問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問１ 次の【資料】に基づき、甲株式会社（以下「甲社」という。）の第32 期事業年度に係る事業税の中
間申告納付額について、各県に納付すべき事業税の中間申告納付額を、それぞれの計算過程を
明らかにして求めなさい。
なお、前事業年度の事業税額に基づく方法及び仮決算による方法ではなく、前事業年度の課
税標準額を基礎として算出する方法によって中間申告納付を行うものとする。
【資料】
1．甲社の事業年度は毎年10 月1 日から9 月30 日までの1 年間であり、甲社の第32 期事業年度
は、令和2 年10 月1 日から令和3 年9 月30 日までの1 年間である。
2．甲社は、Ａ県に本社、支社と工場を設けて製造業を行っていたが、令和3 年1 月1 日にＢ県に
本社と工場を設けて製造業を行う乙株式会社（以下「乙社」という。）と、Ｃ県に本社と倉庫ｘ、Ｄ
県に倉庫ｙを設けて倉庫業を行う丙株式会社（以下「丙社」という。）を吸収合併（適格合併に該当す
る。）した。なお、合併後は製造業を主たる事業としてこれらの事業を併せて行っている。
3 ．甲社の合併前の資本金の額は300 ,000 千円であったが、令和3 年1 月1 日の合併により、
500,000 千円となった。
4 ．甲社の第31 期事業年度の確定申告書に記載した所得の総額は600 ,000 千円であったが、令和
2 年11 月11 日にＡ県知事よりその金額を630,000 千円とする旨の通知を受けている。
5 ．甲社の第31 期事業年度の確定申告書に記載した付加価値額の総額は1 ,020 ,000 千円、資本金
等の額の総額は312,000 千円であった。なお、これらについては、申告後において更正等は行わ
れていない。
6．乙社及び丙社の事業年度は毎年4 月1 日から翌年3 月31 日までの1 年間である。
7．乙社の資本金の額は100,000 千円、丙社の資本金の額は50,000 千円であった。
8．乙社の令和2 年4 月1 日から同年12 月31 日までのみなし事業年度の所得の総額は144,000 千
円であり、その直前の事業年度の確定申告書に記載した所得の総額は200,000 千円である。丙社
の令和2 年4 月1 日から同年12 月31 日までのみなし事業年度の所得の総額は99,000 千円であ
り、その直前の事業年度の確定申告書に記載した所得の総額は126,000 千円である。
― Ｊ2 ― Ｚ― 70― J
9．乙社の各月末日現在の事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）の従業者数は次のとおりで
ある。
（単位：人）
月 令和元年 令和2 年
事務所所在地 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
本社
35 35 35 35 36 36 34 33 33 33 35 35
（Ｂ県）
工場
161 161 160 160 162 161 160 160 160 159 159 159
（Ｂ県）
（単位：人）
月 令和2 年
事務所所在地 4 5 6 7 8 9 10 11 12
本社
33 33 33 33 34 34 34 33 33
（Ｂ県）
工場
160 161 161 160 162 162 162 161 160
（Ｂ県）
10．丙社の各月末日現在の事務所等の従業者数は次のとおりである。
（単位：人）
月 令和元年 令和2 年
事務所所在地 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
本社
25 25 25 25 23 22 22 22 22 23 24 25
（Ｃ県）
倉庫ｘ
65 65 65 66 66 63 63 63 63 63 63 63
（Ｃ県）
倉庫ｙ
45 46 46 46 42 42 42 42 46 46 46 45
（Ｄ県）
（単位：人）
月 令和2 年
事務所所在地 4 5 6 7 8 9 10 11 12
本社
25 25 25 25 24 24 24 24 25
（Ｃ県）
倉庫ｘ
63 62 62 62 62 62 62 61 60
（Ｃ県）
倉庫ｙ
45 46 45 45 45 45 42 44 45
（Ｄ県）
― Ｊ3 ― Ｚ― 70― J
11．甲社の各月末日現在の事務所等の従業者数は次のとおりである。
（単位：人）
月 令和元年 令和2 年
事務所所在地 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
本社
105 105 105 105 103 102 102 102 102 102 102 100
（Ａ県）
支社
20 24 24 26 25 24 22 22 23 23 23 24
（Ａ県）
工場
121 121 122 122 122 122 122 122 123 123 122 122
（Ａ県）
（単位：人）
月 令和2 年 令和3 年
事務所所在地 10 11 12 1 2 3
本社ａ
105 105 105 85 83 82
（Ａ県）
支社ｂ
20 20 20 12 11 （3）
（Ａ県）
工場ｃ
122 122 122 102 102 102
（Ａ県）
支社ｄ
35 35 44
（Ｂ県）
工場ｅ
180 180 180
（Ｂ県）
支社ｆ
13 （9）
（Ｃ県）
倉庫ｇ
65 65 66
（Ｃ県）
支社ｈ
36 40 49
（Ｄ県）
倉庫ｉ
45 45 45
（Ｄ県）
（注）1 上記の従業者数の数値は各月の末日現在における従業者数の数値である。なお、（ ）の
数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
2 Ｂ県の支社ｄ及び工場ｅは、令和3 年1 月1 日の合併により、乙社の事務所等を承継し
たものである。
3 Ｃ県の支社ｆ及び倉庫ｇ、Ｄ県の倉庫ｉは、令和3 年1 月1 日の合併により、丙社の事
務所等を承継したものである。
4 Ａ県の支社ｂは令和3 年3 月3 日に、Ｃ県の支社ｆは令和3 年2 月22 日に廃止された。
5 Ｄ県の支社ｈは、令和3 年1 月3 日に新設された。
6 Ａ県の工場ｃ及びＢ県の工場ｅの従業者は、全て生産に関する業務のみを行っている。
― Ｊ4 ― Ｚ― 70― J
12．甲社の第31 期事業年度終了の日現在及び令和3 年3 月31 日現在における各県の事務所等の固
定資産の価額は次のとおりである。
（単位：千円）
令和2 年9 月30 日現在 令和3 年3 月31 日現在
Ａ県 1,800,000 1,850,000
Ｂ県 ― 1,280,000
Ｃ県 ― 320,000
Ｄ県 ― 450,000
13．法人の事業税の税率は、Ａ県では地方税法に定める標準税率の1.1 倍、Ｂ県では同法に定める
制限税率、Ｃ県及びＤ県では同法に定める標準税率を採用している。
14．上記以外に考慮すべき項目はない。
― Ｊ5 ― Ｚ― 70― J
問２ 次の【資料】に基づき、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の第5 期事業年度に係る事業税額に
ついて、各県に納付すべき事業税額を、それぞれの計算過程を明らかにして求めなさい。
【資料】
1．Ａ社の第5 期事業年度は、令和2 年4 月1 日から令和3 年3 月31 日までである。
2．Ａ社は、Ｘ県、Ｙ県において事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）を設置して、損害保
険業を行っている。
3．Ａ社の令和3 年3 月31 日現在の資本金の額は、次のとおりである。
資本金の額 2,000,000 千円
4．Ａ社の第5 期事業年度の損害保険業に係る元受保険料等は、次のとおりである。
（単位：千円）
元受保険料 支払再保険料 受取再保険料 再保険返戻金 解約返戻金
運送保険 340,000 4,700 3,300 800 3,500
船舶保険 700,000 900 4,200 700 6,800
航空保険 300,000 7,000 35,000 2,200 4,000
自動車保険 1,650,000 82,000 31,000 5,300 7,000
貨物保険 350,000 5,000 20,000 2,300 3,400
自動車損害賠 522,000 2,000 21,500 1,500 5,000
償責任保険
火災保険 205,000 2,500 23,000 800 6,500
地震保険 350,000 4,000 25,000 1,600 8,500
盗難保険 105,000 500 7,000 200 100
傷害保険 302,000 2,100 30,000 1,600 3,000
― Ｊ6 ― Ｚ― 70― J
5．Ａ社の第5 期事業年度における各月末日現在の事務所等の従業者数は次のとおりである。
（単位：人）
令和2 年 令和3 年
区 分
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10月11月12月 1 月 2 月 3 月
Ｘ県 本社 120 120 120 118 118 （118） ― ― ― ― ― ―
ｍ支店 32 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26 26
Ｙ県 ｎ支店 18 18 18 22 25 28 33 33 34 36 39 39
ｏ支店 ― 12 12 12 12 10 8 （3） ― ― ― ―
本社 ― ― ― ― ― 118 118 118 120 121 121 121
（注）1 上記の従業者数の数値は各月の末日現在における従業者数の数値である。なお、（ ）の
数値は廃止日現在の従業者数の数値である。
2 本社は、9 月7 日にＸ県からＹ県へ移転された。
3 ｍ支店の各月の数値には、アルバイト5 名を含んでいる。
4 ｎ支店の各月の数値には、Ｂ社から出向している1 名を含んでいる。
5 ｏ支店は、5 月11 日に新設されたが、11 月11 日に廃止された。
6．法人の事業税の税率は、Ｘ県では地方税法に定める標準税率の1 .05 倍、Ｙ県では同法に定め
る制限税率を採用している。
7．上記以外に考慮すべき項目はない。
― Ｊ7 ― Ｚ― 70― J