税理士試験 2019年 住民税（第69回）の問題文2問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
〔第一問〕 ― 50 点― 問1 個人住民税に関する以下の点について簡潔に述べなさい。 ① 個人住民税の所得控除制度の趣旨及び概要（所得税と取扱いが異なる点については重点的 に言及すること。） ② 令和元年度の個人住民税について適用される配偶者控除及び配偶者特別控除 ③ 調整控除（令和元年度の個人住民税から適用される内容についても言及すること。） （注） 令和元年度の個人住民税とは、平成31 年1 月1 日を賦課期日とする、平成30 年中の所 得に係る個人住民税をいう。 問2 平成31 年3 月31 日に退職した者が、同日に支払を受ける退職所得に係る個人住民税所得割 の課税関係について、以下の点について述べなさい。 ① 退職所得に対する分離課税制度の趣旨 ② 納税義務者及び課税団体 ③ 特例対象となる退職所得 ④ 税率、税額計算及び徴収方法
〔第二問〕 ― 50 点― Ｘ県Ｙ市に住所を有する甲及びその家族の平成30 年中の所得等の状況は、下記の【資料】のとお りであり、課税に必要な事項は適切にＸ県及びＹ市に申告されている。 甲及びその家族が令和元年度分としてＸ県へ納付すべき県民税及びＹ市へ納付すべき市民税の額 を、計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 また、特別徴収された平成30 年度分の個人住民税額（平成30 年の所得に係る税額に限る。）があ る場合、その税額を計算過程を明らかにしてそれぞれ算出しなさい。 なお、Ｘ県及びＹ市の条例においては、所得割及び均等割とも標準税率を採用しているものとす る。また、Ｙ市の条例では、個人の市民税均等割の非課税に係る基準については地方税法施行令第 47 条の3 の規定に基づき、基本額を35 万円、加算額を21 万円と規定しており、均等割の軽減措 置については規定されていない。なお、Ｙ市は政令市に該当しないものとする。 （注） 令和元年度の個人住民税とは、平成31 年1 月1 日を賦課期日とする、平成30 年中の所得に 係る個人住民税をいう。 【資料】 ⑴ 甲（昭和42 年5 月30 日生）の所得等の状況 ① 給与所得に係る収入金額 ・Ａ社から支払を受けた給与収入金額 6,480,000 円 ・Ｂ社から支払を受けた給与収入金額 4,570,000 円 ② 株式に係る配当所得に係る収入金額 （単位：円） 株主総会 区 分 決 算 決 算 月 収入年月日 収入金額 決議年月日 ｃ株式（非上場） 年1 回 1 月 H30. 9.22 H30. 8.17 260,000 ｄ株式（上場） 年1 回 1 月 H30. 6.12 H30. 5.10 330,000 ｅ株式（非上場） 年1 回 3 月 H30.11.18 H30.10.10 80,000 （注1 ） 全ての株式の配当について源泉徴収され、所得税の確定申告書に記載されている。 （注2 ） ｄ株式は源泉徴収選択口座内で保管され、この配当は分離課税により申告されている。 なお、個人住民税の申告書により、個人住民税において異なる課税方式を選択している ものではない。 ③ 支払社会保険料 1,267,300 円 ④ 支払生命保険料 ・一般生命保険料（平成26 年7 月3 日締結） 68,000 円 ・個人年金保険料（平成28 年5 月11 日締結） 58,000 円 ⑤ 支払地震保険料等 ・旧長期損害保険料（平成18 年9 月10 日締結） 14,000 円 ・地震保険料 47,000 円 ⑥ 医療機関等に支払った金額 ・甲の疾病の診察・治療にかかった治療費 48,000 円 （注） 保険金、損害賠償金その他これらに類するものによる補てんは行われていない。 ⑵ 甲の妻（昭和45 年7 月14 日生（（甲と生計を一にし、同居を常況としている。） ① 保険の外交による収入 ・固定給 1,050,000 円 ・歩合給 970,000 円 ・歩合給に係る必要経費 330,000 円 ② 雑所得に係る収入金額等の明細 ・作曲の報酬 350,000 円 ・必要経費 76,000 円 ③ 支払社会保険料 327,000 円 ④ 支払生命保険料 ・一般生命保険料（平成22 年5 月10 日締結） 38,000 円 ⑶ 甲の長男（平成2 年9 月28 日生） ① 給与所得に係る収入金額 ・Ｆ社から支払を受けた給与収入金額 5,760,000 円 ② 一時所得に係る収入金額 630,000 円 （注） 一時所得に係る収入金額を得るために支出した金額は生じなかったものとする。 ③ 支払社会保険料 433,500 円 ④ 支払生命保険料 ・一般生命保険料（平成28 年11 月22 日締結） 30,000 円 ⑤ 医療機関等に支払った金額 ・甲の長男の疾病の診察・治療にかかった医療費 168,000 円 （注） 保険金、損害賠償金その他これらに類するものによる補てんは行われていない。 ⑥ 4 歳の男児を扶養している。 ⑦ 妻とは平成30 年6 月に死別し、再婚していない。 （注） なお、妻は専業主婦であり一切の収入はなかった。 ⑷ 甲の長女（平成6 年10 月18 日生） ① 身体障害者手帳を有しており、障害の程度は1 級とされている。 ② 特別障害者手当の受給金額 1,450,000 円 ③ 甲の長女を名義人とする定期預金の利子 元本3,480,000 円 6,960 円 （支払日 平成30 年4 月17 日、支払者の所在地 Ｘ県） （元本預け入れの際に、非課税貯蓄申告書を金融機関の営業所を経由して税務署長及び金融機関 の営業所に提出している。） ④ 雑所得に係る収入金額等の明細 ・さし絵の報酬に係る収入金額 635,200 円 ・必要経費 113,000 円 ⑸ 甲の母（昭和17 年6 月25 日生） ① 老齢厚生年金の収入金額 2,380,000 円 ② 譲渡所得に係る収入金額等の明細 （単位：円） 区 分 取得年月日 譲渡年月日 収入金額 取得費 譲渡費用 譲渡先 ｈ土地 H23.4. 5 H30. 9.17 23,000,000 15,000,000 200,000 個人 ｉ土地 H28.8. 8 H30. 8. 6 58,000,000 34,000,000 500,000 Ｘ県 ｊ土地 H19.1.13 H30.11. 1 40,000,000 27,000,000 1,000,000 個人 骨董品 H24.1.13 H30. 4. 8 45,000 150,000 0 個人 特許権 H27.3.12 H30. 5. 7 1,100,000 200,000 150,000 個人 （注1 ） 甲の母の確定申告書において、ｉ土地はＸ県住宅供給公社の行う住宅建設のために譲渡 されたことが証明されており、また当該確定申告書の「特例適用条文」の欄には「租特法34 の2 」と記載されている。 （注2 ） 特許権については、甲の母自身の研究の成果によるものである。 （注3 ） 全ての譲渡について所得税の確定申告書に記載されており、その取得費については、甲 の母によって証明されている。 ③ 支払社会保険料 960,000 円 ④ 夫とは平成30 年6 月に死別し、再婚していない。