税理士試験 2019年 酒税法（第69回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 30 点― 問1 酒税法第29 条の輸出免税の規定が設けられている趣旨について述べるとともに、輸出酒類 販売場から移出する酒類に係る酒税の免税について、制度が設けられた趣旨、制度の概要及び 酒税の免除の対象となる酒類の要件について述べなさい。 問2 次の①、②については、それぞれ一定の要件を満たすことで、酒税法第43 条第1 項から第 9 項《みなし製造》の規定は適用されないこととされている。 この場合における、①と②の要件の相違点について述べなさい。 ① 酒類の消費者が自ら消費するため酒類と他の物品を混和する場合 ② 酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者がその営業場において 飲用に供するため当該営業場において酒類と他の物品を混和する場合
〔第二問〕 ― 70 点― 次の【資料】に基づいて、甲株式会社が製造している酒類について、商品Ａから商品Ｈの品目及び その判定理由を述べるとともに、同社に係る令和元年8 月分の納付すべき酒税額について、①適用 税率、②課税標準数量、③課税標準数量に対する酒税額、④控除を受けようとする酒税額、⑤納付 すべき酒税額に関して、計算過程を明らかにして求めなさい。 なお、酒税法第29 条《輸出免税》及び租税特別措置法第87 条の6《輸出酒類販売場から移出する 酒類に係る酒税の免税》の適用を受けることができる場合には、当該適用を受けるものとする。 また、酒税法第30 条《戻入れの場合の酒税額の控除等》の適用がある場合には、令和元年8 月分 の酒税納税申告書に記載する酒税額の合計額から控除すること。 【資料】 1．甲株式会社は、平成18 年5 月中に、その製造場の所在地（東京都）の所轄税務署長から全ての 品目の酒類の製造免許を受けており、他に製造免許を受けている製造場はない。 2．甲株式会社は、東日本大震災の被害は受けていない。 3．製造場の所轄税務署長に手続を要するものについては、全て適正に行われている。 4．甲株式会社が、平成31 年4 月以降に製造している酒類の原料及び製造方法等は、別に記載の あるものを除き、次表のとおりである。 商品名 原料及び製造方法等 米800 kg、米こうじ210 kg（こうじ米の重量200 kg）、ぶどう糖340 kg 及び水を Ａ 原料として発酵させてこした酒類（アルコール分14.0 度、エキス分4.0 度）に、清酒 かす50 kg を加えた酒類（アルコール分14.0 度、エキス分5.0 度） ぶどう300 kg（含有する糖類の重量100 kg）、麦芽糖49 kg 及び水を原料として発 Ｂ 酵させた酒類（アルコール分14.0 度、エキス分5.0 度）に、オーク10 kg（チップ状の もの）を浸してその成分を浸出させた酒類（アルコール分14.0 度、エキス分5.0 度） 麦芽1,000 kg、ホップ90 kg、麦480 kg、コリアンダー20 kg 及び水を原料として 発酵させた酒類で発泡性を有する酒類（アルコール分5.0 度、エキス分4.0 度）に、り Ｃ んご30 kg（含有する糖類の重量3 kg）を加えて発酵させた酒類で発泡性を有する酒 類（アルコール分6.0 度、エキス分3.0 度） 米800 kg、米こうじ310 kg（こうじ米の重量280 kg）、原料用アルコール380 l（ア ルコール分50.0 度）、アミノ酸塩10 kg 及び水を原料として発酵させてこした酒類 Ｄ （アルコール分15.0 度、エキス分6.0 度）に、炭酸水と同時に水あめ150 kg を加えた 発泡性を有する酒類（アルコール分10.0 度、エキス分7.0 度） 粉末酒30 kg を水で溶解した酒類（アルコール分12.0 度、エキス分2.0 度）に、粉 Ｅ 末酒30 kg を水で溶解した酒類（アルコール分10.0 度、エキス分1.0 度）を加えた酒 類（アルコール分11.0 度、エキス分1.5 度） 発芽させた大麦700 kg、米150 kg、ばれいしよ400 kg、米こうじ50 kg（こうじ米 の重量45 kg）、ホップ60 kg 及び水を原料として発酵させた発泡性を有する酒類（ア Ｆ ルコール分6.0 度、エキス分5.0 度）に、酒類保存のため、ゼラチン10 kg を混和し た発泡性を有する酒類（アルコール分6.0 度、エキス分5.0 度） 発芽させた大麦500 kg、大麦こうじ50 kg、とうもろこし60 kg、こうりやん 70 kg、ホップ20 kg、カラメル10 kg 及び水を原料として発酵させた発泡性を有する 酒類（アルコール分5.0 度、エキス分3.0 度）に、小麦、麦こうじ及び水を原料として Ｇ 発酵させたアルコール含有物を連続式蒸留機により蒸留（留出時のアルコール分45.0 度）した酒類（アルコール分45.0 度、エキス分0.0 度）を加えた発泡性を有する酒類 （アルコール分5.5 度、エキス分2.0 度） 小麦300 kg、米こうじ260 kg（こうじ米の重量250 kg）、梅の種750 kg 及び水を 原料として発酵させたアルコール含有物を連続式蒸留機以外の蒸留機により蒸留（留 Ｈ 出時のアルコール分45.0 度）した酒類（アルコール分45.0 度、エキス分0.0 度）に、 くえん酸2 kg（当該くえん酸を加えることにより着色又は着香はない）及び水を加え た酒類（アルコール分30.0 度、エキス分0.0 度） （注） 原料用アルコールの重量換算は、1 l（アルコール分95.0 度）＝0.8157 kg として計算する。 5．甲株式会社の平成30 年度中（平成30 年4 月1 日から平成31 年3 月31 日まで）の課税移出数 量、平成31 年4 月から令和元年7 月までの課税移出数量及び令和元年8 月中の移出数量は、次 表のとおりである。 なお、「平成30 年度中の課税移出数量の内訳」及び「平成31 年4 月から令和元年7 月までの課 税移出数量の内訳」の数量は、同期間中に課税移出した酒類を戻し入れた数量を控除した後の数 量である。 おって、「令和元年8 月中の移出数量の内訳」には、6 ～11 に記載の事項による移出数量及び 課税移出した酒類を戻し入れた数量は含まれていない。 平成31 年4 月か 令和元年8 月中の移出数量の内訳 平成30 年度中の ら令和元年7 月 商品名 課税移出数量の までの課税移出 容器の容量 本数、ケース等 内訳 数量の内訳 kl kl ml Ａ 600 150 720 5,000 ケース（6 本入り） Ｂ 1,100 180 750 20,000 ケース（6 本入り） Ｃ 600 140 350 5,000 ケース（24 本入り） Ｄ 600 100 720 10,000 ケース（6 本入り） Ｅ 300 100 350 2,000 ケース（24 本入り） Ｆ 1,400 160 350 12,000 ケース（24 本入り） Ｇ 900 240 350 8,000 ケース（24 本入り） Ｈ 1,100 150 900 20,000 ケース（6 本入り） 6．甲株式会社は、乙支店（販売する酒類の範囲及びその販売方法につき条件を付されていない酒 類販売業免許を受けている。）において、他の酒類製造者が課税移出した商品Ｘ（商品Ａと同一の 原料及び製造方法等により他の酒類製造者が東京都で製造した、アルコール分14.0 度、エキス 分5.0 度の酒類）を仕入れ、得意先に販売したが、令和元年7 月25 日に得意先から返品を受けた ことから、返品を受けた当該商品Ｘ100 l を令和元年8 月3 日に製造場に移入した。 さらに、製造場において、当該商品Ｘのうち80 l と甲株式会社が製造した商品Ａ80 l を令和 元年8 月12 日に混和し、当該混和後の酒類（アルコール分14.0 度、エキス分5.0 度）のうち60 l （商品Ｘ30 l、商品Ａ30 l 相当）を商品Ｙとして令和元年8 月20 日に乙支店へ移出した。 7．商品Ｂについては、令和元年8 月18 日に東京で行われた輸出商談会において外国人のバイ ヤーに試飲させる目的で、同日、製造場から10 本（容器の容量750 ml ）を持ち出した。 なお、当該輸出商談会において、8 本は外国人のバイヤーが飲用し、残りの2 本は日本人の商 談会関係者が飲用した。 8．商品Ｃについては、平成29 年4 月1 日に課税移出した100 本（容器の容量350 ml ）を自社の 丙蔵置所で保管していたが、古くなったため、当該課税移出した100 本を令和元年8 月8 日に製 造場に戻し入れ、そのうち50 本について、同日、製造場内で廃棄した。 9．商品Ｄについては、令和元年8 月23 日に外国で行われた私的機関が主催する品評会に出品す るため、令和元年8 月17 日に10 本（容器の容量720 ml ）を製造場から外国へ輸出した。 10．他の酒類製造者から令和元年8 月2 日に未納税移入した原料用アルコール100 l（アルコール 分60.0 度、エキス分0.1 度）と商品Ｅを混和した酒類（アルコール分35.0 度、エキス分0.8 度） を令和元年8 月4 日に製造し、当該酒類200 l を商品Ｚとして令和元年8 月5 日に自社の丙蔵置 所へ移出した。 なお、当該混和は酒類の保存のための混和ではない。 11．商品Ｈについては、令和元年7 月26 日に課税移出した600 本（容器の容量900 ml ）のうち、 令和元年8 月31 日に100 本、令和元年9 月1 日に50 本が製造場に返品された。 また、令和元年9 月1 日に課税移出した400 本（容器の容量900 ml ）のうち、令和元年9 月3 日に20 本が製造場に返品された。 【参考資料】 Ⅰ 酒税法（抄） 第23 条 酒税の税率は、酒類の種類に応じ、一キロリットルにつき、次に定める金額とする。 一 発泡性酒類 二十二万円 二 醸造酒類 十四万円 三 蒸留酒類 二十万円（アルコール分が二十一度以上のものにあつては、二十万円にアルコー ル分が二十度を超える一度ごとに一万円を加えた金額） 四 混成酒類 二十二万円（アルコール分が二十一度以上のものにあつては、二十二万円にアル コール分が二十度を超える一度ごとに一万千円を加えた金額） 2 発泡性酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、前項の規定にかかわらず、一キ ロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 一 発泡酒（原料中麦芽の重量が水以外の原料の重量の百分の五十未満二十五以上のものでアル コール分が十度未満のものに限る。） 十七万八千百二十五円 二 発泡酒（原料中麦芽の重量が水以外の原料の重量の百分の二十五未満のものでアルコール分 が十度未満のものに限る。） 十三万四千二百五十円 三 その他の発泡性酒類（ホップ又は財務省令で定める苦味料を原料の一部とした酒類で次に掲 げるもの以外のものを除く。） 八万円 イ 糖類、ホップ、水及び政令で定める物品を原料として発酵させたもの（エキス分が二度以 上のものに限る。） ロ 発泡酒（政令で定めるものに限る。）にスピリッツ（政令で定めるものに限る。）を加えたもの （エキス分が二度以上のものに限る。） 3 醸造酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、第一項の規定にかかわらず、一キ ロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 一 清酒 十二万円 二 果実酒 八万円 4 蒸留酒類のうちウイスキー、ブランデー及びスピリッツであつてアルコール分が三十七度未満 のものに係る酒税の税率は、第一項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき三十七万円とす る。 5 混成酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、第一項の規定にかかわらず、一キ ロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 一 合成清酒 十万円 二 みりん及び雑酒（その性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものに限る。） 二万 円 三 甘味果実酒及びリキュール 十二万円（アルコール分が十三度以上のものにあつては、十二 万円にアルコール分が十二度を超える一度ごとに一万円を加えた金額） 四 粉末酒 三十九万円 Ⅱ 租税特別措置法（抄） 第87 条の2 平成十八年五月一日以後に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取ら れる酒税法第三条第五号に規定する蒸留酒類（同号ホに掲げる酒類及び発泡性を有するものを除 く。）及び同条第二十一号に規定するリキュール（発泡性を有するものを除く。）でアルコール分（同 条第一号に規定するアルコール分をいう。以下この条において同じ。）が十三度未満のもの（リ キュールについては、アルコール分が十二度未満のものに限る。）に係る酒税の税率は、同法第二 十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、一キロリットルにつき、当該各号に 定める金額とする。 一 アルコール分が九度未満のもの 八万円 二 アルコール分が九度以上十三度未満のもの 八万円にアルコール分が八度を超える一度ごと に一万円を加えた金額