司法試験予備試験過去問題

司法試験予備試験 2026年論文式問題

司法試験予備試験 2026年論文式の問題文5問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

問jp-yobi-2026-論文式-刑法・刑事訴訟法

論文式試験問題集［刑法・刑事訴訟法］［刑法］【事例１】及び【事例２】を読んで、〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。【事例１】１甲（３０歳、女性）は、同棲相手のＡ（３５歳、男性）が毎晩泥酔し、生活費も負担しなかったことから、同棲解消を申し出たが、Ａがこれに応じず、甲に暴行を加えるようになったため、Ａに恨みを抱き、次第にＡに殺意を抱くようになった。甲は、某年２月１日、看護師である友人乙（２５歳、女性）とキャンプに出掛けた際に、乙に対し、「Ａを殺すのを手伝って。死体の処分は私一人で何とかする。」と持ち掛けた。乙は、数年前に、酔ったＡに殴られて骨折したことがあり、Ａを恨んでいたため、甲に対し、「私が先に急所を刃物で刺すよ。刺した後もすぐに死ぬわけではないから、あなたは瀕死のＡにとどめを刺せばいい。」と言って、これを引き受けた。２甲及び乙は、同月２日午前１０時頃、Ａの殺害に使用するため、サバイバルナイフ１本（刃体の長さ約２０センチメートル。以下「本件ナイフ」という。）及び包丁１本（刃体の長さ約２０センチメートル。以下「本件包丁」という。）を購入した。３甲は、同日午後５時頃、Ａから「今夜も居酒屋に行く。」という連絡があったことから、Ａが帰宅後に熟睡した頃を見計らって、同月３日午前２時頃、乙と共に帰宅すると、寝室の照明は消えていたが、窓から入る街灯の光で同室内のベッド上にＡが横になっているのが見えた。甲が「計画どおり、先にＡを刺して。その後、私が瀕死のＡに最後の一撃を加える。電気はつけないで。」と言って、乙に本件ナイフを渡したので、乙は、寝室の電灯をつけずに、本件ナイフを持ってベッドに近付いた。その際、乙は、Ａの寝息が聞こえなかったため、看護師としての経験から異変を感じ、Ａの首の頸動脈に触れたところ、脈が全くなく、更にＡの心臓付近を触っても拍動が感じられなかったので、Ａが既に死亡していることに気付いたが、甲がＡへの恨みを晴らすためには計画どおりに進めるべきだと考え、甲に何も告げなかった。乙は、Ａが死亡していると確信し、死体に刃物を突き立てるのであれば気が楽だと考え、同日午前２時１５分頃、Ａの死体の心臓付近を本件ナイフで突き刺した。すると、本件ナイフは、Ａの死体の胸に刺さり、心臓の一部を切断し、背骨に当たって止まった。乙は、Ａの死体の胸に本件ナイフを刺したままにして、寝室から出た。その間、甲は、Ａが苦しむ姿を見て決心が揺るがないように、寝室に入らず、隣室にいた。その後、乙が寝室から出てきたため、甲は、次は自分の番だと考え、本件包丁を持って寝室に入ると、Ａの胸に本件ナイフが刺さっているのが見えた。Ａが生きていると思っていた甲は、Ａと目が合わないように、本件ナイフだけを見てベッドに近付き、Ａの胸付近に触れたところ、その体が温かかったものの、抵抗する様子はなかったので、Ａが瀕死の状態にあると思い、Ａにとどめを刺すため、同日午前２時２０分頃、本件ナイフが刺さっている場所付近を本件包丁で突き刺した。本件包丁は、Ａの死体の胸に刺さり、心臓の一部を切断し、背骨に当たって止まった。４なお、同日午前１時５０分の時点で、Ａは、飲酒の影響により、吐しゃ物を喉に詰まらせて窒息死していた。〔設問１〕【事例１】における甲及び乙の罪責を論じなさい（住居侵入罪及び特別法違反の点は除く。）。【事例２】（【事例１】の事実に続けて、以下の事実があったものとする。）５甲は、同日午前２時３０分頃、Ａの死体を一人で処分しようと考え、Ａの死体を甲所有のキャンピングカー（以下「本件車両」という。）に乗せるために前記寝室から運び出そうとしたところ、Ａが腕時計（時価約５０万円）をしていることに初めて気付き、これを自分のものにしようと考え、乙に何ら相談せず、同腕時計を外して、背負っていたリュックサック内に入れた。６その後、重いＡの死体を本件車両に乗せることができずに甲が苦労していたことから、乙は、甲を手伝うことにした。甲及び乙は、協力して、Ａの死体を本件車両に乗せて自宅から約１００キロメートル離れた山林まで移動し、Ａの死体を埋めるために穴を掘った。もっとも、掘り終えた時点で日が暮れてしまったため、甲及び乙は、本件車両内で就寝した。甲は、同月４日午前４時頃に目を覚ました際、犯行が発覚しないように乙も殺すべきだと考え、本件車両内で熟睡していた乙の手足をキャンプ用品の麻縄で縛った上、本件車両内に点火した練炭の入った練炭コンロを置いて目張りするなどして密閉し、本件車両内に一酸化炭素ガスを充満させ、同日午前５時頃、乙を一酸化炭素中毒で死亡させた。７甲は、同日午前６時頃、本件車両内で乙の死亡を確認した際、乙が指輪（時価約１０万円）をしていることに初めて気付き、これを自分のものにしようと考え、同指輪を外して、前記リュックサック内に入れた。続いて、甲は、前日に掘った穴の中にＡの死体を突き落とすと、周囲の土をＡの死体の上にかけて埋めた。８その後、甲は、乙がキャンプに来た際の水難事故で死亡したように見せ掛けようと考え、乙の死体を乗せた本件車両を運転し、同月４日午後６時頃、前記山林から約５０キロメートル離れたキャンプ場に到着した。甲は、周囲が暗かったため、夜明けまで本件車両内で待ち、同月５日午前７時頃、乙の死体を本件車両から運び出そうとしたところ、乙がネックレス（時価約２０万円）をしていることに初めて気付き、これも自分のものにしようと考え、同ネックレスを外して、前記リュックサック内に入れた。その後、甲は、前記キャンプ場付近の池に乙の死体を投棄して、帰宅した。〔設問２〕【事例２】における甲の罪責を論じなさい（特別法違反の点は除く。）。［刑事訴訟法］次の【事例】を読んで、後記〔設問〕に答えなさい。【事例】１令和８年５月、Ｖが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で知り合った男とインターネット回線を通じて複数回にわたって通話をし、投資資金名目で現金１０００万円を銀行口座に振込入金してだまし取られるという詐欺事件（以下「本件詐欺事件」という。）が発生した。Ｖは、同男との通話を自己のスマートフォンの録音機能で録音していた。２司法警察員Ｐらは、ＳＮＳの同男のアカウント情報を入手したところ、甲の氏名、生年月日及び住所が登録されていたことから、甲が本件詐欺事件に関わっているとの嫌疑を抱き、同年６月１４日、捜索場所を甲方、差し押さえるべき物をスマートフォン等とする捜索差押許可状を得た。Ｐらは、捜索時に、同男と甲の声の同一性を識別する声紋鑑定を行うため、捜索時のＰと甲との会話をひそかに録音しようと考えた。Ｐらは、同月１５日午前６時３０分頃、前記捜索差押許可状に基づき、甲方の捜索を開始した。①Ｐは、胸ポケットにボイスレコーダーを入れた上で、甲に対し、前記捜索差押許可状を示すために人定事項を確認したり、立会人になることの了承を得たりするなど、捜索差押手続に関連する発問を行い、甲がこれに答えた際、同ボイスレコーダーで甲の声をひそかに録音した。Ｐは、捜索終了後、警察署に戻り、同ボイスレコーダーの録音内容を確認したところ、甲の声が十分に録音できていたため、声紋鑑定の手続を進めた。３Ｐらは、前記捜索時に差し押さえた甲のスマートフォンの解析結果から、甲がＶをだました実行犯であると考えるとともに、乙と丙も本件詐欺事件の共犯者であるとの嫌疑を抱き、乙と丙のふだんの行動を調べた。その結果、乙と丙が乙方で同居していること、乙は、毎朝リュックサックを背負って会社に出勤し、夕方勤務を終えて帰宅の途に就き、その途中、乙方近くのカフェＣで過ごした後に乙方に帰っていること、丙はほとんど外出していないことが判明した。そこで、Ｐらは、乙と丙の会話を録音するため、乙のリュックサックに小型録音機を取り付け、そのまま乙方に帰宅させ、乙方内での乙と丙との会話を録音して、同小型録音機を回収し、録音で得られた乙と丙の会話内容から、本件詐欺事件への両名の関与の有無を確認しようと考えた。なお、同小型録音機は、遠隔操作により録音を開始することが可能であり、録音可能な時間は約８時間であった。Ｐは、同月１８日午後５時頃からカフェＣで乙を待ち、その後、乙が来店してリュックサックを置いて席を立ったため、同日午後６時頃、同リュックサックの外側に同小型録音機を粘着テープで貼り付け、乙がこれに気付くことなく同リュックサックを持って帰宅の途に就くと、乙を追い、②同日午後７時頃に乙が自宅に入った時点で、同小型録音機を遠隔操作して録音を開始し、翌１９日午前３時頃まで録音を継続した。Ｐは、同日午後５時頃から再びカフェＣで乙を待ち、その後乙が来店して同リュックサックを置いて席を立った際に、同リュックサックから同小型録音機を取り外して回収した。Ｐは、警察署に戻り、同小型録音機の録音内容を確認したところ、乙方内での乙と丙の会話が録音されていたが、本件詐欺事件への両名の関与を示す会話はなかった。〔設問〕下線部①及び②の各行為の適法性について論じなさい。なお、前記捜索差押許可状は適法に発付されたものとする。

問jp-yobi-2026-論文式-憲法・行政法

論文式試験問題集［憲法・行政法］［憲法］近時、子どもの貧困が社会問題化する中、子どもが１人でも行ける無料又は低額の食堂である「子ども食堂」を運営するＮＰＯ法人やボランティア団体が増えている。一方で、物価の高騰が続いている中、子ども食堂の運営費や食材費の不足が問題となっている。そこで、Ａ市では、子ども食堂支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）を作成して、貧困対策や子育て支援政策の一環として、子ども食堂を運営する団体に対し、毎年度、補助金（以下「本件補助金」という。）を交付することにした。本件補助金の交付対象となるのは、Ａ市内で子ども食堂を運営している法人その他の団体である。Ａ市は、従前から子ども食堂を運営してきた団体が市内に複数あるため、本件補助金の交付対象として、それらの団体を念頭に置いていた。本件補助金の交付を受ける団体は、市長に対し、本件補助金の交付申請に当たり事業計画書及び収支予算書を提出する必要があるほか（要綱第４条）、補助対象事業が完了したときは事業報告書、事業収支決算書等を提出する必要がある（要綱第６条）。また、市長は、本件補助金の交付を受ける団体に対し、必要な報告を求め、又は書類、帳簿等の検査を行うことがある（要綱第７条）。しかし、それらの団体は、Ａ市の行政組織の一部ではなく、自主的に組織・運営されている私的団体であり、Ａ市がその活動に対して指示をしたり、その人事に関与したりすることはない。ところで、子ども食堂を運営する団体の中には、選挙期間中であるか否かを問わず、その団体名を示して、子育て支援に積極的な公約を掲げている公職の候補者や政党を応援してきた団体がある。Ａ市としては、このような団体に本件補助金を交付することは、あたかもＡ市が当該候補者や政党を支援しているかのような誤解を与えかねず、特に子ども食堂を利用する子どもの保護者に対し、その投票に関する意思決定に影響を与えるおそれがあると考えた。そこで、要綱上、本件補助金の交付を受ける団体には、特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦するなどの行為を禁止し（要綱第８条第１号）、違反があった場合には本件補助金の交付決定の取消しと返還命令の対象となる（要綱第９条第３号）ものとした。他方、宗教団体が子ども食堂を運営する場合について、要綱上、宗教団体も本件補助金の交付対象から排除されていない。例えば、宗教法人Ｂ寺が運営する子ども食堂は、次のようなものである。まず、子ども食堂は、子どもの保護者がＢ寺の檀家であるか否かにかかわらず、誰でも利用することができる。子ども食堂は、Ｂ寺の敷地内にある集会施設を使用しているが、当該集会施設は、本堂のような宗教施設そのものではなく、一般的な集会施設と変わるものではない。ただし、食事をする部屋の壁には、Ｂ寺の住職が仏典から引用した仏の教えや人生の導きとなるような名言や標語が掲示されている。提供される食事は、特に宗教の教義に沿ったものではなく、食事の際には、手を合わせて、「いただきます。」、「ごちそうさまでした。」という挨拶をするよう指導がなされているが、それ以上に、食事の前後にお祈り等をすることもない。子どもやその保護者に対してＢ寺が主催するお祭りその他の宗教行事の案内がなされることがあり、これら行事への参加は子ども食堂を利用するための条件ではないが、子ども食堂を利用する子どもやその保護者の約半数が参加している。Ａ市内には、このようなＢ寺と同様のやり方で子ども食堂を運営するキリスト教の教会などの宗教法人が複数あり、Ａ市としては、それらのいずれも本件補助金の交付対象とする予定である。この要綱の取りまとめに携わったＡ市の担当者は、この要綱に関わる憲法上の問題について意見を求めるため、法律家のもとを訪れた。〔設問〕あなたが意見を求められた法律家であるとして、以下の⑴から⑶までについて、あなた自身の見解を述べなさい。その際、必要に応じて参考とすべき判例に言及しつつ論じること。 ⑴ 私的団体に対して本件補助金を交付することの合憲性 ⑵ 本件補助金の交付を受ける団体に対し、要綱第８条第１号に定める行為を禁止することの合憲性 ⑶ Ｂ寺に対して本件補助金を交付することの合憲性【資料】Ａ市子ども食堂支援事業補助金交付要綱（抄）（補助金の交付の申請）第４条補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に申請するものとする。一事業計画書二収支予算書（補助金の交付の決定）第５条市長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請団体に対し書面により通知する。（実績報告）第６条補助金の交付を受ける団体（以下「補助団体」という。）は、補助対象事業が完了したときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。一事業報告書二事業収支決算書三その他市長が必要と認めたもの（報告徴収及び検査）第７条市長は、補助団体に対し、随時、必要な報告を求め、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。（禁止事項）第８条補助団体は、次に掲げる行為をしてはならない。一特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。（第２号以下略）（交付決定の取消し等）第９条市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。一虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき二補助金を補助対象経費以外の用途に使用したとき三前条各号に掲げる行為があったとき［行政法］Ａ県内のＢ市は、道路の整備に関する都市計画を決定するため、都市計画法第１７条第１項の規定により、その旨を公告し、都市計画の案（以下「本計画案」という。）を公衆の縦覧に供した。本計画案では、Ｂ市中央部を南北に縦断する国道（幅員１５．５メートル。以下「本件国道」という。）の約１キロメートル西方に位置するＢ市立総合医療センター（以下「本件医療センター」という。）入口付近を起点とし、起点から東方向に、歴史を有する街道や寺社が点在する住宅地（文化財保護法等の法令による保存地区として選定されたものではない。以下「Ｃ地区」という。）を横断して、本件国道に接続する都市計画道路（幅員１６メートル、延長約１０６０メートル。以下「本件都市計画道路」という。）を整備するものとされた。本件都市計画道路の整備については、その規模が小さいため、法律又は条例による環境影響評価が義務付けられていない。Ｄは、Ｃ地区内に所有する土地及び建物に７０年以上居住しており、本件都市計画道路の区域には、同土地及び建物が含まれていた。また、Ｅは、本件都市計画道路と本件国道との交差点から北西方向に約１０メートル離れた場所に所有する土地及び建物に居住していた。Ｄ及びＥは、都市計画法第１７条第２項の規定により、それぞれ以下の内容の意見書を提出した。すなわち、Ｄは、Ｃ地区の歴史ある静穏な生活環境が保全されるべきであり、Ｃ地区を本件都市計画道路の区域に含めるべきでない旨を主張した。また、Ｅは、本件国道及び本件都市計画道路の両方から発生する騒音により著しい被害を受けるおそれがあるので、本件都市計画道路を整備すべきでない旨を主張するとともに、本計画案では防音壁の設置等の騒音防止措置が全く予定されていないことを指摘した。Ｂ市は、同法第１９条第１項の規定により、Ｂ市都市計画審議会（以下「本件審議会」という。）に本計画案を付議するとともに、同条第２項の規定により、Ｄ及びＥの意見書の要旨を本件審議会に提出した。Ｂ市の担当者は、本件審議会の会議において、本件都市計画道路が本件医療センターと本件国道を結ぶ最短の線形であって、救急搬送時間が短縮されるなど、本件医療センターへの住民のアクセスを大きく向上させるものであること、Ｃ地区を迂回して都市計画道路を整備すると、工事の区間が長くなるので、収用の対象になる土地及び建物の件数が増えることを説明した。また、同担当者は、専門業者に委託して環境調査を実施したところ、Ｅの居住地付近では本件国道及び本件都市計画道路の両方から騒音が発生し、環境基準を超過することが予測されるものの、防音壁を設置すれば昼夜ともに環境基準を超えない見込みとの結果が得られたこと、本件都市計画道路の供用開始後に騒音調査を行い、環境基準を超過する区間に防音壁を設置する予定であることを説明した。本件審議会は、「本件都市計画道路の供用開始後に騒音調査を確実に実施し、その結果に応じて防音壁の設置等の騒音防止措置を講じること」という意見を付して、本計画案のまま、これを承認する内容の議決をした。Ｂ市は、同条第１項の規定により、本件都市計画道路の整備を内容とする都市計画を決定した（Ｂ市については公害防止計画が定められていない。以下「本件都市計画決定」という。）。その後、Ｂ市は、本件都市計画決定に基づき同法第６０条第１項第３号の事業計画を作成し、Ａ県知事から、同法第５９条第１項の規定による認可（以下「本件都市計画事業認可」という。）を受けた。Ｅは、本件都市計画事業認可の取消訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起する意向である。これに対してＤは、高齢による体力低下等の自身の状態も考慮するようになり、Ｅと共同訴訟人として本件訴訟を提起するか、それとも用地取得の協議に応じて補償金を受け取るかを迷っている。なお、Ｄの所有する土地及び建物は、同法第６０条第２項第１号にいう事業地に含まれていたが、Ｅの所有する土地及び建物は、同号にいう事業地には含まれていない。以上を前提として、以下の設問に答えなさい。ただし、設問２及び設問３に記載した追加の事実関係は、それぞれ別個独立したものである。なお、関係法令の抜粋を【資料】として掲げるので、適宜参照しなさい。〔設問１〕Ｅの立場に立って、Ｅが本件訴訟における原告適格を有することの主張を行いなさい。〔設問２〕Ｄ及びＥは、共同訴訟として本件訴訟を適法に提起した。この場合において、本件都市計画事業認可の前提となる本件都市計画決定が違法であるか否かについて、反対の立場にも言及しながら論じなさい（手続上の違法に関わる問題については、検討しなくてよい。）。〔設問３〕Ｄは本件訴訟を提起せず、補償金を受け取ることにした。その上で、Ｄは、高齢になってから住み慣れたＣ地区を離れなければならないという精神的損失も、土地収用法第８８条の規定により、補償内容に含まれるべきであると主張したいと考えている。Ｄの主張が認められるべきかどうかを、損失補償の概念を述べた上で論じなさい。【資料】 ○ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）（抄）（目的）第１条この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。（都市施設）第１１条都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。（以下略）一道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設二～十五（略）２～７（略）（都市計画基準）第１３条都市計画区域について定められる都市計画（中略）は、（中略）法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。（中略））及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質及び当該都市における自然的環境の整備又は保全の重要性を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならない。一～十（略）十一都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。（以下略）十二～二十（略）２～６（略）（都市計画の案の縦覧等）第１７条都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。２前項の規定による公告があつたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、（中略）市町村の作成に係るものにあつては市町村に、意見書を提出することができる。３～５（略）（市町村の都市計画の決定）第１９条市町村は、市町村都市計画審議会（中略）の議を経て、都市計画を決定するものとする。２市町村は、前項の規定により都市計画の案を市町村都市計画審議会（中略）に付議しようとするときは、第１７条第２項の規定により提出された意見書の要旨を市町村都市計画審議会（中略）に提出しなければならない。３～５（略）（施行者）第５９条都市計画事業は、市町村が、都道府県知事（中略）の認可を受けて施行する。２～７（略）（認可又は承認の申請）第６０条前条の認可（中略）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を（中略）都道府県知事に提出しなければならない。一、二（略）三事業計画四（略）２前項第３号の事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。一収用又は使用の別を明らかにした事業地（都市計画事業を施行する土地をいう。（以下略））二、三（略）３、４（略）（認可等の基準）第６１条（前略）都道府県知事は、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業が次の各号に該当するときは、第５９条の認可（中略）をすることができる。一事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切であること。二（略）（都市計画事業のための土地等の収用又は使用）第６９条都市計画事業については、これを土地収用法第３条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。 ○ 土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）（抄）（土地等に対する補償金の額）第７１条収用する土地（中略）に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。（移転料の補償）第７７条収用し、又は使用する土地に物件があるときは、その物件の移転料を補償して、これを移転させなければならない。（以下略）（通常受ける損失の補償）第８８条第７１条、（中略）第７７条（中略）に規定する損失の補償の外、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない。

問jp-yobi-2026-論文式-民法・商法・民事訴訟法

論文式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］［民法］次の文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵〕及び〔設問２〕に答えなさい。解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。【事実Ⅰ】１．個人で果樹園を営むＡは、新しいビニールハウス（以下「本件ハウス」という。）を建設する計画を立て、令和８年１月２５日、古くから付き合いのある施工業者Ｂ及びＣを自宅に呼び、同年の果樹栽培のためには本件ハウスが是非とも必要であることを話した上、３人で相談したところ、Ｂがこの施工を引き受けることを強く希望した。２．【事実Ⅰ】１の相談の結果、令和８年１月２５日、ＡＢ間において、Ｂが同年５月末日までに本件ハウスの施工を完了してＡに引き渡すこと、報酬を３００万円とすること等を内容とする請負契約（以下「契約①」という。）が締結された。Ｂが、資材等を早めに調達するためとして報酬の前払いを希望したので、契約①においては、報酬３００万円のうち２００万円を同年１月３０日までに支払うことが合意された。３．また、【事実Ⅰ】１の相談の結果、令和８年１月２５日、ＡＣ間において、契約①に基づき、ＢがＡに対して負う債務をＣが連帯保証する旨の契約（以下「契約②」という。）が締結され、その旨の契約書が作成された。契約②の締結に当たっては、Ｃが果樹栽培用ビニールハウスを施工する能力及び経験を持つことが考慮されていた。４．令和８年１月３０日、【事実Ⅰ】２の報酬の支払期日に関する合意に従い、Ａは、Ｂに対し、２００万円を支払った。５．契約①及び②が締結された頃、Ｂは、仕事の資金繰りに窮しており、令和８年１月３０日に報酬のうち２００万円の前払いを受けることを希望したのも、本件ハウスの施工に必要な資材等を買い入れるためでなく、専ら他からの借入金を返済する目的であった。Ｂは、Ａから受領した２００万円を借入金の返済に充てると本件ハウスの完成が困難になることを知りながら、その全額を借入金の返済に充ててしまった。また、Ｃは、契約②を締結した時、Ｂの資金繰りの状況及び報酬の前払いを希望した目的に気付いていた。６．Ｃは、令和８年２月２０日に急死した。Ｃの相続人は、Ｃの子であるＤのみであり、Ｄは、Ｃの死亡を知った後、同年３月５日頃までに相続財産の一部の売却などを行い、相続を単純承認したものとみなされた。なお、Ｄは、ＩＴ関係の企業に勤務しており、果樹栽培用ビニールハウスを施工する十分な能力及び経験を持たなかった。７．Ａは、令和８年３月１日に、Ｃが死亡したこと及びその相続人がＤであることを知った。また、Ａは、同じ頃に【事実Ⅰ】５のＢの資金繰りの状況及び報酬の前払いを希望した目的を知った。そこで、Ａは、契約①はＢがＡを欺罔して締結させたものであり、このようなＢに本件ハウスの施工をさせることはできないと考えるに至った。８．Ａは、令和８年３月１０日頃、果樹園の運営を続けるために確実に本件ハウスを完成させたいと考え、㋐契約②に基づき、Ｄに対し、Ｄ自身又はＤが選択した適切な業者により本件ハウスを完成させるよう請求するか、又は㋑契約①をＢの詐欺を理由として取り消し、契約 ②に基づき、Ｄに対し、Ｂに支払った請負報酬の一部である２００万円の支払を請求した上で、Ａ自身が他の業者に本件ハウスの施工を請け負わせるか、いずれかの手段を採ろうと考えた。〔設問１〕 ⑴ 下線部㋐のＡからＤに対する請求が認められるかについて、論じなさい。 ⑵ 下線部㋑のＡからＤに対する請求が認められるかについて、論じなさい（なお、契約①がＢの詐欺により締結されたことを理由とするＡの取消し（民法第９６条第１項）は、認められるものとする。）。【事実Ⅱ】前記【事実Ⅰ】１から８までに加えて、以下の事実があった。９．Ａは、果樹園の他に、甲土地を所有している。甲土地は公道に面しており、「他の土地に囲まれて公道に通じない土地」（民法第２１０条第１項）には当たらないが、甲土地と隣接する乙土地を自動車で通行することができると幹線道路への出入りが便利であった。そこで、 A は、乙土地を所有するＥと協議し、令和８年５月１５日、Ｅとの間で、甲土地を要役地として、乙土地を自動車で通行することを内容とする地役権の設定契約（以下「契約③」という。）を締結したが、その旨の地役権設定登記はされなかった。Ａは、契約③の締結後、乙土地の一部（以下「本件通路部分」という。）を舗装するなどして通路として整備し、自動車で頻繁に通行していた。 10．Ａは、令和１２年２月１５日、Ｆとの間で、甲土地を代金１０００万円でＦに売却する旨の契約（以下「契約④」という。）を締結し、代金の支払と引換えに、甲土地につき、売買を原因とするＡからＦへの所有権移転登記と引渡しがされた。契約④の締結に当たり、Ａは、「Ｅとは契約③を結んでいるので、本件通路部分を自動車で通行することが可能である。」とＦに説明していた。Ｆは、契約④の締結後、本件通路部分を通路として維持しつつ、自動車で頻繁に通行していた。 11．Ｅは、令和１２年６月５日に死亡し、Ｇが唯一の相続人として乙土地を相続した。Ｇは、Ｅの生前に、契約③の存在を知らされていなかった。この頃、乙土地につき、相続を原因とするＥからＧへの所有権移転登記がされた。 12．G は、令和１４年３月２５日、Ｈとの間で、乙土地を代金７００万円でＨに売却する旨の契約（以下「契約⑤」という。）を締結し、代金の支払と引換えに、乙土地につき、売買を原因とするＧからＨへの所有権移転登記と引渡しがされた。Ｈは建設業を営んでおり、自己の所有する複数の工事用車両を乙土地に駐車しようと考えていたことから、契約⑤の締結に当たり、Ｇに対し、「乙土地には本件通路部分があるが、本件通路部分を含めて乙土地に工事用車両を駐車することに支障はないか。」と尋ねたところ、Ｇは、「本件通路部分はＦが自動車で通行しているが、Ｅが生前に甲土地の所有者との間で何らかの通行の約束をしたとは聞いていないので、工事用車両を駐車しても差し支えない。」と説明した。この説明を受けて、Ｈは、Ｆの通行を禁止しても法的に支障はないものと判断し、Ｆに問い合わせることなく、契約⑤を締結した。 13．令和１４年４月頃から、Ｈが乙土地をフェンスで囲ったことによって、Ｆは本件通路部分を自動車で通行することができなくなった。〔設問２〕Ｆは、契約③に基づく地役権を有することを理由として、Ｈに対し、【事実Ⅱ】13 のフェンスのうち通行の支障となる部分の撤去を請求することができるかについて、論じなさい。［商法］次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、衣料品の製造販売を業とする会社法上の公開会社かつ大会社である監査役会設置会社であり、種類株式発行会社ではない。甲社の株式は、金融商品取引所に上場されており、振替株式である。甲社の取締役は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ（以下「Ａら」という。）であり、Ａ及びＢが代表取締役である。甲社の監査役は、Ｆ、Ｇ及びＨであり、Ｆが常勤の監査役である。２．甲社は、令和７年６月に定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）を開催した。本件株主総会における決議事項は、剰余金の配当の件（第１号議案）及び取締役５名選任の件（第２号議案）であった。第２号議案は、Ａら５名を取締役に再任することを内容とするものであった。３．本件株主総会に出席した甲社の株主Ｉは、第２号議案について、甲社が乙株式会社（以下「乙社」という。）との間で数十件の不動産売買取引（以下「本件各取引」という。）をしたこと、及び乙社の代表取締役はＢであるから、本件各取引はＢに係る利益相反取引に該当し、甲社に損害を与えた可能性があることを指摘した上で、Ｂに対する質問であるとして、⑴本件各取引をした理由、⑵本件各取引における具体的な代金額並びにその決定に至った交渉の具体的内容及び相見積りの有無、⑶乙社が甲社から取得した不動産を本件各取引後に売却した際の代金額について、それぞれ質問した（以下「本件各質問」という。）。なお、Ⅰは、本件各質問について、甲社に対し、事前に通知していなかった。４．本件各質問に対し、本件株主総会の議長を務めるＡは、Ａが自ら回答するとして、⑴については、甲社の事業で使わなくなった遊休地を不動産業者である乙社に売却し、得られた資金を事業活動の拡大に用いて資本効率を高めるためであると回答し、⑵については、本件各取引の代金額は相場に照らして適正なものであると回答したものの、取引が多数であるため詳細を具体的に説明することはできないとして、具体的な代金額並びにその決定に至った交渉の具体的内容及び相見積りの有無を明らかにせず、⑶については、他社に関する事情であり、甲社の経営に直接の関係がなく、本件株主総会に関係しない事柄であるから答える必要がないと回答した（以下「本件各回答」という。）。５．本件各回答に納得しないＩは、本件各質問はＢの取締役としての資質に関するものであるから、更に詳しく回答するよう求めたが、Ａはその必要はないとして、Ⅰの求めに応じなかった。そして、Ａは、十分に審議が尽くされたものと判断して、質疑の打切りを議場に諮り、議場内の株主の議決権の過半数の賛成を得て、議案の採決に進んだ。６．本件株主総会において、第１号議案及び第２号議案は、原案どおり可決され、Ａらはその全員が取締役に再任された。その後の取締役会において、Ａ及びＢが代表取締役に選定された。〔設問１〕上記１から６までを前提として、本件各回答ではＢの取締役としての資質が十分に明らかにならなかったと不満を抱いたⅠは、本件株主総会におけるＢを取締役に再任する旨の決議（以下「本件決議」という。）の取消しを求める訴えを適法に提起した。この訴えに関して、本件決議の効力を争うためにⅠの立場において考えられる主張及びその主張の当否について、論じなさい。７．Ⅰによる本件各取引に関する調査の結果、本件各取引をするに当たって必要となる会社法所定の手続は全て適法に行われていたものの、本件各取引における代金額は、相場よりも大幅に低く設定されていたことが判明した。そこで、Ⅰは、本件各取引に関して、Ａらが任務を怠ったとして、Ａらに対し、甲社に生じた損害の賠償責任を追及する訴えを提起することとした。まず、Ｉは、令和８年２月２日、自己が口座を有する口座管理機関を通じて、振替機関に対し、個別株主通知の申出を行った。その後、甲社代表取締役Ａ宛てに、Ａらの責任を追及する訴えの提起を請求する書面（以下、この請求を「本件提訴請求」といい、本件提訴請求が記載された書面を「本件提訴請求書」という。）を送付し、本件提訴請求書は、同月１３日、Ａに到達した。Ａは、その翌日、本件提訴請求書をＦに交付し、本件提訴請求に対する対応を求めた。Ｆは、本件提訴請求について検討し、何も対応しないこととした。Ⅰは、甲社がＡらの責任を追及する訴えを提起しないままであるため、同年５月１１日、Ａらを被告として、Ａらが本件各取引に係る任務を怠ったことによって甲社に生じた損害について、甲社に対して賠償することを請求する訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。なお、甲社の株式に係るⅠの持株数は、本件株主総会における議決権行使の基準日以降、変動していない。〔設問２〕上記１から７までを前提として、次の⑴及び⑵に答えなさい。 ⑴　本件訴えの被告であるＡらは、本件提訴請求が不適法であることを理由に、本件訴えの却下を求めている。本件訴えは適法かについて、論じなさい。 ⑵　甲社が、Ａらを補助するため本件訴えに係る訴訟に参加しようとする場合に、甲社において必要となる会社法所定の手続について、説明しなさい。［民事訴訟法］（〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は、３：３：４）次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。なお、本問に現れる場所のうち、甲市は甲高等裁判所、甲地方裁判所、甲家庭裁判所及び甲簡易裁判所の管轄区域内に、乙市は乙高等裁判所、乙地方裁判所、乙家庭裁判所及び乙簡易裁判所の管轄区域内に、丙市は丙高等裁判所、丙地方裁判所、丙家庭裁判所及び丙簡易裁判所の管轄区域内にそれぞれ所在している。【事例】令和８年４月、Ｘ（住所：甲市内）は、株式会社Ｙ（本店所在地：乙市内。以下「Ｙ社」という。）を被告として、鉄材の売買契約（以下「本件契約」という。）に基づき、売買残代金１５０万円の支払を求める訴えを提起した（以下、この訴えに係る訴訟を「本件訴訟」という。）。本件訴訟におけるＸ及びＹ社の主張は次のとおりであった。Ｘの主張：Ｘは、令和７年１２月１５日、Ｚ（住所：丙市内）の紹介により、丙市内の倉庫に保管していたＸ所有の鉄材（以下「本件鉄材」という。）を代金３００万円でＹ社に売り渡した。上記売買代金３００万円は、同月２２日限りＸの住所地において支払うものとし、本件鉄材は、売買代金の支払の確認後に引き渡すものと約定された。本件契約に係る商談は、Ｘ、Ｚ及びＹ社代表取締役Ａの三者立会の上で行われた。令和７年１２月２２日、上記売買代金３００万円のうち、１５０万円がＺからⅩ に支払われた。Ｘは、代金全額の支払がなかったため本件鉄材を引き渡さずにいたが、同月２３日、Ａ及びＺから鉄材の引渡しを懇請されたため、３日以内に残金を支払う旨の確約を得て、同日、本件鉄材を引き取りにきたＺに本件鉄材全部を引き渡した。残金１５０万円については、上記確約にもかかわらず、今日まで支払がない。Ｙ社の主張：Ｘが本件鉄材を売り渡したのは、Ｙ社ではなく、Ｚである。本件鉄材は、ＸがＺに売り渡した後に、Ｙ社がＺからその一部を買い受けたものであり、その代金はＺに対して支払済みである。〔設問１〕本件訴訟の法定管轄裁判所はどこか。事件の種類及び訴訟の目的の価額に留意しつつ説明しなさい。〔設問２〕Ｘは、第１回口頭弁論期日において、Ｙ社が上記主張をしたことを受けて、仮にＹ社の主張のとおり本件鉄材の買主がＺであるならば、買主であるＺに対して売買残代金１５０万円の支払を命ずる判決を得たいと考えた。この場合に、Ｘが㋐本件訴訟と同一手続内でＺに対する請求についても判断を得るにはどのような方法によることが考えられるか、検討しなさい。本設問の検討に当たっては、①主観的追加的併合の適否に関する判例（最高裁判所昭和６２年７月１７日第三小法廷判決・民集４１巻５号１４０２頁）の立場を明らかにした上で、当該判例が言及する方法を示すこと。また、 ②その方法によれば下線部㋐が確実に実現されるかについても論ずること。なお、本件訴訟は甲地方裁判所に係属中であるものとする。【事例（続き）】（〔設問２〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）本件訴訟において当事者の提出した証拠から、本件契約に係る商談が本件鉄材の保管場所であった倉庫内の一室において、Ｘ、Ｚ及びＡの三者立会の上で行われたこと、本件鉄材の引渡しに関してＡ及びＺの両者からＸに対して懇請があったこと、本件鉄材はその全てがＺの倉庫に運び込まれた後に、一部がＹ社の工場に運び込まれ、残りはＺの取引先に転売されたこと等が明らかとなった。本件訴訟を担当している裁判官は、審理の結果を踏まえて、本件契約がＹ社及びＺを共同買主とする一個の売買契約である可能性もあると考えたが、Ｙ社及びＺの共同買受けという事実は当事者のいずれからも主張されていないので、㋑Ｙ社及びＺの共同買受けという事実を判決の基礎とすることは弁論主義に反して許されないのではないかとの懸念を抱いた。〔設問３〕下線部㋑の当否について検討しなさい。本設問の検討に当たっては、当事者が主張した事実と裁判所が判決の基礎としようとしている事実の食い違いの有無及び程度に留意しつつ、弁論主義の根拠や機能を踏まえること。なお、弁論主義の適用範囲については議論があるが、本設問の検討に当たっては、主要事実に限られるとの理解を前提とすること。また、釈明権や釈明義務について言及する必要はない。

問jp-yobi-2026-論文式-法律実務基礎科目（民事・刑事）

論文式試験問題集［法律実務基礎科目（民事・刑事）］［民事］〔設問１〕弁護士Ｐは、Ｘから次のような相談を受けた。【Ｘの相談内容】「１Ａは、友人であるＹから事業資金を貸してほしいと依頼され、令和６年１２月１日、弁済期を令和７年１２月１日として、２００万円を貸し付けました（以下「本件貸付け」という。）。その際に、ＡとＹは、別紙の金銭借用証書（以下「本件文書」という。）を作成しました。なお、本件文書には、当初、弁済期が「令和９年１２月１日」と記載されていましたが、Ｙが、手書きで「９」の上に訂正線を二本引き、その上に「７」と記載しました。本件文書のとおり、弁済期は、ＡとＹとの間で令和７年１２月１日と合意されました。２私は、令和７年２月１日、私の自宅で、Ａから、事業の資金繰りが悪化したため、本件貸付けに係る未回収の２００万円の貸金債権（以下「本件債権」という。）を１５０万円で買ってくれないかと相談されました。私は、Ａとは長年の付き合いでしたので、同日、Ａから本件債権を１５０万円で買うことにし、その場で１５０万円の現金をＡに渡しました。そうすると、Ａは、私の目前で携帯電話を取り出してＹに電話し、Ｙに「令和６年１２月１日に貸した２００万円の件だが、今日、この債権をＸに売ることにした。支払はＸにしてください。」と伝えました。Ａによれば、Ｙは、Ａに対して「はい、分かりました。」と答えたとのことでした。３また、私がＡから本件債権を買ったことについて、A は、令和７年２月１日、Y に対して内容証明郵便で通知し、Ｙには同月２日にその通知が届いています。４Ｙは、私に本件債権の支払をしなければならないと思います。そこで、私は、Ｙに対して、２００万円の支払を求めたいと思います。なお、遅延損害金の支払は求めません。５Ｙは、自宅である建物を所有していますが、それ以外にめぼしい資産はありません。」弁護士Ｐは、【Ｘの相談内容】を前提に、令和７年１２月１２日、Ｘの訴訟代理人として、Ｙに対し、２００万円の貸金の返還を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起することとした。以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。 ⑴　弁護士Ｐが、本件訴訟において、Ｘの希望を実現するために選択すると考えられる訴訟物を記載しなさい。 ⑵　弁護士Ｐが、本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）において記載すべき請求の趣旨（民事訴訟法第１３４条第２項第２号）を記載しなさい。なお、付随的申立てについては、考慮する必要がない。 ⑶　弁護士Ｐが、本件訴状において記載すべき請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項。以下同じ。）を記載しなさい。なお、いわゆるよって書き（請求原因の最後のまとめとして、訴訟物を明示するとともに、請求の趣旨と請求原因の記載との結びつきを明らかにするもの）は記載しないこと。 ⑷　弁護士Ｐは、本件訴訟に先立って、ＸのＹに対する請求権の実現を保全するために民事保全命令の申立てを行うこととした。【Ｘの相談内容】５項に関し、弁護士Ｐが申立てを検討すべき民事保全命令を挙げなさい。また、その手段を講じなかった場合に生じる問題について、その手段の有する効力に言及した上で簡潔に説明しなさい。 ⑸　弁護士Ｐは、上記⑷の申立てに関し、Ｘに対し、担保を立てる必要があると説明した。保全命令発令のために担保を立てる目的（民事保全法第４条、第１４条参照）を簡潔に説明しなさい。〔設問２〕弁護士Ｑは、本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。【Ｙの相談内容】「１私は、令和６年１２月１日にＡから２００万円を借りましたが、弁済期は令和９年１２月１日です。Ａが勝手に本件文書の弁済期の部分を改ざんしたのだと思います。また、次に述べるとおり、私がＸに２００万円を支払う理由はありません。２私が令和７年２月１日にＡから電話をもらったことは、ありません。そのため、私は、ＡがＸに本件債権を売ることを承諾しておらず、Ｘを債権者と認めることはできません。３Ａは、Ｂに対し、令和７年２月１日、Ａの代理人であるＣを通じて、本件債権を１２０万円で売っています。この際、Ｃは、Ａのためにすることを示しており、また、Ａは、Ｃに対し、令和７年１月１５日、本件債権を１２０万円で売る代理権を与えています。確かに、令和７年２月２日に、Ａから、本件債権をX に売却したとの内容証明郵便が私に届きましたが、Ａは、本件債権をB に売却したとの内容証明郵便も私に出しており、同日、本件債権をＢに売却したとの内容証明郵便が、本件債権をＸに売却したとの内容証明郵便よりも先に私に届いています。したがって、X は本件債権を喪失しており、本件債権の債権者はX ではなくB になるはずです。」弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】を前提に、Ｙの訴訟代理人として、本件訴訟の答弁書（以下「本件答弁書」という。）を作成した。その際、弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】を踏まえて、抗弁を主張することとした。 ⑴　Ｙは、【Ｙの相談内容】２項のとおり、ＡのＸに対する本件債権の譲渡について承諾したことはないとして、「Ｘを債権者として認めることはできません。」と主張している。本件において、債務者対抗要件の抗弁を主張する場合、どのように摘示するかを記載しなさい。なお、以下の設問２⑵のとおり、弁護士Ｑは、債務者対抗要件の抗弁は主張しないこととしているが、本問の回答に当たっては、この点は考慮する必要はない。 ⑵　弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】２項の主張に関し、裁判所から釈明を求められ、「債務者対抗要件の抗弁は主張しない。」旨陳述した。弁護士Ｑがそのような陳述をした理由としてはどのようなものが考えられるかを説明しなさい。 ⑶　【Ｙの相談内容】３項について、抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載しなさい。〔設問３〕本件答弁書を受け取った弁護士Ｐは、Ｘに事実関係を確認した。Ｘから聴取した内容は以下のとおりである。【Ｘからの聴取内容】「１Ａは、Ｃに本件債権を売る代理権を授与していません。仮に代理権を授与していたとしても、Ｃは、本件債権を売る際、本件債権を売った代金を自らの借金返済に充て、自己の利益を図る目的を有しており、そのことをＢは知っていました。現にＣは、本件債権の代金を自らの借金の返済に充てました。２既にお伝えしたとおり、私がＡから本件債権を買ったことについては、令和７年２月１日、ＡがＹに内容証明郵便で通知し、Ｙには同月２日にその通知が届いています。Ｙは、同日、私への売却についての内容証明郵便よりも先に、Ｂへの売却についての内容証明郵便が届いていると主張していますが、そのようなことはありません。したがって、私が債権者になるはずです。３そもそも、ＢとＣは、本件債権についての私からの請求をＹに免れさせる目的で、本件債権の売買契約を締結する意思などないのに、売買契約を締結した形に仮装する合意をしたに違いありません。このように仮装する合意をしたことは、当然、Ａも知っていたはずです。」弁護士Ｐは、【Ｘからの聴取内容】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、本件訴訟の準備書面を作成した。その際、弁護士Ｐは、【Ｘからの聴取内容】を踏まえて、再抗弁を主張することとした。 ⑴　【Ｘからの聴取内容】１項について、再抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載しなさい。 ⑵　【Ｘからの聴取内容】２項について、再抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載しなさい。 ⑶　【Ｘからの聴取内容】３項について、再抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載しなさい。〔設問４〕第１回口頭弁論期日において、弁護士Ｐは、本件貸付けを裏付ける証拠として、本件文書を、「Ｙ」作成部分の作成者をＹとして提出し、書証（甲第１号証）として取り調べられた。これに対し、弁護士Ｑは、同期日において、本件文書のうち、「Ｙ」作成部分の成立の真正は否認し、２つあるＹ名下の印影は、いずれもＹの印章によるものであることは認めた。第２回口頭弁論期日において、Ａ及びＢの証人尋問並びにＹの本人尋問が実施され、そのうち、Ａは【Ａの供述内容】のとおり、Ｙは【Ｙの供述内容】のとおり、それぞれ供述した（Ｂの供述内容は省略する。）。【Ａの供述内容】「１私は、令和６年１１月２５日、Ｙから、事業資金が不足しているので、２００万円を貸してほしいと電話で頼まれました。私は、即答はせず、令和６年１２月１日に私の自宅で協議したいと伝えました。２令和６年１２月１日、Ｙが私の自宅にやってきました。Ｙは、弁済期を令和９年１２月１日とし、金額を２００万円とする金銭借用証書をパソコンで作成して持参しました。私は、弁済期があまりに先なので、Ｙに対し、「弁済期を令和９年１２月１日とすることでは貸付けはできない。遅くとも１年後の令和７年１２月１日までには返してほしい。」と伝えました。Ｙは、しばらく考えていましたが、「分かりました。１年後にお返しします。」と述べました。そして、Ｙは、ペンを取り出して、金銭借用証書の弁済期である令和９年１２月１日の「９」の上に二重線を引き、その上に「７」と記載しました。Ｙは、その右に押印し、また、借主欄にも押印しました。そこで、私は、貸主欄に押印し、Ｙに対し、自宅の金庫から取り出した２００万円を渡し、Ｙから金銭借用証書を受け取りました。」【Ｙの供述内容】「１私は、令和6 年１２月１日、Ａから事業資金として２００万円を借りましたが、弁済期は令和７年１２月１日ではなく、令和９年１２月１日です。私は、令和6 年１２月１日、予め金銭借用証書をパソコンで作成し、Ａの自宅を訪ね、２００万円をＡから渡されました。そこで、私は、金銭借用証書の借主欄に押印しましたが、Ａから「捨て印を押してほしい。」と言われ、「上記の金額をＹはＡから本日確かに借り受け、受領しました。」との記載の右下にも押印しました。金銭借用証書には私の印影が２つありますが、いずれも私の実印を押したものです。Ａは、金銭借用証書の貸主欄に押印しました。この際、弁済期として「令和９年１２月１日」と記載されており、「９」の上に二重線は引かれておらず、「７」との記載はありませんでした。２令和6 年１２月１日当時、弁済期は「令和９年１２月１日」と記載されていましたので、Ａが後日、私の捨て印を悪用して、勝手に「９」を訂正して「７」と記載したのだと思います。」以上を前提に、以下の問いに答えなさい。 ⑴　弁済期を令和７年１２月１日とする旨の合意をした事実を認定するに当たって、本件文書の種類に留意して、本件文書はどのように位置付けられるかを説明しなさい。 ⑵　本件文書の形式的証拠力を判断するに当たり、Ｙ名下の印影が存在すること及びＹが本件文書の弁済期の部分は改ざんされたものであると主張していることについて、訴訟上、どのような意味があるかについて、二段の推定に留意して説明しなさい。なお、本件文書の形式的証拠力の有無についての結論及びその理由については論じる必要はない。（別紙）（注）「９」の上に引かれた訂正線及び「７」の数字は手書きである。両部分と押印部分を除いて、本件文書は、パソコンで作成されている。金銭借用証書金　二百萬　円也上記の金額をY はA から本日確かに借り受け、受領しました。 Y 印７令和９年１２月１日までに返済します。後日のため本証書を差し入れます。令和６年１２月１日 A 印 A 貸主 Y 借主　Y 印［刑事］次の【事例】を読んで、後記〔設問〕に答えなさい。【事例】１Ｈ地方検察庁の検察官Ｐは、Ｈ県警察の司法警察員から、令和８年３月１日にＨ県Ｉ市内の路上においてＶ（当時２７歳、男性）が被害に遭った殺人未遂被疑事件について、Ａ（当時２９歳、男性）の逮捕の可否を相談された。その時点までに収集・作成された主な証拠は以下のとおりであった。 ⑴　１１９番通報に関する捜査報告書（証拠①）令和８年３月１日午後１０時３２分頃、Ｗ（当時６５歳、男性）から、「つい先ほど、Ｈ県Ｉ市内の自宅近くの路上を西に向かって散歩していたところ、野球帽をかぶった男が前方（西）から走ってきて、すれ違いざまに、私に対し、『救急車を呼んでくれ。』と言い、そのまま東に走り去った。何だろうと思いながらそのまま西に５０メートルほど歩いたところ、頭と右腕から血を流して倒れている男性を見付けた。周りに人が全くいなかったので、私が通報した。」旨の１１９番通報があったことが記載されている。 ⑵　救急隊員からの聴取結果に関する捜査報告書（証拠②）救急隊員が前記⑴の１１９番通報を受けて現場に臨場し、頭部及び右腕から血を流し、意識を失って路上に倒れていた男性（Ｖ）を発見し、甲病院に救急搬送したことが記載されている。 ⑶　甲病院医師からの聴取結果に関する捜査報告書（証拠③）Ｖは甲病院に救急搬送されてきた際、大量に出血しており、血圧及び意識レベルが低下し、直ちに救命措置を講じる必要がある状態であったこと、V の負った傷害はその後の診察及び検査の結果、全治まで約３か月間を要する頭部割創、右上腕部割創、右上腕骨亀裂骨折であり、頭部割創は長さ約５センチメートルで頭蓋骨に達するもの、右上腕部割創は長さ約８センチメートルで上腕骨に達するものであったこと、医師らの救命措置によりＶが一命を取り留め、意識が回復し、会話ができるようになったことが記載されている。 ⑷　Ｖの司法警察員に対する供述調書①（証拠④）「令和８年３月１日午後１０時３０分頃、私が帰宅する途中、突然、後ろから誰かが走って近づいてくるような足音が聞こえ、振り返ったところ、野球帽をかぶってマスクを着けた人が、右手に持った大きな刃物のようなものを振り上げてきた。私は、とっさに避けようとしたが避けきれず、その刃物のようなもので頭をたたかれた。私は、体勢を崩して路上に座り込んだ。犯人は、路上に座り込んだ私の右横に立つと、刃物のようなものを犯人の頭より上に振り上げ、私の頭目掛けて思い切り振り下ろしてきた。私は、とっさに両腕を頭の上に上げて頭を守った。すると、犯人が振り下ろした刃物のようなものが私の右腕にもろに当たった。私は、『やめてください。お願いします。』と言ったが、ふらついてその場に倒れ込んでしまった。意識がもうろうとする中で犯人の方を見ると、犯人は刃物のようなものを持ったまま東に走り去った。私は、そのまま意識を失ってしまったようで、次に気付いたときには病院に搬送されてベッドに寝かされていた。現場は、元々人通りが少ない場所で、当時も周りに人はおらず、誰かに助けを求めることはできなかった。犯人は野球帽をかぶってマスクを着けていたので、犯人の顔は見えなかった。犯人の容姿は、黒っぽい野球帽をかぶってマスクを着けていたほか、上下黒っぽい服装で両手に白い軍手を着けており、黒っぽいリュックサックを背負っていた。犯人の体格は、中肉中背だと思うが、座り込んだ姿勢から見上げる形で見たことから、よく分からない。」旨記載されている。 ⑸　コンビニエンスストア「乙」の防犯カメラ等に関する捜査報告書（証拠⑤）警察官が現場西方約１００メートルの位置にあるＨ県I 市内のコンビニエンスストア「乙」の防犯カメラ映像を確認するなどしたところ、黒色野球帽とマスク着用、上下黒っぽい服装で黒色リュックサックを背負った人物（顔は不鮮明）が西から現れて入店し、令和８年３月１日午後１０時２３分頃、交通系ＩＣカードを使用してたばこを購入する状況、同日午後１０時２６分頃から約３０秒間、赤色マスコットのストラップが付いたスマートフォンで通話している状況、同日午後１０時２８分頃、退店して東に立ち去る状況がそれぞれ録画されていることが記載されている。 ⑹　交通系ＩＣカードに関する捜査報告書（証拠⑥）前記⑸の人物がコンビニエンスストア「乙」でたばこの購入に使用した交通系ＩＣカードの登録状況について警察官が捜査したところ、カードごとに割り振られる固有のＩＤ番号が判明したものの、登録者情報がない無記名のＩＣカードであることが判明したことが記載されている。 ⑺　現場付近に遺留されたビニール袋に関する捜査報告書（証拠⑦）令和８年３月１日午後１１時頃、警察官が現場付近の路上を探索した結果、路肩の草むらの中から、斧、マスク及び白い軍手が入ったビニール袋が発見され、これらが領置されたことが記載されている。 ⑻　斧（証拠⑧）前記⑺で領置されたもの。刃体の長さ約１０センチメートル、重量約１キログラム。刃体部分に血液様のものが付着している。 ⑼　斧に付着した血液様のものに関する鑑定書（証拠⑨）証拠⑧の斧の刃体に付着したものが人血であり、そのＤＮＡ型がＶのＤＮＡ型と一致する旨の鑑定結果が記載されている。 ⑽　マスクに付着した微物に関する鑑定書（証拠⑩）前記⑺のマスクの内側から採取した微物のＤＮＡ型が、警察において把握していたＡのＤＮＡ型と一致する旨の鑑定結果が記載されている。 ⑾　ビニール袋の指紋に関する鑑定書（証拠⑪）前記⑺のビニール袋外側から採取した指紋が、警察において把握していたＡの右手中指の指紋と一致する旨の鑑定結果が記載されている。 ⑿　Ｖの司法警察員に対する供述調書②（証拠⑫）「警察官から、Ａという男性を知っているかと聞かれたが、その男性は、私の交際相手であるＳの元交際相手である。Ｓは、最近、Ａに付きまとわれていると話していたし、私も、１週間ぐらい前、帰宅途中に、私の自宅近くの路上に立っていたＡらしき男から、じっとにらまれたことがあった。」旨記載されている。 ⒀　通話履歴に関する捜査報告書（証拠⑬）警察官が携帯電話会社にＡ名義での契約を照会し、判明した携帯電話番号（以下「Ａ名義携帯電話番号」という。）について通話明細の差押え等の捜査を実施した結果、令和８年３月１日午後１０時２６分から３０秒間、Ａ名義携帯電話番号からＳ名義の携帯電話番号に対する発信・通話の記録があり、その発信場所がＨ県内であると判明したことが記載されている。 ⒁　Ｓの司法警察員に対する供述調書（証拠⑭）「私は、以前、Ａと交際していたが、令和８年２月１４日に交際関係を解消し、Ｖと交際するようになった。その後、Ａは、私に付きまとうようになった。同年３月１日午後１０時２６分から３０秒間、Ａ名義携帯電話番号から私名義の携帯電話番号に電話がかかってきた記録があるとのことであるが、確かにその頃Ａが私に電話をかけてきた。私は、本当は出たくなかったものの、無視して逆上されても怖いので電話に出たところ、Ａから『改めて確認するけど、あの男と別れるつもりはないんだな。』と言われ、怖くなって何も答えずに電話を切った。コンビニエンスストア『乙』の防犯カメラ映像（証拠⑤）を見せてもらったが、映っている人物は野球帽とマスクを着けていて顔がよく見えないのでＡかどうかは分からない。」旨記載されている。２Ｈ地方検察庁の検察官Ｐは、Ｈ県警察の司法警察員に対し、各証拠を総合すれば、Ａの犯人性を推認することができることから、Ａを殺人未遂及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の事実で逮捕するのが相当であると伝えるとともに、Ａ方の捜索差押えを実施することを指示した。その際、検察官Ｐは、Ｈ県警察の司法警察員に対し、仮にＡ方から交通系ＩＣカード、スマートフォンが発見された場合には、㋐それらの発見場所・発見状況を写真撮影して証拠化すること、Ａと同居しているＡの実母から、発見場所の利用状況やＡ以外の者の出入りの有無・状況について聴取することを指示した。Ｈ県警察の司法警察員は、その後、殺人未遂及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の事実でＡの逮捕状及びＡ方の捜索差押許可状の発付を受け、Ａを逮捕するとともにＡ方の捜索を実施した。その後に得られた主な証拠は以下のとおりであった。 ⑴　捜索差押調書（証拠⑮）警察官が、令和８年４月１日午前８時から、Ｈ県内のＡ方の捜索を実施したこと、Ａと２人で居住するＡの実母（５９歳）が立会人であること、警察官が、Ａの寝室から、交通系ＩＣカード、前記１(5)の防犯カメラに映る人物が所持又は着用していたものとよく似た赤色マスコットのストラップが付いたスマートフォン、黒色野球帽、黒色ジャンパー、黒色ズボン及び黒色リュックサックを発見し、差し押さえたことが記載されている。 ⑵　交通系ＩＣカードに関する捜査報告書（証拠⑯）Ａ方から押収した交通系ＩＣカードの固有のＩＤ番号が、前記１⑸でコンビニエンスストア「乙」において使用されたものと一致したことが記載されている。 ⑶　スマートフォンの解析結果に関する捜査報告書（証拠⑰）Ａ方から押収したスマートフォンの自局電話番号が、証拠⑬のＡ名義携帯電話番号と一致したこと、同スマートフォン端末に、令和８年３月１日午後１０時２６分、Ｓ名義の携帯電話番号に発信し、３０秒間通話した記録があること等が記載されている。 ⑷　Ａの実母の司法警察員に対する供述調書（証拠⑱）「私は、Ａと２人暮らしをしている。Ａの寝室はふだんからＡだけが使っており、私が室内に入ることはない。３年ぐらい前に掃除のためＡの寝室に入ったところ、Ａから『部屋に入るな。』とすごい剣幕で怒鳴られたことがあり、それ以来、Ａの寝室に入っていない。Ａは友人が少なく来客はないので、Ａの寝室に入る人はＡ以外にはいない。」旨記載されている。 ⑸　Ａの司法警察員に対する供述調書（証拠⑲）「私からＳを奪ったＶのことが憎く、Ｖに痛い思いをさせてやろうと考え、令和８年３月１日夜、斧を持ってＶの自宅近くに向かった。Ｖ方近くのコンビニエンスストア『乙』に立ち寄ったときに、Ｓに電話をかけて、Ｖと別れる気がないのか尋ねたが、Ｓは何も答えなかった。その後、Ｖの自宅近くに向かったところ、すぐにＶが現れたので、斧で切り付けてＶにけがをさせたことに間違いない。しかし、Ｖを殺すつもりはなかった。私が斧でＶを切り付けた後、Ｖは、流血で真っ赤になった顔で、『やめてください。お願いです。』と言いながらその場に倒れ込み、動かなくなった。Ｖが倒れ込んですぐにＶの体の下の血だまりがどんどん大きくなっていった。私は、その様子を見て、一気に冷静になると同時にとんでもないことをしてしまったと後悔し、Ｖをそのままにしてその場から立ち去ったが、偶然通行人とすれ違ったので、その通行人に１１９番通報を依頼した。」旨記載されている。 ⑹　Ａの検察官に対する供述調書（証拠⑳）証拠⑲と同旨。 ⑺　Ｖの検察官に対する供述調書（証拠㉑）証拠④⑫と同旨。 ⑻　法医学者の検察官に対する供述調書（証拠㉒）「Ｖの右上腕部割創・右上腕骨亀裂骨折の傷害は、斧（証拠⑧）により生じたものとして矛盾しない。これらの傷害がこの斧により生じたとすれば、かなりの強さで斧をたたき付けるなどしたものと推測される。その強さで頭部にこの斧をたたき付ければ、頭蓋骨骨折・脳挫傷等により相手方を死亡させる危険性が高い。Ｖの頭部割創の傷は、この斧をたたき付けられた際に避けようとして避けきれずにできたものと考えて矛盾しない。Ｖの右上腕部割創・右上腕骨亀裂骨折の傷害は１回の打撃により生じ、頭部割創はこれとは別の１回の打撃により生じたものと考えて矛盾しない。Ｖの右上腕部の割創は、右上腕部を通る太い動脈である上腕動脈を損傷するもので、出血量も相当多かったはずである。被害後速やかに救急搬送されて救命措置が講じられたため一命を取り留めたが、放置されていれば、Ｖはほぼ確実に失血死していた。」旨記載されている。３㋑検察官Ｐは、Ａにつき、「被告人は、令和８年３月１日午後１０時３０分頃、Ｈ県Ｉ市内の路上において、Ｖ（当時２７歳）に対し、殺意をもって、持っていた斧（刃体の長さ約１０センチメートル、重量約１キログラム）を頭部目掛けて２回たたき付けたが、同人に全治まで約３か月間を要する頭部割創、右上腕部割創及び右上腕骨亀裂骨折の傷害を負わせたにとどまり、その目的を遂げなかったものである。」との殺人未遂の公訴事実及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の公訴事実で公判請求した。Ｈ地方裁判所は、Ａに対する殺人未遂等被告事件を公判前整理手続に付した。検察官Ｐは、証拠①から③まで、⑤から⑪まで、⑬から㉒までの証拠調べを請求した。㋒Ａの弁護人Ｂは、Ａと接見し、Ａの主張が証拠⑲の供述内容のとおりであったことから、「証拠㉑及び㉒は不同意、その余の書証は同意、証拠物は異議なし」との証拠意見を述べた上、「Ａが本件の犯人であること及びＶに対して斧で切り付けて傷害を負わせたことは争わないが、Ａに殺意はなく、傷害罪が成立するにとどまる。」旨の予定主張記載書面を提出した。㋓検察官Ｐは、本件について中止犯は成立しないと考えていたため、証明予定事実記載書に中止犯の成否に関する事実を記載しておらず、弁護人Ｂも同事実に関する主張をしていなかったが、㋔裁判所は、本件では中止犯の成否が問題となり得ると考えた。４検察官Ｐは、Ｖの証人尋問を請求するに当たり、Ｖと打合せをしたところ、Ｖが「今回の事件について、私の氏名までは報道されなかったものの、男女関係のトラブルに起因する事件であるなどと週刊誌で大きく報道されたこともあり、気分が塞ぎ込むようになり、今でも眠れないときがある。今回の裁判で傍聴人の好奇の目にさらされ、インターネット上に私の氏名や容貌を書き込まれるなどして日常生活に支障が生じるのが怖いので、㋕私の氏名を裁判の場で明らかにしてほしくないし、私の姿を傍聴人に見られたくない。」旨の要望を述べた。〔設問１〕 ⑴　検察官Ｐが下線部㋐の指示をした理由を答えなさい。 ⑵　検察官Ｐは、下線部㋑のとおり公判請求する時点において、Ａの犯人性を推認する事実として、Ａの供述を除いても、事実１「Ａが犯行直後に凶器や所持品を現場付近に投棄した事実」のほかに、事実２「Ａが犯行直前に犯行現場付近にいた事実」を認定することができると考えた。検察官Ｐが事実２を認定することができると考えるに至った推認過程について、具体的な証拠を指摘しつつ答えなさい。〔設問２〕弁護人Ｂが、下線部㋒のとおり証拠意見を述べたもののうち、証拠㉑及び㉒につき不同意、証拠⑦、⑩及び⑪につき同意として、証拠意見を異にした理由を答えなさい。〔設問３〕 ⑴　検察官Ｐが下線部㋓のとおり中止犯が成立しないと考えた理由について、具体的事実関係に即して答えなさい。 ⑵　裁判所は、下線部㋔のとおり中止犯の成否が問題となり得ると考えた場合、どのような対応を採るべきか答えなさい。〔設問４〕検察官Ｐは、下線部㋕のＶの要望を踏まえ、どのような手段を採り得るか、条文上の根拠を示しつつ答えなさい。〔設問５〕弁護人ＢがＶと示談の交渉をしたところ、Ｖは、示談金１００万円であれば示談に応じても構わないと述べた。弁護人Ｂは、これを踏まえてＡと接見したところ、Ａから「親族にも頼み込んで９０万円までは何とか準備できたが、どうしてもあと１０万円足りないので貸してもらえないか。」と頼まれた。この場合、弁護人ＢがＡに１０万円を貸すことについて弁護士倫理上どのような問題があるか、司法試験予備試験用法文中の弁護士職務基本規程を適宜参照して答えなさい。

問jp-yobi-2026-論文式-選択科目

論文式試験問題集［倒産法］［倒産法］次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。【事例】外壁塗装業を営むＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、令和７年１０月１日、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）との間で、Ｂ社が所有する商業ビルの外壁塗装工事を請負代金３０００万円で施工する旨の請負契約（以下「契約①」という。）を締結した。この契約には、「Ａ社の責めに帰すべき事由により工期内に工事が完成しないために契約が解除された場合、Ａ社はＢ社に対し、請負代金の１０％に相当する３００万円を違約金として支払う。」という特約（以下「本件違約金条項」という。）があらかじめ定められていた。その後、Ａ社は現場にて順次外壁塗装工事を進めていた。他方、Ａ社は、令和８年１月１５日、内装業を営むＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）との間で、Ａ社が所有する事務所ビルの内装工事を請負代金１０００万円でＣ社が施工する旨の請負契約（以下「契約②」という。）を締結し、Ｃ社は直ちに内装工事を開始した。同年３月下旬になると、Ａ社は主要な取引先の倒産により資金繰りがひっ迫した。そこで、Ａ社の代表取締役Ｄからの懇請を受けたＥ銀行は、同月３１日、Ａ社に対し、救済融資として１５００万円を貸し付け（以下、Ｅ銀行のＡ社に対する貸金債権を「本件貸金債権」という。）、同日、Ｄの伯父Ｆが、本件貸金債権を被担保債権として、Ｆの所有する甲土地に抵当権を設定した。しかしながら、Ａ社は、その後も経営状況が急速に悪化し、資金繰りに目途が立たなくなったため、顧問である弁護士Ｇに相談し、破産手続開始の申立てを依頼した。同年４月１５日、弁護士Ｇは、Ａ社の代理人として、全ての取引先・債権者に対して、Ａ社は事業を停止し、破産手続開始の申立てをする予定である旨の通知を送付した。これを受けてＣ社は、全体の約半分（出来高は５００万円相当とする。）まで内装工事を進めた状況で工事を一旦中断した。一方、Ｂ社所有の商業ビルの外壁塗装工事の現場では、Ａ社の資金不足により、必要な資材の調達ができなくなったため、全体の1 割（出来高は３００万円相当とする。）の施工を終えた時点で工事が中止されていた。同月２０日、Ａ社は、破産手続開始の申立てをし、同年５月１日、Ａ社について、裁判所により破産手続開始の決定がなされ、破産管財人として弁護士Ｈが選任された。〔設問〕以下の１から３については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。１Ｂ社は、施工期限までにＡ社による外壁塗装工事が完成する見込みがなくなったため、令和８年４月１６日、契約①を解除し、本件違約金条項に基づき、Ａ社に対し、３００万円の違約金債権を取得した。同年５月２５日、破産管財人Ｈは、Ｂ社に対し、契約①が解除されるまでにＡ社が既に施工を終えていた出来高部分の未払報酬３００万円の支払を請求した。これに対しＢ社は、上記違約金債権３００万円を自働債権として相殺する旨を主張し、支払を拒絶した。Ｂ社による相殺の可否について、破産管財人Ｈによる反論を踏まえつつ論じなさい。２Ａ社所有の事務所ビルの内装工事の現場を調査した破産管財人Ｈは、ビルの内装工事を更に進める必要があるか検討している。Ｃ社もまた、内装工事を中止した場合に、既に発注して納品されている資材のキャンセル料など合計４００万円の損害が見込まれるため、対応を検討している。 ⑴ 破産管財人Ｈは、契約②を解除することができるか。その理由とともに、説明しなさい。また、契約②を解除することができる場合には、施工済みの出来高に係る工事代金５００万円とＣ社の損害金４００万円は、Ａ社の破産手続においてどのように扱われるかについても説明しなさい。 ⑵ Ｃ社は、契約②を解除することができるか。その理由とともに、説明しなさい。また、契約②を解除することができる場合には、施工済みの出来高に係る工事代金５００万円とＣ社の損害金４００万円は、Ａ社の破産手続においてどのように扱われるかについても説明しなさい。３Ｅ銀行は、Ａ社の破産手続において、本件貸金債権１５００万円につき、破産法の規定に従い、破産債権の届出をした。なお、中間配当の手続は行われなかったものとする。Ａ社の破産手続の最後配当の手続に先立ち、Ｆ所有の甲土地に設定されていた抵当権が実行され、その担保不動産競売手続において、Ｅ銀行は、本件貸金債権に対する弁済として、令和８年６月１日、甲土地の売却代金から１０００万円の配当を受けた。その後に行われるＡ社の破産手続の最後配当において所要の手続をとったＥ銀行への配当について、配当額の計算の基礎となる破産債権の額はいくらか。その理由とともに、説明しなさい。ただし、本件貸金債権の利息及び損害金は考慮しないものとする。論文式試験問題集［租税法］［租税法］株式会社Ｘ（以下「Ｘ社」という。）は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの期間を事業年度とする内国法人である。Ｘ社の取締役は、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの事業年度（以下「令和５年９月期」といい、他の事業年度も同様に表記する。）から令和７年９月期までを通じて、代表取締役社長Ａ、取締役Ｂ及び社外取締役Ｃの３名であった。Ｘ社は同族会社に該当せず、Ａ、Ｂ及びＣは、いずれもＸ社の株式を保有していない。令和５年１１月２６日、Ｘ社の令和５年９月期の定時株主総会が開催され、Ｘ社の取締役（同日をその職務執行開始日とする。）に対して支給する役員給与の年間総額を５５００万円の範囲内と定め、具体的な支給額はＸ社の取締役会に一任することが決議（以下「本件総会決議」という。）された。本件総会決議を受け、同日に開催されたＸ社の取締役会において、以下のとおり役員給与を支給することが決議された。 ①　毎月末に、Ａに対して１８０万円、Ｂに対して１４０万円を、それぞれ支給する。 ②　３月末日及び９月末日に、Ｃに対して各１００万円を支給する。 ③　１２月１０日及び６月１０日に、Ａに対して各５００万円、Ｂに対して各２００万円の冬季賞与及び夏季賞与を、それぞれ支給する。なお、以上の役員給与に係る各金額は、いずれも従前どおりであった。その後、Ｘ社は、Ａ及びＢに対して、毎月末に上記①のとおり役員給与を支給するとともに、令和５年１２月１０日に上記③のとおり冬季賞与を支給し、同月２２日、A 及びB に対する冬季賞与及び夏季賞与につき、所轄税務署長に対し、法人税法第３４条第１項第２号イの届出（以下「本件届出」という。）を行った。他方、Ｘ社は、令和６年３月末日及び同年９月末日、Ｃに対して上記②のとおり役員給与を支給したが、所轄税務署長に同様の届出を行わなかった。令和６年６月１日に開催されたＸ社の臨時株主総会において、業績の著しい悪化を理由に、Ａに対する夏季賞与を２５０万円、Ｂに対する夏季賞与を１００万円にそれぞれ減額することが決議（以下「本件減額決議」という。）された。Ｘ社は、同月１０日、本件減額決議に従い、Ａ及びＢに対して夏季賞与を支給したが、所轄税務署長に本件届出の内容を変更する旨の届出（以下「本件変更届出」という。）を行ったのは、経理担当者の多忙により、同年７月２０日になった。Ｘ社は、令和６年９月期の所得の金額の計算上、実際に支給した役員給与の額を損金に算入した上で、法人税の確定申告を法定の期限内に行った。Ａは、十分な資力を有しながらも、本件減額決議に対する不満が動機となり、令和７年７月、Ａ及び経理担当職員が管理している金庫から、１５０万円の現金を横領した。同年９月、この横領事実が発覚し、Ｘ社は、被害金額をA から回収しようと真摯に試みたが、Ａと連絡がとりづらく、同年１２月末日までには全く回収することができなかった。Ｘ社は、令和７年９月期の所得の金額の計算上、１５０万円を損失の額として損金に算入し、法人税の確定申告を法定の期限内に行った。なお、Ａは、令和７年分の所得税の確定申告において、横領した１５０万円をＡの所得の金額の計算に含めていない。以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文がある場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年月日にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。〔設問〕１ X 社の役員給与に関し、以下の各問いに答えなさい。なお、Ｘ社に生じた業績の著しい悪化は、法人税法施行令第６９条第５項第２号の業績悪化改定事由に該当するものとする。 ⑴ Ｘ社が、令和５年中に行った本件届出と、令和６年中に行った本件変更届出は、それぞれ法定の期限内に行われたものといえるか。それぞれ期限となる日を具体的に示して述べなさい。なお、曜日及び祝日は考慮しないものとする。 ⑵ Ｘ社は、令和６年９月期中にＡ及びＢに対して支給した役員給与の額を、令和６年９月期の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるか。法人税法第３４条第１項第２号の趣旨を説明しつつ論じなさい。 ⑶ Ｘ社は、令和６年９月期中にＣに対して支給した役員給与の額を、令和６年９月期の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるか。２Ａがした横領に関し、以下の各問いに答えなさい。なお、Ｘ社の株主総会決議に基づく役員給与との関係を考慮する必要はなく、また、税額の具体的な計算は要しない。 ⑴ 所轄税務署長が、法人税に関し、Ｘ社に対して行う可能性のある処分の名称を挙げた上で、その処分を行うべきか否かについて、その処分を行うべきとする立場と行うべきでないとする立場からそれぞれ簡潔に論じなさい。 ⑵ 横領した１５０万円につき、Ａに所得税が課されるか。仮に課されるとすれば、どの種類の所得とされるかについても論じなさい。 ⑶ 所轄税務署長が、所得税及び加算税に関し、Ｘ社に対して行う可能性のある処分とその適否について論じなさい。所得税に関しては、納税義務の成立と確定の時期についても言及しなさい。（参照条文）法人税法施行令（定期同額給与の範囲等）第６９条１～３（略）４法第３４条第１項第２号イに規定する届出は、第１号に掲げる日（（中略）。第７項において「届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。一株主総会等の決議により法第３４条第１項第２号の役員の職務につき同号の定めをした場合における当該決議をした日（同日がその職務の執行の開始の日後である場合にあつては、当該開始の日）から一月を経過する日（同日が当該開始の日の属する会計期間開始の日から四月（括弧内省略）を経過する日（以下この号において「四月経過日等」という。）後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき同条第１項第２号の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。）二（略）５法第３４条第１項第２号に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出（以下この項において「直前届出」という。）をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき（第２号に掲げる事由に基因する変更にあつては、当該定めに基づく給与の支給額を減額し、又は交付する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）若しくは新株予約権の数を減少させるものであるときに限る。）は、当該変更後の法第３４条第１項第２号イに規定する定めの内容に関する届出は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日（第７項において「変更届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。一（略）二業績悪化改定事由当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から一月を経過する日（当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日（当該決議をした日後最初に到来するものに限る。）が当該一月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日）６（略）７税務署長は、届出期限又は変更届出期限までに法第３４条第１項第２号イの届出がなかつた場合においても、その届出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出期限又は変更届出期限までにその届出があつたものとして同項の規定を適用することができる。８～２１（略）論文式試験問題集［経済法］［経済法］以下の【設例】を読み、〔設問〕に答えよ。【設例】天然資源Ｘ（以下「Ｘ」という。）から精製される原材料Ｙ（以下「Ｙ」という。）を我が国において製造しているのはA 社とB 社（以下「２社」という。）だけである。国内におけるＹの生産量の割合は、A 社が６５パーセント程度、B 社は３５パーセント程度であり、Ｙの輸入は輸送コストが高いためされておらず、今後も輸入は難しいと考えられている。Ｙの元となるＸは、２社がそれぞれ保有する土地から取得されているところ、当該土地から取得できるＸの潜在的な量はかなり多いが、生産設備の容量に制約があるため、2 社のＹの生産能力には一定の限界がある。もっとも、これまでの２社のＹの生産実績からすると２社の生産設備には供給余力がある。なお、２社の保有する土地以外で同等に大規模かつ効率的にＸを取得できる場所は国内では発見されていない。また、２社は、Ｙの生産に関する技術の向上のために技術者間の交流を重ねてきた。Ｙは製品甲（以下「甲」という。）と製品乙（以下「乙」という。）の主要な原材料となるものであり、それらの生産に不可欠なものである。Ｙの用途は、現在のところ、甲と乙の原材料として利用すること以外には考えられていない。甲と乙は、その用途を全く異にしており、その需要者も大きく異なっている。甲と乙は、いずれの需要者にとっても、それに代替できる製品は乏しい。また、甲の価格水準は乙の価格水準よりもかなり高い。甲と乙は、共に一定の輸入はあるものの、輸送コストや品質の違いのため、その量は限定されており、今後も増加する見込みは乏しい。 A 社は専ら甲を生産し、B 社は専ら乙を生産している。２社はいずれも他社にＹを供給していない。なお、甲の生産設備と乙の生産設備は全く異なっている。また、甲の生産の方が、乙の生産に比較して高額の設備投資と高度な技術が必要である。甲は、近時、新たな用途が開拓されたなどの事情があるため、需要が着実に増加しており、価格も上昇傾向にある。そのため、国内で甲の生産を開始することを検討する企業が複数現れ、B 社に対してＹの供給に関する打診があった。このことを察知したA 社は、Ｂ社に対して次のような申入れをした。「A 社とB 社は、我が国においてＹを安定的に生産する責任を果たしてきました。今後もＹの生産を安定させるには、それぞれが従来生産してきた甲と乙の生産及び供給体制も安定させる必要があると考えられます。そこで、次の⑴及び⑵の内容の取決めを行うことが有益だと考えており、御提案させていただきます。 ⑴ A 社は、乙を生産するB 社以外の事業者にＹを供給しないものとする。 ⑵ B 社は、甲を生産するA 社以外の事業者にＹを供給しないものとする。」乙は需要が安定しており、現時点で新たに生産することを検討している事業者は存在しない。B 社は、この申入れについて次のように考えた。「自社の乙市場確保という観点からは、現時点でこの取決めをする必要性は乏しい。しかし、この取決めは長期的にはB 社の乙市場での地位を安定させることに資する。また、A 社からの申入れを受け入れることで、Ｙの生産に関してA 社と相互に交流してきた関係をより強固なものにできる。それらを勘案すると、Ｂ社の将来の事業の安定にとって申入れを受け入れることが有益である。」以上の考えから、Ｂ社はA 社の申入れを受け入れ、2 社は前記⑴及び⑵と同内容の取決めを内容とする協定を締結した。その後、甲の生産を検討している他社から、Ｂ社に対して、Ｙを購入したいと申入れがあったが、Ｂ社はそれを拒否した。〔設問〕２社の行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上、どのように評価されるか。論文式試験問題集［知的財産法］［知的財産法］著名な小説家であるＡは、病気で長期入院中、闘病の記録として、日々去来する思いを録音していた。やがて録音が相応の分量になったことから、Ａは、看病していた婚約者Ｂに、録音を闘病記として一まとまりの文章にするよう依頼した。Ｂは、録音を文字に起こすだけでは趣旨が不明瞭になると考え、Ａ特有の表現を残しつつも、全編にわたりＢなりに工夫を凝らして表現を改め、文章（以下「文章①」という。）を完成させた。Ａは、入院中に受けた雑誌のインタビューで、文章①が完成したこと、文章①をそのまま公表することは考えていないが、退院後にこれを小説に書き直して発表する構想を持っていることを発言していた。ところが、Ａは、容態が急変して死亡した。Ａの権利は、Ａの両親であるＣらが相続した。以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したものであり、相互に関係はないものとする。〔設問１〕Ｂは、文章①に高い文学的価値があると感じており、その完成に寄与した自負もあったことから、Ｃらに対し、文章①をＡの遺作としてＢのブログに掲載することを相談した。Ｃらは、Ａの入院中のインタビューでの発言から、Ａは文章①をそのまま公表することは認めていなかったとして反対した。しかし、ＢはＣらの反対を受け入れることができず、Ｃらに対し、Ａの一周忌に文章①をＢのブログに掲載すると通告した。Ｃらは、Ｂに対し、著作権に基づき、どのような請求をすることが考えられるか。また、これに対するＢの反論としてどのような主張が考えられるか。それらの妥当性についても論じなさい。〔設問２〕Ｃらは、文章①を小説として発表するというＡの遺志を実現させたいと考え、文章①の完成にＢの関与があったことを隠したまま、Ａが生前懇意にしていた出版社であるＤ社の担当編集者に文章①を持ち込み、相談した。担当編集者は、著名な文筆家でありＡの親友でもあったＥであればＡの遺志を実現可能かもしれないと考え、Ｅに打診した。Ｅは、入院中のＡから文章 ①をエッセイ風の小説にするという構想を明かされていたことから、文章①の表現を残しつつ補訂を行い、小説形式の文章（以下「文章②」という。）を完成させた。Ｄ社は、Ｃら及びＥとの間で、文章②をＥの補訂によるＡの遺作として出版する旨の契約を締結し、Ａの七回忌に合わせて文章②を出版した。文章②の出版について一切聞かされていなかったＢは、これを知り驚き、文章①の完成に寄与した自分がないがしろにされたことに強い憤りを感じた。Ｂは、Ｄ社に対し、著作権に基づき、どのような請求をすることが考えられるか。また、これに対するＤ社の反論としてどのような主張が考えられるか。それらの妥当性についても論じなさい。論文式試験問題集［労働法］［労働法］次の事例を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。【事例】１Ｙ社は、Ｐ県内で一般貨物自動車運送事業、荷役作業請負等を行う運送会社である。Ｙ社に所属する運転手７０名のうち３０名については、Ｙ社と雇用契約ではなく業務委託契約を締結していた。Ｙ社は、業務委託契約を締結している運転手（以下「業務委託運転手」という。）に対しては、売上から管理費、無線使用料、車両償却費、任意保険料、事務手数料、燃料代、車検費用等を控除した金額を報酬として支払っていた。業務委託運転手は、雇用保険及び社会保険には加入しておらず、また、報酬から所得税の源泉徴収はされず、Ｙ社から指定された会計事務所に依頼して確定申告をしていた。他方で、雇用契約を締結している運転手（以下「雇用契約運転手」という。）については、給与は基本給と歩合給で構成されており、雇用保険及び社会保険に加入していた。このように二つの契約形態が併存するのは、かつてＹ社には雇用契約運転手しかいなかったところ、１０年前にＹ社が別会社から事業譲渡を受けて事業を拡大した際に、当該別会社の契約形態の一部を導入したからであった。もっとも、業務委託運転手の方が雇用契約運転手より手取り額が高くなるため、事業拡大後に入社した運転手は、自身の希望で業務委託運転手を選択する者が多かった。Ｙ社の運転手は、業務日にＹ社の車庫からＹ社所有のトラックに乗り、Ｙ社の従業員である配車担当者の指示に従い、指定された集荷場所に行き、そこから指定された配送場所まで指定された荷物を運搬していた。業務日や休日は、業務委託運転手及び雇用契約運転手のいずれも同じ条件であり、Ｙ社が決定するシフトによって決められていた。Ｙ社がシフトを決めるに当たって、業務委託運転手及び雇用契約運転手は、いずれも休日の希望を出すことはできるものの、希望が必ず通るというわけではなかった。また、業務委託運転手が、シフトにより指定された日の業務を拒否することは想定されていなかった。２令和７年９月１日、Ｙ社は、業務委託運転手に対し、Ｙ社の売上の約４割を占める発注元Ｓ社からの受注条件が厳しくなったことを理由として、令和８年４月以降、報酬計算の際に売上から控除する管理費を２割引き上げること（以下「本件条件変更」という。）を通知し、令和７年１１月末までに本件条件変更についての同意書（以下「同意書」という。）を提出するよう求めた。業務委託運転手であるＡ１及びＡ２は、近年の燃料費の高騰による手取り額減少に加え、本件条件変更が実施されると、手取り額が雇用契約運転手とほぼ同じ額になってしまうことを不満に思い、社外の個人加盟のＸ合同労働組合に相談に行き、同組合に加入してＸ合同労働組合Ｙ支部（以下「Ｘ組合」という。）を結成した。令和７年９月１８日、Ｘ組合は、Ｙ社B 社長を名宛人として、Ｘ組合の結成を通告するとともに、本件条件変更を見直すことを求めて団体交渉を申し入れた。Ｙ社は、同月２５日、Ａ１及びＡ２は労働者ではなく個人事業主であって、Ｘ組合は労働組合法（以下「労組法」という。）上の労働組合ではないとして、Ｘ組合の団体交渉の申入れを拒否した。３ところで、Ｙ社が受注している運送業務は、Ｐ県内での運送を行う短距離運送業務が３割、近隣県まで運送を行う中距離運送業務が７割程度であった。Ｙ社は、これまでは雇用契約運転手及び業務委託運転手の別なく、どの運転手にも短距離運送業務と中距離運送業務をおおむね３：７の割合になるように割り振っていた。Ｘ組合は、令和７年１０月及び同年１１月に計３回、Ｙ社の始業前の時間帯に、Ｙ社の車庫入口付近の敷地外で、業務委託運転手に同意書を提出しないよう呼び掛ける文書を配布した。その結果、同年１１月末になっても同意書を提出しない者がＡ１及びＡ２以外に６名いた。そこで、これらの者に対し、上司の運輸部長Ｃが同意書の提出を促したところ、そのうち数名は「Ｘ組合が交渉中と聞いているので、その結果を待ちたい。」と述べた。令和７年１２月以降、Ａ１及びＡ２は、短距離運送業務と中距離運送業務を５：５の割合で割り振られるようになり、短距離運送業務を担当する日が他の運転手と比較して月３日ないし４日ほど多くなった（以下「本件配分変更」という。）。短距離運送業務の方が中距離運送業務より受注単価が低く、業務委託運転手の報酬のベースとなる売上が少なくなるため、本件配分変更によりＡ１及びＡ２の報酬は、約１０％の減額となった。そこで、Ａ１及びＡ２が配車担当者に本件配分変更の理由を問い合わせたところ、同配車担当者は、「理由は分からないが、Ｂ社長の指示だ。」と答えた。Ｘ組合は、令和８年２月６日、本件条件変更の見直しと併せ、本件配分変更はＡ１及びＡ２の組合加入を理由とした不利益な取扱いに当たるとして、その是正を協議事項に加え、団体交渉を再度申し入れたが、Ｙ社は前回と同様の理由によりこれを拒否した。４Ｙ社は、同意書を提出していない業務委託運転手に再三にわたり同意書の提出を促したが、令和８年２月に入っても、同意書を提出していない者がＡ１及びＡ２以外に３名いた。このままでは同年４月からの本件条件変更開始に支障が出ると考えたＹ社は、Ｘ組合に対し、同年２月１６日、「団体交渉ではなく、『意見交換会』であれば応じる。」と通告した。Ｘ組合も同年４月までに協議をしたいと考えていたことからやむなくこれに応じることとし、同年２月２０日、Ｘ組合とＹ社の間で「意見交換会」が行われた。５「意見交換会」のＹ社側の出席者は、Ｃと総務部長Ｄであった。Ｄは冒頭で、「この会はＹ社の方針を説明して理解してもらう場であって、Ｘ組合の意見はＢ社長に伝えるが、最終的にはＢ社長の判断にまかせてもらう。」と述べた。そして、Ｄは、本件条件変更に関し、資料を示してＳ社からの受注条件の変更によりＹ社の利益が大幅に下がる見通しであることを説明し、本件条件変更があっても雇用契約運転手と同等の収入が確保されるなどと述べて、X 組合に本件条件変更への理解を求めた。また、本件配分変更について、Ｃは、令和７年１２月以降、Ｙ社が受注する短距離運送業務が増えたこと、Ａ１及びＡ２は業務委託運転手の中では比較的高齢であることから、負担の少ない短距離運転業務を増やしたのであり、組合加入を理由とするものではないと説明した。しかし、Ｘ組合側が、Ａ１及びＡ２よりも高齢の業務委託運転手がいるのではないかと追及したところ、Ｃは、しどろもどろになり、「Ｂ社長が判断したことだから詳細は分からない。」などと述べ、説明が二転三転した。Ｘ組合は、再度、本件条件変更及び本件配分変更の撤回やＢ社長の出席を求めて団体交渉の開催を要求したところ、Ｄは、「意見交換会は要望があれば継続するが、本件条件変更や本件配分変更はＹ社としての決定事項で、それを説明するだけなので、Ｂ社長が出席する必要はない。」などと発言した。その後も令和８年３月５日及び同月２５日の２回にわたり「意見交換会」が開催されたが、Ｙ社側の出席者及び回答内容は同様であった。同年４月１日以降、Ｙ社は、同意書を提出していない業務委託運転手も含めた業務委託運転手全員に対し、本件条件変更に基づく報酬を支払うようになった。６Ｘ組合は、令和８年５月１０日、①Ｙ社の一連の対応が労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たると主張し、また、②本件配分変更が労組法第７条第１号の不利益な取扱いに当たると主張して、労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行った。〔設問〕１労働委員会において、Ｙ社は、Ａ１及びＡ２が労組法上の労働者ではないと主張したが、この主張は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの考えを述べなさい。２Ｙ社は、仮に、設問１に関しＹ社の言い分が認められず、Ｘ組合が労組法第５条第１項の要件を満たすとされた場合であっても、「意見交換会」により実質的に団体交渉を行ったと主張した。この主張を踏まえて、Ｘ組合の①の主張は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの考えを述べなさい。３Ｘ組合が労組法第５条第１項の要件を満たすとされた場合、②の主張は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの考えを述べなさい。論文式試験問題集［環境法］［環境法］次の文章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。 A 社は、同社が所有する2800 ㎡の土地（以下「本件土地」という。）及び同土地上に所有する地上3 階地下1 階建ての建物（以下「本件建物」という。）で、1960 年代からクリーニング事業を行っており、本件建物内の水質汚濁防止法上の特定施設において、水質汚濁防止法上の有害物質であり、かつ、土壌汚染対策法上の特定有害物質でもあるテトラクロロエチレンを使用していた。しかし、A 社は、この度、クリーニング事業を終了し、当該特定施設の使用を廃止した上で、物流施設用地として使用する目的で本件土地の購入を希望しているB 社に、本件土地及び本件建物を売却することを検討している。〔設問〕１ A 社は、本件建物におけるクリーニング事業を終了させるに当たり、水質汚濁防止法及び土壌汚染対策法上いかなる対応を採ることが義務付けられているか説明しなさい。２ A 社が前記１の対応を採った結果、本件土地にはテトラクロロエチレンが土壌汚染対策法上の汚染状態に関する基準（以下、単に「基準」という。）を超えて存在することが判明し、知事Ｃから要措置区域に指定されたとする。 ⑴　要措置区域とは何かを、形質変更時要届出区域と対比して、説明しなさい。 ⑵　本件土地が要措置区域に指定されたことに伴い、A 社は、土壌汚染対策法上いかなる対応を採る義務を負うことになるか説明しなさい。なお、要措置区域からの土壌の搬出に係る規制には触れなくてよい。３前記２とは異なり、A 社が前記１の対応を採った結果、本件土地には基準を超える土壌汚染が判明しなかったとする。具体的には、A 社から委託を受けた調査会社が、本件土地について、土壌汚染対策法で義務付けられたところに従い、地歴調査（土壌サンプル調査以前の調査であり、土壌汚染対策法施行規則第3 条第1 項の「有効な情報」を把握するための調査である。以下同じ。）を行い、汚染のおそれの有無や程度に応じて区画分けを行って、汚染のおそれのある区画について、土壌汚染対策法所定の位置と深さで土壌サンプルを採取し、サンプル土壌を分析した結果、どのサンプルからも基準を超える土壌汚染は判明しなかった。そのため、本件土地は、要措置区域にも形質変更時要届出区域にも指定されず、A 社は、B 社に対し、本件建物の解体撤去費用相当額だけ減価して、本件土地及び本件建物を現状のままで売却した。ところが、B 社が本件建物を解体撤去する過程で、本件土地の地中深くに、真っ黒く、臭いのする土壌があることが分かった。そこで、B 社が改めて調査をすると、前記地歴調査で汚染のおそれがないとされたためにサンプル調査が行われなかった土地の部分（以下「本件汚染部分」という。）から、基準を超えるテトラクロロエチレンが見つかった。以上を前提に以下の小問⑴から⑶までに答えなさい。 ⑴　B 社は、A 社に対し、契約不適合責任として、いかなる請求をすることが考えられるか説明しなさい。 ⑵　B 社は、A 社に対して本件汚染部分の土壌を除去するよう求めたが、A 社がこの要求に応じないため、自ら同土壌の掘削除去工事を行った上で本件土地に物流施設を建設した。そして、B 社は、A 社に対し、同掘削除去工事に要した費用について損害賠償を請求した。これに対し、A 社は、どのような反論をすることが考えられるか、想定されるＢ社の再反論を踏まえつつ論じなさい。 ⑶　本件土地及び本件建物に係る売買契約には、土壌汚染について契約不適合責任の免責特約が存在していたとする。前記A 社から委託を受けた調査会社による一連の調査で土壌汚染が判明しなかったのは、A 社の調査会社に対する過去のテトラクロロエチレンの使用履歴に係る情報提供が不十分であり、本件汚染部分が、汚染のおそれがある区画に区分けされなかったために、同部分のサンプル調査が行われなかったことが原因であった。この場合、前記３⑴の請求が認められるか論じなさい。論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］［国際関係法（公法系）］以下のＡ国ないしＧ国は、いずれも条約法に関するウィーン条約及び海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）の当事国である。Ａ国は、従来は、自国の海岸の低潮線をもって領海の幅を測定するための基線とした上で、基線から３海里までを領海としていたが、国連海洋法条約を批准する際に、領海の幅を基線から１２海里に変更した。それから１０年後に、Ａ国は国内法を改正し、領海の幅を測定するための基線を引くに当たって、直線基線の方法を用いるとともに、「Ａ国の直線基線の陸地側の水域において、外国船舶は、Ａ国の許可がなければ通航することができない。」と規定した。従来、多くのＢ国の船舶が、Ａ国が新たに引くこととした直線基線の陸地側の水域を通航してきたことから、Ｂ国の外務大臣は声明を出し、「国連海洋法条約上、Ａ国が直線基線を引くことは認められるとしても、Ａ国の許可がなければ直線基線の陸地側の水域を通航することができないとすることは、国連海洋法条約に違反する。」と主張した。Ｃ国は、基線から、１２海里までを領海、２００海里までを排他的経済水域としている。Ｃ国を旗国とする船舶Ｐが、Ｃ国からＤ国に向かって航行していたところ、Ｅ国に拠点を置き、構成員の全員がＥ国国民である犯罪集団Ｚが使用している船舶Ｑが、船舶Ｐに接近してきた。船舶Ｑは、いずれの国の国籍も有さず、また、いずれの国の国旗も掲げていない。船舶Ｑに乗っていたＺの構成員甲は、Ｃ国の基線から９０海里の水域αにおいて、船舶Ｐに乗り移り、自動小銃を発射して船舶Ｐの船長を殺害するとともに、船舶Ｐの乗客が所持していた金品を奪い、船舶Ｑに戻った。この事件が発生した頃、Ｄ国の軍艦Ｒが、水域αの近くを航行していた。向かい合う海岸を有しているＦ国とＧ国は、それぞれ基線から２００海里までを自国の排他的経済水域及び大陸棚と主張しているが、両国の基線間の距離は４００海里に満たないため、長年にわたり、両国間で排他的経済水域及び大陸棚の境界画定交渉が行われてきた。Ｆ国内で交渉会合が開催された際、Ｆ国の大統領Ｘは、Ｆ国を訪問していたＧ国の元首である大統領ＹをＦ国の軍事警察によって取り囲ませ、「両国の排他的経済水域及び大陸棚の境界線として、Ｆ国が主張する境界線を受け入れることに合意するβ条約にこの場で署名しなければあなたの生命はない。」と脅し、Ｙは、他に選択肢はないと考えてβ条約に署名した。β条約には、「この条約は、両国の大統領の署名により効力を生ずるものとする。」と規定されていた。Ｇ国憲法において、条約の締結は大統領の権限とされているが、領土及び海洋の境界画定に関する条約については、「事前に議会の承認を経ることを必要とする。」と規定されている。ＹがＧ国に帰国した後でＦ国がβ条約の締結を発表したところ、Ｇ国は、Ｆ国に対して、β条約は無効であるとする見解を伝えた。以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。〔設問〕１．Ｂ国の外務大臣は、どのようなことを根拠として、「Ａ国の許可がなければ直線基線の陸地側の水域を通航することができないとすることは、国連海洋法条約に違反する。」と主張したと考えられるかについて論じなさい。２．国連海洋法条約上、Ｄ国が、海賊行為を理由として、水域αにおいて軍艦Ｒによって船舶Ｑを拿（だ）捕し、甲を逮捕することができるかどうかについて論じなさい。なお、水域αがＣ国の排他的経済水域内にあることについては、いずれの国からも異議は出されていない。３．Ｇ国は、国際法上どのような根拠に基づいて、β条約は無効であると主張することが考えられるかについて論じなさい。論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］［国際関係法（私法系）］以下の各設問の解答に当たっては、法の適用に関する通則法（平成18 年法律第78 号）を「通則法」と略記して差し支えない。〔設問１〕甲国法人の航空会社であるＡ社（甲国に主たる営業所を有し、日本に従たる営業所を有する。）は、自社の日本語ウェブサイトに客室乗務員の募集要項を掲載した。日本に居住する日本人であるＢは、当該募集要項を見てＡ社の求人に応募したところ、Ａ社に採用されることとなり、Ａ社の甲国所在の主たる営業所において、Ａ社との間で労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結した。本件労働契約の契約書では、契約の準拠法は日本法とされ、Ｂの雇用期間は３年間で、１回に限り２年間の更新が可能であるが、通算５年間を超えないものとされていた。Ｂは、本件労働契約に基づき、Ａ社が運航する日本の空港を常に発着空港とする日本と甲国間の国際線の客室乗務員として勤務を開始した。なお、Ｂについての人事管理の中核的な業務は、Ａ社の日本の営業所が行っていた。本件労働契約の締結から３年が経ち、Ａ社とＢとの間で２年間の契約更新がされたが、当該契約更新後の２年間の期間満了日前に、ＢはＡ社から更なる契約更新を行わない旨の通知を受けた。なお、甲国法上、有期労働契約の上限は３６か月とされ、連続した労働期間が合計３６か月を超える場合には、最後の有期労働契約はその締結日をもって期間の定めのない労働契約とみなすと規定されている。Ｂは、本件労働契約の準拠法にかかわらず、甲国法の上記規定に基づき、Ａ社との間での労働契約は期間の定めのない労働契約とみなされると主張して、Ａ社を被告として、Ｂが期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び前記契約更新後の２年間の期間満了後の賃金の支払を求め、日本の裁判所に訴えを提起した。Ａ社は、本件労働契約の最密接関係地は日本であるとして、甲国法の適用を認めるべきではないと主張している。これに対して、Ｂは、本件労働契約の最密接関係地は甲国であるとして、労働者たるＢが適用を主張すれば、甲国法の強行規定である上記規定の適用は認められると主張している。両者の主張の理由付けをそれぞれ示し、いずれの主張を認めるべきか結論を述べなさい。〔設問2〕Ａ社は、日本法人の航空会社であるＣ社（日本に主たる営業所を有し、甲国には営業所を有しない。）との間で、Ａ社が１０年間使用した中古の航空機２機を、日本円で２０億円相当の価格で売却する売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約の契約書においては、航空機２機の引渡地はいずれも甲国、売買代金の支払は甲国通貨建で、Ａ社が甲国に開設した銀行口座への振込みによるものとされ、契約の準拠法は日本法とされていた。Ａ社は、Ｃ社に当該航空機２機を引き渡したが、Ｃ社が売買代金を支払わないため、Ｃ社に対して当該代金の支払を求める訴えを甲国の裁判所に提起した。甲国の裁判所は、Ｃ社に対し、Ａ社への当該代金の支払を命じる判決（以下「本件判決」という。）をし、本件判決は確定した。なお、Ｃ社は、甲国では事業活動を一切行っていないものの、甲国所在の銀行口座に日本円で1 万円相当の預金を有している。Ａ社は、Ｃ社を被告として、本件判決に基づく執行判決を求める訴えを日本の裁判所に提起した。Ｃ社が甲国における上記訴えに応訴していなかった場合に、本件判決が日本で効力を有するために必要な甲国の裁判所の国際裁判管轄権を基礎付ける事由は存在するか否かについて論じなさい。なお、甲国法には本問に関する範囲で、以下の規定があるものとする。【甲国法】甲国内に住所（法人にあっては、主たる営業所）を有しない者に対する財産権上の請求に関する訴えについては、その者の財産又は請求の対象物が甲国内に所在するときは、甲国の裁判所が国際裁判管轄権を有する。〔設問3〕Ａ社は自社で使用していた航空機を解体して出た部品を販売しているが、Ａ社が使用していた機内カート（以下「本件カート」という。）をＤ（甲国に居住する甲国人）に売却し、甲国法に基づき、Ｄが所有権を取得した。Ａ社は、甲国所在の自社の倉庫でＤのために本件カートを保管していたところ、Ａ社のシステムのエラーによりＤに売却したことが記録されていなかったため、Ｅ（日本に居住する日本人）にも本件カートを売却することとしてしまい、Ｅとの間で日本法を準拠法とする売買契約を締結した。Ｅは、Ａ社が甲国所在の自社の倉庫でＤのために本件カートを保管していたことを知らず、知ることもできなかった。Ｅは、当該契約に基づき、売買代金を支払うとともに、甲国から日本のＥの住所に送付された本件カートを受領した。Ｅが本件カートを受領してから半年後、Ｄは、本件カートの真の所有者はＤであると主張し、Ｅを被告として、本件カートの引渡しを求める訴えを日本の裁判所に提起した。Ｅが本件カートを即時取得したと主張してＤの請求を拒むことができるか否かについて論じなさい。なお、甲国法上、日本民法の定める即時取得に相当する制度はないものとする。

出典

法務省（https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00317.html）を加工して作成

公表資料（PDF）

司法試験予備試験 2026年 論文式 問題