税理士試験 2020年 所得税法（第70回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問１ 給与所得控除（所法28）及び給与所得者の特定支出の控除の特例（所法57 の2）について、制 度の概要を簡潔に説明しなさい。 問２ 税理士であるあなたは、令和2 年1 月某日、居住者甲から以下の税務相談を受けた。 （甲の相談内容） ・ 私は、令和元年から趣味で中央競馬の馬券（ＧⅠレースの26 レース分）を購入し、払戻金 の支払を受けている。 ・ 令和元年の実績は、次のとおりである。 払戻金の総額 ：1 億円 当たり馬券の購入費用 ：1,000 万円 外れ馬券の購入費用 ：1 億円 ・ 私の競馬の払戻金の課税関係を教えてほしい。 甲の相談内容を踏まえ、甲の競馬の払戻金に係る所得について、所得区分及び必要経費の範囲を 法令、通達及び裁判例に触れながら、簡潔に説明しなさい。 ― C 1 ― Ｚ― 70―C
〔第二問〕 ― 50 点― 【解答に当たっての注意点】 1 解答は答案用紙の所定の箇所に記入しなさい。 2 税額等の計算に当たっては、特に問題文に指示がない場合は、納税者に有利な方法を選 択するものとし、解答を求められている金額が、①マイナスの場合にはその金額の頭部に 「△」を付してそのマイナスの金額を、②無い場合には「0」と記入しなさい。解答する金額が 「0」の場合は、その理由を「計算の過程」欄に記入することとする。 また、減価償却費の計算上、1 円未満の端数が生じた場合には、切り上げなさい。 3 以下では、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」、源泉所得税及び復興特別所得税を 「源泉所得税等」、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。 問１ 居住者甲（48 歳）の令和2 年（以下「本年」という。）分の所得税等の計算に関する事項は以下の 【資料Ⅰ】から【資料Ⅳ】までのとおりである。 これらの資料に基づき、1 各種所得の金額、2 課税標準額、3 所得控除額、4 課税所得金額、 5 税額控除額及び税額の計算の過程を問題文及び答案用紙の指示に従って明らかにして、甲の 本年分の所得税等の確定申告により納付すべき所得税等の額又は還付される所得税等の額を計 算しなさい。 なお、消費税等については考慮しなくてよい。 【資料Ⅰ】 1 甲は平成13 年よりオーナーシェフとして日本国内でイタリアンレストランＡ（以下「Ａ店」と いう。）を営んでいる。甲の作成した損益計算書は次のとおりである。 損 益 計 算 書 （自令和2 年1 月1 日 至令和2 年12 月31 日） （単位：円） 食材仕入高 13,000,000 売上高 50,730,000 ワイン仕入高 5,120,000 雑収入 15,462,918 給与賃金 18,240,000 その他諸経費 8,350,000 雑損失 118,000 当年利益 21,364,918 66,192,918 66,192,918 2 Ａ店は創業当初よりＢビルの1 階を賃借して営業してきたが、Ｂビルの建替えに伴い、Ｂビ ルのオーナー会社からの要請により本年2 月20 日に立退き、C ビルの1 階を賃借して本年5 月7 日から営業を再開した。 ― C 2 ― Ｚ― 70―C 3 甲は創業当初より所轄税務署長から青色申告の承認を受けており、帳簿書類を備え付けてその 業務に係る一切の取引を正規の簿記の原則により記録し、これに基づいて貸借対照表及び損益計 算書を作成している。また、創業当初より青色事業専従者給与に関する届出書を提出している。 4 甲は棚卸資産の評価方法及び器具備品の減価償却方法について、創業当初から所轄税務署長 への届出はしていない。 5 甲の本年分の所得税等の確定申告は、電子申告により行うものとする。 【資料Ⅱ】 【資料Ⅰ】の損益計算書の金額の内容とそれに関して修正を検討すべき内容等は次のとおりである。 1 売上高50,730,000 円はＡ店の売上に関して、本年中に現金入金あるいはクレジットカード決済 で預金口座に入金となったものの合計額である。なお、令和元年末及び本年末におけるＡ店の売 上に関して未入金のものの内容は次のとおりである（実質的に債権とみられないものはない）。 （単位：円） 本年末 令和元年末 掛売上によるもの 250,000 160,000 （注1） クレジットカード決済によるもの 300,000 280,000 （注2） 合計 550,000 440,000 （注1） 令和元年末の掛売上によるもの160 ,000 円は、平成30 年12 月20 日におけるＤ社へ の売上であり、本年末残高250,000 円に含まれている。Ｄ社の資産状況、支払能力等か らみて全額が回収できないことが本年中に明らかとなった（担保物もない）。 （注2） 手数料3 ％が控除されて入金されるものである。 2 Ａ店では、飲食代1 ,000 円につき50 ポイントを付与し、500 ポイント貯まるごとに500 円 分の飲食ができるポイント制を導入している。ポイントは顧客管理システムにより個人ごとに 管理しており、本年末の未使用のポイント残高合計は900,000 ポイントである。 3 食材仕入高に関する本年末及び令和元年末の棚卸高はないものとする。 4 ワイン仕入高5,120,000 円は本年中にワインの仕入（一種類とする）として支払ったものの合 計額であり、その内訳は次のとおりである。 （単位：円） 仕入日 仕入単価 仕入本数 仕入金額合計 配送費用（注） 本年1 月5 日 5,000 200 1,000,000 6,000 本年5 月1 日 5,100 400 2,040,000 12,000 本年11 月20 日 5,200 400 2,080,000 12,000 合計 1,000 5,120,000 30,000 （注） 配送費用はワイン仕入時の配送費用であり、その他諸経費に含まれている。 なお、本年末のワイン在庫は150 本である（令和元年末の在庫はないものとする）。 ― C 3 ― Ｚ― 70―C 5 賃金給与18,240 ,000 円はＡ店の業務に従事した者に支給した合計額である。その内訳は次 のとおりであり、令和元年中及び本年中の期間において高年齢者雇用安定法に定める継続雇用 者はいない。 （単位：円） 支給を 本年中の 令和元年中 摘要 受けた者 支給額 の支給額 Ｅ（甲の妻） 4,800,000 4,800,000 令和元年及び本年の全ての月で支給を受けた Ｆ（甲の弟） 4,560,000 4,200,000 同上 Ｇ 3,840,000 3,600,000 同上 Ｈ 3,120,000 3,000,000 同上 Ｉ 1,920,000 ― 本年の5 月から雇用した 合計 18,240,000 15,600,000 （注） Ｆ、Ｇ、Ｈ及びＩは給与の支給を受けた期間において雇用保険の一般被保険者である。 なお、教育訓練費の額から比較教育訓練費の額を控除した金額のその比較教育訓練費の 額に対する割合は15 ％である。 6 雑損失118,000 円の内訳は次のとおりである。 （単位：円） 内容 金額 台風による被害額 100,000 （注1） 現金過不足 18,000 （注2） 合計 118,000 （注1） 大型台風によりC ビルが浸水し、Ａ店の食材が使用できなくなったことによる損失で あり、食材仕入高から雑損失へ振替えたものである。 （注2） Ａ店でのつり銭誤りによる現金不足による損失である。 7 雑収入15,462,918 円の内訳は次のとおりである。 （単位：円） 内容 金額 立退料 15,000,000 （注1） 印税収入 448,950 （注2） 貸付金利息 6,000 （注3） 預金利息 7,968 （注4） 合計 15,462,918 ― C 4 ― Ｚ― 70―C （注1） 賃借していたＢビルから立退いた際に支払いを受けた立退料であり、その内訳は次の とおりである。 （単位：円） 内容 金額 家屋の明渡しによって消滅する借家権の対価の額に相当する金額（＊） 1,500,000 Ａ店の休業による収入金額を補填する金額 3,000,000 Ａ店の休業期間中に支払う使用人の給与等の必要経費を補填する金額 2,000,000 新店舗の敷金及び設備造作費用等を補填する金額 8,500,000 合計 15,000,000 （＊） Ｂビルを当初賃借した際に支払った権利金は繰延資産として令和元年以前に償却済であ り、また、借家権の消滅に関して支出した費用はない。 （注2） 料理本を出版して本年9 月10 日に支払いを受けた印税であり、源泉所得税等を控除 した手取り金額である（前々年及び前年には印税等の変動所得はなかった）。なお、印税 収入に対応する必要経費はない。 （注3） 本年中に従業員Ｇへの貸付金に係る利息の支払いを受けたものでる。 （注4） Ａ店の事業用の預金口座について銀行から本年中に支払いを受けた源泉所得税等及び 住民税を控除した手取り金額である。 8 本年中に予定納税（第1 期262,900 円、第2 期262,900 円）をしたが、損益計算書には反映さ れていない。 9 令和元年分において貸倒引当金を24 ,200 円繰入れたが、繰戻しは損益計算書には反映され ていない。 【資料Ⅲ】 減価償却費等の固定資産に関する処理は【資料Ⅰ】には反映されていないため、次の資料をもとに 計算しなさい。 1 令和元年末に有していた固定資産の状況は次のとおりである。 耐用 取得価額 令和元年末 科目 内容 取得年月日 年数 （円） 帳簿価額（円） 平成13 年 建物 店舗設備造作 20 年 3,000,000 435,000 （注1） 1 月15 日 平成28 年 備品 業務用冷蔵庫 6 年 800,000 265,600 （注2） 1 月20 日 （注1） 立退きに伴い、本年2 月20 日に明渡し、Ｂビルのオーナー会社の負担で取り壊された。 （注2） 立退きに伴い、本年2 月20 日に新店舗へ移設した。 ― C 5 ― Ｚ― 70―C 2 新店舗の開店に関して支出したものは次のとおりである。 （単位：円） 内容 金額 ① 新店舗を賃借するにあたってC ビルのオーナーへ支払った敷金 3,000,000 （注1） ② 新店舗を賃借するにあたって仲介業者へ支払った仲介手数料 300,000 ③ 新店舗の設備造作費用等で建設業者に支払ったもの 5,200,000 （注2） ④ パソコン（耐用年数：4 年） 280,000 （注3） ⑤ 顧客管理システム（耐用年数：5 年） 840,000 （注4） 合計 9,620,000 （注1） 新店舗は本年2 月20 日から賃借しているが、建物賃貸借契約書によると、敷金は1 年以内に解約すると30 ％、2 年以内に解約すると20 ％、3 年以内に解約すると10 ％が 返還されないこととなっている。 （注2） 設備造作は本年5 月7 日に取得し、事業の用に供したものであるが、耐用年数は20 年と見積もられた。5 ,200 ,000 円には旧店舗にあった冷蔵庫の新店舗への移設費用 200,000 円が含まれている。なお、建物附属設備となるものはないものとする。 （注3） 主に⑤の顧客管理システムを使用するために、本年5 月7 日に取得し、事業の用に供 したものである。 （注4） 本年5 月7 日に取得し、事業の用に供したものであるが、租税特別措置法第10 条の3 に定める特定機械装置等に該当する。 3 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却（租税特別措置法第10 条の3 第1 項）と中小 企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除（同条第3 項）の両規定が適用可能な場合 は、特別控除を適用するものとする。 【資料Ⅳ】 1 本年中の大型台風により甲の自宅建物及びＡ店が被害を受けたが、その内容は次のとおりで ある。なお、災害減免法の適用は考慮しなくてよい。 ⑴ 甲の自宅建物 ① 建物の取得価額 20,000,000 円 ② 建物の被災直前までの減価償却累計額相当額 7,000,000 円 ③ 被災直前の建物の時価額 12,000,000 円 ④ 被災直後の建物の時価額 6,000,000 円 ⑤ 被災した建物に関して受領した保険金 5,000,000 円 ⑥ 台風により生じた障害物を撤去するための支出額 300,000 円 ― C 6 ― Ｚ― 70―C ⑵ Ａ店 Ａ店の被害の内容は【資料Ⅱ】6 のとおりである。 2 甲の母は振り込め詐欺の被害に遭い、本年中に現金300,000 円を損失した。 3 甲が本年中に支払った医療に関するものは次のとおりである。なお、医療費控除の特例の適 用は考慮しないでよい。 ⑴ 甲の診療費、治療費及び治療に必要な医薬品購入額の合計額 50,000 円 ⑵ 甲の医療機関へ通院するためのバス代 3,200 円 ⑶ 甲の医療機関へ通院するための自家用車のガソリン代 6,000 円 ⑷ 甲の父及び母の診療費、治療費及び治療に必要な医薬品購入額の合計額 150,000 円 4 甲が本年中に支払った保険料は次のとおりである。 ⑴ 国民健康保険料 840,000 円 ⑵ 甲の国民年金保険料 196,830 円 ⑶ 甲の長男の国民年金保険料 196,830 円 ⑷ 生命保険料 ① 旧一般生命保険料 96,000 円 ② 旧個人年金保険料 48,000 円 ③ 介護医療保険料 72,000 円 ⑸ 地震保険料 60,000 円 5 本年末の甲の親族の状況は次のとおりである。 ⑴ 甲の妻（46 歳）、甲の長男（21 歳）、甲の父（80 歳）及び甲の母（76 歳）は甲と生計を一にする 親族である。 ⑵ 甲の父と母は同じ老人ホームに入居していたが、父は本年8 月25 日に死亡した（母は引き 続き入居している）。 ⑶ 甲の妻は、甲の事業専従者である。 ⑷ 甲の長男は大学生で、本年の収入はアルバイト収入600,000 円のみである。 ⑸ 甲の父の本年中の収入は老齢基礎年金560,000 円のみである。 ⑹ 甲の母の本年中の収入は老齢基礎年金840,000 円のみである。 ― C 7 ― Ｚ― 70―C 問２ 居住者乙（45 歳）の令和2 年（以下「本年」という。）分の所得税等の計算に関する事項は以下の 【資料Ⅰ】から【資料Ⅶ】までのとおりである。 これらの資料に基づき、乙の本年分の所得税等の確定申告について、1各種所得の金額及び 2 課税標準額を問題及び答案用紙の指示に従って計算過程を明らかにして計算しなさい。 なお、消費税等については、考慮しないでよい。 【資料Ⅰ】 1 乙はX 株式会社（以下「X 社」という。）の従業員として勤務する傍ら、個人として平成21 年よ り不動産賃貸業務を行っている。乙の不動産賃貸業務に関して乙の作成した損益計算書は次の とおりである。 損 益 計 算 書 （自令和2 年1 月1 日 至令和2 年12 月31 日） （単位：円） 諸経費 1,900,000 不動産賃貸収入 1,800,000 支払利息 300,000 当年利益 △400,000 1,800,000 1,800,000 2 不動産賃貸収入は、Ａマンション202 号室及びＢ土地の賃貸収入の合計額である。賃貸不動 産の状況は次のとおりである。 物件名 取得等の状況 平成21 年8 月1 日に賃貸を開始したもので、本年12 月末日現在 Ａマンション 202 号室 賃貸業務の用に供している。 丙（乙の父）から相続により取得したものであるが、本年中にＹ株 Ｂ土地 式会社（以下「Ｙ社」という。）に贈与した（【資料Ⅲ】を参照のこと）。 3 乙は平成21 年分以降の所得税等について、所轄税務署長から青色申告の承認を受けており、 帳簿書類を備え付けてその業務に係る一切の取引を正規の簿記の原則により記録し、これに基 づいて貸借対照表及び損益計算書を作成している。 【資料Ⅱ】 【資料Ⅰ】の損益計算書について留意すべき事項は次のとおりである。 1 不動産賃貸収入1,800,000 円及び諸経費1,900,000 円については、修正及び検討すべき事項 はない。 ― C 8 ― Ｚ― 70―C 2 支払利息300,000 円は、平成21 年6 月25 日にＡマンション202 号室を取得する際にC 銀行 から借入をしたものについての利息であり、その取得の際の状況は次のとおりである。 Ａマンション202 号室の取得価額 30,000,000 円（土地10,000,000 円、建物20,000,000 円） 自己資金5,000,000 円 C 銀行からの借入金 25,000,000 円 【資料Ⅲ】 1 乙が本年中Ｙ社に贈与したＢ土地の取得から贈与までの経緯等は次のとおりである。 日付 状況 丙は個人Z からＤ土地を購入（購入額は5 ,000,000 円）し、賃貸業 昭和55 年3 月15 日 務の用に供した。 丙はＤ土地をＥ株式会社に18,000 ,000 円で譲渡し（譲渡費用はな いものとする）、買換資産としてＢ土地を20,000 ,000 円で購入し 昭和62 年5 月20 日 て、賃貸業務の用に供した。丙はこの買換えに関して、特定の事 業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を受けたものと する（課税繰延割合は80 ％とする）。 乙は相続により丙からＢ土地を取得し、賃貸業務を引き継いだ （相続時の相続税評価額は10,000,000 円、時価は12,500,000 円）。 平成27 年9 月10 日 なお、乙の確定相続税額に、相続税の課税価格のうちＢ土地の相 続税評価額の占める割合を乗じた金額は800,000 円である。 乙はＢ土地をＹ社へ贈与した。贈与時のＢ土地の時価は 本年7 月8 日 12,000,000 円である（譲渡費用はないものとする）。 【資料Ⅳ】 乙は本年中に自宅（Ｆマンション801 号室）を譲渡し、新たに自宅としてＧマンション1401 号室 を取得した。自宅の取得及び譲渡の状況は次のとおりである。 1 乙は平成25 年3 月10 日に取得したＦマンション801 号室（自宅）を、本年7 月7 日に譲渡し た。譲渡収入金額等は次のとおりである。 譲渡収入金額 50,000,000 円 取得費 47,000,000 円 譲渡費用 1,350,000 円 2 乙のＦマンション801 号室の譲渡は租税特別措置法第35 条に定める居住用財産を譲渡した 場合の3,000 万円の特別控除の要件を満たしている。 ― C 9 ― Ｚ― 70―C 3 乙は新たに自宅としてＧマンション1401 号室を60,000,000 円で取得したが、取得するにあ たり、Ｈ銀行から借入をした。この借入は租税特別措置法第41 条に定める住宅借入金等を有 する場合の所得税額の特別控除の要件を満たしており、特別控除を適用することする。 【資料Ⅴ】 乙は、平成27 年9 月10 日に丙から相続により取得したＩ株式会社（以下「Ｉ社」という。）の株式 （非上場株式）200 株を保有していたが、本年6 月28 日に全株式（200 株）をＩ社に譲渡した。Ｉ社株 式の取得及び譲渡の経緯と譲渡直前のＩ社の状況は次のとおりである。 1 Ｉ社株式の取得及び譲渡の経緯 日付 状況 丙が第三者である個人J からＩ社株式200 株を1 株40 ,000 円、 平成16 年2 月5 日 総額8,000,000 円で取得した（取得に係る付随費用はない）。 乙はＩ社株式200 株を相続により丙から取得した（相続税評価額 は1 株50,000 円、総額10,000 ,000 円）。なお、乙の確定相続税額 平成27 年9 月10 日 に、相続税の課税価格のうちＩ社株式の相続税評価額の占める割 合を乗じた金額は800,000 円である。 乙はＩ社株式200 株をＩ社に1 株70,000 円、総額14 ,000 ,000 円 本年6 月28 日 （時価相当）で譲渡した（譲渡費用はない）。 2 譲渡直前のＩ社の状況 発行済株式総数（自己株式はない） 1,000 株 資本金等の額 30,000,000 円 【資料Ⅵ】 乙は上場株式等を保有しており、K 証券とL 証券の2 社に特定口座を開設（いずれも源泉徴収あ りを選択）している。上場株式等の譲渡、配当の状況は次のとおりである。 1 本年における特定口座年間取引報告書のうち、所得税等の計算に必要な事項の抜粋は次のと おりである。 ⑴ K 証券 （譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等）上場分のみ （単位：円） ①譲渡の対価の額 ②取得費及び譲渡に ③差引金額（譲渡所得等の金額） 譲渡区分 （収入金額） 要した費用の額等 （①－②） 上場分 6,000,000 4,000,000 2,000,000 （注） 上記③に係る源泉徴収税額（所得税等）306,300 ― C 10 ― Ｚ― 70―C （配当等の額及び源泉徴収税額等）上場株式の配当のみ （単位：円） 源泉徴収税額 種類 配当等の額 （所得税等） 株式、出資又は基金 300,000 45,945 合計 300,000 45,945 譲渡損失の金額 0 差引金額 300,000 納付税額 45,945 還付税額 0 ⑵ L 証券 （譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等）上場分のみ （単位：円） ①譲渡の対価の額 ②取得費及び譲渡に ③差引金額（譲渡所得等の金額） 譲渡区分 （収入金額） 要した費用の額等 （①－②） 上場分 3,000,000 3,300,000 △300,000 （注） 上記③に係る源泉徴収税額（所得税等）0 （配当等の額及び源泉徴収税額等）上場株式の配当のみ （単位：円） 源泉徴収税額 種類 配当等の額 （所得税等） 株式、出資又は基金 500,000 76,575 合計 500,000 76,575 譲渡損失の金額 300,000 差引金額 200,000 納付税額 30,630 還付税額 45,945 2 乙の上場株式等に係る譲渡損失は次のとおりであり、いずれの損失も所得から差し引かれて いない。 令和元年発生の損失 500,000 円 平成30 年発生の損失 200,000 円 平成29 年発生の損失 300,000 円 平成28 年発生の損失 600,000 円 平成27 年発生の損失 400,000 円 ― C 11 ― Ｚ― 70―C 3 上場株式に係る配当については総合課税を選択するものとする。 【資料Ⅶ】 1 乙がX 社から交付を受けた本年分の給与所得の源泉徴収票には次の記載がある。 支払金額 7,000,000 円 2 乙はX 社の労働組合の一般組合員であるが、大会の準備、出席など組合業務に関わった手当 等として、本年は年間で80 ,000 円の支払いを受けた。なお、組合業務に関して乙の負担した 経費はない。 〔参考〕 1.「課税総所得金額」に対する所得税の税額表〔求める税額＝Ａ×Ｂ－C 〕 Ａ 課税総所得金額 Ｂ 税率 C 控除額 1,950,000 円以下 5 ％ 0 円 1,950,000 円超 3,300,000 円以下 10 ％ 97,500 円 3,300,000 円超 6,950,000 円以下 20 ％ 427,500 円 6,950,000 円超 9,000,000 円以下 23 ％ 636,000 円 9,000,000 円超 18,000,000 円以下 33 ％ 1,536,000 円 18,000,000 円超 40,000,000 円以下 40 ％ 2,796,000 円 40,000,000 円超 45 ％ 4,796,000 円 2．給与所得控除額の計算 給与等の収入金額 給与所得控除額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額） 1,625,000 円以下 550,000 円 1,625,000 円超 1,800,000 円以下 収入金額× 40 ％－ 100,000 円 1,800,000 円超 3,600,000 円以下 収入金額× 30 ％＋ 80,000 円 3,600,000 円超 6,600,000 円以下 収入金額× 20 ％＋ 440,000 円 6,600,000 円超 8,500,000 円以下 収入金額× 10 ％＋1,100,000 円 8,500,000 円超 1,950,000 円（上限） ― C 12 ― Ｚ― 70―C 3．配偶者控除の控除額 控 除 額 居住者の合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者 9,000,000 円以下 380,000 円 480,000 円 9,000,000 円超 9,500,000 円以下 260,000 円 320,000 円 9,500,000 円超 10,000,000 円以下 130,000 円 160,000 円 4．配偶者特別控除の控除額 配偶者特別控除の控除額 配偶者の 居住者の合計所得金額が居住者の合計所得金額が 居住者の合計所得金額が 合計所得金額 9,000,000 円超 9,500,000 円超 9,000,000 円以下の場合 9,500,000 円以下の場合10,000,000 円以下の場合 480,000 円超 380,000 円 260,000 円 130,000 円 950,000 円以下 950,000 円超 360,000 円 240,000 円 120,000 円 1,000,000 円以下 1,000,000 円超 310,000 円 210,000 円 110,000 円 1,050,000 円以下 1,050,000 円超 260,000 円 180,000 円 90,000 円 1,100,000 円以下 1,100,000 円超 210,000 円 140,000 円 70,000 円 1,150,000 円以下 1,150,000 円超 160,000 円 110,000 円 60,000 円 1,200,000 円以下 1,200,000 円超 110,000 円 80,000 円 40,000 円 1,250,000 円以下 1,250,000 円超 60,000 円 40,000 円 20,000 円 1,300,000 円以下 1,300,000 円超 30,000 円 20,000 円 10,000 円 1,330,000 円以下 ― C 13 ― Ｚ― 70―C 5．基礎控除の控除額 個人の合計所得金額 控除額 24,000,000 円以下 480,000 円 24,000,000 円超 320,000 円 24,500,000 円以下 24,500,000 円超 160,000 円 25,000,000 円以下 25,000,000 円超 0 円（適用なし） ― C 14 ― Ｚ― 70―C 6．減価償却資産の償却率表（抄） 定率法 耐用 旧定額法 旧定率法 定額法 償却率 改定償却率 保証率 年数 の償却率 の償却率 の償却率 （注） （注） （注） 4 0.250 0.438 0.250 0.500 1.000 0.12499 5 0.200 0.369 0.200 0.400 0.500 0.10800 6 0.166 0.319 0.167 0.333 0.334 0.09911 7 0.142 0.280 0.143 0.286 0.334 0.08680 8 0.125 0.250 0.125 0.250 0.334 0.07909 9 0.111 0.226 0.112 0.222 0.250 0.07126 10 0.100 0.206 0.100 0.200 0.250 0.06552 11 0.090 0.189 0.091 0.182 0.200 0.05992 12 0.083 0.175 0.084 0.167 0.200 0.05566 13 0.076 0.162 0.077 0.154 0.167 0.05180 14 0.071 0.152 0.072 0.143 0.167 0.04854 15 0.066 0.142 0.067 0.133 0.143 0.04565 16 0.062 0.134 0.063 0.125 0.143 0.04294 17 0.058 0.127 0.059 0.118 0.125 0.04038 18 0.055 0.120 0.056 0.111 0.112 0.03884 19 0.052 0.114 0.053 0.105 0.112 0.03693 20 0.050 0.109 0.050 0.100 0.112 0.03486 21 0.048 0.104 0.048 0.095 0.100 0.03335 22 0.046 0.099 0.046 0.091 0.100 0.03182 23 0.044 0.095 0.044 0.087 0.091 0.03052 24 0.042 0.092 0.042 0.083 0.084 0.02969 25 0.040 0.088 0.040 0.080 0.084 0.02841 （注） 平成24 年4 月1 日以後に取得された減価償却資産に適用される定率法の償却率（200 ％ 定率法の償却率） ― C 15 ― Ｚ― 70―C