問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問1 株式会社甲（以下「甲社」という。）は不動産業を営んでいる法人であり、甲社の平成30 年10
月1 日から令和元年9 月30 日までの当課税期間（事業年度）における取引等の状況は、次の【資
料】のとおりである。
これに基づき、甲社の当課税期間の納税義務を判定した上で、当課税期間における確定申告
により納付すべき消費税額をその計算過程（判断を要する部分については、その理由を含む。）
を示して計算しなさい。
解答は、答案用紙の所定の箇所に記入し、個別に指示されている場合はその指示に従うこ
と。したがって、所定の箇所以外に記入されているものは、採点の対象としない。また、計算
した数値が0 となる場合は、0 と記入し空白と区別しなさい。
なお、計算に当たっては、次の事項を前提とすること。
1．会計帳簿における経理については、すべて消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）
を含んだ金額により経理している。
2．取引等は、特に断りのある場合を除き、国内において行われたものである。
3．確定申告により納付すべき消費税額の計算に当たって、消費税法令の規定に基づき適用され
る計算方法が2 以上ある事項については、それぞれの計算方法による計算結果を示し、当課税
期間における納付すべき消費税額が最も少なくなる方法を採用するものとする。
4．甲社は前課税期間まで、消費税の納税義務者となる場合で課税売上割合が95 ％未満となる
課税期間（平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間については、課税期間における課税売上
高が5 億円を超える課税期間を含む。）については、個別対応方式（消費税法第30 条第2 項第1
号に規定する計算方法）により仕入れに係る消費税額の計算を行っており、当課税期間につい
ても個別対応方式を適用するための課税仕入れ等の区分は正しく行われている。
なお、消費税法第30 条第3 項第2 号に規定する「課税売上割合に準ずる割合」の承認は受け
ていない。
5．課税仕入れについて、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の
譲渡等（以下「その他の資産の譲渡等」という。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその
他の資産の譲渡等に共通して要するもの（以下「共通課税仕入れ」という。）の区分については、
特に記載があるものを除き、資産の譲渡等との対応関係が明確であるものは課税資産の譲渡等
にのみ要するもの又はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとし、これら以外のものは共通
課税仕入れとする。
6．課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等は、法令に従って適正に保存されてい
る。また、輸出取引等については、その証明書類が法令に従って適正に保存されている。
7．当課税期間中の中間申告により納付すべき消費税額は、租税公課として経理されており、当
課税期間中の中間申告に当たっては、消費税法第43 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載
事項等）の規定を適用した仮決算による中間申告書の提出はしていない。
【資料】
1 甲社は、平成10 年4 月1 日に資本金10,000,000 円で設立された内国法人である。甲社は、
毎年1 月1 日から12 月31 日までを事業年度としていたが、前々事業年度から事業年度を毎年
10 月1 日から翌年9 月30 日までとする変更を行っている。
2 甲社の前事業年度以前の取引等の状況は、次のとおりである。
なお、前事業年度以前の課税期間については、すべて消費税の課税事業者である。
自平成28 年1 月1 日 自平成29 年1 月1 日 自平成29 年10 月1 日
取引の状況 至平成28 年12 月31 日 至平成29 年9 月30 日 至平成30 年9 月30 日
（前々々事業年度） （前々事業年度） （前事業年度）
資産の譲渡等の金額 835,919,320 円 614,241,600 円 1,081,998,360 円
うち非課税取引に係るもの 95,332,000 円 301,884,000 円 815,436,000 円
3 甲社の前課税期間（平成29 年10 月1 日から平成30 年9 月30 日まで）に係る確定申告（期限
内申告）による消費税等の額は、18,800,000 円（消費税14,805,000 円、地方消費税3,995,000
円）である。
4 甲社の当課税期間（事業年度）の損益計算書の内容は、次のとおりである。
損 益 計 算 書 （単位：円）
自平成30 年10 月1 日 至令和元年9 月30 日
【売 上 高】
不動産賃貸事業収入 191,117,000
不動産販売事業収入 1,424,674,000
その他事業収入 44,674,000 1,660,465,000
【売 上 原 価】
不動産賃貸事業原価 23,768,200
不動産販売事業原価 1,359,551,000
その他事業原価 8,834,000 1,392,153,200
売 上 総 利 益 268,311,800
【販売費及び一般管理費】
福 利 厚 生 費 2,430,000
支 払 手 数 料 2,940,800
諸 会 費 223,760
その他の費用 238,569,240 244,163,800
営 業 利 益 24,148,000
【営 業 外 収 益】
受取利息配当金 442,530
雑 収 入 440,000 882,530
【営 業 外 費 用】
支 払 利 息 6,834,000 6,834,000
経 常 利 益 18,196,530
【特 別 利 益】
有価証券売却益 600,000 600,000
税引前当期純利益 18,796,530
5 損益計算書の内容に関して、付記すべき事項は次のとおりである。
⑴ 「不動産賃貸事業収入」の内訳は、次のとおりである。
① Ａ建物（居住用マンション）の賃貸料収入 25,340,000 円
当該建物は、平成19 年9 月18 日に468,000,000 円（うち土地200,000,000 円、建物
268,000,000 円）で取得したマンションである。
上記賃貸料収入には、原状回復費相当額580,000 円が含まれている。この原状回復費相
当額は、当課税期間の6 月30 日に賃貸借契約が終了した賃借人が退去したため、その賃
借人に代わり甲社が原状回復工事を行っており、その際に要した費用相当額としてその賃
借人から預かっている敷金から差し引いたもので、当該敷金の残額は当期の7 月31 日に
その賃借人に返還している。
なお、実際に要した原状回復費用と実額清算されるものではない。
② Ｂ建物（居住用マンション）の賃貸料収入 64,418,000 円
当該建物は、平成28 年10 月10 日に1,100,000,000 円（うち土地650,000,000 円、建物
450,000,000 円）で取得したマンションである。
なお、上記賃貸料収入には、賃貸借契約が満了し引き続き居住している賃借人から収受
した更新料1,184,000 円が含まれている。
③ Ｃ建物（店舗・事務所兼居住用マンション）の賃貸料収入 80,119,000 円
当該建物は、平成27 年2 月26 日に866,700,000 円（うち土地500,000,000 円、建物
366,700,000 円）で取得した12 階建ての中古マンションであり、1 階は店舗用、2 階は事
務所用として賃貸しており、3 階から12 階までの各室を居住用として賃貸している。1
階店舗と2 階事務所の賃貸料等の合計額は24,652,000 円、3 階から12 階までの賃貸料等
の合計額は55,467,000 円である。
なお、3 階から12 階までの賃貸料等の合計額には、3 階の一室の賃借人が甲社に無断
で事務所として使用していたため、当期の6 月1 日に事務所用としてその契約を変更した
が、その賃借人から契約変更までに収受したもの960,000 円及び契約変更後に収受したも
の648,000 円が含まれている。
④ Ｄ建物（居住用マンション）の賃貸料収入 8,540,000 円
当該建物は、前事業年度の7 月に国外において71,000,000 円（うち土地14,300,000
円、建物56,700,000 円）で購入し、賃貸しているものである。
なお、居住者の利便性向上のため、当期の11 月に国内の事業者であるメーカーから宅
配ボックスを378,000 円で購入し、これを輸送して（輸送時の当該宅配ボックスの本船甲
板渡し価格は400,000 円であった。）、Ｄ建物に取り付けた。
⑤ Ｅ土地の地代収入 10,500,000 円
当該土地は事業者に対して借地権を設定し賃貸している土地であり、当該事業者はこの
土地の上に建物を建築して使用している。
なお、上記金額には当期の11 月1 日に契約を更新した借地権に係る更新料1,500,000
円が含まれている。
⑥ Ｆ土地の地代収入 2,200,000 円
当該土地は甲社の所有する更地で、近隣において建築工事を行う他の業者に対して、資
材置き場として当期の2 月16 日から3 月31 日までの期間を貸付期間として契約し貸付け
ていたが、予定より工事が早く終わったため、3 月9 日に明渡しを受けた。上記金額は、
実際に貸付けた期間に対応する金額を収受したものである。
⑵ 「不動産販売事業収入」の内訳は、次のとおりである。
① Ｇ建物（中古居住用マンション） 684,550,000 円
当期の10 月21 日に売却したもので、上記金額には土地部分の収入金額475,630,000 円
が含まれている。
② Ｈ建物（事務所用ビル） 615,620,000 円
当期において建物完成後ただちに売却したもので、上記金額には土地部分の収入金額
330,000,000 円が含まれている。
③ Ｉ土地（宅地） 71,336,000 円
当期の5 月に造成工事を行い6 月23 日に売却したものである。
④ Ｊ戸建住宅 53,168,000 円
当期の7 月1 日に売却したもので、上記金額には土地部分の収入金額27,400,000 円が
含まれている。
⑶ 「その他事業収入」の内訳は、次のとおりである。
① 不動産取引の仲介をしたことによる手数料収入 40,276,000 円
上記金額の内訳は、居住用アパートの賃貸借に係るもの11,235,000 円、事業用ビルの
賃貸借に係るもの10,401,000 円、中古戸建住宅の売買に係るもの18,640,000 円である。
② 損害保険会社から受け取った保険代理店収入 4,278,000 円
③ 金融機関から受け取ったローン斡旋事務手数料 120,000 円
⑷ 「不動産賃貸事業原価」の内訳は、次のとおりである。
① 管理費 11,814,200 円
上記金額の内訳は、次のとおりであるが、ニは現地の管理会社（非居住者）に対して支
払っているものであり、それ以外は国内の管理会社に対して支払っているものである。
イ Ａ建物の管理費 1,728,000 円
ロ Ｂ建物の管理費 4,174,200 円
ハ Ｃ建物の管理費 5,362,000 円
ニ Ｄ建物の管理費 550,000 円
② 広告宣伝費 5,994,000 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
イ Ａ及びＢ建物の入居者募集のために要したもの 3,240,000 円
ロ Ｃ建物の入居者募集のために要したもの 2,700,000 円
ハ Ｄ建物の入居者募集のために要したもの 54,000 円
上記ハの金額は、管理を委託している会社を通じて行った国外の広告に係る掲載料
（電気通信利用役務の提供に該当するものでない。）である。
③ 修繕費 560,000 円
上記⑴①に係るＡ建物の賃借人が退去した際の原状回復工事の金額である。
④ コンサルタント料 540,000 円
Ｄ建物の賃貸事業について、国外の法律に詳しい国内の弁護士に支払っている報酬であ
る。
⑤ 上記①から④以外の原価 4,860,000 円
不動産賃貸事業全般に係るもので、すべて当課税期間の課税仕入れに該当する。
⑸ 「不動産販売事業原価」の内訳は、次のとおりである。
① Ｇ建物に係るもの 660,762,000 円
前期の7 月25 日に購入したもので、内訳は建物238,000,000 円、土地422,762,000 円
である。
② Ｈ建物に係るもの 585,100,000 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
イ 土地の仕入高 304,550,000 円
ロ 建物の建築費 280,550,000 円
上記ロの金額は、前期に課税仕入れを行い前期末において未成工事支出金に計上して
いた25,584,000 円と、当期に課税仕入れを行い費用計上した254,966,000 円の合計額
である。
なお、甲社は、未成工事支出金に係る課税仕入れの時期については、消費税法第30
条第1 項第1 号の規定により課税仕入れを行った日に仕入税額控除を行っている。
③ Ｉ土地の仕入高 65,500,000 円
上記金額には、当期の3 月8 日に購入後、5 月に行った宅地造成工事の費用5,500,000
円が含まれている。
④ Ｊ戸建住宅に係るもの 48,189,000 円
当期の11 月4 日に土地を購入し住宅を建築して販売したもので、内訳は、土地の仕入
高24,200,000 円、宅地造成費用800,000 円、建物建築費23,189,000 円である。
⑹ 「その他事業原価」の内訳は、次のとおりである。
① 広告宣伝費 5,417,000 円
上記金額の内訳は、次のとおりである。
イ 居住用アパートの賃貸借の仲介に係るチラシ広告作成・配布料 2,240,000 円
ロ 事業用ビルの賃貸借の仲介に係る雑誌広告掲載料 1,927,000 円
ハ 戸建住宅の売買の仲介に係る広告料 1,250,000 円
② 上記①以外の原価 3,417,000 円
その他の事業全般に係るものであり、すべて当課税期間の課税仕入れに該当する。
⑺ 「販売費及び一般管理費」の内訳は、次のとおりである。
① 「福利厚生費」の内訳は、次のとおりである。
イ 健康診断費用 337,500 円
ロ 国内慰安旅行費用 1,327,500 円
上記ロの金額には、当初の予定を変更したことに伴い、旅行会社に違約金として支
払ったキャンセル料30,000 円とキャンセル事務手数料1,620 円が含まれている。
ハ 上記イ及びロ以外の費用 765,000 円
すべて課税仕入れであり、すべて共通課税仕入れに該当する。
② 「支払手数料」 2,940,800 円
上記金額には、外国法人乙社（非居住者）が発行する社債を取得するため、内国法人であ
る国内の証券会社に支払った媒介手数料80,000 円が含まれており、その他はすべて課税
仕入れとなる金額で、すべて共通課税仕入れに該当する。
③ 「諸会費」の内訳は、次のとおりである。
イ 同業者団体の会費 80,000 円
当該会費は、当該団体の通常の業務運営のために経常的に要する費用にあてるための
ものである。
ロ ゴルフクラブの年会費 120,000 円
当該年会費は、取引先を接待する目的で使用するため、平成28 年12 月にゴルフ場利
用株式を3,672,000 円で購入し、入会したゴルフクラブの年会費である。
ハ 法人用クレジットカードの年会費 23,760 円
④ 「その他の費用」で課税仕入れに該当する金額は24,543,560 円であり、すべて共通課税
仕入れに該当する。
⑻ 「受取利息配当金」の内訳は、次のとおりである。
① 国内銀行の預金利息 142,530 円
② 外国法人乙社（非居住者）の社債利息 300,000 円
⑼ 「有価証券売却益」600,000 円は、国内に所在する合資会社の出資持分（帳簿価額3,000,000
円）を3,600,000 円で売却したことによる売却益である。
⑽ 「雑収入」の内訳は、次のとおりである。
① 損害賠償金 180,000 円
上記金額は、Ｂ建物において当課税期間中に賃貸借契約を解除した賃借人が、明渡しの
期日までに退去せず、1 月遅れて退去したため、当該賃借人から受け取った通常の家賃の
1.5 倍に相当する損害賠償金である。
② 照明器具の譲渡に係るもの 50,000 円
上記金額は、モデルルームで使用した照明器具を甲社の役員に対して譲渡した際に受け
取ったものである。当該照明器具は、取得時において全額費用処理しており、譲渡時の時
価は230,000 円である。
③ 未収家賃の回収金 210,000 円
上記金額は、Ｂ建物の賃借人に対する未収賃料について、前課税期間において貸倒れ処
理をしていたが、当課税期間に回収できたので計上したものである。
⑾ 「支払利息」は、すべて国内銀行からの借入金に係るものである。
6 甲社の固定資産台帳（一部抜粋）は、次のとおりであり、いずれも当課税期間の末日において
使用している。
（単位：円）
名称 取得年月 取得価額 減価償却費 期末残高
営業用車両 平成28 年4 月 4,950,000 618,852 1,239,565
応接セット 平成28 年8 月 1,180,000 176,020 528,063
宅配ボックス 平成30 年11 月 378,000 69,300 308,700
（注） ① 営業用車両は、1 台あたり1,650,000 円（うち付随費用153,000 円）のものを3 台取
得したものである。
② 応接セットは、本社応接室において来客用に使用するもので、社会通念上一の取引
単位と認められるものである。また、取得価額には取得時運搬費用110,000 円が含ま
れている。
③ 宅配ボックスは、上記5 ⑴④に係るものである。
問2 株式会社甲（以下「甲社」という。）は、代表取締役であるＡ氏が設立したＩＴサービス業を主
たる事業とする法人である。また、株式会社乙（以下「乙社」という。）、株式会社丙（以下「丙社」
という。）及び株式会社丁（以下「丁社」という。）は、それぞれＡ氏の親族により経営されている
法人である。以下の資料に基づき、甲社における第1 期から第3 期までの各課税期間における
納税義務の有無を判定しなさい。
ただし、解答に当たって判定方法が2 以上ある場合には、それぞれの判定結果を示し、納税
義務の有無の判定に当たって選択可能な事項については、その納税義務が免除されるように選
択して判定を行うものとする。
なお、計算に当たっては、次の事項を前提とすること。
1．甲社、乙社、丙社、丁社は、会計帳簿における経理については、すべて消費税及び地方消費
税（以下「消費税等」という。）を含んだ金額により経理している。
2．取引等は、すべて国内において行われたものである。
3．甲社は、平成29 年9 月1 日に設立され、これまで「消費税課税事業者選択届出書（（消費税法
第9 条第4 項に規定する届出書）を提出したことはない。
4．甲社は、第1 期から第3 期までの各課税期間において、消費税法第2 条第1 項第16 号に規
定する調整対象固定資産や、消費税法第12 条の4 に規定する高額特定資産を取得したことは
ない。
【資料1 】 甲社の概要
⑴ 資本金は設立時3,000,000 円であったが、平成30 年10 月1 日に増資を行い10,000,000 円
となっている。
⑵ 株主構成は次のとおりであり、設立時より変更はない。
（株主） （持株割合）
Ａ氏 100 ％
⑶ 各課税期間における取引の状況は次のとおりであり、「給与等の金額」はそれぞれの期間にお
いて支給した金額である。
なお、（ ）内の金額は、それぞれの課税期間の開始の日以後6 月の期間の金額である。
（単位：円）
自平成29 年9 月1 日 自平成30 年4 月1 日 自平成31 年4 月1 日
取引の状況 至平成30 年3 月31 日至平成31 年3 月31 日至令和2 年3 月31 日
（第1 期） （第2 期） （第3 期）
Ⅰ 課税資産の譲渡等の金額 5,800,000 38,000,000 45,800,000
（4,950,000） （17,800,000） （22,500,000）
Ⅱ 給与等の金額 3,500,000 22,000,000 25,000,000
（3,000,000） （11,000,000） （12,300,000）
【資料2 】 乙社の概要
⑴ 資本金は10,000,000 円であり、設立時より変更はない。
⑵ 株主構成は次のとおりであり、設立時より変更はない。
（株主） （持株割合）
Ｂ氏（Ａの父、Ａと別生計） 80 ％
Ｃ氏（Ａの兄、Ａと別生計） 15 ％
Ａ氏 5 ％
⑶ 乙社は建設機械の製造業を営んでいる。各課税期間における取引の状況は次のとおりであ
り、乙社は設立以来課税事業者である。
なお、（ ）内の金額は、それぞれの課税期間の開始の日以後6 月の期間の金額である。
また、乙社は、毎年4 月1 日から翌年3 月31 日までを事業年度としていたが、第43 期より
事業年度を毎年8 月1 日から翌年7 月31 日までとする変更を行っている。
（単位：円）
第42 期 第43 期
取引の状況 自平成27 年4 月1 日 自平成28 年4 月1 日
至平成28 年3 月31 日 至平成28 年7 月31 日
課税資産の譲渡等の金額 507,000,000 162,000,000
（252,000,000） （ ― ）
第44 期 第45 期
取引の状況 自平成28 年8 月1 日 自平成29 年8 月1 日
至平成29 年7 月31 日 至平成30 年7 月31 日
課税資産の譲渡等の金額 536,000,000 580,000,000
（270,000,000） （275,000,000）
【資料3 】 丙社の概要
⑴ 資本金は10,000,000 円であり、設立時より変更はない。
⑵ 株主構成は次のとおりであり、設立時より変更はない。
（株主） （持株割合）
Ｄ氏（Ｆの父、Ａと別生計） 55 ％
Ｅ氏（Ｆの兄、Ａと別生計） 35 ％
Ｆ氏（Ａの妻、Ａと生計一） 10 ％
⑶ 丙社は造園業を営んでいる。各課税期間における取引の状況は次のとおりであり、丙社は設
立以来課税事業者である。
なお、（ ）内の金額は、それぞれの課税期間の開始の日以後6 月の期間の金額である。
（単位：円）
第10 期 第11 期
取引の状況 自平成27 年2 月1 日 自平成28 年2 月1 日
至平成28 年1 月31 日 至平成29 年1 月31 日
課税資産の譲渡等の金額 388,000,000 501,000,000
（189,000,000） （246,000,000）
第12 期 第13 期
取引の状況 自平成29 年2 月1 日 自平成30 年2 月1 日
至平成30 年1 月31 日 至平成31 年1 月31 日
課税資産の譲渡等の金額 550,000,000 500,000,000
（275,000,000） （235,000,000）
【資料4 】 丁社の概要
⑴ 資本金は20,000,000 円であり、設立時より変更はない。
⑵ 株主構成は次のとおりであり、設立時より変更はない。
（株主） （持株割合）
Ｇ氏（Ｂの妹、Ａと別生計） 90 ％
Ｂ氏（Ａの父、Ａと別生計） 10 ％
⑶ 丁社は化粧品とオーガニック食品の企画販売業を営んでいる。各課税期間における取引の状
況は次のとおりであり、丁社は設立以来課税事業者である。
なお、（ ）内の金額は、それぞれの課税期間の開始の日以後6 月の期間の金額である。
（単位：円）
第25 期 第26 期
取引の状況 自平成27 年4 月1 日 自平成28 年4 月1 日
至平成28 年3 月31 日 至平成29 年3 月31 日
課税資産の譲渡等の金額 541,000,000 558,000,000
（265,000,000） （278,000,000）
第27 期 第28 期
取引の状況 自平成29 年4 月1 日 自平成30 年4 月1 日
至平成30 年3 月31 日 至平成31 年3 月31 日
課税資産の譲渡等の金額 539,000,000 575,000,000
（258,000,000） （287,000,000）