税理士試験 2020年 住民税（第70回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問１ 道府県民税利子割、道府県民税配当割及び道府県民税株式等譲渡所得割に関し、それぞれ以 下の点について述べなさい。なお、未成年者口座内上場株式等に係る特例について述べる必要 はない。 ⑴ 納税義務者（道府県民税利子割については非課税の対象についても述べること。） ⑵ 税率 ⑶ 徴収方法 ⑷ 道府県民税配当割額又は道府県民税株式等譲渡所得割額の個人住民税所得割からの税額控除 問２ 公的年金等に係る所得に係る個人住民税の特別徴収制度に関し、以下の点について述べなさい。 ⑴ 対象者及び対象となる給付 ⑵ 徴収税額及び徴収方法（特別徴収の対象となる年金所得者の前年中の所得に給与所得及び 公的年金等に係る所得以外の所得がある場合の取扱いについても述べること。） ― Ｉ 1 ― Ｚ― 70― I
〔第二問〕 ― 50 点― Ｘ県Ｙ市に住所を有する甲及びその家族の令和元（平成31）年中の所得等の状況は、以下の【資 料】のとおりであり、課税に必要な事項は適切にＸ県及びＹ市に申告されている。 甲及びその家族が令和2 年度分としてＸ県へ納付すべき県民税及びＹ市へ納付すべき市民税の額 を、計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 また、特別徴収された令和元年度分の個人住民税額（令和元（平成31）年中の所得に係る税額に限 る。）がある場合、その税額を計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 なお、Ｘ県及びＹ市の条例においては、所得割及び均等割とも標準税率を採用しているものとす る。また、Ｙ市の条例では、個人の市民税均等割の非課税に係る基準については地方税法施行令第 47 条の3 の規定に基づき、基本額を35 万円、加算額を21 万円と規定しており、均等割の軽減措 置については規定されていない。また、Ｙ市は政令市に該当しないものとする。 【資料】 ⑴ 甲（昭和33 年11 月12 日生）（甲の妻と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ａ社から支払を受けた給与収入金額 7,850,000 円 ② 退職所得に係る収入金額等の明細 ・甲の勤務状況 平成8 年12 月20 日 Ａ社に就職 令和元年7 月4 日 Ａ社を退職 ・Ａ社から支給を受けた一般退職手当の収入金額（令和元年8 月10 日支給） 16,240,000 円 ③ 支払社会保険料 1,077,000 円 ④ 支払生命保険料 ・一般生命保険料（平成6 年5 月20 日締結） 50,000 円 ・個人年金保険料（平成14 年11 月15 日締結） 72,000 円 ⑤ 支払地震保険料等 ・旧長期損害保険料（平成16 年3 月29 日締結） 11,000 円 ・地震保険料 33,000 円 ⑥ 令和元（平成31）年中に支出した寄附金の金額 ・Ｐ市に対して寄附した金額 74,000 円 ・Ｑ町に対して寄附した金額 25,000 円 （注） 甲は確定申告書を提出しておらず、Ｐ市及びＱ町に対して寄附した金額については地方税 法附則第7 条に基づく寄附金税額控除に係る申告の特例の適用を受けている。なお、Ｐ市及 びＱ町は地方税法第37 条の2 第2 項及び第314 条の7 第2 項に基づき総務大臣が指定する 団体である。 ― Ｉ 2 ― Ｚ― 70― I ⑵ 甲の妻（昭和33 年5 月30 日生）（甲と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・B 社から支払を受けた給与収入金額 1,460,000 円 ② 雑所得に係る収入金額等の明細 ・原稿の収入 275,000 円 ・必要経費 55,000 円 ③ 令和元年分の甲の配偶者控除等申告書において、配偶者特別控除の対象とされている。 ⑶ 甲の長女（昭和58 年7 月28 日生）（甲の長女の夫と生計を一にし、同居を常況としている。）の所 得等の状況 ① 利子所得に係る収入金額 ・甲の長女を名義人とする定期預金の利子 18,000 円 （支払日 令和元年11 月27 日、支払者の所在地 Ｘ県） ・甲の長女を名義人とする特定公社債の利子 26,000 円 （支払日 平成31 年2 月5 日、支払者の所在地 Ｘ県） （注） 全ての利子について源泉徴収され、特定公社債の利子については所得税の確定申告書にお いて分離課税により申告されている。なお、個人住民税の申告書により、個人住民税におい て異なる課税方式を選択しているものではない。 ② 株式に係る配当所得に係る収入金額 （単位：円） 株主総会 区 分 決 算 決 算 月 収入年月日 収入金額 決議年月日 ａ株式（上場） 年1 回 1 月 令和元年5月15日令和元年5月11日 32,000 ｂ株式（上場） 年1 回 3 月 令和元年9月21日令和元年8月24日 67,000 ｃ株式（非上場） 年1 回 3 月 令和元年8月7日令和元年6月29日 41,000 （注1） 全ての株式の配当について源泉徴収され、所得税の確定申告書に記載されている。 （注2） ａ、ｂ株式は源泉徴収選択口座内で保管され、この配当は分離課税により申告されてい る。なお、個人住民税の申告書により、個人住民税において異なる課税方式を選択してい るものではない。 ③ 甲の長女の夫の確定申告書において、配偶者控除の対象とされている。 ― Ｉ 3 ― Ｚ― 70― I ⑷ 甲の長女の夫（昭和57 年12 月9 日生）（甲の長女と生計を一にし、同居を常況としている。）の 所得等の状況 ① 事業所得に係る収入金額等の明細 ・事業収入 9,340,000 円 ・必要経費 1,778,000 円 ② 譲渡所得に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区 分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用 譲渡先 書画 平成28年12月8日平成31年3月4日 830,000 180,000 10,000 個人 骨董品平成19年8月27日令和元年7月2日 2,265,000 530,000 20,000 個人 絵画 平成24年3月5日令和元年11月27日 1,210,000 30,000 5,000 個人 （注） 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲の 長女の夫によって証明されている。 ③ 支払社会保険料 1,262,000 円 ④ 支払小規模企業共済等掛金 610,000 円 ⑤ 支払生命保険料 ・一般生命保険料（平成16 年4 月17 日締結） 23,000 円 ・一般生命保険料（平成28 年2 月1 日締結） 51,000 円 ⑥ 16 歳の子（甲の長女の夫と生計を一にし、同居を常況としている。また、身体障害者手帳を 有しており、障害の程度は1 級とされている。）を扶養している（甲の長女の夫の確定申告書に おいて障害者控除及び扶養控除の対象者とされている。）。 ⑸ 甲の父（昭和5 年9 月1 日生）（甲の母と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の状 況 ① 老齢厚生年金の収入金額 3,460,000 円 ② 山林（平成6 年取得）の譲渡に係る収入金額等の明細 ・譲渡に係る収入 4,840,000 円 ・山林の譲渡に要した伐採費、運搬費その他租税特別措置法施行規則第12 条に掲げる費用の 合計 2,680,000 円 （注） 甲の父の確定申告書の「特例適用条文」の欄には、「租特法30」と記載されている。 ③ 85 歳の弟を扶養（甲の父と生計を一にし、同居を常況としている。）している（甲の父の確定 申告書において扶養控除の対象者とされている。）。 ― Ｉ 4 ― Ｚ― 70― I ⑹ 甲の母（昭和12 年4 月20 日生）（甲の父と生計を一にし、同居を常況としている。）の所得等の 状況 ① 譲渡所得に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区 分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用 譲渡先 d 土地平成26年5月3日令和元年12月14日 35,000,000 21,000,000 300,000 個人 e 土地平成17年1月21日令和元年9月22日 47,000,000 15,000,000 660,000 国 f 土地平成29年10月10日令和元年12月12日 22,000,000 9,500,000 800,000 個人 （注1） 甲の母の確定申告書において、e 土地は国が土地区画整理事業として行う公共施設の整 理事業の用に供するため買い取ったものであることが証明されており、当該確定申告書の 「特例適用条文」の欄には租特法34 と記載されている。 （注2） 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲 の母によって証明されている。 ― Ｉ 5 ― Ｚ― 70― I