問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問Ⅰ
当社は、期末資本金10 ,000 ,000 円（株主はすべて個人で、資本金等の額も10 ,000 ,000 円であ
る。）の家具をはじめとする木工製造を営む3 月末決算の内国法人であり、設立以来毎期継続して青
色申告書を提出している。当期（令和2 年4 月1 日～令和3 年3 月31 日）は、令和2 年11 月10 日
に発生した豪雨被害により、工場の一部に損害が発生し、その復旧に人的・経済的コストを要した
事業年度であった。そのような当社の当期の法人税の課税関係につき、以下の問に答えなさい。
なお、下記資料に掲載された以外の事項については一切考慮する必要はない。
問１ 【資料1 】に基づき、当期における税務上調整すべき金額を計算しなさい。なお、解答は、
税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・流出の別）及びその計算過程を記載しなさい。
【資料1 】 役員給与に関する事項
⑴ 月額給与に関する事項
（単位：円）
定時株主総会において決議された
各職務執行期間の給与月額（注1）
氏 名 役職名 期間中の支給状況
令和2 年4 月～ 令和2 年6 月～
令和2 年5 月 令和3 年3 月
Ａ 代表取締役 700,000 700,000 決議どおりに支給。
Ｂ 専務取締役 550,000 600,000 （注2）
Ｃ 取締役 500,000 550,000 （注3）
D 監査役 250,000 150,000 決議どおりに支給。
（注1） 「令和2 年4 月～令和2 年5 月」分の決議は令和元年5 月22 日、「令和2 年6 月～令和
3 年3 月」分の決議は令和2 年5 月22 日に行われ、いずれも適正に改定されている。な
お、役員には使用人兼務役員に該当する者はなく、各役員の給与の額について不相当に
高額な部分はない。
（注2） 令和2 年11 月の豪雨時の現場指揮対応の不十分さから、令和2 年11 月分から令和3
年3 月分までの5 ヶ月間の給与について600,000 円の予定を、500,000 円に減額して支
給したものであり、当該改定は業績悪化改定事由には該当しない。
（注3） 令和2 年12 月分から令和3 年3 月分までの4 ヶ月間の給与について、550,000 円の予
定を600,000 円に増額して支給した。この増額支給の改定事由は臨時改定事由には該当
しない。
― D 2 ― Ｚ― 70―D
⑵ 事前確定届出給与に関する事項
（単位：円）
令和元年6 月3 日に届出した 令和2 年6 月3 日に届出した
支給時期及び届出額（注4） 支給時期及び届出額（注4）
当期までの各支給
氏 名
時期の支給状況
令和元年 令和2 年 令和2 年 令和3 年
12 月10 日 5 月10 日 12 月10 日 5 月10 日
Ａ 1,000,000 1,500,000 1,100,000 1,500,000 （注5）
Ｂ 800,000 800,000 800,000 800,000
届出どおりに支給。
Ｃ 600,000 700,000 700,000 750,000
D 500,000 0 500,000 0 （注6）
（注4） 令和元年6 月3 日及び令和2 年6 月3 日の届出の内容については、いずれも同年の定
時株主総会にて決議が行われ、納税地の税務署長へ適正に届出が行われている。なお、
職務執行期間は定時株主総会の翌日から1 年間である。
（注5） Ａに対する令和元年12 月10 日の支給は経営成績の好調さから、届出した金額に
500,000 円増額した1,500,000 円が支給されているが、この増額支給は臨時改定事由に
は該当せず、税務署長に対する変更届出も行っていない。
令和2 年5 月10 日の支給と令和2 年12 月10 日の支給は届出どおりに行われている。
（注6） D に対する令和2 年12 月10 日の支給は500,000 円の予定であったが、担当者の失念
により支給が行われず、決算修正にて未払金として損金経理し、令和3 年5 月22 日の
定時株主総会の直後に支給している。なお、令和元年6 月3 日に届出した事前確定届出
給与の支給は届出どおりに行われている。
問２【資料2 】に基づき、当期における税務上調整すべき金額を計算しなさい。なお、解答は、税務上
調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・流出の別）及びその計算過程を記載することとし、処理
方法が複数ある場合には、納税者が有利となる方法を用いなさい。
【資料2 】 豪雨被害に関する事項
⑴ 令和2 年11 月10 日の豪雨被害により、当社工場内の一部の減価償却資産が使用不能の状態
に至ったため被災資産を除却した。また、保険会社から同年11 月30 日に被災資産に係る保険
金を受け取った。被災資産及び受取保険金の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
被災資産 受取保険金 被災直前の簿価 備 考
工場建物Ｅ 30,000,000 25,000,000 過年度償却超過額350,000 円がある。
機械Ｆ 20,000,000 1,000,000 家具製造用機械
器具備品Ｇ 500,000 300,000 応接セット
合 計 50,500,000 ―
― D 3 ― Ｚ― 70―D
⑵ 固定資産の滅失により支出した経費は次のとおりであり、当期の損失に計上している。
イ 工場建物Ｅの取壊費 2,000,000 円
ロ 機械Ｆの除却費 1,000,000 円
ハ 器具備品Ｇの除却費 50,000 円
ニ 豪雨被災の後片付け費 1,500,000 円 ※工場建物Ｅ、機械Ｆ、器具備品Ｇの全
ての後片付けに関係する費用である。
ホ 被災した従業員への見舞金 100,000 円
⑶ 受取保険金を原資として、令和2 年12 月20 日に取得した代替資産は次のとおりである。
（単位：円）
法定耐
資 産 取得価額 当期償却費 圧縮損 事業供用年月 備 考
用年数
事務所建物Ｈ 25,000,000 250,000 1,500,000 令和3 年1 月 24 年 （注1）
機械Ⅰ 8,000,000 0 8,000,000 令和3 年2 月 11 年 （注2）
器具備品Ｊ 1,000,000 40,000 200,000 令和3 年1 月 8 年 （注3）
（注1） 新工場は賃貸契約により確保し、保険金を利用して事務所建物Ｈを取得した。
（注2） 家具製造用機械。中古（3 年使用されたもの）を購入したものであるが、減価償却資産
の耐用年数等に関する省令による使用可能期間は9 年と見積もられる。
（注3） 新品の陳列棚を取得した。
⑷ 当社は、減価償却費の償却方法について選定の届出を行っていない。なお、平成24 年4 月
1 日以後に取得をされた減価償却資産の償却率等は次のとおりである。
耐用年数 定額法償却率 定率法償却率 改定償却率 保証率
8 年 0.125 0.250 0.334 0.07909
9 年 0.112 0.222 0.250 0.07126
11 年 0.091 0.182 0.200 0.05992
24 年 0.042 0.083 0.084 0.02969
― D 4 ― Ｚ― 70―D
問３【資料3 】に基づき、当期における税務上調整すべき金額を計算しなさい。なお、解答は、税
務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・流出の別）及びその計算過程を記載することと
し、処理方法が複数ある場合には、納税者が有利となる方法を用いなさい。
【資料3 】 受取配当等に関する事項
⑴ 当期中に収受した配当等の額は次のとおりである。
銘 柄 配当等の額 備 考
Ｋ株 1,000,000 円 保有割合は45 ％。
Ｌ株 無配当 保有割合は35 ％。
Ｍ株 50,000 円 保有割合は15 ％。
Ｎ出資
出資分量配当金 60,000 円 保有割合は3 ％。
事業分量配当金 250,000 円
Ｏ証券投資信託 300,000 円 特定株式投資信託に該当しない。
（注） 配当金に係る基準日は、それぞれの配当等の計算期間の末日であり、いずれの株式等も
当社は数年前から継続して保有している。
⑵ 当期における利子や割引料等の額は次のとおりである。
イ 借入金の利子 200,000 円
ロ 手形売却損 60,000 円
ハ 売上割引 240,000 円
⑶ 前期末及び当期末における貸借対照表の資産の部に計上されている総資産の帳簿価額等は次
のとおりである。（前期末と当期末においてＫ～Ｏの株式等の保有数と帳簿価額に異動はない。）
（単位：円）
資産の部 前期末 当期末
Ｋ株 10,000,000 10,000,000
Ｌ株 3,000,000 3,000,000
Ｍ株 5,000,000 5,000,000
Ｎ出資 1,000,000 1,000,000
Ｏ証券投資信託 5,000,000 5,000,000
その他の資産 514,250,000 554,520,000
総資産額 538,250,000 578,520,000
（注） 貸倒引当金が、前期末1,000 ,000 円（繰入限度額900,000 円）、当期末1 ,500,000 円（繰
入限度額1,200,000 円）、貸借対照表の注記事項として表示されている。
― D 5 ― Ｚ― 70―D
⑷ 過去における控除負債利子の状況は次のとおりである。
（単位：円）
事業年度 支払利子総額 控除すべき負債利子
平成27 年4 月1 日～平成28 年3 月31 日 300,000 11,000
平成28 年4 月1 日～平成29 年3 月31 日 290,000 9,200
問４ 【資料4 】に基づき、当期における法人税額から控除される所得税額を計算しなさい。なお、
解答は、法人税額から控除される所得税額及びその計算過程を記載することとし、処理方法が
複数ある場合には、納税者が有利となる方法を選択しなさい。
【資料4 】 所得税額の控除に関する事項
源泉所
銘柄等 区 分 計算期間 計算期間中の増減等
得税額
令和元年10 月1 日～
Ｐ国債 利子 153,150 円 期間中の増減なし。
令和2 年9 月30 日
令和元年10 月1 日～ 令和元年12 月10 日に全額取得し、そ
Ｑ社債 利子 30,630 円
令和2 年9 月30 日 の後増減なし。
中間 令和2 年1 月1 日～
61,260 円
配当 令和2 年12 月31 日 令和元年9 月11 日、10,000 株を取得。
Ｒ株式 令和2 年6 月9 日、20,000 株を取得。
令和2 年7 月15 日、15,000 株を譲渡。
確定 令和2 年1 月1 日～
36,756 円
配当 令和2 年12 月31 日
確定 令和元年8 月11 日～ 令和元年12 月15 日に取得し、その後
Ｓ株式 40,840 円
配当 令和2 年7 月10 日 増減なし。
Ｔ定期 預金 令和元年11 月1 日～
2,000 円 ―
預金 利子 令和2 年10 月31 日
（注） Ｒ株式の中間配当の基準日は6 月30 日である。
― D 6 ― Ｚ― 70―D
問Ⅱ
当社は、期末資本金の額120 ,000 ,000 円の工業用部品を製造する法人である。当期（令和2 年4
月1 日～令和3 年3 月31 日）の法人税の課税関係について、以下の問に答えなさい。なお、下記資
料に掲載された以外の事項については一切考慮する必要はない。
問１ 【資料】に基づき、当社の当期における同族会社の判定及び特定同族会社の判定を示しなさ
い。
問２ 【資料】に基づき、当社の当期における課税留保金額及び課税留保金額に対する税額とそれ
ぞれの計算過程を記載しなさい。
【資料】 同族会社の判定及び留保金課税に関する事項
⑴ 当社の当期末における株主グループの状況は次のとおりである。
（単位：％）
氏名等 所有割合 備 考
Ｕ 47 本人
Ｖ株式会社 20 被支配会社ではない。
Ｗ 12.5 Ｕの友人
Ｘ 6 Ｕの配偶者
Ｙ 3.5 Ｕの友人
その他 11 全て個人株主で所有割合は1 ％未満である。
⑵ 計算に必要な事項
（単位：円）
項 目 金 額
当期の別表五（一）Ⅰの期首現在利益積立金額の差引合計額（㉛） 80,000,000
令和2 年3 月31 日を基準日とする剰余金の配当の額 1,200,000
令和3 年3 月31 日を基準日とする剰余金の配当の額 3,600,000
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除の額 731,960
地方法人税の税額 916,288
― D 7 ― Ｚ― 70―D
⑶ 当期の別表四「差引計」までの記載は次のとおりであり、適正に処理されている。
（単位：円）
区 分 総 額
当期純利益 60,000,000
損金計上納税充当金 2,000,000
損金計上罰科金 30,000
交際費等の損金不算入額 2,300,000
加 算
役員給与の損金不算入額 1,200,000
未払寄附金否認 1,000,000
小 計 6,530,000
納税充当金支出事業税等 710,000
受取配当等の益金不算入額 3,600,000
減 算
所得税等の還付金額 210,000
小 計 4,520,000
仮 計 62,010,000
寄附金の損金不算入額 740,000
法人税額控除所得税額 250,000
合 計 63,000,000
差引計 63,000,000
⑷ 欠損金等の当期控除額
当社は設立より欠損金が生じたことはなかったが、前期（平成31 年4 月1 日～令和2 年3 月
31 日）に初めて土地売却による譲渡損失を主たる原因とする青色欠損金45 ,000 ,000 円を計上し、
前期の申告において適正に繰越処理を行っている。設立時より青色申告書の提出の承認を受けて
おり、当期においても青色申告書により申告する。
― D 8 ― Ｚ― 70―D