問2
〔第二問〕 ― 50 点―
問Ⅰ
当社は、期末資本金1 億円（株主はすべて個人）の主として電子部品の製造を営む3 月末決算の内
国法人であり、毎期継続して青色申告書を提出している。同社の当期（平成31 年4 月1 日～令和
2 年3 月31 日）の法人税の課税関係につき、以下の問いに答えなさい。
【資料1 】 租税公課・納税充当金に関する事項
⑴ 当期中の納税充当金の異動状況は次のとおりである。
期中減少額
仮払金として経理され 前期確定申告分の
区 分 当期首現在額 当期末現在額
ていた前期中間申告分 納付による取崩し
の消却による取崩し
法人税 13,780,000 円 12,200,000 円
事業税 3,950,000 円 3,490,000 円
住民税 2,880,000 円 2,550,000 円
合 計 36,800,000 円 20,610,000 円 18,240,000 円 46,700,000 円
※ 1 当期首現在額は前期末に、当期末現在額は当期末に、それぞれ損金経理により引き当てた
ものである。
※ 2 前期分に係る法人税、事業税及び住民税で当期末に未納となっているものはない。
※ 3 当社は、法人税、事業税及び住民税について、納期限の延長の特例の適用はない。
⑵ 当期中に納付した租税公課は、それぞれ次のように経理処理している。
① 当期中間申告分の法人税13,100,000 円（うち延滞税110,000 円）、事業税3,800,000 円（う
ち延滞金80,000 円）及び住民税2,800,000 円（うち延滞金60,000 円）については、仮払金と
して経理処理しており、翌期に納税充当金を取り崩して消却する予定である。
② 当期に損金経理処理をした租税公課には、次のものが含まれている。
イ．事業に係る事業所税 1,080,000 円（当期に係るものであるため未払金として計上した
が、当期の製造原価には算入していない。）
ロ．役員の業務外の交通違反による交通反則金 20,000 円
ハ．いわゆる社会保険料の延滞金 110,000 円
問1 【資料1 】に基づき、当期における税務上調整すべき金額を計算しなさい。なお、解答は、そ
れぞれ税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・流出の別）及びその計算過程を記載し
なさい。
【資料2 】 リース取引に関する事項
当社は、当期の9 月1 日に下記に掲げる機械装置をＡリース会社からリースして、同日より事
業の用に供している。
リース資産 リース料総額 月額のリース料 リース期間 法定耐用年数
※ 1 ※ 2 ※ 3 ※ 4
機械装置 48,000,000 円 800,000 円 5 年 10 年
※ 1 リース料総額は、当該機械装置の取得価額等の概ね全額を支弁する。
※ 2 月額のリース料は、9 月1 日を最初に毎月1 日に支払っており、すべてリース料として費
用に計上している。
※ 3 リース期間中の中途解約は禁止されている。
※ 4 当社は、償却方法についての選定の届出をしていない。なお、平成24 年4 月1 日以後に
取得された減価償却資産の償却率等は次のとおりである。
耐用年数 10 年
定額法の償却率 0.100
定率法の償却率 0.200
改定償却率 0.250
保 証 率 0.06552
※ 5 リース期間終了後には、無償で当社に譲渡される契約となっている。
※ 6 当該リース資産の取得に際し支出した引取運賃400,000 円及び機械据付費2,600,000 円
は、全額当期の費用に計上している。
問2 【資料2 】に基づき、当該リース取引は、所有権移転外リース取引又は所有権移転リース取引
のいずれに該当するか答えなさい。また、その判断の理由を述べなさい。
問3 問2 において該当するとしたリース取引である場合に、税務上調整すべき金額（加算・減算
の別及び留保・流出の別）及びその計算過程を記載しなさい。
【資料3 】 有価証券・受取配当等に関する事項
⑴ 当社は数年前から引き続き所有しているＢ株式の発行法人である内国法人Ｂ社（当社との間
に完全支配関係はない）の資本の払戻しに伴い、資本返戻金3,500,000 円の分配を受けた。源
泉徴収税額は357,350 円であり、その額を控除後の手取額3,142,650 円をＢ株式の帳簿価額か
ら控除した。
この資本の払戻しに関する資料は次のとおりである。
払戻直前のＢ社株式1 株当たりの帳簿価額 500 円
払戻直前の所有株式数 14,000 株
Ｂ社の払戻直前の発行株式総数 140,000 株
Ｂ社の資本剰余金減少額 35,000,000 円
Ｂ社の払戻直前の資本金等の額 80,000,000 円
Ｂ社の前期末の資産の帳簿価額（税務上適正な額） 400,000,000 円
Ｂ社の前期末の負債の帳簿価額（税務上適正な額） 281,000,000 円
⑵ 当期中に次の配当等を収受し、差引手取額を受取配当金として収益に計上している。
銘 柄 内 容 計算期間 基準日 配当等の額 源泉徴収税額
Ｃ社株式 期末配当金 H30.4.1～H31.3.31 H31.3.31 780,000 円 159,276 円
Ｄ社株式 〃 H31.1.1～R元.12.31 R元.12.31 600,000 円 122,520 円
Ｅ社株式 〃 H31.2.1～R 2.1.31 R 2.1.31 100,000 円 20,420 円
Ｆ社株式 〃 H31.1.1～R元.12.31 R元.12.31 400,000 円 40,000 円
※ 1 Ｃ社株式は、内国法人Ｃ社が発行する株式である。Ｃ社株式の名義人は当社の社長と
なっているが、実質的には当社所有のものであり、その基準日における保有割合は30 ％
である。
※ 2 Ｄ社株式は、内国法人Ｄ社が発行する株式である。Ｄ社株式の期末配当は、配当の効力
発生日を令和2 年2 月26 日としている。
Ｄ社株式の発行法人Ｄ社の発行済株式総数は100,000 株であり、当社の令和2 年3 月
31 日現在の所有株式数は60,000 株である。当社のＤ株式の取得等の状況は次のとおりで
ある。
年月日 取得・譲渡 株式数 1 株当たりの価額
H30.12.1 取得 40,000 株 160 円
R元.12.15 取得 20,000 株 145 円
R 2.1.20 取得 15,000 株 130 円
R 2.2.20 譲渡 15,000 株 180 円
当社は、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の選定・届出は行っておらず、
2 月20 日に譲渡した15,000 株の譲渡原価を1 株当たり160 円で計算して譲渡対価との差
額を有価証券売却益として計上している。
※ 3 Ｅ社株式は、内国法人Ｅ社が発行する株式で、当期の9 月に1 株当たり450 円で
20,000 株を取得したものである。Ｅ社の配当金に係る基準日における当社の保有割合は
5 ％であり、売買目的有価証券に該当する。
当社は、当期の2 月にＥ社株式を10,000 株譲渡しており、その譲渡損益については適
正に処理している。なお、当期末におけるＥ社株式の時価は、1 株当たり405 円である
が、当社は期末評価については何ら処理していない。
※ 4 Ｆ社株式は、外国法人Ｆ社が発行する株式であり、当社の保有割合は数年前から25 ％
である。当該配当金に係る源泉徴収税額は、Ｆ社が所在するＧ国で課されたものである。
※ 5 Ｅ社以外の株式については、すべて売買目的外有価証券に該当する。また、Ｂ社及びＤ
社並びにＥ社以外の株式については、取得後異動はない。
⑶ 当社が当期中に支払った利子・割引料等の内訳は次のとおりである。
① 銀行からの手形借入れによる短期借入金の利子 1,280,000 円
② 銀行からの証書借入れによる長期借入金（返済期間5 年）の利子 3,300,000 円
③ 使用人の社内預金利子 600,000 円
④ 売上割引料 480,000 円
⑤ 社債の利子 540,000 円
⑥ 固定資産の取得価額に算入した借入金の利子 2,930,000 円
⑦ 割賦購入資産の取得価額に算入した割賦利息 720,000 円
⑧ 支払手形売却損 950,000 円
⑷ 当社の前期末及び当期末における総資産の帳簿価額の合計額は次のとおりである。
前期末 当期末
395,522,000 円 299,238,000 円
※ 債権から直接控除して表示した貸倒引当金の金額は、前期末が1,300,000 円、当期末が
1,500,000 円であり、それぞれ税務上の繰入限度額相当額である。なお、それ以外の計算に
必要な調整はすべて行われているものとする。
⑸ 平成28 年3 月期における負債利子は9,720,000 円、関連法人株式等に係る控除負債利子の
原則法により計算した金額は144,100 円であり、平成29 年3 月期における負債利子は
9,430,000 円、関連法人株式等に係る控除負債利子の原則法により計算した金額は133,600 円
である。
問4 【資料3 】の⑴に関して、当期におけるみなし配当金の金額を計算しなさい。
問5 当期における有価証券及び受取配当等の益金不算入額並びに控除所得税額に関して、計算過
程を示したうえで、税務上調整すべき金額を加算項目及び減算項目の別に記載しなさい。
問Ⅱ
内国法人である甲社（期末資本金3 億円）は、建設業を営む年1 回3 月末決算の非同族会社であ
る。当期において建設資材の販売を行う乙社（期末資本金1 億5,000 万円）との間で合併を行った。
当該合併は、合併効力発生日を令和元年10 月1 日として、甲社を存続会社、乙社を消滅会社とす
る吸収合併である。また、甲社は乙社の設立以来、当該株式の全部を保有し、当該合併は法人税法
に規定する適格合併に該当する。
乙社は、年1 回9 月末決算の法人であり、合併に係る最後の事業年度についても、甲社が適法に
法人税の申告書を提出している。なお、甲社及び乙社はいずれも設立時より青色申告書の提出の承
認を受けており、いずれの期についても期限内に申告書を提出している。
次の資料に基づき、以下の問いに答えなさい。なお、下記資料に掲載された以外の事項について
は一切考慮する必要はない。
【資料4 】 棚卸資産に関する事項
甲社は、合併により、乙社の事業であった建設資材の販売を新たに行うこととなった。当該事業
に係る棚卸資産の評価方法については、乙社が先入先出法による原価法に基づく低価法を選定して
いたため、甲社はその方法を継続して採用することとして、評価損を計上した。なお、甲社は当該
棚卸資産に係る評価方法について、選定の届出をしていない。
区 分 評価換直前簿価 期末時価 評価損計上額 備 考
Ｈ商品 3,800,000 円 3,200,000 円 600,000 円 ※ 1
Ｉ商品 12,600,000 円 10,700,000 円 1,900,000 円 ※ 2
Ｊ商品 2,400,000 円 1,200,000 円 1,300,000 円 ※ 3
※ 1 物価変動による時価の下落による。
※ 2 過剰生産により価額の回復は見込めないものである。
※ 3 売れ残りの季節商品で過去の販売実績からみて通常価額で販売できないことが明らかであ
る。
問6 【資料4 】に関して、法人税法上甲社に適用される当該棚卸資産に係る評価方法を明確にした
うえで、税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・流出の別）及びその計算過程を記載
しなさい。
【資料5 】 減価償却資産に関する事項
⑴ 甲社が、事業年度終了時に保有する減価償却資産のうち、乙社から合併の際に引継ぎを受け
た資産は次のとおりである。
法定
資産の種類 取得価額 受入価額 期末帳簿価額 当期償却費 備考
耐用年数
Ｋ建物 40,000,000 円 31,400,000 円 31,000,000 円 400,000 円 50 年※ 1
Ｌ機械装置13,500,000 円 6,950,646 円 5,850,646 円 1,100,000 円 10 年※ 2
Ｍ器具備品 180,000 円 0 円 0 円 ― 8 年※ 3
※ 1 Ｋ建物は、乙社が平成19 年3 月31 日以前に取得した資産であり、取得日より事業の用
に供されている。なお、乙社の税務上適正額による合併直前帳簿価額は32,000,000 円で
あり、乙社において繰越償却超過額は生じていない。
※ 2 Ｌ機械装置は、乙社が平成24 年4 月1 日以後に中古取得した資産であり、取得日より
事業の用に供されている。乙社では耐用年数を7 年と見積っている。なお、受入価額は乙社
において付されていた合併直前簿価相当額であり、繰越償却超過額が68,400 円生じている。
※ 3 Ｍ器具備品は、乙社の令和元年9 月30 日決算において取得価額相当額を損金経理して
おり、確定申告において「一括償却資産損金算入限度超過額120,000 円（加算・留保）」の調
整がなされている。
⑵ 甲社は、建物、機械装置については、乙社が償却限度額の計算の基礎としていた耐用年数を
使用することとした。
⑶ 甲社は、以前より、減価償却資産の償却方法を次の〔種類の区分〕ごとに、それぞれ次のとお
り選定している。
〔建物〕……旧定額法、 〔機械装置〕……旧定率法、 〔器具備品〕……旧定額法
⑷ 減価償却資産の耐用年数表（抜粋）
① 平成19 年3 月31 日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
耐用年数 7 年 8 年 10 年 50 年
旧定額法償却率 0.142 0.125 0.100 0.020
旧定率法償却率 0.280 0.250 0.206 0.045
② 平成19 年4 月1 日～平成24 年3 月31 日に取得をされた減価償却資産の定額法及び定率
法の償却率等の表
耐用年数 7 年 8 年 10 年 50 年
定額法償却率 0.143 0.125 0.100 0.020
償却率 0.357 0.313 0.250 0.050
率
改定償却率 0.500 0.334 0.334 0.053
法
法
保証率 0.05496 0.05111 0.04448 0.01072
③ 平成24 年4 月1 日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率等の表
耐用年数 7 年 8 年 10 年 50 年
償却率 0.286 0.250 0.200 0.040
改定償却率 0.334 0.334 0.250 0.042
保証率 0.08680 0.07909 0.06552 0.01440
問7 【資料5 】に関して、税務上調整すべき金額を計算しなさい。なお、解答は、各減価償却資産
につきそれぞれ税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・流出の別）及びその計算過程
を記載しなさい。また、各減価償却資産に税務上調整すべき金額がない場合には、計算過程の
欄に「調整すべき金額はない」旨記載しなさい。
【資料6 】 役員給与に関する事項
甲社の取締役Ｎ（財務担当）は、乙社の取締役（営業担当）を兼務しており、合併後は甲社の取締役
（財務担当兼営業担当）として留任した。Ｎに対しては、甲社は月額60 万円、乙社は月額50 万円の
定期給与を支給していたが、合併に伴い令和元年10 月支給分から甲社及び乙社のそれぞれの定期
給与の合計額である月額110 万円を支給している。
また、同じく甲社の取締役Ｏ（総務担当）は、乙社の非常勤取締役を兼務しており、合併後は甲社
の取締役（総務担当）として留任した。Ｏに対しても、甲社は月額80 万円、乙社は月額10 万円の定
期給与を支給していたが、合併に伴い令和元年10 月支給分から甲社及び乙社のそれぞれの定期給
与の合計額である月額90 万円を支給している。
なお、これらを増額した後の取締役に対する給与の支給総額は、株主総会の決議により定められ
た取締役に対する給与の支給限度額の範囲内である。
問8 【資料6 】に関して、税務上調整すべき金額を計算しなさい。なお、解答は、Ｎ及びＯにつき
それぞれ税務上調整すべき金額（加算・減算の別及び留保・流出の別）及びその計算過程を記載
しなさい。また、調整すべき金額がない場合には、計算過程の欄に「調整すべき金額はない」旨
記載しなさい。
【資料7 】 繰越欠損金に関する事項
⑴ 乙社の第11 期から第20 期までの間に発生した所得金額又は欠損金額は次のとおりである。
なお、所得金額は、繰越欠損金の控除前の金額である。
期 事業年度 所得金額又は欠損金額
第11 期 平成21.10.1～平成22.9.30 △ 8,800,000 円
第12 期 平成22.10.1～平成23.9.30 △ 6,640,000 円
第13 期 平成23.10.1～平成24.9.30 2,200,000 円
第14 期 平成24.10.1～平成25.9.30 △ 1,500,000 円
第15 期 平成25.10.1～平成26.9.30 1,120,000 円
第16 期 平成26.10.1～平成27.9.30 △ 1,690,000 円
第17 期 平成27.10.1～平成28.9.30 △ 3,530,000 円
第18 期 平成28.10.1～平成29.9.30 △ 480,000 円
第19 期 平成29.10.1～平成30.9.30 1,050,000 円
第20 期 平成30.10.1～令和元.9.30 6,770,000 円
なお、第10 期以前に欠損金額は生じていない。
⑵ 甲社の当期における所得金額は、17,680,000 円である。また、甲社は設立以来欠損金を生
じたことはない。
問9 【資料7 】に関して、甲社の当期における欠損金額の当期控除額及びその計算過程を記載しな
さい。