税理士試験 2019年事業税（第69回）問題

問1

〔第一問〕　― 30 点― 問1 　個人事業税の課税標準及びその算定方法について説明しなさい。ただし、各種控除についての説明は要しない。問2 　付加価値割の課税標準及びその算定方法について説明しなさい。ただし、「外形標準課税における賃上げ及び投資の促進に係る税制（地方税法附則第9 条第13 項）」及び「法人事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置（平成28 年改正法附則第5 条の控除）」についての説明は要しない。

問2

〔第二問〕　― 25 点― 甲氏は、日用品の製造を行っているＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。）から、Ｘ社の子会社で、ソーラーパネルを設置し、電気の販売事業を行っているＹ株式会社（以下「Ｙ社」という。）の経理担当として出向した。乙税理士は甲氏に、「第5 期事業年度（平成30 年4 月1 日から平成31 年3 月 31 日までの事業年度）分の事業税の申告についてどのような点を留意したらよいか。Ｘ社とＹ社を比較して、ご教示いただきたい。」という質問を受けたが、どのように答えたらよいか。なお、Ｘ社とＹ社の概要は次の【資料】のとおりである。【資料】（Ｘ社）・事業：製造業・資本金：10 億円・事務所又は事業所の所在地Ａ県ａ市　ａ本店Ｂ県ｂ市　ｂ工場Ｃ県ｃ町　ｃ工場（Ｙ社）・事業：電気供給業（電気供給業以外にサービス業を行っている。）・資本金：1 億円・事務所又は事業所の所在地Ｄ県ｄ市　ｄ本店Ｅ県ｅ市　ｅ支店・ソーラーパネルの所在地Ｆ県ｆ村　ｆ発電所（従業員は常駐していない。）

問3

〔第三問〕　― 45 点― 問1 　次の【資料】に基づき、Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の第30 期事業年度に係る事業税額について、各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程を明らかにして求めなさい。【資料】 1．Ｘ社の第30 期事業年度は、平成30 年4 月1 日から平成31 年3 月31 日までである。 2．Ｘ社は、Ａ県、Ｂ県及びＣ県において事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）を設置して、生命保険業を行っている。 3．Ｘ社の平成31 年3 月31 日現在の資本金の額は、以下のとおりである。資本金の額　　　　500,000 千円 4．Ｘ社の第30 期事業年度の生命保険業に係る収入金額は、次のとおりである。（単位：千円）内訳保険の種類　収入保険料　所得脱退納付金収入再保険料相当額個　人　保　険　5,579,654　778,546　― 貯　蓄　保　険　324,665　45,220　― 365,221 団　体　保　険　299,854　11,590　3,456 団体年金保険　389,554　69,845　― 5．Ｘ社の第30 期事業年度における各月末日現在の事務所等の従業者数は次のとおりである。（単位：人）平成30 年　平成31 年区分 4 月　5 月　6 月　7 月　8 月　9 月10 月11 月12 月　1 月　2 月　3 月Ａ県　ａ本社　60　60　60　58　58　58　59　59　59　59　59　59 ｂ支店　―　―　30　30　30　30　31　32　32　32　32　32 Ｂ県　ｃ支店　―　30　30　29　28　28 （15）　―　―　―　―　― Ｃ県　ｄ支店　15　15　16　18　19　18　18　19　19　19　20　20 ｅ支店　28　28　28　28　28　25　25 （25）　―　―　―　― （注1 ）　（　）内の数値は廃止日現在の従業者数である。（注2 ）　ｂ支店は6 月7 日に新設された。また、ｂ支店の各月の数値には、アルバイト3 人を含んでいる。（注3 ）　ｃ支店は5 月17 日に新設されたが、10 月12 日に廃止された。（注4 ）　ｅ支店は11 月20 日に廃止された。（注5 ）　ｂ支店及びｄ支店の各月の数値には、保険の代理業務を行うＹ社へそれぞれ出向している2 人（給料はＹ社で支給）を含んでいる。 6．法人の事業税の税率は、Ａ県では地方税法に定める標準税率の1.05 倍、Ｂ県では同法に定める制限税率、Ｃ県では同法に定める標準税率を採用している。 7．1 から6 までの事情以外に考慮すべき項目はない。問2 　次の【資料】に基づき、Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）の第31 期事業年度に係る事業税額について、各県に納付すべき事業税額を、それぞれ計算過程を明らかにして求めなさい。【資料】 1．Ｙ社の第31 期事業年度は、平成30 年4 月1 日から平成31 年3 月31 日までである。 2．Ｙ社は、期末時点において、Ｌ県に本社及び営業所、Ｍ県に工場及び営業所を設置して、物品の製造業及び販売業を行っている。なお、Ｎ県に設置していた営業所は平成30 年7 月25 日に廃止した。 3．Ｙ社の平成31 年3 月31 日現在の資本金、資本準備金及び資本金等の額（地方税法第72 条の 21 第1 項本文の規定により計算した金額）は、以下のとおりである。資本金の額　　　　　　250,000 千円資本準備金の額　　　　 60,000 千円資本金等の額　　　　　314,000 千円 4．Ｙ社の第31 期事業年度における各事業の売上金額は、以下のとおりである。製造業　　　　　　　1,342,000 千円販売業　　　　　　　　867,000 千円 5．Ｙ社の第31 期事業年度における所得金額（法人税法施行規則別表四（34）欄の額）は、412,000 千円である。 6．Ｙ社の第31 期事業年度の法人税の額の計算に当たっては、支払を受けた利子等について源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税額350 千円のうち、190 千円を法人税額から控除している。 7．Ｙ社の第31 期事業年度に係る事業税の所得計算において控除できる繰越欠損金の額は、 340,700 千円である。 8．Ｙ社の第31 期事業年度に係る事務所等の概況及び各月末日現在の従業者数は、次のとおりである。 ⑴　事務所等の概況（※ 1 ）所在地事務所等　人件費関係（※ 2 ）　利息関係　賃貸借料関係Ｌ県　本社　給与・賞与等 304,000 千円借入金利息　自社ビルの一部賃貸料（※ 3 ）　8,500 千円　12,450 千円法定福利費　44,670 千円預金利息 1,100 千円企業年金掛金　8,920 千円国債の利息 290 千円営業所　給与・賞与等　2,800 千円　営業所賃借料法定福利費　440 千円　1,020 千円（※ 4 ）企業年金掛金　80 千円　倉庫賃借料 450 千円（※ 5 ）Ｍ県　工場　給与・賞与等 297,100 千円　土地賃借料　35,290 千円法定福利費　48,200 千円　工作機械の賃借料企業年金掛金　8,900 千円　14,830 千円派遣契約料 30,000 千円（※ 6 ）営業所　給与・賞与等 102,100 千円預金利息　700 千円営業所賃借料 22,920 千円法定福利費　17,100 千円企業年金掛金　3,200 千円Ｎ県　営業所　給与・賞与等　8,400 千円　営業所賃借料　3,350 千円法定福利費　1,350 千円企業年金掛金　250 千円 ⑵　各月末日現在の従業者数（なお、（　）内の数値は廃止日現在の従業者数である。）（単位：人）平成30 年　平成31 年所在地　事務所等 4 月　5 月　6 月　7 月　8 月　9 月10 月11 月12 月1 月　2 月　3 月本社　51　51　55　62　62　62　65　65　65　65　65　55 Ｌ県営業所 ―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　12 （※ 7 ）工場 73　73　72　72　72　72　78　78　78　78　78　78 （※ 8 ）Ｍ県営業所　22　22　22　25　25　25　25　25　25　25　25　23 営業所Ｎ県　14　12　10 （10）　―　―　―　―　―　―　―　― （※ 9 ） ※ 1 　「人件費関係」、「利息関係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額は、第31 期事業年度中の総額である。これらは、特段の記述のない限り全て第31 期事業年度の法人税額の計算において損金又は益金の額に算入されているものとする。また、「人件費関係」、「利息関係」及び「賃貸借料関係」の欄にある額には、棚卸資産等に係るものはないものとする。 ※ 2 　「人件費関係」の欄にある「給与・賞与等」の額には、所得税を課さないこととされている通勤手当を含まない。 ※ 3 　法人税額の計算において損金不算入とされた役員給与24,000 千円を含む。 ※ 4 　平成31 年3 月3 日から賃借しており、同年4 月以降も継続して賃借している。 ※ 5 　平成31 年3 月3 日から同月21 日の間に賃借したものである。 ※ 6 　Ｙ社はＺ社から、労働者派遣法に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣を受けている。 ※ 7 　Ｌ県の営業所は平成31 年3 月3 日に新設された。 ※ 8 　Ｚ社からの派遣労働者10 人を含む（Ｚ社からの派遣労働者の人数は第31 期事業年度において常に10 人であり、いずれの派遣労働者もＺ社の業務には従事していない。）。 ※ 9 　Ｎ県の営業所は7 月25 日に廃止し、廃止時点の従業者数は10 人であった。 9．事業税の税率は、Ｌ県、Ｍ県及びＮ県のいずれにおいても地方税法に定める標準税率を採用している。 10．「外形標準課税における賃上げ及び投資の促進に係る税制（地方税法附則第9 条第13 項）」及び「法人の事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置（平成28 年改正法附則第5 条の控除）」について、考慮する必要はない。 11．1 から10 までの事情以外に考慮すべき項目はない。

税理士試験 2019年 事業税（第69回） 問題

問1

問2

問3

出典

税理士試験 2019年事業税（第69回）問題