問1
〔第一問〕 ― 25 点―
問１ 次の【資料1 】～【資料3 】に基づいて、以下の設問⑴～⑶に答えなさい。なお、【資料】の
（ ）については各自推定すること。
【資料1 】 貸借対照表 （単位：円）
資 産 期首 期末 負債･純資産 期首 期末
現金・預金 415,000 （ ） 買 掛 金 523,000 546,000
売 掛 金 658,000 673,000 資 本 金（ ）（ ）
商 品（ ） 812,000 繰越利益剰余金（ ）（ ）
1,918,000 1,807,000 1,918,000 1,807,000
【資料2 】 総勘定元帳（一部）
仕 入 売 上
［総仕入］ 3,251,000 仕入値引 37,000 （ ） 25,000 ［総売上］ 4,822,000
繰越商品（ ） 繰越商品 （ ） 損 益（ ）
損 益 （ ） 4,822,000 4,822,000
（ ） （ ）
資 本 金 損 益
次期繰越（ ） 前期繰越（ ① ） 仕 入（ ② ） 売 上（ ）
（ ）（ ） ［その他費用] （ ）［その他収益] 126 ,000
（ ） （ ） （ ）（ ）
前期繰越（ ） （ ） （ ）
繰越利益剰余金
（ ） 386,000 前期繰越 459,000
次期繰越（ ）（ ）（ ③ ）
（ ） （ ）
前期繰越（ ④ ）
（注） ［総仕入］、［総売上］、［その他費用］、及び［その他収益］、それにその他の同種の取引からの
記帳は、当該会計期間に発生した総額をまとめて表記されているものとする。
― Ａ1 ― Ｚ― 70―A
【資料3 】 その他の事項
・ 期中において配当金（ ）円を利益剰余金から支払った。なお、会社法では、会社の純
資産額が3,000,000 円を下回る場合には配当することができないと定めているが、本問では数
値簡略表示の便宜上、配当を行ったとする。
・ 期中において114,000 円の増資を行った｡なお､株式払込金の資本金勘定への組み入れは会
社法の定める原則処理とする。
設問⑴ 【資料2 】の（ ① ）～（ ④ ）に入る金額を答えなさい。
設問⑵ 次の⑤～⑨に指示された金額を答えなさい。
⑤ 期首繰越商品の金額
⑥ 売上戻りの金額
⑦ 売上総利益の金額
⑧ 売上原価を除く当期の費用の合計金額
⑨ 期中に支払った配当金の金額
設問⑶ 商品売買取引を総記法によって記帳した場合、以下の勘定の（ ⑩ ）に入る金額を答えな
さい。
商 品
前期繰越（ ）（ ）（ ⑩ ）
（ ）（ ） 仕入値引 37,000
（ ） 25,000 次期繰越（ ）
（ ）（ ）
（ ） （ ）
― Ａ2 ― Ｚ― 70―A
問２ 次の【資料1 】及び【資料2 】に基づいて、以下の設問⑴～⑵に答えなさい。なお、【資料1 】の
（ ）については各自推定すること。
【資料1 】 前期末における勘定残高 （単位：千円）
資本金 558,750 資本準備金 110,000 その他資本剰余金 24,000
利益準備金 28,500 新築積立金 6,000 繰越利益剰余金 225,000
自己株式 △36,000 その他有価証券評価差額金 （ ） 新株予約権 1,000
（注） △は借方残高を意味している。
【資料2 】 純資産の増減に関する当期中の取引。なお、これら以外に純資産に関連する取引はな
かった。
⑴ 新株予約権（帳簿価額500 千円）の権利が行使されたので、株式を発行し、権利行使に伴う
2,000 千円の払込みを受けた。なお、会社法が定める最低額を資本金に組み入れた。
⑵ 剰余金の処分
株主総会において、次の剰余金の処分案が承認された。
・ 配当金40 ,000 千円（その他資本剰余金を原資とする配当：10 ,000 千円、利益剰余金を
原資とする配当：30,000 千円）
・ 利益準備金 会社法が定める最低限度額
⑶ 自己株式
前期末に保有する自己株式の株数は3 ,000 株である。当期において1 株あたり15 千円で
600 株を追加取得した。その後、1 株あたり18 千円で400 株を売却した。ただし、売却に当
たっての帳簿価額は平均法によって算定した。さらに、帳簿価額2,500 千円の自己株式を消却
した。なお、当期末に保有する自己株式の時価は1 株あたり17 千円であった。
⑷ その他有価証券
保有するその他有価証券は、単一の銘柄で、前期に1 株あたり120 千円で150 株を取得した
ものである。前期末における時価は1 株あたり130 千円であり、当期末における時価は1 株あ
たり150 千円であった。全部純資産直入法によって処理を行う。なお、法定実効税率は30 ％
であり、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はない。
⑸ 新築積立金の取り崩し
当期中に建物が完成し、新築積立金2,000 千円を取り崩した。
⑹ 当期純利益の計上
決算日において、当期純利益41,300 千円を計上した。
― Ａ3 ― Ｚ― 70―A
設問⑴ 【資料2 】の取引のうち指示したものについて仕訳を行った場合、以下の（ ① ）～
（ ⑥ ）に入るもっとも適切な勘定科目を選択肢から1 つずつ選び記号で答えなさい。ただ
し、仕訳不要の場合は「シ（仕訳なし）を選択すること。何度同じ記号を答えてもよい。また、
（ Ａ ）～（ Ｄ ）に入る金額を答えなさい。
⑴ 新株予約権の行使に伴う新株式の発行と払込み
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
現 金 預 金 2,000 資 本 金（ ）
（ ① ）（ ） 資 本 準 備 金（ ）
⑵ 剰余金処分案の承認
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
その他資本剰余金（ ） 資 本 準 備 金（ ）
（ ）（ Ａ ） 利 益 準 備 金（ ）
（ ） 40,000
⑶－1 自己株式の売却
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
現 金 預 金 7,200 自 己 株 式（ Ｂ ）
（ ）（ ）
⑶－2 自己株式の消却
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
（ ② ） 2,500 （ ） 2,500
⑶－3 自己株式の期末における時価
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
（ ③ ）（ ）（ ）（ ）
⑷－1 その他有価証券の期首における再振替仕訳
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
期 その他有価証券差額金（ Ｃ ）（ ）（ ）
首（ ④ ）（ ）
⑷－2 その他有価証券の期末における評価替え
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
期（ ）（ ） 繰 延 税 金 負 債（ Ｄ ）
末 （ ）（ ）
― Ａ4 ― Ｚ― 70―A
⑸ 新築積立金の取り崩し
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
（ ） 2,000 （ ⑤ ） 2,000
⑹ 当期純利益の計上
借方勘定科目 金 額 貸方勘定科目 金 額
（ ⑥ ） 41,300 （ ） 41,300
【勘定科目の選択肢】
ア 繰越利益剰余金イ 繰延税金資産ウ 繰延税金負債
エ 自 己 株 式 オ 資 本 金カ 資本準備金
キ 新株予約権ク 新築積立金ケ その他資本剰余金
コ その他利益剰余金サ損 益シ 仕 訳 な し
設問⑵ 次の①～③の金額を答えなさい。
① 資本金の当期末残高
② 利益剰余金の当期末残高
③ 評価・換算差額等の当期変動額
― Ａ5 ― Ｚ― 70―A
問2
〔第二問〕 ― 25 点―
問１ Ａ商店は1 つの在外支店を有しており、支店にも仕訳帳、総勘定元帳等の帳簿が設けられて
いる。次の【資料1 】～【資料5 】に基づいて、以下の設問⑴～⑷に答えなさい。なお、会計期間
はX 2 年1 月1 日からX 2 年12 月31 日である。
【資料1 】 本店の決算整理前残高試算表
本店残高試算表 （単位：円）
借 方 勘 定 科 目 貸 方
110,000 現 金 預 金
680,000 売 掛 金
459,000 繰 越 商 品
96,000 備 品
175,300 支 店
買 掛 金 416,000
借 入 金 300,000
貸 倒 引 当 金 4,000
減価償却累計額 32,000
繰延内部利益 6,300
資 本 金 570,000
売 上 980,000
支 店 売 上 840,000
1,400,000 仕 入
222,000 営 業 費
6,000 支 払 利 息
3,148,300 3,148,300
― Ａ6 ― Ｚ― 70―A
【資料2 】 支店の決算整理前残高試算表
支店残高試算表 （単位：ドル）
借 方 勘 定 科 目 貸 方
230 現 金 預 金
850 売 掛 金
660 繰 越 商 品
1,000 備 品
減価償却累計額 400
本 店 1,760
売 上 10,040
7,956 仕 入
1,504 営 業 費
12,200 12,200
【資料3 】 未達事項等
① 期中に本店から支店に送った商品4,620 円が、支店に未達である。なお、支店は本店から
のみ商品を仕入れており、本店は原価に毎期10 ％の利益を加算して支店に商品を送ってい
る。
② 支店は12 月31 日に本店に20 ドルを送金したが、本店に未達である。
なお、未達事項については、帳簿上も決算日の日付で未達勘定を使った整理記入を行って
いる。
【資料4 】 決算整理事項等
① 期末商品棚卸高：本店415,000 円（時価408,000 円）、支店594 ドル（時価595 ドル）
収益性の低下に基づく簿価切下額は、臨時の事象に起因するものではなく、多額でもない。
また、未達商品は決算日時点で輸送中のため、支店の期末棚卸高には含まれていない。なお、
支店の期首棚卸高はすべて本店から仕入れたもので、未達商品はなく、収益性の低下もな
かった。
② 貸倒引当金は、本支店ともに売掛金の期末残高に対して2 ％設定する（差額補充法）。
③ 備品の減価償却費：本店16,000 円、支店200 ドル
④ 本店の借入金はX 2 年4 月1 日に、利率年4% 、利払い9 月及び翌年3 月末払いで借り入
れたものである。
⑤ 営業費勘定は、貸倒引当金繰入および減価償却費を除く、その他の営業費を総括する統制
勘定として使用している。
― Ａ7 ― Ｚ― 70―A
【資料5 】 為替レート
① 本支店間の商品売買取引の内部振替為替レートは、前期、当期とも105 円／ドルを使用し
ている。
② X 2 年の期中平均為替レートは、106 円／ドルであった。
③ X 2 年12 月31 日の為替レートは、108 円／ドルであった。
④ 備品購入時の為替レートは、100 円／ドルであった。
本支店間の売買取引、貸倒引当金繰入、減価償却費を除く支店の収益及び費用は期中平均
レートで換算する。
設問
⑴ 支店が独自の帳簿組織を備えて支店の取引を記帳し、財務諸表を作成するシステムを何とい
いますか。
⑵ 【資料3 】②について、翌期X 3 年の実際の現金の到着日に、本店が行う仕訳を示しなさい。
なお、X 3 年1 月1 日に未達事項の再振替は行っていない。現金の到着日の為替レートは、
107 円／ドルであった。
⑶ 次の本店及び支店の損益勘定と残高勘定の ① ～ ④ に入る金額を答えなさい。
損益（本店） （単位：円）
仕 入（ ） 売 上 980,000
営 業 費 222,000 支 店 売 上（ ）
商品評価損（ ） 繰延内部利益戻入（ ）
貸倒引当金繰入（ ） 支 店（ ）
減価償却費（ ）
支 払 利 息（ ）
内部利益控除（ ① ）
資 本 金（ ② ）
（ ） （ ）
残高（本店） （単位：円）
現 金 預 金 110,000 買 掛 金 416,000
未 達 現 金（ ） 借 入 金 300,000
売 掛 金 680,000 貸倒引当金（ ）
繰 越 商 品（ ） 減価償却累計額（ ）
備 品 96,000 未 払 利 息（ ）
支 店（ ） 繰延内部利益（ ）
（ ）（ ③ ）
（ ） （ ）
― Ａ8 ― Ｚ― 70―A
損益（支店） （単位：ドル）
仕 入（ ） 売 上 10,040
営 業 費 1,504
貸倒引当金繰入（ ）
減価償却費（ ）
本 店（ ）
（ ） 10,040
残高（支店） （単位：ドル）
現 金 預 金 230 貸倒引当金（ ）
売 掛 金 850 減価償却累計額（ ）
繰 越 商 品（ ）（ ）（ ④ ）
未 達 商 品（ ）
備 品 1,000
（ ） （ ）
⑷ Ａ商店の本支店合併後の財務諸表における以下の金額を答えなさい。
① 売上原価
② 売上総利益
③ 現金預金
④ 商品
⑤ 減価償却累計額
⑥ 為替差損益（為替差損の場合は金額の前に△を付すこと）
― Ａ9 ― Ｚ― 70―A
問２ Ｂ社（借手）は、Ｃ社（貸手）との間で、機械装置のリース契約を締結した。次の【資料】の条件
に基づき、以下の設問に答えなさい。両社の会計期間は、4 月1 日から翌年3 月31 日までで
ある。計算上生じる円未満の金額は四捨五入するものとする。また、当該リース取引に関する
会計処理は、「リース取引に関する会計基準」における原則法によるものとする。なお、財務諸
表の科目、勘定科目は、下記の【科目群】の中からもっとも適切なものを選び記号で答えなさい。
何度同じ記号を答えてもよい。
【資料】
・ 所有権移転条項、割安購入選択権、特別仕様はない。
・ リース期間X 1 年4 月1 日～X 5 年3 月31 日（解約不能のリース期間：4 年）で、リース物件
の経済的耐用年数は5 年である。
・ Ｃ社の見積残存価額はゼロであり、Ｂ社による残価保証はない。
・ Ｂ社の減価償却方法は残存価額をゼロとする定額法で、記帳方法は間接控除法である。
・ リース料は年額8,000 円で、年1 回（3 月31 日）現金で受け渡しする。
・ Ｃ社のリース物件の購入価額は29,038 円で、Ｂ社には明らかでない。Ｂ社の見積現金購入
価額は29,500 円である。
・ Ｃ社の計算利子率は年4% で、Ｂ社は知り得ない。Ｂ社の追加借入利子率は年5 ％である。
・ 年利5 ％、期間4 年の年金現価係数は3.546 である。
・ Ｃ社はリース料の回収時に回収額を収益として計上する処理法を採用している。
設問
⑴ Ｂ社のX 1 年度末の貸借対照表、X 1 年度中の損益計算書における以下の金額を答えなさい。
① リース資産（純額）
② 固定負債に計上されるリース債務
③ 費用の合計
⑵ Ｃ社のX 1 年度末の貸借対照表、X 1 年度中の損益計算書における以下の科目及び金額を答
えなさい。科目は記号で解答すること。
① 収益の科目と金額
② 費用の科目と金額
③ 現金以外の資産の科目と金額
― Ａ10 ― Ｚ― 70―A
⑶ Ｃ社が、リース料の回収時に利息相当額を各期へ配分する処理法を採用していた場合、リー
ス期間満了時のX 5 年3 月31 日のリース料の回収とリース物件受領時の仕訳を示しなさい。
科目は記号で解答すること。
【科目群】
ア 受取リース料 イ 受取利息 ウ 売上原価 エ 売上高
オ 繰延リース利益 カ 繰延リース利益繰入 キ 繰延リース利益戻入益 ク 現金
ケ リース債権 コ リース債務 サ リース資産 シ リース投資資産
― Ａ11 ― Ｚ― 70―A
問3
〔第三問〕 ― 50 点―
Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は商品の販売業を営んでいる。Ｘ社の2019 年度（自2019 年4 月
1 日 至2020 年3 月31 日）における次の【資料1 】決算整理前残高試算表、【資料2 】決算整理事項
等に基づき、【資料3 】決算整理後残高試算表の⑴から㊴までの金額を答案用紙に記入しなさい。
（解答上の留意事項）
1 解答金額については、【資料1 】の決算整理前残高試算表の金額欄の数値のように3 桁ごとに
カンマで区切り、解答金額がマイナスとなる場合には、金額の前に「△」を付すこと。この方法
によっていない場合には正解としないので注意すること。
2 金額計算において、円未満の端数が生じた場合は、計算の都度、切り捨てる。
3 勘定科目は、【資料3 】にある科目を使用し、それ以外の勘定科目は使用しないものとする。
（問題の前提条件）
1 問題文に指示のない限り、会計基準に示された原則的な会計処理による。
なお、企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」は適用していない。
2 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。
なお、法定実効税率は30 ％とする。繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可
能性に問題はない。また、答案作成上、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しない。
3 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理については税抜方式を採用して
おり、（税込み）もしくは（税抜き）と記載されている項目についてのみ税率10 ％で税額計算を
行う。
未払消費税等は、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺後に、決算整理前残高試算表の消費税
等中間納付額を控除して計算する。
4 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率（30 ％）を乗じ
て算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額（決算整
理前残高試算表の法人税等勘定に計上）を控除して計算する。
5 為替差益と為替差損は相殺して表示すること。
6 配分計算は、すべて月割計算とし、1 ヶ月未満は切り上げて1 ヶ月として計算する。
― Ａ12 ― Ｚ― 70―A
【資料1 】 決算整理前残高試算表（2020 年3 月31 日現在）
（単位：円）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 18,800 買 掛 金 168,000
当 座 預 金 20,800,000 未 払 費 用 600,000
外 貨 普 通 預 金 1,090,000 仮 受 金 847,440
電 子 記 録 債 権 500,000 賞 与 引 当 金 4,000,000
売 掛 金 10,252,000 貸 倒 引 当 金 204,960
クレジット売掛金 220,000 仮 受 消 費 税 等 7,910,000
立 替 金 9,000 退職給付引当金 39,000,000
繰 越 商 品 950,000 資 本 金 10,000,000
有 価 証 券 2,100,000 利 益 準 備 金 2,500,000
消費税等中間納付額 2,000,000 繰越利益剰余金 2,709,730
仮 払 金 17,250,000 売 上 100,000,000
仮 払 消 費 税 等 1,800,000 割 賦 売 上 1,000,000
レンタル固定資産 5,000,000 レンタル固定資産振替高 5,000,000
ソフトウェア仮勘定 3,000,000 有 価 証 券 利 息 37,500
投 資 有 価 証 券 6,200,000
長 期 定 期 預 金 20,000,000
繰 延 税 金 資 産 1,380,000
仕 入 20,000,000
そ の 他 費 用 59,256,430
退 職 金 1,800,000
租 税 公 課 1,400
貸 倒 損 失 150,000
法 人 税 等 200,000
合 計 173,977,630 合 計 173,977,630
― Ａ13 ― Ｚ― 70―A
【資料2 】 決算整理事項等
1．手元現金等
⑴ 現金実査
決算整理に当たって、2020 年3 月31 日時点の残高について金庫を実査したところ、以下の
ものが保管されていた。
項 目 内 容 金 額 備 考
通貨 紙幣・硬貨 10,000 円 ① 参照
他人振出小切手 売掛金回収のため 100,000 円 未処理
仮払金精算書
従業員の海外出張旅費未精算⑵参照 320 ドル ⑵ 参照
添付証憑と外貨
収入印紙 未使用 400 円 ② 参照
期限到来後の社債利札
Ｋ社社債 37,500 円 ③ 参照
（クーポン）
① 現金出納帳の期末残高は18,800 円であった。調査した結果、期中に現金で立替金10,000
円を回収した際に1 ,000 円と記帳し、期中に現金で買掛金20,000 円を現金で支払った際に
2,000 円と記帳していたことが判明した。差額は原因不明の現金過不足分として「雑損失」又
は「雑益」に振り替える。
② 収入印紙は、購入時に「租税公課」で処理しており、未使用残高を資産勘定に振り替える。
③ 社債利札（クーポン）のうち、期限到来分は「有価証券利息」で処理する。
― Ａ14 ― Ｚ― 70―A
⑵ 仮払金の精算
3 月20 日に従業員の海外出張旅費等1 ,050 ,000 円を仮払金処理したままであり、金庫に
あった従業員からの仮払金精算書（添付証憑確認済み）に従って、適切に処理する。
仮払金精算書
仮払日：2020 年3 月20 日
仮払金額： 1,050,000 円
精算日：2020 年3 月31 日
仮払目的：海外出張：2020 年3 月21 日～23 日
取引日付 内 容
21 日 両替手数料 （直物為替相場でドルに両替した） 200 ドル
22 日 商品Ａの仕入代金として支払った 8,500 ドル
22 日 会社の同僚へのお土産 150 ドル
？日 個人的な購入 800 ドル
23 日 会社の同僚へのお土産 30 ドル
支出合計 9,680 ドル
手元現金（本社金庫に保管した） 320 ドル
合 計 10,000 ドル
① 直物為替相場は、以下のとおりであった。時差は考慮せず仮払金精算書の取引日付で処理
する。
3 月21 日 105 円／ドル
3 月22 日 106 円／ドル
3 月23 日 107 円／ドル
3 月31 日 110 円／ドル
② 両替手数料は、ドル換算後の金額の2 ％であり、「その他費用」で処理する。
③ 海外での商品Ａの仕入については、現地の取引日付で「仕入」を計上する。
④ 会社の同僚へのお土産は、「その他費用」として処理する。
⑤ 個人的な購入は、社内規定に従って「立替金」に計上し、3 月に計上する決算賞与の未払費
用（後述10．賞与引当金にて処理）と相殺する。なお、円換算は決算日の直物為替相場によ
る。
― Ａ15 ― Ｚ― 70―A
2．預金
⑴ 当座預金
ＸとＹの2 つの当座預金口座を開設しており、期末の各口座残高について以下のような差異
が発生していたため、適切に処理する。
（単位：円）
預 金 口 座 当座預金出納帳残高 当座預金残高証明書残高
当 座 預 金 Ｘ 21,000,000 21,400,000
当 座 預 金 Ｙ △200,000 0
① 期末日の当座預金口座の入出金の内、以下が全て未処理であった。
・ 当座預金Ｘから当座預金Ｙへ資金移動した100,000 円の処理が未処理であった。
・ 顧客から商品の注文を受け、手付金として当座預金Ｘに100,000 円振り込まれていた。
・ 電子記録債権記録機関から発生記録通知を受けて期中に売掛金から振替処理していた債
権400,000 円の支払期日が到来し、当座預金Ｘに振り込まれていた。
② 当座預金Ｙについては限度額5,000,000 円の当座借越契約を締結している。
⑵ 長期定期預金
2019 年11 月1 日から3 年の定期預金であり、年利率1 .5 ％、利払日は4 月、10 月の各月
末である。月割り計算で「未収利息」を計上する。
⑶ 外貨普通預金
外貨普通預金の期末残高は10,000 ドルであった。期末の円換算処理を行う。
なお、【資料1 】の仮受金は、3 月23 日7 ,920 ドルの入金内容が不明のため適切に円換算し
計上したものである。これは、従業員が海外のオークションで売却した代金の入金であること
が判明しているため、後述3.一般商品売買⑴にて処理する。
― Ａ16 ― Ｚ― 70―A
3．一般商品売買
⑴ 分記法と三分法
3 月中の海外出張で、現地で仕入れた商品Ａを現地のオークションで売却してきた際の、以
下の記帳をもとに三分法で処理する。全て現金取引であり、支払手数料はオークションでの売
却手数料である。3 月23 日に手元の現金全額（商品売却後の代金全て、前述1 の仮払金の残金
を除く）を外貨普通預金に入金し、売れ残った商品は日本に持ち帰った。
商 品 Ａ （単位：ドル）
日付 摘 要 仕丁 借 方 日付 摘 要 仕丁 貸 方
3 22 現 金 1,500 3 23 現 金 1,500
〃 〃 現 金 2,000 〃 〃 現 金 2,000
〃 〃 現 金 5,000 3 31 次 期 繰 越 5,000
8,500 8,500
商 品 売 買 益 （単位：ドル）
日付 摘 要 仕丁 借 方 日付 摘 要 仕丁 貸 方
3 31 損 益 4,500 3 23 現 金 1,500
〃 〃 現 金 3,000
4,500 4,500
支 払 手 数 料 （単位：ドル）
日付 摘 要 仕丁 借 方 日付 摘 要 仕丁 貸 方
3 23 現 金 30 3 31 損 益 80
〃 〃 現 金 50
80 80
⑵ 輸入仕入諸掛
上記⑴で海外から持ち帰った商品Ａに添付されていた輸入通関時の証憑から、消費税等は適
切に納付処理済みであったが、輸入仕入諸掛として通関料10 ,000 円を従業員が立て替え払い
していたことが判明したので「未払金」に計上する。商品Ａは、3 月中に顧客にレンタル（資産
の貸付）したため、棚卸資産ではなく「レンタル固定資産振替高」を用いて「レンタル固定資産」
に振り替える（6．レンタル固定資産⑴に続く）。
⑶ 期末商品甲の評価と売上原価の算定
① 【資料1 】の繰越商品は国内仕入の商品甲の前期末残高（1,000 個）のみである。商品甲の取
得原価は1,000 ,000 円（正味売却価額950,000 円）であった。前期末に計上した評価損は、全
て収益性の低下による評価損のみであり、毎期、洗替法で処理している。
― Ａ17 ― Ｚ― 70―A
② 商品甲の評価方法は先入先出法を採用しており、当期最終の仕入れは2,000 個（1,800,000
円）、期末の帳簿棚卸数量は1,500 個、実地棚卸数量は1,490 個であった。
③ 期末商品甲の平均売価は一個当たり990 円、正味売却価額算定に当たって控除する見積販
売直接経費は売価の10 ％と見積もられた。
④ 期末商品甲について、仕入勘定で売上原価を算定し、棚卸減耗損及び評価損益は仕入勘定
では処理しない。
4．クレジット売掛金
【資料1 】のクレジット売掛金は、商品乙を220,000 円（税込み）で販売した際、顧客がクレジッ
ト・カードにより代金決済したために計上したものである。販売代金の1 ％を信販会社への「支
払手数料」として計上する。ただし、信販会社への支払手数料には消費税等は課税されない。
5．割賦販売
⑴ 回収基準から販売基準への変更
商品丙は、4 月に毎月回収期限を設けて24 回均等分割払いの契約で、一般販売価格の商品
に一定の利益を加算し2,400,000 円で、全ての商品を海外の得意先Ｐに引き渡した（輸出のた
め消費税等は課税されない）。
契約により代金回収は6 月からであったため、期末までに回収できた割賦代金は1,000,000
円であった。割賦販売に関しては、毎月の代金回収期限到来の都度、割賦売上を計上していた
が、期末に会計処理を再検討した結果、当期から販売基準（引渡基準）で売上を計上することに
した。勘定科目はそのまま使用し当期中の処理を適正に修正する（前期分の遡及修正は行わな
い）。
⑵ 割賦売掛金の貸し倒れ
【資料1 】の貸倒損失150,000 円は、全額、前期に代金回収期限が到来し売上計上済みの海外
の得意先Ｑへの割賦販売の未回収残高（輸出のため消費税等は課税されない）が、当期に回収不
能となったものである。前期末に一般債権として貸倒引当金の設定対象としていた。
6．レンタル固定資産（資産の貸付）
⑴ レンタル固定資産Ａ（3．一般商品売買⑵参照）は、耐用年数5 年、残存価額ゼロの定額法で
償却する（直接法によること）。なお、売上は適切に計上済みである。
⑵ 【資料1 】のレンタル固定資産（取得価額5,000,000 円の商品Ｂ）は、美術品としての価値があ
るため、2019 年4 月に仕入に計上した後、「レンタル固定資産振替高」を用いて「レンタル固定
資産」に振り替えたものである。同年10 月には、美術館Ｓと月額110,000 円（税込み）で1 年間
のレンタル契約を締結し、同月から同美術館に展示されている。1 年分のレンタル料
1 ,320,000 円（税込み）全額を受け取り税抜金額を売上に計上しているが、いまだ提供していな
い役務に対し支払いを受けた対価は、前受処理する。
― Ａ18 ― Ｚ― 70―A
なお、当該資産は3 月末時点で10,000,000 円の鑑定評価を得ており、同額での購入希望も
あることから、物質的原因又は機能的原因によって減価する資産としては扱わない。
（美術館Ｓとのレンタル契約内容抜粋）
・ 契約期間：2019 年10 月1 日より2020 年9 月30 日まで
・ 契約期間内に美術館Ｓのやむをえない事情により展示が終了した場合は、提供していない
役務に対し支払いを受けた対価は返還する。
・ ファイナンス・リース取引には該当しない。
7．有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の内訳は以下のとおりである。
税効果会計の適用に当たっては、評価差額を評価差損と評価差益に区分し、銘柄ごとに繰延税
金資産又は繰延税金負債を認識する。
帳簿価額 当期末時価 数 量 備 考
Ｉ社株式 1,100,000 円 1,200,000 円 5,000 株 上場株式
Ｊ社株式 1,300,000 円 1,700,000 円 2,000 株 その他有価証券
Ｋ社社債 4,900,000 円 5,020,000 円 50,000 口 その他有価証券
Ｌ社株式 1,000,000 円 1,200,000 円 2,000 株 保有目的区分の変更
・ Ｉ社株式は、売買目的有価証券である。
・ Ｊ社株式は、得意先との持合株式であり、前期末の評価差額金（全部純資産直入法）につい
ては、当期首に振戻しを行っている。
・ Ｋ社社債は、当期首に発行と同時に取得したもので、券面総額は5,000,000 円、2024 年3
月31 日満期である。クーポン利率は年1.5 ％、利払い日は9 月末及び3 月末の年2 回であ
る。償却原価（帳簿価額）と券面総額の差額は、全て金利調整差額であるため、償却原価法
（定額法）により処理する。評価差額は、当期末時価と償却原価との差額として算定する。な
お、当該社債の利息については、既に9 月と3 月に適正に処理済みである。
・ Ｌ社株式は、前期末まで売買目的で保有してきた。しかし、当期中にＬ社社長から将来的
な経営統合の要請があったため、持合株式（その他有価証券）に保有目的を変更した。なお、
保有目的変更時の時価は帳簿価額と同額であり、当期中の同社株式の売買はない。計上科目
の振替が未処理である。
― Ａ19 ― Ｚ― 70―A
8．ソフトウェア
インターネットで商品を販売するために、自社ホームページの更新に取り組んでいる。本年度
中に要した費用は以下のとおりであり、ソフトウェア仮勘定に全額を計上している。「ソフト
ウェア仮勘定」、「ソフトウェア」、「その他費用」の3 つの勘定科目に適切に振り分ける。ソフト
ウェアの償却年数は5 年、「減価償却費」で処理する。
利用開始日 内 容 金 額
期末時点で仕掛中（未完成）のプログラム制作に要した費用を、
1,200,000 円
適正な原価計算によって見積り算定し外注先に支払った
9 月1 日 商品の写真を撮りデータとして利用するために要した費用 100,000 円
10 月1 日 ソフトウェアの購入代金と、Ｘ社の仕様に合わせるための費用 1,500,000 円
12 月1 日 旧ホームページのデータを変換して利用するために要した費用 200,000 円
9．貸倒引当金
前々期末から当期末に至るまで金銭債権の残高は全て一般債権に区分され（貸倒懸念債権や破
産更生債権等はない）、平均回収期間は1 年、【資料1 】の貸倒引当金は前期末残高である。前々
期末と前期の一般債権残高と貸倒実績率は下表のとおりである。貸倒引当金は、当期を含めた前
3 事業年度の貸倒実績率（一般債権期末残高に対する翌期1 年間の貸倒損失発生額の割合）の平均
値に基づいて、差額補充法で計上している。当期の貸倒損失は、割賦販売の期首割賦売掛金によ
るもののみである（5. 割賦販売⑵参照）。税効果会計は適用しない。
前々期 前 期 当 期
一般債権期末残高 20,000,000 円 30,000,000 円（ ）
貸倒実績率 1.2% 0.7% （ ）
― Ａ20 ― Ｚ― 70―A
10．賞与引当金
Ｘ社は7 月と12 月の賞与に加えて、3 月に一年間の業績を反映した決算賞与を3 ,000 ,000 円
支給することを決定し翌4 月中に支給済みであったが、「未払費用」計上と立替金との相殺（1．手
元現金等⑵⑤参照）が未処理であった。
また、期中の賞与支給時は仮払金処理しており、決算においてのみ当期の負担に属する賞与額
を「賞与」に計上する。賞与引当金の会計方針として支給見込額基準を採用し、算定額を「賞与引
当金繰入額」に計上する。税効果会計を適用する。
支給見込額 支給対象期間 実際支給額
2019 年7 月賞与 6,000,000 円 前年度12 月から当年度5 月 6,200,000 円
2019 年12 月賞与 ― 当年度6 月から当年度11 月 10,000,000 円
2020 年3 月決算賞与 ― 当年度4 月から当年度3 月 3,000,000 円
2020 年7 月賞与 9,000,000 円 当年度12 月から翌年度5 月 ―
11．退職給付引当金
Ｘ社は、退職一時金制度と確定給付型の企業年金制度を併用しており、従業員が比較的少ない
小規模な企業等として「退職給付に関する会計基準」に基づく簡便法を適用している。期首と期末
の退職給付債務は適切に計算されている。税効果会計は適用しない。
（単位：円）
企業からの退職金
2019 年 退職給 企業年金への 2020 年
支払額・企業年金
4 月1 日 付費用 拠出額 3 月31 日
からの給付額
在籍者の退職
10,000,000 （ ）（ ） ― （ ）
給付債務
企業年金受給
者の退職給付 380,000,000 ― （ ） ― 340,000,000
債務
年金資産の
公正な評価額 351,000,000 ― （ ）（ ） 312,000,000
（期末時価）
退職給付
39,000,000 （ ）（ ）（ ） 39,200,000
引当金
（注1） 前期末在籍者が期中に退職したためＸ社が支払った退職金は800,000 円であり、退職金
で処理している。
（注2） 期中に年金制度から年金受給者に給付された額は40,000,000 円であったと報告があった。
（注3） 期中にＸ社が年金制度に拠出した額は1,000,000 円であり、退職金で処理している。
― Ａ21 ― Ｚ― 70―A
12．諸税金
⑴ 仮払消費税等と仮受消費税等を相殺し、未払消費税等を計上する。なお中間納付額
2,000,000 円は、消費税等中間納付額に計上している。
⑵ 法人税等の当期確定額を未払法人税等に計上する。なお、中間納付額200,000 円は、法人税
等に計上している。
― Ａ22 ― Ｚ― 70―A
【資料3 】 決算整理後残高試算表（2020 年3 月31 日現在）
（単位：円）
借 方 貸 方
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 ⑴ 買 掛 金 ㉑
当 座 預 金 ⑵ 未 払 金 ㉒
外 貨 普 通 預 金 ⑶ 未 払 費 用 ㉓
電 子 記 録 債 権 ⑷ 前 受 金
売 掛 金 ⑸ 当 座 借 越 ㉔
クレジット 売掛金 賞 与 引 当 金 ㉕
割 賦 売 掛 金 ⑹ 前 受 収 益 ㉖
繰 越 商 品 未 払 法 人 税 等 ㉗
貯 蔵 品 ⑺ 未 払 消 費 税 等 ㉘
有 価 証 券 ⑻ 貸 倒 引 当 金 ㉙
未 収 利 息 退職給付引当金
レンタル固定資産 ⑼ 繰 延 税 金 負 債 ㉚
ソフトウェア仮勘定 資 本 金
ソ フ ト ウ ェ ア ⑽ 利 益 準 備 金
投 資 有 価 証 券 ⑾ 繰越利益剰余金 ㉛
長 期 定 期 預 金 その他有価証券差額 ㉜
繰 延 税 金 資 産 ⑿ 売 上
仕 入 ⒀ 割 賦 売 上
棚 卸 減 耗 損 ⒁ レンタル固定資産振替高
そ の 他 費 用 ⒂ 収益性低下評価損益 ㉝
賞 与 ⒃ 受 取 利 息 ㉞
退 職 給 付 費 用 ⒄ 有価証券評価益 ㉟
賞与引当金繰入額 有 価 証 券 利 息 ㊱
租 税 公 課 ⒅ 為 替 差 損 益 ㊲
支 払 手 数 料 ⒆ 雑 益 ㊳
減 価 償 却 費 法人税等調整額 ㊴
貸倒引当金繰入額
法 人 税 等 ⒇
合 計 （ ） 合 計 （ ）
― Ａ23 ― Ｚ― 70―A