税理士試験 2019年固定資産税（第69回）問題

問1

〔第一問〕　― 50 点― 問1 　基準年度における、土地及び家屋の固定資産税の賦課及び徴収に関し、賦課期日から納期限までに地方税法に基づき市町村（市町村長を含む。）が行わなければならない事項について説明しなさい。問2 　固定資産税の課税と不動産登記との関係（市町村長と登記所との関係を含む。）について説明しなさい。

問2

〔第二問〕　― 50 点― 問1 　ａ、ｂ、ｃ、ｆ、ｐ及びｑの者に対して課する令和2 年度分の固定資産税額を計算過程を明らかにした上で算出しなさい。なお、税率は標準税率とし、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとする。【資料Ⅰ】　土地　（地積1,600 m2） ⑴　当該土地は平成30 年度の賦課期日までの地目は雑種地であったが、平成30 年5 月に宅地に造成された。その後、同年11 月に【資料Ⅱ】の区分所有家屋が建築され、同年末までに分譲されたものであり、同年末までに入居は完了し、所要の登記も行われている。その後、令和元年10 月に発生した地震で当該家屋が全壊したことにより（【資料Ⅱ】⑶）、当該土地は令和2 年度の賦課期日において更地となっており、家屋又は構築物の敷地の用に供されておらず、かつ、住宅用地として使用することができないと市長により認められている。なお、ｄが所有していた当該土地の共有持分については、令和元年6 月にｄの友人であるｐがその全部を取得し（【資料Ⅱ】⑸）、また、ｅが所有していた当該土地の共有持分については、令和元年11 月にｅの弟の子であるｑがその全部を取得しており、それぞれ取得のあった月のうちに所要の登記も行われ、令和2 年度の賦課期日における所有者となっている。その他の所有者ａ、ｂ、ｃ、ｆが所有していた当該土地の共有持分については、令和2 年度の賦課期日においても引き続き各所有者が所有している。 ⑵　当該土地は、区分所有家屋の区分所有者全員によって共有されており、持分の割合は区分所有家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る持分割合と一致している。 ⑶　土地課税台帳に登録された当該土地の価格等の状況は次のとおりである。 ①　令和元年度分の価格　160,000,000 円 ②　令和元年度課税標準額小規模住宅用地　20,000,000 円非住宅用地　20,000,000 円 ③　令和2 年度分の価格　120,000,000 円【資料Ⅱ】　家屋 ⑴　主要構造部を耐火構造とした5 階建ての区分所有家屋であり、平成30 年11 月に新築された。 ⑵　専有部分の合計床面積は、1,300 m2 であり、共用部分の床面積は、共用部分Ｘが100 m2、共用部分Ｙが300 m2 である。なお、共用部分Ｘは一部共用部分で専有部分Ｂ及びＣの共用に供されており、共用部分Ｙは各区分所有者全員の共用に属している。 ⑶　当該家屋は令和元年10 月の地震により全壊している。 ⑷　専有部分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦに係る令和元年度の賦課期日までの使用状況は次のとおりである（下図）。 ①　ａは1 階部分の専有部分Ａを専有し、これを店舗用（400 m2）として使用している。 ②　ｂは2 階部分の専有部分Ｂを専有し、これを店舗用（160 m2）と居住用（40 m2）として併用している。 ③　ｃは3 階部分の専有部分Ｃを専有し、独立的に区画されたＣ1（50 m2）及びＣ2（150 m2）をいずれも居住用として使用している。 ④　ｄは4 階部分の専有部分Ｄを専有し、これを居住用（130 m2）として使用している。 ⑤　ｅは4 階部分の専有部分Ｅを専有し、これを居住用（170 m2）として使用している。 ⑥　ｆは5 階部分の専有部分Ｆを専有し、これを居住用（200 m2）として使用している。 ⑸　令和元年6 月にｄの友人であるｐが、ｄが所有していた専有部分Ｄ及び当該土地に係る共有持分の全部を取得し、同月中に入居は完了し、所要の登記も行われている。Ｆ　居住用 200 m2 Ｄ　居住用　Ｅ　居住用 130 m2　170 m2 Ｃ　居住用　居住用　共用部分Ｙ共用　（Ｃ1 ）50 m2　（Ｃ2 ）150 m2　300 m2 部分Ｘ 100 m2　Ｂ　店舗用　居住用 160 m2　40 m2 Ａ　店舗用 400 m2 問2 　次の【資料】に基づき、Ｘ株式会社が所有する償却資産に対して課する令和2 年度分の固定資産税について、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ市及びＥ市のそれぞれに納付すべき固定資産税額を計算過程を明らかにした上で算出しなさい。なお、税率は標準税率とし、免税点は地方税法第351 条本文の免税点によるものとする。また、設問中の市は全て日本国内に所在するものとする。【資料】 ⑴　Ｘ株式会社は、航空機甲及び航空機乙を所有しており、それ以外の償却資産は所有していない。なお、これらの航空機はいずれも日本国籍であり、地方税法第389 条第1 項第1 号に規定するその価格等を総務大臣が決定し、関係市町村に配分する航空機として指定を受けている。 ⑵　航空機甲の状況 ①　取得年月日　令和元年5 月1 日 ②　取得価額　180,000,000 円 ③　耐用年数　10 年（法定耐用年数10 年に基づく減価率：0.206） ④　最大離陸重量　200 トン ⑤　航空機甲は、地方税法第349 条の3 第8 項に規定する国際路線に就航する航空機で航空法第100 条の許可を受けた者が運航するもののうち総務省令で定めるものに該当する。 ⑥　平成31 年1 月1 日から令和元年12 月31 日までの期間中の就航時間：600 時間（うち国際路線に就航した時間：580 時間） ⑦　平成31 年1 月1 日から令和元年12 月31 日までの期間中の寄航実績ａ空港：36 回ｂ空港：24 回ｃ空港：20 回 ⑶　航空機乙の状況 ①　取得年月日　平成29 年6 月1 日 ②　取得価額　40,000,000 円 ③　耐用年数　8 年（法定耐用年数8 年に基づく減価率：0.250） ④　最大離陸重量　25 トン ⑤　航空機乙は、地方税法第349 条の3 第9 項に規定する主として離島路線として総務省令で定める路線に就航する航空機で総務省令で定めるもののうち、航空法第100 条の許可を受けた者が当該航空機の所有者であり、かつ、当該許可を受けた者が運航するものに該当する。 ⑥　平成31 年1 月1 日から令和元年12 月31 日までの期間中の寄航実績ｃ空港：24 回ｄ空港：32 回ｅ空港：16 回 ⑷　ａ空港はＡ市とＢ市に、ｂ空港はＢ市に、ｃ空港はＣ市に、ｄ空港はＤ市に、ｅ空港はＥ市にそれぞれ所在している。なお、ａ空港の所在の詳細は次のとおりである。Ａ市所在　Ｂ市所在飛行場の面積　800,000 m2　400,000 m2 飛行場内の滑走路、誘導路及びエプロンの面積　400,000 m2　200,000 m2 【課税標準の特例】・　国際路線に就航する航空機で航空法第100 条の許可を受けた者が運航するもののうち総務省令で定めるもの（以下「国際航空機」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該航空機の価格の5 分の1 の額（国際航空機のうち、国際路線専用機（当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線にのみ就航した航空機をいう。）にあってはさらに 2 分の1 を、国際路線専用機に準ずるもの（当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が100 分の95 以上である航空機をいう。）にあってはさらに3 分の2 を当該額に乗じて得た額）とする。・　主として離島路線として総務省令で定める路線に就航する航空機で総務省令で定めるもののうち、航空法第100 条の許可を受けた者が当該航空機に係る所有者であり、かつ、当該許可を受けた者が運航するものに対して課する固定資産税の課税標準は、当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなった年度から3 年度分の固定資産税については当該航空機の価格の3 分の1 の額とし、その後3 年度分の固定資産税については当該航空機の価格の3 分の2 の額とする。ただし、当該航空機のうち、特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機（最大離陸重量が30 トン未満の航空機をいう。）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該航空機の価格の4 分の1 の額とする。（参考） ○地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和二十八年十二月二十九日総理府令第九十一号（（一部修正）地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格は、下の表のＡ欄に掲げる固定資産について、同表のＢ欄に掲げる市町村に対し、同表のＣ欄に規定する方法によって配分するものとする。固定資産（Ａ）　配分を受ける市町村（Ｂ）　配分方法（Ｃ）航空機　航空機が就航している定期航空　1 　価格の二分の一を当該航空路において寄航する飛行場（当　機が寄航する飛行場に均分該航空機が水上に離着水する場　し、他の二分の一を当該航空合にあっては、当該水上の場所　機の寄航回数によって飛行場を含む。以下同じ。）所在の市町　にあん分する。この場合にお村　いて一の飛行場が二以上の市町村にわたるときは、当該飛行場に係る価格の三分の二を当該関係市町村の飛行場の面積によって、他の三分の一を当該関係市町村の飛行場の滑走路、誘導路及びエプロンの面積によってあん分する。 2 　前項の寄航回数は、当該年度の初日の属する年の前年中に用いられた運航表に基いて算定した年間の寄航回数（前年の中途において運航表の内容に変更があった場合においては、当該変更前及び変更後の運航表が前年中に用いられたそれぞれの期間に応じて算定した年間の寄航回数）によるものとする。

税理士試験 2019年 固定資産税（第69回） 問題

問1

問2

出典

税理士試験 2019年固定資産税（第69回）問題