問1
〔第一問〕 ― 25 点― 問1 想定可能な投資機会と資産の評価との関係に係る以下の各問に答えなさい。 ⑴① 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第4 章「財務諸表における認識と測定」第53 項 には以下の記述がみられる。空欄（ ａ ）に対応する文章として最も適切なものを1 つ選び、 記号で答えなさい。 53．本章では、資産や負債のさまざまな測定値を混在させている。そこでは、市場価格や利 用価値を、すべてのケースにおいて優先的に適用すべき測定値とは考えていない。原始取得 原価や未償却原価を、市場価格などによる測定が困難な場合に限って適用が許容される測定 ⒝ 値として消極的に考えるのではなく、それらを積極的に並列させている。（ ａ ）資産 と負債の測定値をいわゆる原価なり時価なりで統一すること自体が、財務報告の目的に役立 つわけではない。 ア 会計基準の国際的な統合化は、何よりも重要な達成目標といえるからである。 イ 情報提供の観点からは原価による統一が、利害調整の観点からは時価による統一が望まれ るからである。 ウ 海外主要国の概念フレームワークも、原始取得原価や未償却原価に言及しているからであ る。 エ 時価の見積りが、未償却原価の算定と比べて困難とは言い切れないからである。 オ 財務報告の目的を達成するためには、投資の状況に応じて多様な測定値が求められるから である。 ⑴② 第53 項で言及されている「利益の測定に際し、資産や負債のさまざまな測定値を混在させ る方法（これをⅰとする）」と「利益の測定に際し、資産と負債の測定値を時価または公正価値で 統一する方法（これをⅱとする）」の組合せとして最も適切なものを1 つ選び、記号で答えなさ い。 ア ⅰ収益・費用アプローチ ⅱ資本確定アプローチ イ ⅰ混合属性会計 ⅱ全面公正価値会計 ウ ⅰ3 区分説 ⅱ無区分説 エ ⅰ親会社説 ⅱ経済的単一体説 オ ⅰ名目貨幣資本維持会計 ⅱ実質資本維持会計 ⑴③ 第53 項の下線部⒝に関連して、時価を把握することがきわめて困難と認められる有価証 券に求められる処理として最も適切なものを「金融商品に関する会計基準」にてらして1 つ選 び、記号で答えなさい。 ア 広く用いられている評価モデルに基づく時価の見積りが一律に求められる。 イ 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。他方で社債その 他の債券以外の有価証券には、広く用いられている評価モデルに基づく時価の見積りが求め られる。 ウ 社債その他の債券の貸借対照表価額は、広く用いられている評価モデルに基づき見積った 時価とする。他方で社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額 とする。 エ 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。他方で社債その 他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 オ 使用価値と正味売却価額によって決まる回収可能価額での評価が求められる。 ⑵ 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第4 章「財務諸表における認識と測定」序文 第5 段落には以下の記述がみられる。空欄（ ｃ ）に対応する文章として最も適切なものを1 つ選 び、記号で答えなさい。 個々の認識・測定方法の意味を記述するにあたり、本章では、企業の投資と会計上の測定 値との関係に着目している。すなわち、それぞれの認識・測定方法はどのような状態の投資 に適用し得るのか、またそれを適用した結果、各測定値にはどのような意味が与えられるの かに着目している。（ ｃ ）その関連を記述しておけば、将来、新たな会計基準が対象 とする投資活動を明確にすることを通じて、適切な認識・測定方法を選択できるようになる と期待される。もちろん、適切な認識・測定方法を選択するには、各種の投資の実態や本質 について共通の解釈が必要となるが、その解釈は会計基準設定段階での検討に委ねられてい る。 ア 適切な評価基準は、ひとえに投資に用いられる資産の外形に規定される。つまり測定値と 密接に関連しているのは資産の外形だといえるからである。 イ 理想的な評価基準である公正価値での評価が容易かどうかは、評価対象の資産や負債がど れだけ流動的な市場で取引されているのかと密接に関連しているからである。 ウ 投資家が会計情報から企業の将来キャッシュフローを予測するには、会計数値は企業の投 資活動と経験的に意味のある関連を持つ必要があるからである。 エ 適切な評価基準は、ある投資がもっぱら個別企業の観点から行われるのか、それとも企業 集団の観点から行われるのかと密接に関連しているからである。 オ 最善の測定値は、評価の対象となる資産や負債が初期投資によって生じたのか、それとも 更新投資によって生じたのかと密接に関連しているからである。 ⑶ 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第3 章「財務諸表の構成要素」第14 項後段には、 「なお、事業に拘束されている資産については、現実とは異なる売却取引等を仮定し、キャッ シュ・インフローを擬制して、収益が把握されるわけではない。」という記述がみられる。この 記述と同様に、実際には採択されなかった投資行動に基づく不適切な会計処理の具体例を1 つ 選び、記号で答えなさい。 ア 同種の物品が多数集まって1 つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことによ り全体が維持されるような固定資産について、取替法を適用すること イ 自社利用目的の建物を、正規の減価償却手続による未償却原価で評価すること ウ 収益力が低下した結果として売却処分がキャッシュフローの回収手段として最善となった 固定資産を、正味売却価額で評価すること エ 正常な利益の獲得が期待される商品を、いわゆる「投げ売り」を行った場合に予想される売 価ではなく、取得原価で評価すること オ 自身で実行する予定の長期請負工事について、下請会社に工事の肩代わりを依頼する前提 で損益を配分すること ⑷ 「金融商品に関する会計基準」に基づく有価証券の評価として最も適切なものを1 つ選び、記 号で答えなさい。 ア 売買目的有価証券には、継続的な時価評価と時価評価差額の損益認識が求められる。 イ 満期保有目的の債券については、時価による継続的な再評価が求められるものの、利息収 入は償却原価法に基づき算定することとされており、償却原価法による簿価と時価との差額 は「その他の包括利益（累計額）」に含めることとされている。 ウ 上場銘柄の子会社株式については、継続的な時価評価と時価評価差額の損益認識が求めら れている。 エ その他有価証券に区分されるのは株式だけであって、債券がその他有価証券に区分される ことはない。 オ 一般事業会社は、保有している株式や債券を売買目的有価証券に区分することが禁じられ ている。 ⑸ 金地金のように、時価の有利な価格変動を期待して保有することも、加工により付加価値を 高めて販売することも想定しうる棚卸資産の評価に関する記述のうち、「棚卸資産の評価に関 する会計基準」に基づき最も適切なものを1 つ選び、記号で答えなさい。 ア いずれのケースでも棚卸資産は取得原価を基礎として評価され、収益力が低下した場合に は時価まで簿価を切り下げることが求められる。 イ いずれのケースでも時価による継続的な再評価と、時価評価差額の損益認識が求められる。 ウ 時価の有利な変動を期待している場合は継続的な時価評価が、加工により付加価値を高め て販売することが予定されている場合は取得原価を基礎とした評価が求められる。取得原価 を基礎とする場合は、収益力が低下したら簿価を時価まで切り下げる。 エ 時価の有利な変動を期待している場合は取得原価を基礎とした評価が、加工により付加価 値を高めて販売することが予定されている場合は継続的な時価評価が求められる。取得原価 を基礎とする場合は、収益力が低下したときには簿価を時価まで切り下げる。 オ どのように評価するのかは経営者の恣意的な判断に委ねられている。 ⑹ 運送業を営む企業が運送目的で利用している一般的な車両がある。この車両が関わっている 営業活動は期待どおりの成果を生み出しており、今後も十分な収益を生み出す見通しとなって いる。他方でこの車両は汎用モデルであり、中古車の流通市場における時価を客観的に把握す ることが可能となっている。このとき、「代替的な投資機会の取扱い」に関する⑴から⑸までの 検討事項をふまえ、この車両に係る投資の成果を継続的な時価評価によってとらえるのが適切 か、それとも取得原価を基礎とした評価によってとらえるのが適切かを理由とともに答えなさ い。 問2 資産や負債を評価する際のキャッシュフローの見積りに係る以下の各問に答えなさい。 ⑴ 企業会計基準委員会が2009 年に公表した「引当金に関する論点の整理」第87 項には以下を趣 旨とする記述がみられる。この中で空欄とされている（ ａ ）および（ ｂ ）に対応する最も 適切な語句を以下の語群から1 つずつ選び、記号で答えなさい。 国際会計基準（IAS）第37 号では、引当金の測定値を見積る方法として、生起し得る複数の キャッシュ・フローをそれぞれの確率で加重平均した金額による方法（（ ａ ）方式）のほか、 最も生起する可能性が高い単一の金額による方法（（ ｂ ）方式）も状況により認められてい る。しかしながらIAS 第37 号改訂案においては、（ ｂ ）方式を削除のうえ、（ ａ ）方 式に一本化することが提案されている。 一方、我が国においては、一般的な引当金に関する取扱いとしては、測定方法そのものが 明示されていない。我が国の引当金に関する会計基準の見直しを検討するにあたり、引当金 の見積方法である（ ａ ）方式と（ ｂ ）方式について検討する。 語群 ア 後入先出 イ キャッチ・アップ ウ 外れ値 エ 最頻値 オ 基準値 カ プロスペクティブ キ 期待値 ク 単一 ケ 先入先出 コ 定額 ⑵ 20X8 年度末に発生したキャッシュフローの支払義務に基づき、引当金Ａと引当金Ｂを設定 する。それぞれの引当金について、20X9 年度内に予想されるキャッシュフローは以下のとお りである。この時、20X8 年度末の引当金Ａについての（小問⑴における解答⒜）による評価額 と、20X8 年度末の引当金Ｂについての（小問⑴における解答⒝）による評価額とを答えなさい。 なお、割引計算は必要ないこととする。 引当金Ａ 引当金Ｂ 予想される支出額 80 100 120 予想される支出額 0 1,000 発生確率 30 ％ 40 ％ 30 ％ 発生確率 90 ％ 10 ％ ⑶ 20X8 年度末に、引当金Ｂを「小問⑴における解答⒜」に基づき評価した場合、当該引当金に 関して高い確率（90 ％）で20X9 年度末に求められる会計処理として最も適切なものを1 つ選 び、記号で答えなさい。解答に際しては、キャッシュフローの発生額や発生確率が当初から正 確に予想されており、20X9 年度内に修正されなかったことを前提としなさい。 ア 設定目的に適った取崩しによる引当金の消滅 イ 引当不足による費用900 の追加計上 ウ 不行使による消滅とその金額にみあう戻入益100 の計上 エ 引当金計上額の遡及修正 オ その他資本剰余金への振替えによる消滅 ⑷ 小問⑴でも言及されているように、「小問⑴における解答⒝による評価は、将来に予想され る事象のすべてを網羅的に反映しないことから、不正確でありうる。したがって資産や負債を 小問⑴における解答⒝ではなく小問⑴における解答⒜で評価することが望ましい」、という議 論がみられる。にもかかわらず、小問⑴における解答⒝が伝統的に用いられてきた事実は、小 問⑴における解答⒝による評価も合理的でありうることを示唆している。それぞれによる評価 を対比した⑴から⑶までの検討事項をふまえ、小問⑴における解答⒜および小問⑴における解 答⒝による評価が適切な損益の把握という観点から合理的といいうる状況をそれぞれ説明しな さい。