問1
〔第一問〕 ― 40 点― 次の事項について、簡潔に説明しなさい。 1 交付要求と参加差押えの異同について ⑴ 要件の異同 ⑵ 手続の異同 ⑶ 効果の異同 2 徴収職員における財産調査権限について
税理士試験 2019年 国税徴収法（第69回） 問題
税理士試験 2019年 国税徴収法（第69回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問2
〔第二問〕 ― 60 点― 次の設例において、滞納国税を徴収するため、国税徴収法上考えられる徴収方途について、その 根拠を示して説明しなさい。なお、土日、祝日等は考慮する必要はない。また、徴収手続について 説明する必要はない。 〔設例〕 1 建設業を営む株式会社甲は、平成31 年4 月20 日現在、次の国税を滞納していた。 ⑴ 平成29 年9 月期法人税の確定申告分：300 万円 （法定納期限：平成29 年11 月30 日、確定申告書提出日：平成29 年11 月30 日） ⑵ 平成28 年9 月期消費税及び地方消費税の修正申告分：500 万円 （法定納期限：平成28 年11 月30 日、修正申告書提出日：平成30 年11 月30 日） ⑶ 平成29 年9 月期消費税及び地方消費税の修正申告分：1,700 万円 （法定納期限：平成29 年11 月30 日、修正申告書提出日：平成30 年11 月30 日） ⑷ 平成30 年9 月期消費税及び地方消費税の確定申告分：600 万円 （法定納期限：平成30 年11 月30 日、確定申告書提出日：平成30 年11 月30 日） 2 Ｘ税務署の徴収職員は、滞納国税を徴収するため、株式会社甲の財産調査を実施したとこ ろ、次の事実が判明した。 ⑴ 株式会社甲の発行株式は、全部で100 株であり、代表取締役であるＡが60 株、Ｂ（Ａの長 男）が30 株、Ｃ（Ａの弟）が10 株を保有している。 ⑵ 株式会社甲は、平成31 年3 月25 日付で解散登記を行っており、清算人には、Ａ及びＣが 就任している。 3 Ｘ税務署の徴収職員は、平成31 年4 月20 日、清算人であるＡと面接し、次の事実を把握し た。 ⑴ 株式会社甲は、平成31 年3 月15 日、株主総会を開催し、同日をもって解散することを決 議し、清算人にＡ及びＣを選任した上で、同月25 日、その旨の登記を行った。 なお、Ｃは、清算人には就任したものの、財産の処分及び分配等には一切関与せず、Ａに 一任していた。 ⑵ 清算人であるＡは、次のとおり、株式会社甲の清算手続を行っていた。 イ 平成31 年3 月30 日、Ｚ銀行に預けていた定期預金500 万円を解約し、分配金として、 400 万円をＡの預金口座へ、100 万円をＢの預金口座へ振り込んだ。 ロ 平成31 年4 月2 日、建設機械3 台（帳簿価額：1,000 万円）を、200 万円の借入金債務を 負っていた株式会社乙に対して譲渡し、債務清算後の400 万円を受領し、分配金として、 Ａ及びＢの預金口座へそれぞれ200 万円を振り込んだ。 なお、株式会社乙は、Ｄ（Ａの妻）が代表者を務め、Ｄを判定の基礎として同族会社に該 当する会社である。 ハ 平成31 年4 月6 日、Ｃに対する貸付金債権100 万円について、債権放棄をした。 ニ 平成31 年4 月13 日、取引先である株式会社丙に対する売掛金債権300 万円の支払とし て、現金を受領し、Ｅ（Ａの長女）の預金口座へ振り込んだ。 なお、Ｅは、Ａと同居しているものの、Ｅ自身で生計を維持していると認められた。 4 Ｘ税務署の徴収職員は、Ａとの面接後、再度調査等を行ったところ、次の事実を把握した。 ⑴ 株式会社乙に譲渡した建設機械3 台の譲渡時の時価は1,500 万円であった。なお、株式会 社乙は、建設機械3 台の譲受けのために支払った費用等はなかった。 ⑵ 株式会社丁に対する未回収の売掛金400 万円（平成31 年2 月分、履行期限：平成31 年4 月30 日。なお、当該売掛金には、譲渡禁止特約は付されていない。）を把握した。 ただし、株式会社丁は、平成31 年2 月28 日、株式会社戊から、「登記事項証明書」を添付 した債権譲渡契約書を受け取っていた。主な登記事項証明書の内容は次のとおりであった。 （譲渡人）：株式会社甲、（譲受人）：株式会社戊 （登記原因日付）：平成30 年10 月25 日、（登記原因）：譲渡担保 （債権の総額）：10,000,000 円、（登記年月日時）：平成30 年10 月28 日11 時10 分 （原債権者）：株式会社甲、（債務者）：株式会社丁 （契約年月日）：平成30 年10 月25 日 （債権の発生年月日（始期））：平成30 年11 月1 日 （債権の発生年月日（終期））：令和3 年10 月31 日 （注） 上記、債権譲渡契約及び債権譲渡登記は有効なものとする。 ⑶ 清算手続により振り込んだＡ、Ｂ及びＥの預金口座は、既に解約済みであった。 ⑷ その他、株式会社甲が所有する財産はなかった。
出典
- 国税庁「令和元年度（第69回）税理士試験 試験問題」（https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/69/touanyoushi.htm）を加工して作成