税理士試験 2019年 所得税法（第69回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問1 平成31 年3 月某日、税理士であるあなたは、旅館業を営む居住者Ａ（個人事業主・青色申告 者）から「昨年の地震の影響により経営不振が続き、取引銀行Ｂから債務の免除を受けるべく手 続を進めている。仮に、Ｂから債務の免除を受けることができた場合、私に対して何らかの課 税関係は生じるのか。」との相談を受けた。 ＡがＢから債務の免除を受けた場合におけるＡに対する所得税の課税関係について、考えら れる取扱いを説明しなさい。 問2 国外財産調書制度及び財産債務調書制度について、次の各問に答えなさい。 1 国外財産調書及び財産債務調書について、誰が、どのような場合に、何を記載して、いつ までに、どこに提出しなければならないかを簡潔に説明しなさい。 2 過少申告加算税又は無申告加算税の加重措置について、その適用要件を中心に簡潔に説明 しなさい。
〔第二問〕 ― 50 点― 【解答に当たっての注意点】 1 解答は答案用紙の所定の箇所に記入しなさい。 2 税額等の計算に当たっては、特に問題文に指示がない場合は、納税者に有利な方法を選択 するものとし、解答を求められている金額が、①赤字の場合にはその金額の頭部に「△」を付 してその赤字の金額を、②無い場合には「0 」と記入しなさい。 また、減価償却費の計算上、1 円未満の端数が生じた場合には、切り上げなさい。 3 以下では、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」、源泉所得税及び復興特別所得税を 「源泉所得税等」、消費税及び地方消費税を「消費税等」という。 問1 居住者甲（45 歳）の令和元年（平成31 年1 月1 日から令和元年12 月31 日までの年。以下「本年」 という。）分の所得税等の計算に関する事項は以下の【資料Ⅰ】から【資料Ⅳ】までのとおりである。 これらの資料に基づき、各種所得の金額、課税標準額、所得控除額、課税所得金額、税額控 除額及び税額の計算過程を問題文及び解答欄の指示に従って明らかにして、甲の本年分の所得 税等の確定申告により納付すべき所得税等の額又は還付される所得税等の額を計算しなさい。 なお、消費税等については、考慮しなくてよい。 【資料Ⅰ】 1 甲は平成10 年より土木工事業及び建設機械賃貸業を営んでいる。甲が作成した損益計算書 は次のとおりである。 損 益 計 算 書 （自平成31 年1 月1 日 至令和元年12 月31 日） （単位：円） 完成工事売上原価 23,500,000 完成工事売上高 41,000,000 機械賃貸売上原価 3,300,000 機械賃貸収入 11,400,000 租税公課 1,272,800 雑収入 5,261,255 その他諸経費 5,000,000 当年利益 24,588,455 57,661,255 57,661,255 2 甲は創業当初より所轄税務署長から青色申告の承認を受けており、帳簿書類を備え付けてそ の業務に係る一切の取引を正規の簿記の原則により記録し、これに基づいて貸借対照表及び損 益計算書を作成している。 3 機械装置の減価償却方法について、平成10 年より定率法を選択して適用している。なお、 本年は租税特別措置法第10 条の5 の3 に定める特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取 得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の要件を満たす設備の取得はない。 4 常時使用する従業員の数は3 人である。なお、本年は租税特別措置法第10 条の5 の4 に定 める給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除の適用要件は満たして いない。 【資料Ⅱ】 【資料Ⅰ】の損益計算書の金額の内容とそれに関して修正を検討すべき内容等は、次のとおりである。 1 完成工事売上高41,000,000 円は土木工事業に関して本年中に入金となった金額であり、そ の内訳は次のとおりである。なお、工事の請負に係る収入金額及び費用の額は、所得税法施行 令第192 条第3 項に定める工事進行基準の方法にはよらないものとする。 工事名称 売上先 契約年 工事契約金額（円） 本年入金額（円） Ａ工事 Ｘ社 本年 24,000,000 16,000,000 （注1 ） Ｂ工事 Ｘ社 本年 15,000,000 7,500,000 （注2 ） Ｃ工事 Ｙ社 本年 6,000,000 2,000,000 （注3 ） Ｄ工事 Ｚ社 平成30 年 17,000,000 8,500,000 （注4 ） Ｅ工事 Ｗ社 平成30 年 7,000,000 7,000,000 （注5 ） 合計 69,000,000 41,000,000 （注1 ） Ａ工事は本年中に工事を完了した。契約時に8,000,000 円、中間時に8,000,000 円入 金され、残額8,000,000 円は本年末現在未入金である。 （注2 ） Ｂ工事は本年末現在で工事は未了である。中間時に7,500,000 円の入金があった。 （注3 ） Ｃ工事は出来高に応じて検収を受ける契約となっており、本年末までに4,000,000 円 分の検収を受けている。そのうち本年中に2,000,000 円の入金があった。 （注4 ） Ｄ工事は平成30 年中に工事を開始し、本年中に工事が完了した。平成30 年中の中間 払いとして8,500,000 円の入金があり、本年に残額の8,500,000 円の入金があった。 （注5 ） Ｅ工事は平成30 年中に工事が完了し、平成30 年末現在未入金であった7,000,000 円 が本年中に入金となった。 2 機械賃貸収入11,400,000 円は、建設機械賃貸業に関して本年中に入金となった金額であ り、その内訳は次のとおりである。 内容 賃貸先 本年入金額（円） Ｆ建設機械賃貸 Ｔ社 4,200,000 （注1 ） Ｇ建設機械賃貸 Ｕ社 7,200,000 （注2 ） 合計 11,400,000 （注1 ） Ｆ建設機械は、平成30 年1 月から本年末までＴ社に月額300,000 円で賃貸していた が、本年6 月分より賃貸料を月額400,000 円に改定した。当月分翌月払いの契約となっ ており、契約どおり入金となっている。 （注2 ） Ｇ建設機械は、本年3 月1 日から翌年2 月28 日までの1 年間、Ｕ社に月額600,000 円 で賃貸している。Ｕ社からは本年3 月に1 年間分の7,200,000 円の入金があった。 3 完成工事売上原価23,500,000 円は、土木工事業に関して工事原価として発生した費用の合 計額であり、適正な金額である（ただし、減価償却費は未計上であり、後記【資料Ⅲ】に従って 計算して計上すること）。また、この金額は年末棚卸資産（未成工事支出金）を考慮する前の金 額であり、平成30 年末及び本年末の未成工事支出金残高（減価償却費配賦後の金額）は次のと おりである。 ⑴ 平成30 年末未成工事支出金残高 7,500,000 円 ⑵ 本年末未成工事支出金残高 9,500,000 円 4 機械賃貸売上原価3,300,000 円は、建設機械賃貸業に関して原価として発生した費用の合計 額であり、適正な金額である（ただし、減価償却費は未計上であり、後記【資料Ⅲ】に従って計 算して計上すること）。なお、建設機械賃貸業に関して棚卸資産に計上すべきものはない。 5 雑収入5,261,255 円の内訳は次のとおりである。 内容 金額（円） Ｈ建設機械の下取り金額 2,000,000 （注1 ） 外貨預金（投資目的）の利息及び為替差額 89,055 （注2 ） 平成30 年分所得税等還付金 1,329,200 平成30 年分所得税等還付加算金 13,000 ゴルフ会員権譲渡収入 1,800,000 （注3 ） ネットオークション収入 30,000 （注4 ） 合計 5,261,255 （注1 ） Ｈ建設機械については後記【資料Ⅲ】を参照すること。なお、下取り金額は時価相当額 であり、代替のＩ建設機械の取得に当たり購入代金には充当せずに入金となった。これ に関する譲渡費用はない。 （注2 ） 外貨預金の利息収入239,055 円（源泉所得税等控除後）から円転した際の為替差損 150,000 円を差し引いた金額である。 （注3 ） 平成27 年6 月30 日に仲介業者を通じて2,500,000 円（諸費用込み）で取得し、本年 10 月15 日に仲介業者を通じて譲渡した（譲渡費用は50,000 円）。 （注4 ） 生活用衣類を3 回にわたって譲渡したものの合計額である（取得価額は不明、譲渡費 用はないものとする。）。 6 租税公課1,272,800 円の内訳は次のとおりである。 内容 金額（円） 所得税等の本年分第1 期予定納税額 331,400 所得税等の本年分第2 期予定納税額 331,400 個人事業税の本年分第1 期納税額 285,000 個人事業税の本年分第2 期納税額 285,000 工事請負契約書に貼付した収入印紙代 25,000 交通反則金（業務上の車両運転に係るもの） 15,000 合計 1,272,800 7 平成30 年分において貸倒引当金を401,500 円繰入れたが、繰戻しは損益計算書には反映さ れていない。 【資料Ⅲ】 機械装置の減価償却費計算についての資料は次のとおりである。 1 所有する機械装置の状況は次のとおりである。 平成30 年末 機械装置名 用途 取得年月日 取得価額（円） 帳簿価額（円） Ｆ建設機械 賃貸用 平成30 年1 月20 日 9,000,000 6,003,000 Ｇ建設機械 賃貸用 本年3 月1 日 16,000,000 ― （注1 ） Ｈ建設機械 土木工事用 平成21 年7 月1 日 12,000,000 1 （注2 ） Ｉ建設機械 土木工事用 本年5 月31 日 各自で算出 ― （注3 ） Ｊ建設機械 土木工事用 本年7 月1 日 各自で算出 ― （注4 ） Ｋ建設機械 土木工事用 本年10 月20 日 7,000,000 ― （注5 ） 合計 6,003,001 （注1 ） Ｇ建設機械は、製作後事業の用に供されたことのないものを、銀行から融資を受けて 取得したものである。 （注2 ） Ｈ建設機械は、Ｉ建設機械の取得に当たり下取りに供したものである（【資料Ⅱ】5 参照）。 （注3 ） Ｉ建設機械は、製作後事業の用に供されたことのないものを、ファイナンス会社から リース期間60 か月で取得したものであり、所有権移転リース取引に該当する。リース 期間中に支払うべきリース料の合計額は11,340,000 円であり、リース料の合計額のう ち利息相当額からなる部分の金額は540,000 円である。なお、取得価額はリース料の合 計額から利息相当額を控除した金額とする。 （注4 ） Ｊ建設機械は、製作後事業の用に供されたことのないものを、ファイナンス会社から リース期間60 か月で取得したものであり、所有権移転外リース取引に該当する（残価保 証額の定めはない。）。リース期間中に支払うべきリース料の合計額は14,400,000 円で あり、リース料の合計額のうち利息相当額からなる部分の金額は600,000 円である。な お、取得価額はリース料の合計額とする。 （注5 ） Ｋ建設機械は、平成21 年9 月に製作され事業の用に供されたものを中古で取得した ものである。なお、Ｋ建設機械の使用可能期間の年数を見積もることは困難である。 2 建設機械の耐用年数は全て6 年である。 3 銀行への支払利息の金額及びファイナンス会社への支払額のうち支払利息として処理すべき 金額は、損益計算書のその他諸経費に適正に計上されているものとする。 4 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却（租税特別措置法第10 条の3 第1 項）と中小 事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除（同条第3 項）の両規定が適用可能な場合 は、特別償却を適用するものとする。 【資料Ⅳ】 1 甲が本年中に支払った医療及び介護サービスに関するものは次のとおりである。なお、医療 費控除の特例の適用は考慮しないでよい。 ⑴ 甲の診療費、治療費及び治療に必要な医薬品購入額の合計額 180,000 円（注） ⑵ 甲の長女の不正咳合の歯列矯正代金（現金払い） 300,000 円 ⑶ 甲の母の訪問看護費用（現金払い） 40,000 円 （注） 現金払い60,000 円とクレジットカード払い120,000 円の合計額である。クレジット カード払いのうち20,000 円は本年12 月20 日に診療を受けたもので、本年末現在では甲 の銀行口座でのクレジットカードの決済はなされていない。 2 甲が本年中に支払った保険料は次のとおりである。 ⑴ 国民健康保険料 380,000 円 ⑵ 国民年金保険料 196,830 円 ⑶ 国民年金基金保険料 120,000 円 ⑷ 生命保険料 ① 一般生命保険料（平成23 年12 月契約） 120,000 円 ② 一般生命保険料（平成24 年8 月契約） 90,000 円 ③ 介護医療保険料（平成25 年9 月契約） 50,000 円 ⑸ 地震保険料 70,000 円 3 本年中に甲の長女が入学したＬ学校法人へ200,000 円の寄附をした。このうち100,000 円は 学校の入学に関するものである。この寄附先はその運営組織及び事業活動が適正であること並 びに市民から支援を受けていることにつき租税特別措置法施行令第26 条の28 の2 第1 項の要 件を満たしている。 4 甲は平成25 年5 月31 日に次のようにＭ銀行から住宅資金の融資を受け、自宅を購入した。 同年分から平成30 年分までの所得税等について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特 別控除を適用している。 ⑴ 借入金額 30,000,000 円（借入期間30 年） ⑵ 自宅購入金額 35,000,000 円（うち、土地15,000,000 円、家屋20,000,000 円） ⑶ 認定長期優良住宅に該当 ⑷ 各年分の所得税額の控除額は年末借入金残高の1 ％（最高30 万円） 本年7 月30 日にＭ銀行の借入金残高を全額繰上げ返済し、Ｎ銀行へ借り換えをした。繰上 げ返済直前のＭ銀行への借入金残高は27,027,000 円であったが、Ｎ銀行からはＭ銀行へ支払 う繰上げ返済手数料を含めた27,300,000 円を借り入れた。本年末のＮ銀行への住宅借入金残 高は26,500,000 円である。本年以降もＮ銀行からの住宅借入金について特別控除を適用する。 5 本年末の甲の親族の状況は次のとおりである。 ⑴ 甲の妻（42 歳）は、Ｏ社に勤務しており、本年分の給与収入は1,500,000 円であった。 ⑵ 甲の長女（16 歳）は、高校生であり、収入はない。 ⑶ 甲の母（75 歳）は、本年中に遺族厚生年金2,400,000 円を受け取っている。 ⑷ 甲の妻、甲の長女及び甲の母は、甲と生計を一にする親族であり、甲と同居している。 問2 居住者乙（死亡時80 歳）及び丙（乙の次男、50 歳）の令和元年（平成31 年1 月1 日から令和元 年12 月31 日までの年。以下「本年」という。）分の所得税等の計算に関する事項は以下の【資料 Ⅰ】から【資料Ⅸ】までのとおりである。 これらの資料に基づき、乙の本年分の所得税等の準確定申告及び丙の本年分の所得税等の確 定申告について、それぞれ各種所得の金額の計算過程を問題文及び解答欄の指示に従って明ら かにして計算しなさい。なお、消費税等については、考慮しなくてよい。 【資料Ⅰ】 1 乙は本年2 月14 日に死亡した。 2 乙の相続人は、乙の妻、乙の長男及び乙の次男（丙）の3 人である（法定相続割合は乙の妻 50 ％、乙の長男25 ％、丙25 ％）。 3 乙は平成4 年にＸ社（飲食店業）を設立し、死亡するまでＸ社の代表取締役としてその経営に 従事してきた。Ｘ社は設立時に1 株当たりの払込金額は50,000 円で200 株の株式を発行し（払 込金額合計10,000,000 円）、全株式を乙が引き受けた。乙はＸ社設立時から乙の相続開始時ま で乙の妻及び乙の長男へＸ社株式の贈与を繰り返し行っており（この贈与以外には持株数の変 動はない。）、乙の相続開始直前のＸ社株式の保有数及び持株割合は次のとおりであった。 乙80 株（40 ％）、乙の妻80 株（40 ％）、乙の長男40 株（20 ％） 4 乙の相続に関する遺産分割協議は本年11 月25 日に成立した。 【資料Ⅱ】 1 乙はＸ社の代表取締役としての業務の傍ら、個人として平成5 年より不動産賃貸業務を行っ ていた。乙の不動産賃貸業務に関して、本年1 月1 日から乙の相続開始日（本年2 月14 日）ま での相続人らが作成した損益計算書は次のとおりである。 損 益 計 算 書 （自平成31 年1 月1 日 至平成31 年2 月14 日） （単位：円） 諸経費 750,000 不動産賃貸収入 3,510,000 当年利益 2,760,000 3,510,000 3,510,000 2 乙は平成5 年分以降の所得税等について、所轄税務署長から青色申告の承認を受けており、 帳簿書類を備え付けてその業務に係る一切の取引を正規の簿記の原則により記録し、これに基 づいて貸借対照表及び損益計算書を作成している。 3 建物及び建物附属設備の償却方法について、不動産賃貸業務開始当初より定率法による届出 書を適法に所轄税務署長に提出している。 4 乙の不動産賃貸業務は乙の相続人らが引き継いで行っている。 【資料Ⅲ】 【資料Ⅱ】の損益計算書の金額の内容とそれに関して留意すべき事項は次のとおりである。 1 不動産賃貸収入3,510,000 円の内訳は次のとおりであり、適正な額である。 賃貸不動産名称等 収入金額（円） Ａアパート 2,160,000 （注1 ） Ｂマンション301 号室 450,000 Ｃ駐車場 900,000 （注2 ） 合計 3,510,000 （注1 ） 貸室12 室分の収入の合計である。 （注2 ） 30 台分の駐車場収入の合計である。 2 諸経費750,000 円には次の金額は含まれてない。 ⑴ 減価償却費（【資料Ⅳ】により計算して計上すること） ⑵ 本年分の不動産賃貸業務に係る固定資産税は500,000 円と見積もられる。 【資料Ⅳ】 乙の所有していた不動産賃貸業務に係る減価償却資産の状況は次のとおりであった。 耐用 取得価額 平成30 年末 科目 不動産名 取得年月日 年数 （円） 帳簿価額（円） 平成5 年 建物 Ａアパート 34 年 180,000,000 30,499,393 （注1 ） 1 月31 日 建物 Ａアパート 平成5 年 15 年 40,000,000 1 （注2 ） 附属設備 電気・給排水設備等 1 月31 日 平成11 年 建物 Ｂマンション301 号室 47 年 70,000,000 42,280,000 （注3 ） 1 月25 日 建物 Ｂマンション301 号室 平成11 年 15 年 15,000,000 750,000 （注4 ） 附属設備 電気・給排水設備等 1 月25 日 合計 305,000,000 73,529,394 （注1 ） Ａアパートは、乙が平成3 年9 月20 日に相続により取得した敷地に乙が銀行から資 金を借入して取得したものである（銀行借入金は本年前に返済済）。 （注2 ） Ａアパートの電気・給排水設備等は平成30 年末までに償却済である。 （注3 ） Ｂマンション301 号室は、乙が自己資金で、土地（取得価額25,000,000 円）とともに 取得したものである。 （注4 ） Ｂマンション301 号室の電気・給排水設備等は平成30 年末時点で償却累積額が取得 価額の5 ％相当額に達した。 【資料Ⅴ】 1 乙のＸ社からの役員報酬（支払日は毎月20 日と定めている）は次のとおりであった。 ⑴ 本年1 月分は1 月20 日に乙が1,000,000 円を受領した。 ⑵ 本年2 月分は2 月20 日に支払いを受けず、乙の死亡後2 月28 日に乙の妻が1,000,000 円 を受領した。 2 公的年金については、本年中は乙の生前には乙が受領したものはなく、乙の死亡後500,000 円を乙の妻が受領した。 3 乙の死亡退職金50,000,000 円を本年3 月31 日に乙の妻が受領した。 【資料Ⅵ】 乙の相続に関する遺産分割協議には次の内容が含まれている。 ⑴ Ｘ社株式は乙の長男が40 株、丙が40 株取得する。 ⑵ 乙の行っていた不動産賃貸業務に係る不動産はすべて丙が取得する。 【資料Ⅶ】 1 本年2 月15 日から遺産分割協議成立日（本年11 月25 日）までのＡアパート、Ｂマンション 301 号室及びＣ駐車場の賃貸業務に関して、乙の相続人らが作成した損益計算書は次のとおり である。 損 益 計 算 書 （自平成31 年2 月15 日 至令和元年11 月25 日） （単位：円） 諸経費 3,500,000 不動産賃貸収入 21,840,000 当年利益 18,340,000 21,840,000 21,840,000 2 1 の損益計算書の金額は、諸経費に減価償却費が計上されていないことを除き、適正な金額 である。なお、譲渡した資産も含め、この期間に対応する減価償却費を計上して、この期間の 必要経費を計算することとする。 3 相続人らは法定期限までに所轄税務署長へ青色申告の申請はしていない。 【資料Ⅷ】 1 本年11 月26 日から本年12 月31 日までの丙の不動産賃貸業務に関して、丙が作成した損益 計算書は次のとおりである。 損 益 計 算 書 （自令和元年11 月26 日 至令和元年12 月31 日） （単位：円） 諸経費 1,600,000 不動産賃貸収入 3,080,000 当年利益 1,480,000 3,080,000 3,080,000 2 1 の損益計算書の金額は、適正な金額である（減価償却費も適正に計上している。）。 【資料Ⅸ】 1 丙はＹ社に勤務しており、本年のＹ社からの給与収入は8,500,000 円であった。また丙はＹ 社の子会社Ｚ社の非常勤取締役となっており、本年のＺ社からの役員報酬金額は1,200,000 円 であった。 2 丙は本年12 月15 日、Ｂマンション301 号室を譲渡し、その資金と自己資金を合わせて、次 のとおりＤアパートに買い換えた。この買換えは、租税特別措置法第37 条に定める事業用資 産の買換えの特例の要件を満たしている。 ⑴ Ｂマンション301 号室の譲渡による収入（固定資産税相当額込） 90,000,000 円 ⑵ Ｂマンション301 号室の譲渡に当たっての取得費 40,637,334 円 ⑶ Ｂマンション301 号室の譲渡に当たっての譲渡費用 2,790,000 円 ⑷ Ｄアパートの取得価額（付随費用込） 100,000,000 円 3 丙は相続したＸ社株式（非上場株式）40 株をＸ社へ1 株300,000 円（合計金額12,000,000 円） で譲渡した（譲渡費用はないものとする。）。Ｘ社の自己株式取得直前の1 株当たりの資本金等 の額は50,000 円である。租税特別措置法第39 条に定める相続税額の取得費加算特例は考慮し なくてよい。 〔参考〕 1 ．「課税総所得金額」に対する所得税の税額表〔求める税額＝Ａ×Ｂ－Ｃ〕 Ａ 課税総所得金額 Ｂ 税率 Ｃ 控除額 1,000 円から 1,949,000 円まで 5 ％ 0 円 1,950,000 円から 3,299,000 円まで 10 ％ 97,500 円 3,300,000 円から 6,949,000 円まで 20 ％ 427,500 円 6,950,000 円から 8,999,000 円まで 23 ％ 636,000 円 9,000,000 円から 17,999,000 円まで 33 ％ 1,536,000 円 18,000,000 円から 39,999,000 円まで 40 ％ 2,796,000 円 40,000,000 円以上 45 ％ 4,796,000 円 2 ．給与所得控除額の計算 給与等の収入金額 給与所得控除額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額） 収入金額× 40 ％ 1,800,000 円以下 650,000 円に満たない場合には650,000 円 1,800,000 円超 3,600,000 円以下 収入金額× 30 ％＋ 180,000 円 3,600,000 円超 6,600,000 円以下 収入金額× 20 ％＋ 540,000 円 6,600,000 円超 10,000,000 円以下 収入金額× 10 ％＋1,200,000 円 10,000,000 円超 2,200,000 円（上限） 3 ．配偶者控除の控除額 控 除 額 居住者の合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者 9,000,000 円以下 380,000 円 480,000 円 9,000,000 円超 9,500,000 円以下 260,000 円 320,000 円 9,500,000 円超 10,000,000 円以下 130,000 円 160,000 円 4 ．配偶者特別控除の控除額 配偶者特別控除の控除額 配偶者の 居住者の合計所得金額が居住者の合計所得金額が 居住者の合計所得金額が 合計所得金額 9,000,000 円超 9,500,000 円超 9,000,000 円以下の場合 9,500,000 円以下の場合10,000,000 円以下の場合 380,000 円超 380,000 円 260,000 円 130,000 円 850,000 円以下 850,000 円超 360,000 円 240,000 円 120,000 円 900,000 円以下 900,000 円超 310,000 円 210,000 円 110,000 円 950,000 円以下 950,000 円超 260,000 円 180,000 円 90,000 円 1,000,000 円以下 1,000,000 円超 210,000 円 140,000 円 70,000 円 1,050,000 円以下 1,050,000 円超 160,000 円 110,000 円 60,000 円 1,100,000 円以下 1,100,000 円超 110,000 円 80,000 円 40,000 円 1,150,000 円以下 1,150,000 円超 60,000 円 40,000 円 20,000 円 1,200,000 円以下 1,200,000 円超 30,000 円 20,000 円 10,000 円 1,230,000 円以下 5 ．減価償却資産の償却率表（抄） 定率法 耐用 旧定額法 旧定率法 定額法 償却率 改定償却率 保証率 年数 の償却率 の償却率 の償却率 （注） （注） （注） 2 0.500 0.684 0.500 1.000 ― ― 3 0.333 0.536 0.334 0.667 1.000 0.11089 4 0.250 0.438 0.250 0.500 1.000 0.12499 5 0.200 0.369 0.200 0.400 0.500 0.10800 6 0.166 0.319 0.167 0.333 0.334 0.09911 7 0.142 0.280 0.143 0.286 0.334 0.08680 8 0.125 0.250 0.125 0.250 0.334 0.07909 9 0.111 0.226 0.112 0.222 0.250 0.07126 10 0.100 0.206 0.100 0.200 0.250 0.06552 11 0.090 0.189 0.091 0.182 0.200 0.05992 12 0.083 0.175 0.084 0.167 0.200 0.05566 13 0.076 0.162 0.077 0.154 0.167 0.05180 14 0.071 0.152 0.072 0.143 0.167 0.04854 15 0.066 0.142 0.067 0.133 0.143 0.04565 16 0.062 0.134 0.063 0.125 0.143 0.04294 17 0.058 0.127 0.059 0.118 0.125 0.04038 18 0.055 0.120 0.056 0.111 0.112 0.03884 19 0.052 0.114 0.053 0.105 0.112 0.03693 20 0.050 0.109 0.050 0.100 0.112 0.03486 21 0.048 0.104 0.048 0.095 0.100 0.03335 22 0.046 0.099 0.046 0.091 0.100 0.03182 23 0.044 0.095 0.044 0.087 0.091 0.03052 24 0.042 0.092 0.042 0.083 0.084 0.02969 25 0.040 0.088 0.040 0.080 0.084 0.02841 30 0.034 0.074 0.034 0.067 0.072 0.02366 31 0.033 0.072 0.033 0.065 0.067 0.02286 32 0.032 0.069 0.032 0.063 0.067 0.02216 33 0.031 0.067 0.031 0.061 0.063 0.02161 34 0.030 0.066 0.030 0.059 0.063 0.02097 35 0.029 0.064 0.029 0.057 0.059 0.02051 36 0.028 0.062 0.028 0.056 0.059 0.01974 37 0.027 0.060 0.028 0.054 0.056 0.01950 38 0.027 0.059 0.027 0.053 0.056 0.01882 39 0.026 0.057 0.026 0.051 0.053 0.01860 40 0.025 0.056 0.025 0.050 0.053 0.01791 41 0.025 0.055 0.025 0.049 0.050 0.01741 42 0.024 0.053 0.024 0.048 0.050 0.01694 43 0.024 0.052 0.024 0.047 0.048 0.01664 44 0.023 0.051 0.023 0.045 0.046 0.01664 45 0.023 0.050 0.023 0.044 0.046 0.01634 46 0.022 0.049 0.022 0.043 0.044 0.01601 47 0.022 0.048 0.022 0.043 0.044 0.01532 48 0.021 0.047 0.021 0.042 0.044 0.01499 49 0.021 0.046 0.021 0.041 0.042 0.01475 0.020 0.045 0.020 0.040 0.042 0.01440 （注） 平成24 年4 月1 日以後に取得された減価償却資産に適用される定率法（200 ％定率法） の償却率等。