問1
〔第一問〕 ― 25 点―
問1 次の【資料1 】及び【資料2 】に基づいて、以下の設問⑴～⑹に答えなさい。
【資料1 】 ある会計期間における商品売買取引に関する資料。なお、売買された商品は1 種類のみ
であり、また、各取引の冒頭に付された数字は取引の発生順番を示している。
① 前期商品繰越高 1,250,000 円（@1,000 円 1,250 個）
② 当期仕入（すべて掛） 4,000,000 円（@1,000 円 4,000 個）
③ 当期仕入分に対する返品 100 個
④ 当期仕入分に対する値引 100,000 円
⑤ 当期仕入分に対する割戻 95,000 円
⑥ 売上（すべて掛） 1,000 個（@1,800 円）
⑦ 取引⑥についての値引額 100,000 円
⑧ 売上（すべて掛） 3,450 個（@1,600 円）
⑨ 取引⑧について返品 400 個
【資料2 】 総勘定元帳（一部）。なお、記帳方法は売上原価対立法による。ただし、（ ）は各自
推定すること。
商 品 売 上
①残 高 ア ③買掛金 100,000 ⑦（ ）（ ）⑥売掛金（ ）
②買掛金4,000,000 ④買掛金 100,000 ⑨（ ） イ ⑧売掛金 ウ
⑨売上原価（ ）⑤買掛金 95,000 損 益（ ）
⑥売上原価（ ） （ ） （ ）
⑧売上原価（ ）
残 高（ ）
（ ） （ ）
売上原価
⑥商 品1,000,000 ⑨（ ） エ
⑧商 品（ ）損 益 オ
（ ） （ ）
設問
⑴ 当期純仕入高（前期繰越商品は含まない。）の金額を答えなさい。
⑵ 当期純売上高の金額を答えなさい。
⑶ 商品の払出に関する記帳方法は、次のいずれによっているか。以下の選択肢から1 つを選び
記号で答えなさい。
［選択肢］
Ａ 後入先出法 Ｂ 個 別 法 Ｃ 先入先出法 Ｄ 平均原価法
⑷ 【資料2 】の総勘定元帳の ア ～ オ に入る金額を答えなさい。
⑸ 【資料1 】の取引⑦を分記法で仕訳した場合、 カ に入る勘定科目を以下の選択肢から
1 つを選び記号で答えなさい。
借方科目 金額 貸方科目 金額
（ カ ） 100,000 （ ） 100,000
［選択肢］
Ａ 売 上 Ｂ 売 掛 金 Ｃ 商 品 Ｄ 商品売買益
⑹ 当期の売上総利益の金額を答えなさい。
問2 株式会社の純資産の取引に関連する、以下の設問⑴～⑸に示された①～⑩について、金額ま
たは記号を答えなさい。なお、それぞれの取引は関連性を有さず相互に独立したものである。
また、（ ）は各自推定すること。
設問⑴ Ａ社は普通株式500 株を@120 千円で発行し、払込金額は当座預金とした。なお、資本金
として計上する額は会社法が定める最低限度額とした。この取引を仕訳した場合、［ ① ］
に入るもっとも適切な勘定科目を以下の選択肢から1 つ選び記号で答えなさい。
借 方 貸 方
勘定科目 金 額 勘定科目 金 額
当 座 預 金 60,000,000 資 本 金 （ ）
［ ① ］ （ ）
［選択肢］
ア 資本金 イ 資本準備金 ウその他資本剰余金エ 利益準備金 オその他利益剰余金
設問⑵ Ｂ社は、決算において、当期純損失15,000 千円を計上した。なお、決算日現在における
繰越利益剰余金勘定の残高は13,000 千円（貸方）である。この取引を仕訳した場合、
［ ② ］に入る金額を答えなさい。なお、（ ）には何も記入されない場合もある。ただ
し、仕訳帳記入の単位は円である。
借 方 貸 方
勘定科目 金 額 勘定科目 金 額
繰越利益剰余金 ［ ② ］ 損 益 15,000,000
（ ） （ ）
設問⑶ 次の【資料】は、Ｃ社（会計期間は4 月1 日から翌年3 月31 日までの1 年間）の純資産に関
する一連の取引である。X3 年3 月31 日現在におけるＣ社の貸借対照表の純資産の部（一
部）に示された［ ③ ］～［ ⑥ ］に入る金額を答えなさい。
【資料】
X2 年3 月31 日 決算日において、当期純利益1,000 千円を計上した。なお、決算日現在の
純資産の各勘定残高は以下のとおりである。
資 本 金 10,000 千円 資 本 準 備 金 500 千円
その他資本剰余金 500 千円 利 益 準 備 金 1,000 千円
繰越利益剰余金 1,700 千円
X2 年6 月25 日 X1 年度の定時株主総会において、配当金500 千円の支払が決定し繰越利益
剰余金を処分することとした。また、自己株式の取得枠を1,000 千円とする
決定がされた。
X2 年7 月1 日 自己株式800 千円（100 株）を取得し、代金は小切手を振り出して支払った。
同時に20 株を消却した。
X2 年9 月1 日 新株150 株を発行すると同時に、保有する自己株式のうち50 株を@ 6 千円
で処分し、払込金1,200 千円は当座預金とした。ただし、自己株式処分差損を
控除した資本金等増加額の2 分の1 は資本金としないこととした。なお、株式
交付費は考慮しなくてよい。
X3 年3 月31 日 決算において、当期純利益1,500 千円を計上した。
貸 借 対 照 表
X3 年3 月31 日現在
（単位：千円）
純 資 産 の 部
株主資本
1．資 本 金 （ ）
2．資本剰余金
資本準備金 （ ）
その他資本剰余金 ［ ③ ］ （ ）
3．利益剰余金
利益準備金 （ ）
その他利益剰余金 ［ ④ ］ （ ）
4．自己株式 △［ ⑤ ］
株主資本合計 ［ ⑥ ］
設問⑷ 次の【資料1 】及び【資料2 】は、Ｄ社の資産、負債及び純資産に関するものである。Ｄ社の
期末日における⑦自己株式の保有額、⑧剰余金の額、及び⑨分配可能額を答えなさい。
【資料1 】 期末日における資産及び負債の金額
資 産 240,000 千円 負 債 180,000 千円
なお、資産には、のれん50,000 千円と繰延資産10,000 千円が含まれている。
【資料2 】 純資産の内訳。なお、（ ）は各自推定すること。
資本金 20,000 千円 資本準備金 2,000 千円
その他資本剰余金 6,000 千円 利益準備金 2,000 千円
任意積立金 14,000 千円 繰越利益剰余金 5,000 千円
その他有価証券評価差額金 3,000 千円 土地再評価差額金 6,000 千円
新株予約権 4,000 千円 自己株式 △（ ）千円
設問⑸ Ｅ社は株式交換によってＦ社を完全子会社とした。次の【資料1 】及び【資料2 】に基づき、
株式交換直後におけるＥ社の⑩その他資本剰余金の額を答えなさい。
【資料1 】 株式交換直前の財政状態
貸借対照表（Ｅ社）（単位：千円） 貸借対照表（Ｆ社）（単位：千円）
諸 資 産 35,000 資 本 金 15,000 諸 資 産 10,000 諸 負 債 3,000
利益剰余金 20,000 資 本 金 2,000
35,000 35,000 利益剰余金 5,000
10,000 10,000
【資料2 】 その他の条件
・ 発行済株式数は、Ｅ社300 株、Ｆ社200 株である。
・ 交換比率はＥ社の株式1 株に対してＦ社株式0.7 であった。
・ 株式交換時におけるＦ社の諸資産の時価は12,000 千円、諸負債の時価は3,000 千円であっ
た。
・ 株式交換日におけるＥ社の株価は1 株あたり80 千円であった。
・ Ｅ社は株主資本等変動額の全額をその他資本剰余金とする。なお、債権者保護手続きは完了
している。
問2
〔第二問〕 ― 25 点―
問1 当社は外貨建取引を行っているが、当該取引に関する次の【資料1 】～【資料3 】に基づいて、
以下の設問⑴及び⑵に答えなさい。当社の会計期間は、4 月1 日から翌年3 月31 日までであ
る。なお、振当処理による直先差額については、月割にて按分することとする。また、税効果
会計は適用しない。
【資料1 】 当社が行った取引
X18 年9 月1 日 当社は商品4,500 千ドルのドル建輸出取引を行った。当該輸出取引は掛けで
行われ、掛代金の決済日はX19 年7 月31 日である。
X19 年2 月1 日 上記の商品輸出取引に対して、為替変動をヘッジする目的で、X19 年7 月31
日を決済日とする掛代金全額につき為替予約を行った。なお、当該取引は実行
される可能性がきわめて高く、ヘッジ会計の要件も満たしている。
X19 年7 月31 日 決済日につき、掛代金の全額を受け取った。
【資料2 】 為替相場（下記先物為替相場はX19 年7 月31 日を決済日とする相場）
（単位：円／ドル）
直物為替相場 先物為替相場
X18 年9 月1 日 115 ―
X19 年2 月1 日 112 114
X19 年3 月31 日 110 111
X19 年7 月31 日 108 ―
【資料3 】 為替予約取引に係る当社の会計処理
当社は、為替予約取引について振当処理を採用している。当該処理によった場合、上記取引に
おける輸出時は、取引全体がその時の直物為替相場で換算される。次いで為替予約締結時には、
直々差額（ ① ）千円が（ ② ）として処理されるのに対して、直先差額（ ③ ）千円は為替差
損益としてではなく（ ④ ）として処理される。決算時には、当該直先差額のうち、X18 年度
に帰属する損益を（ ④ ）から（ ⑤ ）に（ ⑥ ）千円分振替え、適切な期間配分を行う。最終
的には、決済時において、予約時の先物為替相場で掛代金が決済されるとともに、（ ④ ）の残
高が（ ⑤ ）として振替えられる。
設問
⑴ 【資料3 】における（ ① ）～（ ⑥ ）の解答を解答欄に示しなさい。なお、②、④及び⑤の
解答については、解答欄に示された2 つの選択肢のうち、適切な方を で囲むこと。
⑵ 上記為替予約取引によるX18 年度の為替差損益の金額を⑦に、同じくX19 年度の為替差損
益の金額を⑧に、それぞれ示しなさい。また、仮に、原則的な処理方法を採用していた場合、
上記為替予約取引によるX18 年度の為替差損益の金額を⑨に、同じくX19 年度の為替差損益
の金額を⑩に、それぞれ示しなさい。なお、為替差損の場合は、金額の前に△をつけること。
問2 当社は退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、会計期間は4 月1 日から翌年3 月
31 日までの1 年間である。当社の状況に関する次の【資料1 】～【資料3 】に基づいて、以下の
設問⑴～⑶に答えなさい。なお、計算上生じる千円未満の金額は四捨五入すること。また、資
料及び問題文から判明すること以外は考慮する必要はない。
【資料1 】 当社のX1 年度の状況
X1 年度期末において、退職給付引当金は110,000 千円であり、また数理計算上の差異が発生
していた。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌年より10 年で費用処理を行うこ
ととした。当該費用処理にあたっては、定率法（年償却率20 ％）を採用した。
【資料2 】 当社のX2 年度の状況
X2 年度期首において、退職給付債務は203,000 千円、年金資産の公正な評価額は96,000 千
円であった。また、X2 年度期中において、勤務費用は13,500 千円、期待運用収益は1,920 千
円であった。なお、割引率については、長期期待運用収益率より1 ％大きかった。さらに、年金
掛金として7,900 千円、年金基金からの給付が4,500 千円の他、退職一時金が、それぞれ支払わ
れた。X2 年度期末において、退職給付債務は230,000 千円、年金資産の公正な評価額は102,820
千円であり、また、X2 年度に初めて発生した数理計算上の差異は不利差異が14,580 千円で
あった。
【資料3 】 当社のX3 年度の状況
X3 年度の12 月1 日に、給付水準の引下げを伴う退職給付規程の改訂を行い、これにより過
去勤務費用が6,300 千円発生した。当該費用については、改訂日から平均残存勤務期間10 年に
わたり、定額法により月割で費用処理を行うこととした。
設問
⑴ X1 年度期末における、①数理計算上の差異の金額を、解答欄に示しなさい。なお、当該差
異が、②有利差異か不利差異かについては、解答欄に示された2 つの選択肢のうち適切な方
を で囲むこと。
⑵ X2 年度における、③退職一時金の支払金額、及び④退職給付費用の金額を、また、X2 年
度期末における、⑤退職給付引当金の金額を、それぞれ解答欄に示しなさい。
⑶ X3 年度における、⑥数理計算上の差異の費用処理金額（純額）を、解答欄に示しなさい。ま
た、X3 年度における、⑦過去勤務費用の費用処理に係る仕訳を、解答欄に示しなさい。
問3 Ｐ社は、X18 年3 月31 日にＳ社株式の70 ％を78,690 千円で取得して支配を獲得し、Ｓ社
を子会社とした。Ｐ社及びＳ社とも、会計期間は4 月1 日から翌年3 月31 日までであり、当
期期末はX19 年3 月31 日である。Ｐ社及びＳ社に関する次の【資料1 】～【資料2 】に基づき、
以下の設問に答えなさい。なお、資料及び問題文から判明すること以外は考慮する必要はない。
【資料1 】 Ｐ社及びＳ社の状況並びに連結財務諸表作成にあたっての注意事項
・ Ｓ社は帳簿価額12,000 千円の土地を保有しており、当該土地の時価はX18 年3 月31 日に
おいて23,000 千円、X19 年3 月31 日において24,000 千円である。
・ のれんは、計上年度の翌年度から10 年間にわたって定額法により償却する。
・ X19 年3 月31 日において、Ｐ社はＳ社の発行済株式の10 ％を11,000 千円で追加取得した。
・ 税効果会計を適用する。なお、法定実効税率は30 ％とする。
【資料2 】 Ｐ社及びＳ社の個別財務諸表
貸借対照表（X19 年3 月31 日） （単位：千円）
Ｐ社 Ｓ社 Ｐ社 Ｓ社
諸資産 1,200,000 180,000 諸負債 700,000 86,000
資本金 225,000 60,000
資本剰余金 75,000 15,000
利益剰余金 200,000 19,000
合計 1,200,000 180,000 合計 1,200,000 180,000
損益計算書（X18 年4 月1 日～X19 年3 月31 日） （単位：千円）
Ｐ社 Ｓ社 Ｐ社 Ｓ社
諸費用 400,000 81,000 諸収益 450,000 90,000
当期純利益 50,000 9,000
合計 450,000 90,000 合計 450,000 90,000
株主資本等変動計算書（X18 年4 月1 日～X19 年3 月31 日） （単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
Ｐ社 Ｓ社 Ｐ社 Ｓ社 Ｐ社 Ｓ社
当期首残高 225,000 60,000 75,000 15,000 180,000 15,000
剰余金の配当 △30,000 △5,000
当期純利益 50,000 9,000
当期末残高 225,000 60,000 75,000 15,000 200,000 19,000
設問
当期における連結財務諸表は、以下のとおりである。以下の連結財務諸表における（ ① ）～
（ ⑧ ）について、それぞれ適切な金額を解答欄に示しなさい。なお、金額が連結財務諸表の表
示上マイナスになる場合には、金額の前に△を付すこと。
連結貸借対照表（X19 年3 月31 日） （単位：千円）
諸資産 （ ① ）諸負債 （ ）
のれん （ ）資本金 （ ② ）
資本剰余金 （ ③ ）
利益剰余金 （ ）
非支配株主持分 （ ）
合計 （ ） 合計 （ ）
連結損益計算書（X18 年4 月1 日～X19 年3 月31 日） （単位：千円）
諸費用 （ ）諸収益 （ ④ ）
のれん償却額 （ ⑤ ）
非支配株主に帰属する当期純利益（ ⑥ ）
親会社株主に帰属する当期純利益（ ）
合計 （ ） 合計 （ ）
連結株主資本等変動計算書（X18 年4 月1 日～X19 年3 月31 日）（単位：千円）
株主資本 非支配
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主持分
当期首残高 （ ）（ ）（ ）（ ）
剰余金の配当 （ ⑦ ）
親会社株主に帰属する当期純利益 （ ）
連結子会社に対する持分変動に
（ ）
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（ ）
（純額）
当期末残高 （ ）（ ）（ ）（ ⑧ ）