問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問1 次の土地X 及び家屋Ｙを所有するＴに対して、Ｚ市が課する令和元年度分及び令和2 年度分
の固定資産税について、土地X 及び家屋Ｙに係る税額をそれぞれ計算過程を明らかにした上で
算出しなさい。なお、税率は標準税率とし、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるも
のとする。
【資料1 】 土地X（地積3,000 m2）
⑴ 土地X は、平成30 年度の賦課期日までの地目は山林であったが、平成30 年7 月に宅地に造
成された。その後、令和元年度の賦課期日現在更地となっていたが、平成31 年3 月に【資料Ⅱ】
の家屋Ｙが建築され、家屋Ｙの敷地となっている。
⑵ 土地課税台帳に登録された土地X の価格等の状況は次のとおりである。
① 令和元年度分の価格 90,100,000 円
② 令和2 年度分の価格 72,300,000 円
⑶ 地方税法附則第17 条第7 号に規定する類似土地の状況は次のとおりである。
2 である。
① 地目は宅地（事務所用地）であり、地積は3,000 m
② 土地課税台帳に登録された価格等の状況は次のとおりである。
（イ） 平成29 年度分の価格 95,435,500 円
（ロ） 平成29 年度課税標準額 44,854,000 円
（ハ） 平成30 年度分の価格 91,405,500 円
（ニ） 平成30 年度課税標準額 46,020,000 円
（ホ） 令和元年度分の価格 88,500,000 円
（ヘ） 令和元年度課税標準額 54,450,000 円
（ト） 令和2 年度分の価格 85,550,500 円
（チ） 令和2 年度課税標準額 54,450,000 円
⑷ Ｚ市において固定資産税を課された土地のうち小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用地
等のそれぞれの価格及び課税標準額（地方税法第349 条の3 の2 の住宅用地の特例を適用した
後のもので、他の課税標準の特例の適用がある場合には当該規定に定める率で割り戻したもの
とする。）の総額は、年度ごとに次のとおりである。
価格の総額 （単位：億円）
小規模住宅用地 一般住宅用地 非住宅用地等
平成29 年度 3,250 2,120 9,550
平成30 年度 3,110 1,950 9,000
令和元年度 3,000 1,720 8,700
令和2 年度 2,930 1,250 8,520
― Ｋ2 ― Ｚ― 70―K
課税標準額の総額 （単位：億円）
小規模住宅用地 一般住宅用地 非住宅用地等
平成29 年度 420 650 5,450
平成30 年度 405 540 5,200
令和元年度 375 430 5,100
令和2 年度 370 330 4,970
⑸ Ｚ市は、令和2 年度分の固定資産税について、地方税法等の一部を改正する法律（平成30 年
法律第3 号）附則第22 条に基づく地方税法附則第18 条の3（平成30 年度から令和2 年度まで
の各年度の用途変更宅地等に係る税負担の調整措置に関する規定）を適用しない旨の条例を定
めていない。
【資料2 】 家屋Ｙ
⑴ 主要構造部を耐火構造とした5 階建の家屋であり、独立した10 の区画から構成されており、
所有者はＴである（区分所有に係る家屋ではない。）。
⑵ 建築時期は、平成31 年3 月であり、同年末までには下図のとおり入居は完了している。
⑶ 区画A 、区画C 、区画D 、区画Ｊは、店舗の用に供されている。
⑷ 区画B 、区画Ｅ、区画Ｆ、区画Ｇ、区画Ｈ、区画Ｉは、居住の用に供されている。
2 は別荘の用に供されている。
⑸ 区画Ｇのうち、100 m
⑹ 家屋課税台帳に登録された令和2 年度分の価格は、510,000,000 円である。
Ｈ居住用 Ｉ居住用 Ｊ店舗用
60 m2 60 m2 40 m2
Ｇ居住用
220 m2
D 店舗用 Ｅ居住用 Ｆ居住用 共用部分
2 2 100 m2 2
60 m 60 m 200 m
B 居住用 C 店舗用
300 m2 100 m2
A 店舗用
400 m2
― Ｋ3 ― Ｚ― 70―K
問2 内国法人であるX 株式会社が所有する次の船舶（日本国籍）に係る令和元年度分及び令和2 年
度分の固定資産税について、A 市、B 市及びC 市それぞれに納付すべき固定資産税額を、計算
過程を明らかにした上で算出しなさい（X 株式会社は【資料1 】に掲げる償却資産以外の固定資
産を各市内に所有していない。）。
なお、税率は標準税率とし、課税標準の特例については【資料2 】によることとする。また、
免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとする。
【資料1 】
⑴ X 株式会社は、船舶甲、船舶乙及び船舶丙を所有している。なお、船舶甲、船舶乙及び船舶
丙はいずれも地方税法第389 条第1 項第1 号に規定するその価格等を総務大臣が決定し、関係
市町村に配分する船舶として指定を受けている。
⑵ 船舶甲の状況
① 就航日数 （単位：日）
平成29 年 平成30 年 令和元年
全就航日数 0 120 100
外航就航日数 0 60 60
（外国貿易船として
就航した日数） （0） （0） （0）
離島航路事業の用
に供する船舶とし 0 0 0
て就航した日数
② 取得年月日 平成29 年12 月20 日
③ 取得価額 559,000,000 円
④ 総トン数 2,900 トン
⑤ 耐用年数 15 年（法定耐用年数15 年に基づく減価率：0.142）
⑥ A 市、B 市及びC 市にわたって使用されているもの
⑦ 平成30 年中の入港実績
a 港（A 市にのみ所在） 3 回
b 港（B 市にのみ所在） 8 回
c 港（C 市にのみ所在） 5 回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第1 条第1 項の開港
⑧ 令和元年中の入港実績
a 港（A 市にのみ所在） 3 回
b 港（B 市にのみ所在） 10 回
c 港（C 市にのみ所在） 4 回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第1 条第1 項の開港
※「令和元年」は平成31 年1 月1 日～平成31 年4 月30 日を含む
― Ｋ4 ― Ｚ― 70―K
⑶ 船舶乙の状況
① 就航日数 （単位：日）
平成29 年 平成30 年 令和元年
全就航日数 50 150 120
外航就航日数 50 0 80
（外国貿易船として
就航した日数） （30） （0） （80）
離島航路事業の用
に供する船舶とし 0 150 0
て就航した日数
② 取得年月日 平成29 年4 月1 日
③ 取得価額 400,000,000 円
④ 総トン数 4,000 トン
⑤ 耐用年数 15 年（法定耐用年数15 年に基づく減価率：0.142）
⑥ A 市、B 市及びC 市にわたって使用されているもの
⑦ 平成30 年中の入港実績
a 港（A 市にのみ所在） 8 回
b 港（B 市にのみ所在） 2 回
c 港（C 市にのみ所在） 10 回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第1 条第1 項の開港
⑧ 令和元年中の入港実績
a 港（A 市にのみ所在） 4 回
b 港（B 市にのみ所在） 2 回
c 港（C 市にのみ所在） 4 回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第1 条第1 項の開港
※「令和元年」は平成31 年1 月1 日～平成31 年4 月30 日を含む
⑷ 船舶丙の状況
① 就航日数 （単位：日）
平成29 年 平成30 年 令和元年
全就航日数 － － 30
外航就航日数 － － 30
（外国貿易船として
就航した日数） （－） （－） （0）
離島航路事業の用
に供する船舶とし － －
て就航した日数
― Ｋ5 ― Ｚ― 70―K
② 取得年月日 令和元年10 月1 日
③ 取得価額 902,500,000 円
④ 総トン数 2,500 トン
⑤ 耐用年数 13 年（法定耐用年数13 年に基づく減価率：0.162）
⑥ A 市、B 市及びC 市にわたって使用されているもの
⑦ 令和元年中の入港実績
a 港（A 市にのみ所在） 3 回
b 港（B 市にのみ所在） 2 回
c 港（C 市にのみ所在） 4 回
（注） a 港以外は、特別とん譲与税法第1 条第1 項の開港
※「令和元年」は平成31 年1 月1 日～平成31 年4 月30 日を含む
【資料2 】
・ 主として遠洋区域を航行区域とする一定の船舶（以下「外航船舶」という。）に対して課する固
定資産税の課税標準は、当該外航船舶の価格の6 分の1 の額とする。
※ 外航船舶とは、当該年度の初日の属する年の前年中の外航就航日数の全就航日数に対する
割合（以下「外航就航率」という。）が2 分の1 を超えるものとし、総トン数が500 トン以上の
船舶とする。
・ 外航船舶以外の船舶に対して課する固定資産税の課税標準は、当該船舶の価格の2 分の1 の
額とし、そのうち、離島航路整備法（昭和27 年法律第226 号）第2 条第2 項に規定する離島航
路事業者が専ら離島航路事業の用に供する船舶に対して課する固定資産税の課税標準は、さら
に3 分の1 を乗じて得た額とする。
・ 外航船舶のうち、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する一定の船舶（以下「国際船舶」
という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該船舶の価格の6 分の1 の額にさらに3
分の1 を乗じて得た額とする。
※ 国際船舶とは、当該年度の初日の属する年の前年中において外国貿易船として就航した日
数の全就航日数に対する割合が2 分の1 を超える船舶とする。
― Ｋ6 ― Ｚ― 70―K
○ 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定
資産の価格の配分に関する規則（昭和二十八年十二月二十九日総理府令第九十一号）（一
部修正）
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十九条第一項の規定による固定
資産の価格は、以下の表の左欄に掲げる固定資産について、同表の中欄に掲げる市町村
に対し、同表の右欄に規定する方法によつて配分するものとする。
固定資産 配分を受ける市町村 配分方法
船舶 当該年度の初日の属する年の 1 当該船舶のてい泊港に係
前年中における当該船舶のて る入港回数にあん分する。
一 船舶（次号に掲げ い泊港（三千総トン未満の船 ただし、当該年度の初日の
る船舶を除く。） 舶について、一のてい泊港に 属する年の前年中に入港の
係る入港回数（当該船舶が地 事実がない船舶については、
方税法第三百四十九条の三第 当該船舶の価格の全額を当
五項の外航船舶で、当該船舶 該船舶のてい泊港所在の市
のてい泊港が特別とん譲与税 町村に配分し、当該年度の
法（昭和三十二年法律第 初日の属する年の前年中の
七十七号）第一条第一項の開 入港の事実が不明の船舶に
港以外の港（以下「不開港」と ついては、船籍港所在の市
いう。）であるときは、当該不 町村に配分する。
開港に係る入港回数について 2 前項の場合において、一
は、当該船舶の当該不開港へ のてい泊港又は船籍港が二
の入港回数に二を乗じて得た 以上の市町村にわたるとき
数とする。以下この号におい は、当該てい泊港又は船籍
て同じ。）が五回以上であると 港に係る価格を当該船舶の
きは当該五回以上のてい泊港 てい泊の状況、当該関係市
とし、一のてい泊港に係る入 町村の港湾費の額等を基準
港回数がいずれも五回未満で として当該関係市町村に配
あるときは入港回数の最も多 分する。
いてい泊港とする。以下この
号において同じ。）所在の市町
村（当該年度の初日の属する
年の前年中において当該船舶
のてい泊港がないときは、当
該年度に係る賦課期日におけ
る当該船舶のてい泊港所在の
市町村とし、当該年度の初日
の属する年の前年中における
当該船舶のてい泊港が不明の
ときは、船籍港所在の市町村
とする。）
― Ｋ7 ― Ｚ― 70―K