問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問1 次の【資料】に基づき、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の第33 期事業年度に係る事業税に
ついて、各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程を明らかにして求めなさい。
【資料】
1．Ａ社の第33 期事業年度は、令和3 年4 月1 日から令和4 年3 月31 日までである。
2．Ａ社は電気機械器具の製造業及び卸売業を行っており、期末時点において、Ｘ県に本社及び営
業所、Ｚ県に営業所及び工場を設置している。
3．Ａ社の令和4 年3 月31 日現在の資本金、資本準備金及び資本金等の額（地方税法第72 条の21
第1 項本文の規定により計算した金額）は、次のとおりである。
資本金の額 1,000,000,000 円
資本準備金の額 70,000,000 円
資本金等の額 1,060,000,000 円
4．Ａ社の第33 期事業年度における各事業の売上金額は、次のとおりである。
製造業 1,400,100,000 円
卸売業 4,231,600,000 円
5．Ａ社の第33 期事業年度における所得金額（法人税法施行規則別表四（34）欄の額）は、
1,100 ,100 ,000 円である。なお、そのうち、製造業による所得金額は200 ,000,000 円、卸売業に
よる所得金額は900,100,000 円である。
6．Ａ社の第33 期事業年度の法人税の額の計算に当たっては、支払を受けた利子等について源泉
徴収された所得税額及び復興特別所得税額800,000 円のうち、530,000 円を法人税額から控除し
ている。
― Ｊ2 ― Ｚ― 71― J
7．Ａ社の第33 期事業年度に係る事務所等の概況は、次のとおりである。
所在地 事務所等 従業者数 人件費関係 利息関係 賃貸借料関係
給与・賞与等
571,820,000 円（※ 1） 預金利息
退職金 7,730,000 円
自社ビルの一部
60,750,000 円 借入金利息
本社 85 人 賃貸料
法定福利費 12,450,000 円
18,760,000 円（※ 2）
86,520,000 円 他社の社債の利息
企業年金掛金 2,420,000 円
38,450,000 円
給与・賞与等
173,050,000 円
Ｘ県
29 人 法定福利費 借入金利息 営業所の賃借料
営業所
（※ 3） 26,420,000 円 3,130,000 円 12,990,000 円
企業年金掛金
14,750,000 円（※ 4）
給与・賞与等
21,490,000 円
法定福利費 倉庫の賃借料
工場 10 人 ―
2,840,000 円 340,000 円（※ 5）
企業年金掛金
1,570,000 円
給与・賞与等
4,330,000 円（※ 8）
法定福利費
2 人
3,280,000 円 営業所の賃借料
Ｙ県 営業所 （※ 6） ―
企業年金掛金 1,370,000 円
（※ 7）
480,000 円
派遣契約料
3,760,000 円
給与・賞与等
180,330,000 円
法定福利費 借入金利息 営業所の賃借料
営業所 33 人
28,280,000 円 2,150,000 円 6,640,000 円
企業年金掛金
16,480,000 円
Ｚ県
給与・賞与等
222,850,000 円（※ 10） 土地の賃借料
24 人 法定福利費 21,820,000 円
工場 ―
（※ 9） 30,900,000 円 駐車場の賃借料
企業年金掛金 490,000 円（※ 11）
17,240,000 円
※ 1 Ｘ県の本社の給与・賞与等は、法人税額の計算において損金不算入とされた役員給与
28,450,000 円を含まない。
※ 2 Ｘ県の本社の自社ビルの一部の賃貸料は、共益費3,120,000 円を含む。
― Ｊ3 ― Ｚ― 71― J
※ 3 Ｘ県の営業所の従業者数は、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）への派遣労働者4 人を含む
（Ａ社はＢ社に労働者派遣法に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣を行っており、
派遣労働者の人数は第33 期事業年度において常に4 人であった。また、4 人はＡ社の業務に
従事していない。）。
なお、Ａ社はＢ社から派遣契約料35 ,450 ,000 円を受け取っており、当該派遣契約料は、
旅費540,000 円を含む。
※ 4 Ｘ県の営業所の人件費関係は、Ｂ社への派遣労働者に係る人件費等（給与・賞与等：
24,020,000 円、法定福利費：3,460,000 円、企業年金掛金：2,520,000 円）を含まない。
※ 5 Ｘ県の工場では、機械を一時的に保管するため、4 月9 日から4 月28 日までの間、Ｚ県
の倉庫を賃借していた。
※ 6 Ｙ県の営業所の従業者数は、Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）からの派遣労働者2 人を含
まない（Ａ社はＣ社から労働者派遣法に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣を受け
ており、派遣労働者の人数は第33 期事業年度において常に2 人であった。また、2 人はＡ社
の業務に従事している。）。
※ 7 Ｙ県の営業所の従業者数は、非常勤役員1 名を含む。
※ 8 Ｙ県の営業所の給与・賞与等は、非常勤役員への給与1,800,000 円を含む。
※ 9 Ｚ県の工場の従業者数は、アルバイト従業員3 人を含まない（アルバイトの人数は第33 期
事業年度において常に3 人であった。）。
※ 10 Ｚ県の工場の給与・賞与等は、アルバイト従業員に支払った5,450,000 円を含まない。
※ 11 Ｚ県の工場では、従業員用に駐車場を賃借していたが、実際には利用されていない。
（注）1 「従業者数」欄の数値は、第33 期事業年度末の数値である。なお、廃止された事務所等
については廃止日現在の数値である。
2 「人件費関係」、「利息関係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額は、第33 期事業年度中の
総額である。これらは、特段の記述のない限り、全て第33 期事業年度の法人税額の計算
において損金又は益金の額に算入されているものとする。また、「人件費関係」、「利息関
係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額には、棚卸資産等に係るものはないものとする。
3 「給与・賞与等」には、所得税を課さないこととされている通勤手当を含まない。
― Ｊ4 ― Ｚ― 71― J
8．Ａ社の事務所等の各月末日現在の従業者数は、次のとおりである。
（単位：人）
令和3 年 令和4 年
所在地事務所等
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10月11月 12月 1 月 2 月 3 月
本社 85 80 80 80 80 80 84 84 84 85 85 85
Ｘ県 営業所 29 24 24 24 24 24 24 24 24 25 29 29
工場 23 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
Ｙ県 営業所 ― ― ― ― ― 2 2 2 2 2 2 ―
営業所 32 18 16 26 26 26 33 33 33 33 33 33
Ｚ県
工場 ― 48 49 38 38 38 28 28 28 27 24 24
（注）1 Ｘ県の営業所の従業者数は、Ｂ社への派遣労働者を含む。
2 Ｘ県の工場は、5 月27 日に廃止した。
3 Ｙ県の営業所は、9 月21 日に新設したが、3 月28 日に廃止した。
4 Ｙ県の営業所の従業者数は、Ｃ社からの派遣労働者を含まない。
5 Ｙ県の営業所の従業者数は、非常勤役員を含む。
6 Ｚ県の工場は、5 月1 日に新設した。
7 Ｚ県の工場の従業者数は、アルバイト従業員を含まない。
9．法人の事業税の税率は、Ｘ県では地方税法に定める標準税率、Ｙ県及びＺ県では同法に定める
制限税率を採用している。
10．Ａ社の第33 期事業年度における新規雇用者給与等支給額から新規雇用者比較給与等支給額を
控除した金額の当該新規雇用者比較給与等支給額に対する割合は、100 分の2 未満である。
11．1 から10 までの事情以外に考慮すべき項目はない。
― Ｊ5 ― Ｚ― 71― J
問２ Ａ県及びＢ県に事務所を設けて個人で事業を行う乙氏は、令和4 年3 月23 日に全ての事業
を廃止した。次の【資料】に基づき、令和4 年度において乙氏が各県に納付すべき事業税額を、
それぞれ計算過程を明らかにして求めなさい。
【資料】
1．令和3 年中及び令和4 年1 月1 日から令和4 年3 月23 日までの乙氏の事業別の収入金額及び
必要経費は次のとおりである。
なお、必要経費には、青色事業専従者に対する給与の金額を含まない。
（単位：円）
令和3 年中 令和4 年1 月1 日～3 月23 日
事業内容
収入金額 必要経費 収入金額 必要経費
マッサージ業 66,240,000 53,850,000 15,460,000 11,890,000
不動産貸付業 13,500,000 16,840,000 4,190,000 3,100,000
駐車場業 3,680,000 1,150,000 950,000 490,000
合計 83,420,000 71,840,000 20,600,000 15,480,000
（注）1 マッサージ業は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に掲げる
免許に基づくものである。
2 乙氏は社会保険診療を行っていない。
3 乙氏は視力障害のある者に該当しない。
4 アパートの室数は22 室である。
5 駐車場は駐車台数10 台である。
2．令和3 年中及び令和4 年1 月1 日から令和4 年3 月23 日までの事務所の所在地及び各月末日
の従業者数（マッサージ業に従事する乙氏を含む。）は次のとおりである。
なお、従業者数には、乙氏と生計を一にする親族及びアルバイトを含む。
（単位：人）
令和3 年
事業内容 所在地
1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月10月11月12月
マッサージ業 Ａ県 4 4 4 4 4 4 5 5 4 4 4 4
駐車場業 Ａ県 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
マッサージ業 Ｂ県 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
不動産貸付業 Ｂ県 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
― Ｊ6 ― Ｚ― 71― J
（単位：人）
令和4 年
事業内容 所在地
1 月 2 月 3月
マッサージ業 Ａ県 3 3 （2）
駐車場業 Ａ県 1 1 （1）
マッサージ業 Ｂ県 4 （3） ―
不動産貸付業 Ｂ県 1 1 （1）
（注）1 上記の従業者数の数値は各月の末日現在における従業者数の数値である。
なお、（ ）内の数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
2 Ａ県で行っているマッサージ業の事務所及び駐車場業の事務所は、令和4 年3 月23 日
に廃止した。
3 Ｂ県で行っているマッサージ業の事務所は、令和4 年2 月28 日に廃止した。
4 Ｂ県で行っている不動産貸付業の事務所は、令和4 年3 月1 日に廃止した。
3．乙氏と生計を一にする親族に関する事項は次のとおりである。
⑴ 乙氏の妻は、令和3 年1 月1 日から令和4 年3 月23 日までの間、マッサージ業に従事し、
令和3 年1 月1 日から令和3 年12 月31 日の間に1,190,000 円、令和4 年1 月1 日から令和4
年3 月23 日までの間に390,000 円の給与の支払いを受けた。
⑵ 乙氏の長女は、令和3 年1 月1 日から令和4 年1 月31 日までの間、マッサージ業に従事し、
令和3 年1 月1 日から令和3 年12 月31 日の間に3,660,000 円、令和4 年1 月1 日から令和4
年1 月31 日までの間に260 ,000 円の給与の支払いを受けた。なお、令和4 年2 月1 日以降は、
Ｘ株式会社で製造業に従事している。
⑶ 乙氏の次女は、令和3 年中を通じて高等学校の生徒であったが、令和3 年7 月20 日から同
年8 月15 日までマッサージ業に従事し、その間に80,000 円の給与の支払いを受けた。
4．乙氏が期限内に所轄税務署長に提出した青色事業専従者給与に関する届出書に記載されている
給与の額は次のとおりである。
⑴ 令和3 年分
ア 乙氏の妻 1,190,000 円
イ 乙氏の長女 3,660,000 円
⑵ 令和4 年分
ア 乙氏の妻 390,000 円
イ 乙氏の長女 260,000 円
― Ｊ7 ― Ｚ― 71― J
5．乙氏は、令和3 年4 月19 日までマッサージ業の用に供していた車両を令和3 年5 月10 日に譲
渡した。その譲渡により410,000 円の損失額が生じた。
6．令和元年中の事業の所得の計算上算定された損失の額は7,970,000 円であり、令和元年中の事
業の所得に基づく事業税の納税額はなかった。また、令和2 年中の事業の所得の計算上、令和元
年中に生じた損失の額のうち1,580 ,000 円が適正に控除されている。なお、平成30 年以前の事
業の所得の計算上算定された損失の額はない。
7．乙氏は事業の開始以来、青色申告書を提出することにつき所轄税務署長の承認を受けるととも
に、事業税の賦課徴収につき必要な事項を附記した所得税の確定申告書を期限内に提出している。
8．事業税の税率は、Ａ県は地方税法に定める標準税率、Ｂ県は同法に定める制限税率である。
9．1 から8 までの事情以外に考慮すべき項目はない。
― Ｊ8 ― Ｚ― 71― J