問3
〔第三問〕 ― 50 点―
甲株式会社（以下「当社」という。）は医療機器の製造販売を行っており、東京本社以外に国内に支
店を5 か所設置、国内子会社CC株式会社（以下「CC社」という。）及び米国子会社DD株式会社（以下
「DD社」という。）を設立し、株式公開を予定している会計監査人設置会社である。【資料1 】から【資
料3 】に基づき、次の問１から問３について答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。
問１ 第22 期（自2019 年4 月1 日 至2020 年3 月31 日）における貸借対照表及び損益計算書を会
社法及び会社計算規則に準拠して作成しなさい。
問2 会社計算規則に基づく附属明細書のうち「販売費及び一般管理費の明細」を作成しなさい。
問３ 製造原価明細書及び売上原価明細書を作成しなさい。
解答上の留意事項
イ 【資料1 】の決算整理前残高試算表は、【資料3 】に記載されている事項を除き、決算整理が適
切に終了している。
ロ 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式による。また、消
費税の取扱いは【資料3 】の指示に従い、（税抜き）と記載されている項目については消費税率
10 ％で計算を行う。
ハ 税効果会計は、【資料3 】において指示のある項目については適用する。その適用にあたって
の前期及び当期の法定実効税率は30 ％とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収
可能性は、【資料3 】の指示に従うこと。
ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によること。ただし、
金額の重要性は考慮しない。
ホ 解答金額については、【資料1 】の「決算整理前残高試算表」における金額欄の数値のように3
桁ごとにカンマで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を
付すこと。この方法によっていない場合には正解としない。【資料3 】の文章において「決算整
理前残高試算表」は以下「試算表」と記載している。
ヘ 計算結果で生じた千円未満の端数は切り捨てること。
ト 期間按分は、指示がある場合を除き、月割計算とする。
チ 当社の売上計上基準は出荷基準である。
リ 決算日の直物為替相場は106 円/USドルである。
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【資料1 】 当社の決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
2020 年3 月31 日現在 （単位：千円）
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 2,150 支 払 手 形 196,369
当 座 預 金 69,443 買 掛 金 250,734
普 通 預 金 48,225 短 期 借 入 金 300,000
定 期 預 金 50,000 未 払 金 77,300
受 取 手 形 220,400 未 払 費 用 27,000
売 掛 金 325,100 仮 受 消 費 税 等 278,932
有 価 証 券 149,620 預 り 金 5,360
繰 越 製 品 185,500 仮 受 金 54,000
繰 越 仕 掛 品 74,600 貸 倒 引 当 金 3,810
繰 越 原 材 料 113,120 営 業 保 証 金 100
貸 付 金 4,000 建物減価償却累計額 143,700
仮 払 消 費 税 等 205,580 機械装置減価償却累計額 31,010
建 物 354,000 工具器具備品減価償却累計額 64,780
機 械 装 置 121,000 資 本 金 300,000
工 具 器 具 備 品 141,065 資 本 準 備 金 100,000
土 地 291,000 利 益 準 備 金 30,000
繰 延 税 金 資 産 10,605 繰 越 利 益 剰 余 金 213,450
原 材 料 仕 入 高 1,646,500 新 株 予 約 権 630
製 造 労 務 費 571,950 売 上 高 3,486,400
製 造 経 費 113,710 受 取 利 息 232
販売費及び一般管理費 837,975 受 取 配 当 金 500
支 払 利 息 2,864 雑 収 入 356
法 人 税 等 30,773 固 定 資 産 売 却 益 4,517
合 計 5,569,180 合 計 5,569,180
【資料2 】 販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千円）
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
報酬及び給与手当 572,380 広 告 宣 伝 費 23,410
賞 与 28,500 接 待 交 際 費 8,215
旅 費 交 通 費 16,040 支 払 手 数 料 31,020
租 税 公 課 77,840 減 価 償 却 費 49,380
そ の 他 経 費 31,190 合 計 837,975
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【資料3 】 決算整理の未済事項及び参考事項
1 現金及び預金に関する事項
⑴ 2020 年4 月以降の総勘定元帳の現金勘定の記帳を確認したところ、次の記帳が発見された。
次の発見事項は、発生年度の費用として未払金を計上する（消費税等は考慮しない）。
（単位：千円）
伝票日付 相手勘定科目 摘 要 貸 方 残 高
2020 年4 月4 日 旅費交通費 2020 年3 月20 ～25 日販売員2 名、 480 X X X
タイ出張旅費精算（適切に外貨換算済）
2020 年4 月4 日 接待交際費 2020 年3 月25 日上記タイ出張時に代 220 X X X
理店接待（適切に外貨換算済）
⑵ 試算表の預金勘定の内、決算整理の未済事項は次のとおり。
種 類 帳簿価額 備 考
当座預金 試算表参照 販売先より振出日2020 年5 月31 日の小切手1 ,000 千円を3
月中に回収し当座預金勘定で処理している。適切な勘定科目
に振り替える。
外貨普通預金 6,670 千円 試算表の普通預金残高の中には、左記のUSドル外貨普通預金
が含まれており、2020 年3 月31 日残高は60 千U Sドルで
あった。金利計算は適切に処理されているが、当該外貨普通
預金の換算替えは未了である。
2 受取手形及び売掛金に関する事項
⑴ 販売先への残高確認の結果、次のような差異が判明したので適切に処理する。
（単位：千円）
販売先名 当社売掛金残高 販売先回答残高 差 異 発生理由
A 1 社 13,200 12,100 1,100 当社の値引き処理漏れ
A 2 社 2,200 0 2,200 当社は出荷基準で売上計上、A 2
社では検収基準で仕入計上
A 3 社 1,100 0 1,100 当社販売員の計上ミスと判明した
＊上記売掛金残高は全て消費税等10% で請求している。
⑵ 販売先A 4 社の資金繰りが悪化していることが判明し、同社に対する期末時点の売掛金300
千円を当期末から貸倒懸念債権として分類する。なお、同社から担保として営業保証金100 千
円を預かっている。
― B 8 ― Ｚ― 70―B
⑶ 販売先A 5 社に対する売上債権は前期に貸倒懸念債権と分類され貸倒引当金が1,200 千円計
上されていた。同社は2019 年12 月に民事再生法に基づく再生計画が認可決定された。この認
可により、当社の売上債権の96% が切捨てられ、残り4% については2022 年3 月に一括弁済
予定だが、会計処理は未済である。A 5 社に対する売上債権額は、売掛金2,600 千円、受取手
形1,400 千円である（相殺すべき担保なし）。なお、再生計画の認可に伴う貸倒損失額（消費税
等は考慮しない）は臨時かつ巨額ではない。
3 貸倒引当金に関する事項
⑴ 金銭債権（受取手形、売掛金及び貸付金に限る）を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等に区分し貸倒引当金を次のように設定する。繰入れは営業債権と営業外債権の区分に応じて、
損益計算書では適切に表示する。なお、繰入れは差額補充法によることとする。破産更生債権
等に対する貸倒引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上する。
① 一般債権：過去の貸倒実績率に基づき受取手形、売掛金及び貸付金の期末残高の0.5% を
貸倒引当金として計上する。
② 貸倒懸念債権：営業債権から担保等処分見込額を控除した後の残額の50% を貸倒引当金
として計上する。貸倒懸念債権は一般債権と同一の勘定科目で表示する。
③ 破産更生債権等：営業債権から担保等処分見込額を控除した後の残額を貸倒引当金として
計上する。破産更生債権等は独立科目として表示する。
⑵ 試算表の貸付金4,000 千円は旧役員貸付制度により役員へ貸し付けたものであり、2020 年6
月末に全額回収予定である。受取利息等の計算は適正に処理されている。
⑶ 試算表上の貸倒引当金は前期計上分であり、一般債権に対する貸倒引当金と貸倒懸念債権に
対する貸倒引当金の合計である。
⑷ 貸倒引当金の貸借対照表上の表示は各資産区分の末尾にそれぞれ一括して控除項目として表
示する。
⑸ 税効果会計上、貸倒引当金の残高を将来減算一時差異として取り扱う。また、当該将来減算
一時差異に係る繰延税金資産は回収可能とする。
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4 有価証券に関する事項
以下の銘柄等は試算表上、有価証券に計上されており、適切な勘定科目に振り替える。
（単位：千円）
銘柄等 取得原価 前期末時価 当期末時価 備 考
（又は実質価額） （又は実質価額）
BB株式 24,120 27,600 28,200 ⑵参照
CC株式 10,000 0 0 ⑶参照
DD株式 50,500 － （各自推定） ⑷参照
自己株式 70,000 － － ⑸参照
E ゴルフクラブ 5,000 － － ⑹参照
会員権 （内預託金3,000）
⑴ 「その他有価証券」の評価は、時価のあるものは時価法（評価差額金は全部純資産直入法によ
り処理し、税効果を適用し繰延税金負債を認識する。）、時価のないものは原価法によっている。
時価のない株式について実質価額50% 以上下落した場合には減損処理を行い、当該金額を将
来減算一時差異として取り扱う。ただし、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不
能とする。
⑵ BB株式は上場株式であり、同社とは取引があり長期保有目的である。期中に所有するBB株
式数の増減はなく、所有する株式の議決権割合は1 ％未満である。前期末の税効果は期首に取
得原価へ振り戻し処理されている。
⑶ CC株式は当社が100% 議決権を有する国内子会社で2019 年3 月末に業績悪化に伴い備忘価
額1 円を残し評価減処理を行っている。
⑷ DD社は当社が100% 議決権を有する米国子会社で、5 年前に資本金500 千USドル（設立時の
直物為替相場101 円/USドル）で設立、以降増減資はない。設立後、業績は低調であり、2020
年3 月末日の実質価額は220 千USドルと著しく低下しており、回復の見込みがない。
⑸ 今後の株式公開を視野に入れ株主の見直しを行い、2019 年4 月に14 ,000 株（1 株5 ,000 円）
を自己株式として買い取ったものである。ただし、税務上のみなし配当は生じないものとする。
⑹ 5 年前に購入したゴルフ会員権であり、2020 年3 月末での同ゴルフクラブの会員権相場は
2,000 千円であり時価が著しく下落しており回復の見込みがないため貸倒引当金及び評価損を
区分して計上する。当該貸倒引当金及び評価損について税効果会計上、当該金額を将来減算一
時差異として取り扱う。ただし、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能とする。
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5 棚卸資産に関する事項
⑴ 製品、仕掛品及び原材料の評価基準は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）によっている。試算表に記載されている棚卸資産の金額は、前期末
残高であり、前期末においては収益性の低下による簿価の切下げは行っていない。当期末の実
地棚卸状況は次のとおりであり、未済事項は以下のとおりである。
帳簿残高 実地棚卸高 差異の内容等
数量 単価（円） 金額（千円） 数量
製品 製品F1 500 個 12,000 6,000 500 個 下記⑵参照
製品F2 7 台 1,200,000 8,400 6 台 下記⑶参照
その他 － － 125,400 － 下記⑸参照
原材料 原材料F3 2,100 個 10,000 21,000 2,200 個 下記⑷参照
その他 － － 109,100 － 下記⑸参照
仕掛品 － － 89,500 － 下記⑹参照
⑵ 製品F1 の500 個は市場の需給変化等により収益性が低下していることが判明した。期末時
の当該商品の売価は6,000 円、見積販売直接経費は600 円と見積もられている。当該収益性低
下による簿価切り下げ額は売上原価に計上する。収益性の低下に基づく棚卸資産の簿価切下げ
額が生じる場合、税効果会計上、当該金額を将来減算一時差異として取り扱う。ただし、当該
将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能とする。
⑶ 製品F 2 の棚卸差異の1 台は現在貸出中のデモ機（購入見込客等への展示用貸出用の製品）で
あり、工具器具備品に振り替え（「帳簿残高」の単価で計算）、当期1 年分の減価償却費（定額法、
耐用年数5 年、償却率0.2）を計上する。
⑷ 原材料F3 の棚卸差異は、3 月30 日仕入れた材料の計上漏れと判明したため、仕入れの追加
計上を行うが、1 個あたりの購入単価は10,000 円（税抜き）であり、期末日現在未払いである。
⑸ 製品その他、原材料その他の「帳簿残高」における数量と「実地棚卸高」における数量は一致し
ていた。
⑹ 仕掛品の「帳簿残高」における金額には、新製品の試作品の設計・製作及び実験に係る支出
18 ,500 千円が含まれている。当該支出には資産性・原価性はなく、適切な勘定科目で処理す
る。
― B 11 ― Ｚ― 70―B
6 有形固定資産に関する事項
⑴ 当社では減損会計において資産グループを支店ごとに、遊休資産は個々の遊休資産ごとに行
い、認識された減損損失は期末現在の帳簿価額に基づく比例配分法により、各資産に配分する。
G1 支店は営業損失が継続しており減損の兆候があるため、当期末に減損損失の認識の判定
を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
G2 土地は将来の使用見込のない重要な遊休土地であり2017 年3 月期に減損処理済である
が、当期末現在の正味売却価額は60,500 千円と算定された。
① G1 支店及びG2 土地の所有固定資産は次のとおり。 （単位：千円）
G1 支店 G2 土地
建物 土地
取得原価 85,600 70,000 86,500
期末現在の減価償却累計額 43,100 － －
期末現在の帳簿価額 42,500 70,000 75,800
② G1 支店の割引前将来キャッシュフローの総額は87 ,000 千円、正味売却価額の算定にお
いてG1 支店の固定資産（土地建物）の時価は不動産鑑定評価等を基に54 ,000 千円、処分費
用見積額は4,500 千円と評価され、使用価値は45,112 千円であった。
③ 税効果会計上、減損損失を将来減算一時差異として取り扱う。ただし、当該将来減算一時
差異に係る繰延税金資産は回収不能とする。
⑵ 当社はコンピュータのリース契約を2019 年10 月1 日に締結、同日より事業の用に供し、
リース料は締結日より支払手数料で処理されている。リース契約の内容は次のとおりである。
なお、リース契約において消費税等は考慮しない。
リース期間（解約不能期間）：4 年、 リース物件耐用年数（経済的耐用年数）：5 年
月額リース料：350 千円、 リース料支払総額：16,800 千円
リース料総額現在価値：16,144 千円、見積現金購入価額：16,000 千円
所有権移転条項及び割安購入選択権はなく、特別仕様ではない
リース料支払条件：10 月1 日を第1 回支払日とする毎月1 日支払
① リース資産及びリース債務の計上に当たり、リース料総額からこれに含まれている利息相
当額の合理的見積額を控除する方法によることとし、当該利息相当額はリース期間中の各期
に定額で配分する方法によることとする。
② 減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法又は有形固定資
産の定額法（耐用年数5 年、償却率0.2）を適切に選択適用する。
― B 12 ― Ｚ― 70―B
7 外貨建取引に関する事項
買掛金残高のうち外貨建（USドル建）買掛金が含まれており、材料仕入日には直物為替相場で
換算している。資金繰り上の支払資金確定のため、2019 年12 月1 日に予約レート105 円/USド
ルで為替予約を行った。当該為替予約は振当処理を行い、直先差額は月割により期間配分する。
材料仕入日 外貨建仕入高 支払予定日
2019 年10 月31 日 80 千USドル 2020 年4 月30 日
USドルの直物為替相場は次のとおり。
2019 年10 月31 日 109 円/USドル
2019 年12 月1 日 108 円/USドル
2020 年3 月31 日 106 円/USドル
2020 年4 月30 日 104 円/USドル
8 従業員賞与に関する事項
⑴ 従業員賞与については、2020 年6 月の夏季賞与の支給が36,000 千円と見込まれて支給総額
は確定している。当該夏季賞与の支給対象期間は2019 年10 月から2020 年3 月である。また、
決算期末において従業員への賞与支給額10 ,000 千円（臨時的な業績連動賞与）も確定しており
夏季賞与と同時に支給することが確定している。なお、従業員賞与支給額は未払費用と未払金
を適切に区分して処理するとともに、従業員賞与の支給見込みに伴う社会保険料は考慮しない。
⑵ 試算表上の未払費用は全額、前期末の賞与分であり、賞与及び製造労務費には2019 年6 月
及び12 月に支給された賞与が計上されている。
⑶ 製造費用と販売費及び一般管理費への按分は50% 、50% とする（前期も同じ按分割合で計算
済）。
⑷ 税効果会計上、未払計上される従業員賞与の残高を将来減算一時差異として取り扱う。また、
当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能とする。
9 引当金に関する事項
CC社（4 ⑶に記載）は2020 年3 月末現在、総資産額87,743 千円、総負債額134,043 千円と債務
超過に陥っており、その債務超過相当額を今後、親会社である当社が負担することが見込まれる。
当期より債務超過相当額については「関係会社事業損失引当金」を計上することとした。当該金額
は将来減算一時差異として取り扱うが、繰延税金資産は回収不能とする。
― B 13 ― Ｚ― 70―B
10 事業譲受に関する事項
BB社（4 ⑵に記載）保有事業の一部門（店舗、従業員10 名、販売ノウハウ等）を2019 年10 月1
日に120,000 千円で譲り受けた。譲受資産負債は次のとおりで適切に処理されているが、支払額
と取得資産等の差額は、土地勘定に計上されたままである。適切な科目で処理し耐用年数5 年
（定額法、償却率0.2）で償却するものとする。
以下の退職給付引当金は退職給付債務から年金資産の額を控除した額であり適正に評価されて
いる。
資産譲受時の各資産負債の時価：土地75,000 千円、建物35,000 千円、退職給付引当金10,000 千円
資産譲受時の各資産負債の簿価：土地30,000 千円、建物25,000 千円、退職給付引当金10,000 千円
（退職給付引当金は当社企業年金へ移行し適切に処理済であり、消費税等及び税効果は考慮しな
い。）
11 純資産に関する事項
⑴ 当社では株式上場を視野に入れ2017 年6 月株主総会で以下の条件のストックオプション（新
株予約権）を付与することを決議し2017 年7 月1 日に付与した。
2017 年7 月1 日の付与内容
付与対象者の区分及び人数 取締役4 名、従業員20 名
新株予約権の株（個） 取締役及び従業員1 人当たり50 個、合計1,200 個
1 個当たり公正評価額600 円、1 個当たり10 株の
新株発行予定
新株予約権の権利確定日 2019 年6 月30 日（同日まで付与者に退職者なし）
新株予約権の行使期間 2019 年7 月1 日～2024 年6 月30 日
新株予約権の行使による資本組入額等 自己株式を割り当てることとしている。
⑵ 2019 年7 月以降2020 年3 月末までに900 個の新株予約権の権利行使があり2019 年4 月に
取得した自己株式（4 ⑸に記載）9 ,000 株分を54 ,000 千円で売却（処分）した。試算表では売却
（処分）した自己株式代金を仮受金として処理されたままである。また試算表の新株予約権は
2019 年3 月末現在の金額で適切に計算されている。
⑶ 2019 年4 月以降6 月30 日権利確定日までに追加計上すべき株式報酬費用は90 千円と算定
された。製造費用と販売費及び一般管理費への按分は50% 、50% としそれぞれ製造労務費、報
酬及び給与手当に含めて表示する。株式報酬費用は税効果を考慮しない。
― B 14 ― Ｚ― 70―B
12 諸税金に関する事項
⑴ 当期の消費税等の年間納税額は73,000 千円である。消費税等の中間納税額54,600 千円は支
払時に租税公課に計上されていた。消費税等については年間納税額から中間納税額を差し引い
た申告納税額を未払計上する。仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高と年間納税額との差額
は、雑収入または雑損失で処理する。
⑵ 当期の法人税等について計算された納付税額一覧表は次のとおりである。年税額から中間納
税額を差し引いた納税額を未払計上する。なお、中間納税額は試算表上では全額、法人税等に
計上されている。税効果会計上、未払事業税の残高を将来減算一時差異として取り扱う。また、
当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能とする。
納付税額一覧表 （単位：千円）
税 目 年 税 額 中間納税額
法人税 46,493 21,192
住民税 9,506 4,207
事業税（所得割） 4,890 2,464
事業税（付加価値割） 6,878 2,656
事業税（資本割） 516 254
13 税効果会計に関する事項
⑴ 前期末及び当期末における将来減算（又は加算）一時差異、当該一時差異で回収可能と判断さ
れた項目について計上される繰延税金資産または繰延税金負債（△表示）は次のとおりである。
⑵ 以下の表括弧内は各自推定し、計算された項目の合計額をもって繰延税金資産として表示す
るものする。
税効果一覧表 （単位：千円）
項 目 前期末 当期末
一時差異 繰延税金資産又は 一時差異 繰延税金資産又は
繰延税金負債（△） 繰延税金負債（△）
貸倒引当金 3,810 （ ）（ ） （ ）
投資有価証券
△3,480 （ ）（ ） （ ）
（上場株式）
未払賞与 （ ） （ ）（ ） （ ）
未払事業税 4,540 1,362 （ ） （ ）
合計額 31,870 9,561 （ ） （ ）
― B 15 ― Ｚ― 70―B