問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問1 株式会社甲（以下「甲社」という。）は、製造用機械の部品の製造販売及び自動車修理業を営む
法人である。甲社における令和2 年4 月1 日から令和3 年3 月31 日までの課税期間（以下「当
課税期間」という。）における取引の状況等は、次の【資料】のとおりである。
これに基づき、甲社の当課税期間における確定申告により納付すべき消費税額（以下「納付税
額」という。）又は還付を受けるべき消費税額（以下「還付税額」という。）について、その計算過程
（内容を明示し、判断を要する部分については、その理由を含む。）を示して計算しなさい。
解答は、答案用紙の所定の箇所に記入し、個別に指示されている場合はその指示に従うこと。
なお、計算に当たっては、次の事項を前提とすること。
1．会計帳簿における経理については、すべて消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）
を含んだ金額により経理（以下「税込経理」という。）している。
2．取引等は、特に断りのある場合を除き、
・ 国内において行われたものとする。
・ 他の者から受けた元年軽減対象資産の譲渡等（所得税法等の一部を改正する法律（平成28
年法律第15 号）附則第34 条第1 項に規定する元年軽減対象資産の譲渡等をいう。以下「軽減
税率対象品目の仕入れ」という。）は無いものとする。
・ 収入及び支出において消費税率等の経過措置により旧税率が適用される取引は無いものと
する。
3．納付税額又は還付税額の計算に当たって、消費税法令の規定に基づき適用される計算方法が
2 以上ある事項については、それぞれの計算方法による計算結果を示し、納付税額が最も少な
くなる、又は、還付税額が最も多くなる方法を採用するものとする。
4．当課税期間中の中間申告により納付すべき消費税額は、租税公課として経理されている。
なお、当課税期間中の中間申告に当たっては、消費税法第43 条（仮決算をした場合の中間申
告書の記載事項等）の規定を適用した仮決算による中間申告書の提出はしていない。
5．甲社は、前課税期間まで継続して消費税の納税義務者であり、また、課税売上割合が95% 未
満となる場合の課税期間及び課税売上高が5 億円を超える課税期間については、個別対応方式
（消費税法第30 条第2 項第1 号に規定する計算方法）により仕入れに係る消費税額の計算を
行っている。
なお、前々課税期間（平成30 年4 月1 日から平成31 年3 月31 日まで）及び前課税期間（平成
31 年4 月1 日から令和2 年3 月31 日まで）の各課税期間における課税売上高は5 億円を超え
ている。
6．甲社は、設立以来「消費税課税事業者選択届出書」（消費税法第9 条第4 項に規定する届出書）、
「消費税簡易課税制度選択届出書」（消費税法第37 条第1 項に規定する届出書）を提出したこと
はない。
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7．当課税期間において、個別対応方式を適用するための課税仕入れ等の区分は正しく行われてお
り、消費税法第30 条第3 項第2 号に規定する「課税売上割合に準ずる割合」の承認は受けていない。
なお、課税仕入れ及び保税地域からの引取りに係る課税貨物について、課税資産の譲渡等に
のみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下「その他の資産の譲渡等」とい
う。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの
（以下「共通課税仕入れ」という。）の区分については、特に記載があるものを除き、資産の譲渡
等との対応関係が明確であるものは、課税資産の譲渡等にのみ要するもの又はその他の資産の
譲渡等にのみ要するものとし、これら以外のものは共通課税仕入れとする。
8．当課税期間中において行った課税仕入れ等については、その事実を明らかにした帳簿及び請求書等
が、また、輸出取引等については、その証明書類が、それぞれ法令に従って適正に保存されている。
【資料】
⑴ 甲社は、部品製造販売部門として国内工場とタイ王国にある自社工場（以下「タイ工場」とい
う。）において、製造用機械の部品を製造し事業者へ販売している。また、自動車修理部門とし
て国内修理工場において車両の整備及び修理を行っている。この国内修理工場では、顧客より
依頼を受けて預かった自動車を、身体障害者用として特殊な性状、構造又は機能を有する自動
車（以下「身体障害者用自動車」という。）へ改造（消費税法施行令第14 条の4 の規定に基づき、
厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理に該当する。）を行っており、あわせて
自ら自動車を仕入れて改造を行った身体障害者用自動車を販売している。
なお、この身体障害者用自動車へ改造するための部品は、すべて国内の部品メーカーから購
入しており、自社の国内工場及びタイ工場においては製造していない。
⑵ 甲社の前課税期間（平成31 年4 月1 日から令和2 年3 月31 日まで）に係る確定申告書の提出
（期限内申告）により、確定した消費税額（当課税期間における中間申告により納付すべき消費
税額の計算の基礎となる消費税額）は5,898,000 円である。
⑶ 甲社の当課税期間の損益計算書及び製造原価報告書の内容は、次のとおりである。
損 益 計 算 書 （単位：円）
自令和2 年4 月1 日 至令和3 年3 月31 日
Ⅰ売 上 高 673,789,000
総 売 上 高 674,500,000
売 上 値 引 711,000
Ⅱ売 上 原 価 540,232,000
期首製品棚卸高 51,850,000
当期製品製造原価 534,822,000
製品輸入諸掛費 6,220,000
合 計 592,892,000
期末製品棚卸高 52,660,000
売 上 総 利 益 133,557,000
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Ⅲ販売費及び一般管理費 121,175,000
福 利 厚 生 費 2,800,000
広 告 宣 伝 費 3,610,000
旅 費 交 通 費 1,156,000
新 聞 図 書 費 54,432
その他の販売費及び一般管理費 113,554,568
営 業 利 益 12,382,000
Ⅳ営 業 外 収 益 43,510
受 取 利 息 43,510
Ⅴ営 業 外 費 用 1,933,700
支 払 利 息 993,000
貸 倒 損 失 579,000
仮想通貨売却損 361,700
経 常 利 益 10,491,810
Ⅵ特 別 損 失 100,000
固定資産売却損 100,000
税引前当期純利益 10,391,810
製 造 原 価 報 告 書 （単位：円）
自令和2 年4 月1 日 至令和3 年3 月31 日
【 材 料 費】 391,482,000
期首材料棚卸高 22,800,000
当期材料仕入高 394,639,000
材 料 値 引 1,417,000
小 計 416,022,000
期末材料棚卸高 24,540,000
【 労 務 費】 76,710,000
【 経 費】 66,200,000
外 注 加 工 賃 51,000,000
そ の他の経費 15,200,000
当期総製造費用 534,392,000
【 期首仕掛品原価】 14,250,000
【 期末仕掛品原価】 13,820,000
当期製品製造原価 534,822,000
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【損益計算書に関する付記事項】
イ 「総売上高」の内訳は、次のとおりである。
Ａ 部品製造販売部門に係る売上高 584,000,000 円
上記金額には、次のものが含まれているが、これ以外はすべて国内における課税資産の
譲渡等の対価の額に該当する。
ａ 国内工場において製造した製品の国外事業者への輸出売上高 92,047,000 円
ｂ タイ工場において製造した製品の国外売上高 35,820,000 円
ｃ タイ工場において製造した製品を国内の保税地域に搬入した後、通関手続きを経ずに
国外の事業者に販売したことによる売上高 5,112,000 円
ｄ タイ工場において製造した製品を国内の保税地域に搬入した後、通関手続きを経た上
で国内の取引先に販売したことによる売上高 72,754,000 円
Ｂ 自動車修理部門に係る売上高 90,500,000 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
ａ 国内の事業者及び消費者から依頼を受けて行った自動車の修理に係る売上高
47,621,000 円
上記金額は、国内修理工場における車両の整備及び修理に係るもので、身体障害者用
自動車に係るものは含まれていない。
ｂ 国内の事業者から依頼を受けて預かった自動車を、身体障害者用自動車へ改造した請
負業務に係る売上高 11,329,000 円
ｃ 国内で甲が仕入れた自動車を身体障害者用自動車へ改造し、国内の事業者に販売した
売上高 24,170,000 円
ｄ 国内で甲が仕入れた自動車を身体障害者用自動車へ改造し、タイ工場に移送してタイ
工場から国外の取引先に販売したことによる売上高 7,380,000 円
なお、この移送のために輸出した自動車の輸出時のF ＯＢ価格は4,530,000 円である。
ロ 「売上値引」の内訳は、次のとおりである。
Ａ 上記イＡａの売上高に係るもの 331,000 円
Ｂ 上記イＡｄの売上高に係るもの 180,000 円
Ｃ 上記イＢｄの売上高に係るもの 200,000 円
ハ 「製品輸入諸掛費」は、上記イＡｄの製品輸入に係る費用であり、その内訳は次のとおりで
ある。
Ａ 外国貨物に係る保税地域内の運送料及び保管料 4,187,200 円
Ｂ 国内の通関業者に支払った通関手続きのための代行手数料 272,800 円
なお、上記金額はすべて課税仕入れに該当する。
Ｃ 引取りに際して税関に納付した消費税 1,760,000 円
上記金額は、製品を引き取った際に税関に納付した消費税額1,372,800 円と地方消費
税額387,200 円の合計額である。
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ニ 「福利厚生費」の内訳は、次のとおりである。
Ａ 従業員の福利厚生のため法人会員となった国内のスポーツクラブの年会費 1,260,000 円
Ｂ 国内の従業員の慶弔に際して現金にて支給した慶弔金 100,000 円
Ｃ 国内の従業員の慰安のための国内旅行費用 1,440,000 円
上記金額は、旅行会社に支払った1 ,430,000 円（この金額には、ホテルのサービス料
86 ,000 円と入湯税4 ,800 円が含まれている。）と、宴会時に仲居に支払った心付け
10,000 円の合計額である。
ホ 「広告宣伝費」の内訳は、次のとおりである。
Ａ 国内で発行している就職情報誌への広告掲載料 970,000 円
Ｂ 国内で行われた国際的な福祉機器展に自社の身体障害者用自動車を出展した費用
2,100,000 円
Ｃ 国内で発行している業界誌へ掲載した製造機械部品の広告料 540,000 円
ヘ 「旅費交通費」の内訳は、次のとおりである。
Ａ 国内の旅行会社に支払った国内航空運賃 251,000 円
Ｂ 国内の旅行会社に支払った国際航空運賃 867,000 円
Ｃ 令和2 年3 月26 日に購入した、令和2 年4 月29 日分の国内航空運賃について、前年では
前払費用として計上していたものを、当期において旅費交通費に振り替えた額 38,000 円
ト 「新聞図書費」は、毎日発行する経済新聞の定期購読契約に基づく購読料で、毎月月末に当
月分を支払った額の合計額一年分である。
チ 「その他の販売費及び一般管理費」のうち、課税仕入れに該当する金額は13,600,000 円（こ
の金額には、軽減税率対象品目の仕入れ97,200 円が含まれている。）であり、すべて共通課
税仕入れに該当する。
リ 「受取利息」は、全額国内銀行の預金利息である。
ヌ 「貸倒損失」は、部品製造販売部門における売上高で、平成31 年2 月に国内の事業者に販
売した製品売上高に係る売掛金344,000 円と、令和2 年6 月に国内の事業者に販売した製品
売上高235,000 円が当期において貸倒れとなったものである。
ル 「仮想通貨売却損」は、帳簿価額10,000,000 円の仮想通貨（資金決済に関する法律第2 条第
5 項に規定する仮想通貨に該当する。）を9,800,000 円で売却した際の売却損及び国内の仮想
通貨交換業者に対する売却手数料161,700 円を合わせて計上したものである。
ヲ 「固定資産売却損」は、国内工場において使用していた機械が老朽化したことにより当課税
期間末日に400,000 円で売却したことによるものである。
また、これに伴い新たに国内工場で使用する部品製造用機械Ｘを当課税期間末に
4,850,000 円で購入しているが、当課税期間末日現在において稼働していない。
― F 7 ― Ｚ― 70―F
【製造原価報告書に関する付記事項】
ワ 「当期材料仕入高」の内訳は、次のとおりである。
Ａ 国内工場における機械部品の製造のために国内の部品メーカーから仕入れたもの
278,772,000 円
Ｂ タイ工場における製品の製造のために、タイ王国において仕入れたもの 88,932,000 円
Ｃ 国内修理工場において、預かった自動車（身体障害者用自動車は含まれない。）の整備及
び修繕のために、国内の部品メーカーから仕入れたもの 15,505,000 円
D 国内修理工場において、預かった自動車を身体障害者用自動車へ改造するため、国内の
部品メーカーから仕入れたもの 5,230,000 円
E 上記イＢｃに係るもので、国内で甲社が購入した自動車を身体障害者用自動車へ改造す
るために、国内の自動車メーカーと部品メーカーから仕入れたもの 3,200,000 円
F 上記イＢｄに係るもので、国内で甲社が購入した自動車を身体障害者用自動車へ改造す
るために、国内の自動車メーカーと部品メーカーから仕入れたもの 3,000,000 円
カ 「材料値引」は、すべて上記ワＡの仕入高に係るものである。
ヨ 「労務費」は、国内工場と国内修理工場の従業員に対するもの60,086,000 円（この金額には、通
勤手当の支給額416 ,000 円が含まれており、すべて通勤のために通常必要とする範囲のものであ
る。）及びタイ工場の現地従業員に対するもの16 ,624 ,000 円（この金額には、通勤手当の支給額
104,000 円が含まれており、すべて通勤のために通常必要とする範囲のものである。）の合計額である。
タ 「外注加工賃」は、すべて国内工場における機械部品の製造に係るものであり、国内の事業
者に対するものである。
レ 「その他の経費」のうち、国内における課税仕入れに該当するものは11,258,000 円（この金額には、
軽減税率対象品目の仕入れ54,000 円が含まれている。）であり、すべて共通課税仕入れに該当する。
⑷ 甲社の固定資産の取得状況（一部抜粋）は次のとおりであり、いずれも当課税期間の末日にお
いて保有している。
（単位：円）
用途名称 取得年月日 取得価額 備考
部品製造用機械Ｘ 令和3 年3 月28 日 4,850,000 注1
部品製造用機械Ｙ 令和2 年5 月10 日 7,000,000 注2
切削工具 平成31 年4 月5 日 1,640,000 注3
（注1） 上記⑶ヲ参照
（注2） タイ工場に設置したものであり、取得価額の内訳は、国内において購入しタイ工場に
移送した機械本体の購入価額5,400,000 円、タイ工場に機械Ｙを導入して製造ラインを
新設するために国内のコンサルティング会社に支払った指導料804,600 円、及び現地業
者に支払った機械設置費用795,400 円の合計額である。
なお、移送した機械の輸出時のF ＯＢ価格は5,650,000 円である。
（注3） 取得後、国内工場において製造用機械の部品製造用に使用してきたが、令和2 年8 月
1 日に修理工場へ移動し、身体障害者用自動車の改造専用に使用用途を変更した。
― F 8 ― Ｚ― 70―F
問２ 株式会社Ｘ（以下「Ｘ社」という。）は、電気工事業を営んでいる法人であり、令和2 年4 月1
日から令和3 年3 月31 日までの課税期間（以下「当課税期間」という。）における取引の状況等は、
次の【資料】のとおりである。
これに基づき、Ⅰ.当課税期間の納税義務を判定した上で、Ⅱ.当課税期間の確定申告により
納付すべき消費税額の計算における、消費税法第37 条第1 項に規定する中小事業者の仕入れ
に係る消費税額の控除の特例（以下「簡易課税制度」という。）の適用の有無を判定しなさい。
ただし、納税義務の有無の判定に当たって判定方法が2 つ以上ある場合には、それぞれの判
定結果を示し、納税義務の有無の判定に当たって選択可能な事項については、その納税義務が
免除されるように選択して判定を行うものとする。
また、Ⅲ.当課税期間中に行った課税資産の譲渡等について、消費税法施行令第57 条第5 項第
1 号から第6 号の各号に掲げる第一種事業から第六種事業の事業区分ごとの金額を求めなさい。
なお、事業区分ごとの金額は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んだ金額
を記載することとし、計算に当たっては、次の事項を前提とすること。
⑴ 会計帳簿における経理については、すべて消費税等を含んだ金額により経理（以下「税込経
理」という。）している。
⑵ 取引等は、特に断りのある場合を除き、国内において行われたものとする。
⑶ Ｘ社は、令和元年10 月末に当課税期間を適用開始課税期間とする「消費税簡易課税制度選択
届出書」（消費税法第37 条第1 項に規定する届出書）を提出している。また、これまでに「消費
税課税事業者選択届出書（消費税法第9 条第4 項に規定する届出書）を提出したことはない。
⑷ Ｘ社は、これまで消費税法第2 条第1 項第16 号に規定する調整対象固定資産や、消費税法
第12 条の4 に規定する高額特定資産を取得したことはない。
【資料】
イ Ｘ社は、平成31 年1 月1 日に代表者である個人事業者Ｓが営んでいた電気工事業を、法
人成りして資本金8 ,000,000 円で設立された法人であり、毎年4 月1 日から3 月31 日まで
を事業年度としている。
ロ Ｘ社は、令和元年9 月1 日に、同業で電気工事業を営む傍ら通信機器販売及び据付工事と
防犯カメラの販売も行うＹ株式会社（以下「Ｙ社」という。）を吸収合併し、資本金が
10,000,000 円となっている。
ハ Ｘ社及びＹ社の前事業年度以前の取引状況等は、次のとおりである。
Ｘ社（合併法人）
（単位：円）
自平成31 年1 月1 日 自平成31 年4 月1 日
取引の状況 至平成31 年3 月31 日 至令和2 年3 月31 日
（前々事業年度） （前事業年度）
Ⅰ 資産の譲渡等の金額 2,431,200 32,271,000
Ⅰのうち非課税取引に係るもの
― F 9 ― Ｚ― 70―F
（注1） 前事業年度の資産の譲渡等の金額の内訳は、次のとおりである。
Ａ 平成31 年4 月1 日から令和元年8 月31 日までの期間に係るもの 8,247,815 円
Ｂ 令和元年9 月1 日から令和元年9 月30 日までの期間に係るもの 1,781,530 円
Ｃ 令和元年10 月1 日から令和2 年3 月31 日までの期間に係るもの 22,241,655 円
なお、非課税取引に係る360 円のうち、160 円は上記Ａの期間、200 円は上記Ｂの期
間に係るものである。
（注2） 前事業年度開始の日以後6 月の期間に支払った給与等の金額は10,100,000 円である。
Ｙ社（被合併法人）
（単位：円）
自平成28 年7 月1 日 自平成29 年7 月1 日
取引の状況
至平成29 年6 月30 日 至平成30 年6 月30 日
Ⅰ 資産の譲渡等の金額 48,210,000 50,880,000
Ⅰのうち非課税取引に係るもの 1,150 1,180
自平成30 年7 月1 日 自令和元年7 月1 日
取引の状況
至令和元年6 月30 日 至令和元年8 月31 日
Ⅰ 資産の譲渡等の金額 49,110,000 8,460,000
Ⅰのうち非課税取引に係るもの 1,110 100
（注） Ｙ社は、最終事業年度（令和元年7 月1 日から令和元年8 月31 日まで）まで継続し
て課税事業者であり、会計帳簿における経理についてはすべて税込経理している。
ニ Ｘ社の当課税期間の取引等の状況は、次のとおりであり、この他に解答に当たって考慮す
べき資産の譲渡等の金額はない。
Ａ 電気工事に係る取引
ａ Ｘ社が、原材料等を自ら調達して行った工事の売上高 42,418,000 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
① 事業者に対する売上高 31,728,000 円
② 消費者に対する売上高 10,690,000 円
ｂ 元請会社からすべての原材料の無償支給を受けて行った工事の売上高26,585,000 円
上記金額は、Ｘ社が、元請会社である株式会社Ｚ（以下「Ｚ社」という。）から受注した
請負工事に係るもので、当該工事に必要な原材料のすべてをＺ社から無償支給されてい
る。請負工事ごとの売上高の内訳は、次のとおりである。
① 新築分譲マンションの建設工事に係る売上高 25,235,000 円
② 戸建住宅建設工事に係る売上高 1,350,000 円
― F 10 ― Ｚ― 70―F
上記金額は、Ｘ社が受注し請け負った工事であるが、他の工事と工期が重なったため、
下請業者に丸投げして行った工事に係るものである。
ｃ 同業他社の工事の応援に係る売上高 1,000,000 円
上記金額は、同業のＷ株式会社が行う工事現場において人員不足が発生したためＸ社
に応援要請があり、Ｘ社従業員が当該工事現場へ行って工事を行ったことによる売上高
である。
Ｂ 通信機器の据付工事及び防犯カメラの販売に係る取引
ａ 通信機器据付工事の売上高 7,521,000 円
上記金額は、メーカーより仕入れた通信機器の据付工事で、すべて一般消費者に対す
るものである。受注に当たっては、契約書において通信機器の販売と据付工事を明確に
区分し、通信機器の販売代金と据付工事料を区分して請求している。上記金額のうち、
据付工事料に係るものは2,363,400 円、通信機器の販売代金は5,157,600 円である。
ｂ 通信機器の販売売上高 4,000,000 円
上記金額は、メーカーより仕入れた通信機器をそのままの状態で販売した金額であり、
その内訳は、次のとおりである。
① 事業者に対する売上高 1,827,000 円
② 消費者に対する売上高 2,173,000 円
上記金額のうち51,840 円は、Ｘ社の従業員Ｂに対して、通常販売価額の6 割引（仕入
金額77,760 円、通常販売価額129,600 円）で販売を行ったことによるものである。
ｃ 防犯カメラの販売に係る売上高 3,560,000 円
上記金額は、メーカーから仕入れた防犯カメラの販売にかかるものであるが、サービ
スで設置工事も合わせて行っている。受注に当たっては、防犯カメラの販売と設置工事
とを区分していない。
なお、上記金額について、事業者に対する売上高と消費者に対する売上高は区分して
いない。
Ｃ その他の取引
ａ 加工屑の売却による収入 630,000 円
上記金額は、電気工事の過程で生じた電線などの加工屑を売却した金額であるが、す
べて上記Ａｂ①に係るもので、元請会社から工事終了後に残った加工屑を無償で譲り受
けたものを売却したものである。
ｂ 業務用車両の売却収入 850,000 円
上記金額は、当課税期間中にこれまで使用してきたトラックを売却したものである。
― F 11 ― Ｚ― 70―F