問1
〔第一問〕 ― 50 点―
問１ 国税徴収法第104 条第1 項では、徴収職員は、見積価額以上の入札者等のうち最高の価額に
よる入札者等を最高価申込者として定めなければならないと規定され、また、同法第104 条の
2 第1 項では、徴収職員は、入札の方法により不動産等の公売をした場合において、最高価申
込者の入札価額（以下「最高入札価額」という。）に次ぐ高い価額（見積価額以上で、かつ、最高入
札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるものに限る。）による入札者から次順位に
よる買受けの申込みがあるときは、その者を次順位買受申込者として定めなければならないと
規定されている。
⑴ 不動産等の公売において、「最高入札価額に次ぐ高い価額による入札者から次順位による買
受けの申込みがあるときは、その者を次順位買受申込者として定めなければならない」とされ
ている趣旨（理由）を説明しなさい。
⑵ 不動産等の公売において、最高価申込者の場合と異なり、次順位買受申込者を本人の申込制
としている理由を説明しなさい。
⑶ 次順位買受申込者となる者の要件について説明するとともに、最高入札価額に次ぐ高い価額
による入札者が2 人以上で、その全ての者から買受けの申込みがあった場合の次順位買受申込
者の定め方について説明しなさい。
問２ 次の事項について、簡潔に説明しなさい。ただし、税務署長が行う処理については説明する
必要はない。
⑴ 財産の差押換えの請求について
⑵ 交付要求の解除の請求について
― Ｈ1 ― Ｚ― 70―H
問2
〔第二問〕 ― 50 点―
次の設例を共通の前提として、以下の問１及び問２のそれぞれの事実関係に基づき、各問に答
えなさい。なお、解答に当たり、延滞税、利息等の額及び土日、休日等を考慮する必要はない。ま
た、令和元年分の申告所得税に関しては、期限の延長はされていないこととする。
〔設例〕
小売業を営む納税者Ａは、平成30 年分の申告所得税の修正申告書（納税額150 万円）を令和元
年11 月30 日にＹ税務署長に提出したが、現在、Ａは当面必要な事業資金以外に50 万円しかな
く、残額については即時に納付することが困難な状況であった。
なお、Ａは、修正申告書を提出した時点において、上記修正申告分以外の国税の滞納はない。
また、Ａは、自宅兼事業所である不動産（評価額500 万円）を所有している。
問１ 納税者Ａは、修正申告書を提出した日に納付可能額の50 万円を納付したが、残額の納付に
ついては、事業の状況から毎月末20 万円の分割納付を行いたいと考えている。
修正申告書の提出時において、Ａが行うことができる国税徴収法上の措置として考えられる
ものについて、その要件及び手続（Ａが提出すべき書類及び当該書類の記載内容）を簡潔に説明
しなさい。
問２ 納税者Ａは、令和元年12 月1 日から令和2 年4 月30 日まで、国税徴収法上の措置に基づき、
毎月末20 万円の分割納付をすることとなった。Ａは、令和2 年2 月分までは順調に分割納付
を行っていたものの、令和2 年3 月5 日、突如、取引先Ｂが倒産したため、取引先Ｂに対する
売掛金の回収ができなくなった。
Ａは、令和元年分の申告所得税の確定申告書（納税額30 万円）を令和2 年3 月16 日に提出し
たが、上記売掛金の回収不能により即時の納付が困難であり、納税額全額について、確定申告
書の提出と一緒に換価の猶予を申請した（申請書の記載に不備はなく、添付書類の不足もな
い。）。
Ａは、令和2 年3 月以降の納付資金は、毎月末10 万円が精一杯の状況であるところ、まず
は、平成30 年分の申告所得税（修正分）の残額を分割納付し、その後、令和元年分の申告所得
税（確定分）について、引き続き、分割納付したいと考えている。
この場合において、Ｙ税務署長がとるべき措置について、理由を付して答えなさい。
なお、令和2 年分の予定納税については、考慮する必要ない。
― Ｈ2 ― Ｚ― 70―H