甲の長男の 確定申告書において甲の長男の扶養親族とされている。）。 （注） 妻とは5 年前に離婚しており、再婚していない。 ⑷ 甲の次男（昭和59 年4 月23 日生）の所得等の状況 ① 事業所得に係る収入金額等の明細 ・事業収入 9,930,000 円 ・必要経費 4,369,000 円 （注1） 甲の次男は創業当初より所轄税務署長から青色申告の承認を受けており、帳簿書類を備 え付けてその業務に係る一切の取引を正規の簿記の原則により記録し、これに基づいて貸 借対照表及び損益計算書を作成している。また、創業当初より青色事業専従者給与に関す る届出書を提出している。 （注2） 甲の次男はe -T ax（電子申告）による申告又は電子帳簿保存を行っていないものとする。 ― Ｉ 3 ― Ｚ― 71― I ② 譲渡所得にかかる収入金額等の明細 （単位：円） 区 分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用 譲渡先 a 土地平成13 年2 月9 日令和2 年8 月4 日 4,220,000 2,090,000 170,000 個人 b 土地平成28 年12 月23 日令和2 年7 月13 日 17,850,000 15,800,000 610,000 個人 （注1） 甲の次男の確定申告書において、a 土地は都市計画区域内にある低未利用土地であるこ とが証明されており、当該確定申告書の「特例適用条文」の欄には、「租特法35 の3」と記載 されている。 （注2） 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲 の次男によって証明されている。 ③ 9 歳の子（甲の次男と生計を一にし、同居を常況としている。また、身体障害者手帳を有し ており、障害の程度は3 級とされている。）を扶養している。 ④ 前年分の所得税における住宅借入金等特別税額控除可能額 400,000 円 ・前年分の所得税に係る課税総所得金額 3,880,000 円 ・前年分の所得税額（税額控除前） 348,500 円 （注） 平成27 年3 月5 日から居住の用に供しており、前年の所得税において住宅借入金等特別 税額控除の適用を受けている。なお、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費 税額等は、すべて8 ％の税率により課されるべき消費税額等であった。 ⑸ 甲の次男の妻（昭和57 年1 月27 日生）の所得等の状況 給与所得に係る収入金額 ・Ｃ社から支払を受けた給与収入金額 380,000 円 （注） Ｃ社は甲の次男が個人事業主として経営する会社であり、甲の次男の妻は甲の次男の事業 専従者である。 ⑹ 甲の父（昭和10 年9 月15 日生）の所得等の状況 ① 利子所得に係る収入金額 ・甲の父を名義人とする預貯金の利子 154,000 円 （支払日 令和2 年3 月10 日、支払者の所在地 Ｘ県） ― Ｉ 4 ― Ｚ― 71― I ② 株式に係る配当所得に係る収入金額 （単位：円） 株主総会 区 分 決 算 決算月 収入年月日 収入金額 決議年月日 c 株式（非上場） 年1 回 3 月 令和2 年8 月16 日 令和2 年6 月13 日 950,000 （注1） c 株式の配当については、源泉徴収され、所得税の確定申告書において申告されていな い。なお、個人住民税の申告書により、個人住民税において総合課税により申告されてい るものとする。 （注2） c 株式は、剰余金の配当である。 ③ 譲渡所得に係る収入金額等の明細 （単位：円） 譲渡 区 分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡先 費用 平成30 年 令和2 年 d株式（上場） 24,700,000 10,500,000 50,000 証券会社 12 月10 日 9 月14 日 平成31 年 令和2 年 e株式（上場） 12,600,000 5,300,000 18,000 証券会社 3 月25 日 7 月5 日 （注1） 全ての株式の譲渡について源泉徴収され、所得税の確定申告書に記載されている。 （注2） 全ての株式の譲渡については源泉徴収選択口座内で取引され、所得税において分離課税 により申告されている。なお、個人住民税の申告書により、個人住民税において異なる課税 方式を選択しているものではない。 ④ 老齢厚生年金の収入金額 2,950,000 円 ⑤ 医療機関等に支払った金額 ・甲の父の疾病の診察・治療にかかった医療費 367,000 円 （注） 保険金、損害賠償金その他これらに類するものによる補てんは行われていない。 ⑥ 支払生命保険料 ・一般生命保険料（平成11 年9 月5 日締結） 45,000 円 ⑦ 支払地震保険料 53,000 円 ― Ｉ 5 ― Ｚ― 71― I