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司法試験予備試験 過去問題

司法試験予備試験 2026年 短答式 民法・商法・民事訴訟法 問題

司法試験予備試験 2026年 短答式 民法・商法・民事訴訟法の問題文44問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は、［№１］） ア．未成年者が法定代理人の同意を得ないで負担付贈与の申込みを承諾したときは、未成年者は、 これを取り消すことができる。 イ．法定代理人が目的を定めて処分を許した財産について、未成年者がその目的の範囲外の処分 をした場合は、その処分の相手方が目的の範囲外の処分であることを知り、又は知ることがで きたときに限り、法定代理人は、その処分を取り消すことができる。 ウ．法定代理人が未成年者に営業を許可した後、その営業に堪えることができない事由が生じた ため、法定代理人がその許可を取り消したときは、その取消しは、将来に向かってのみその効 力を生ずる。 エ．法定代理人の同意を得ないで締結した売買契約により代金債務を負担した未成年者が、成年 に達した時以後に、取消権を有することを知った上で、異議をとどめないでその代金債務の弁 済をしたときであっても、その契約の当時法定代理人であった者は、その契約を取り消すこと ができる。 オ．未成年者のした法律行為の相手方が、未成年者に対し、１か月以上の期間を定めて、その期 間内に法定代理人の追認を得るべき旨の催告をし、その未成年者がその期間内にその追認を得 た旨の通知を発しないときは、その法律行為を取り消したものとみなされる。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　ウ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 エ　オ

問2

意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わ せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№２］） ア．ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲建物を贈与した場合において、Ａが詐欺による意思表示の取 消しをする前に、詐欺の事実を過失なく知らなかったＣが甲建物についてＢから抵当権の設定 を受けたときは、Ａは、その意思表示を取り消すことができない。 イ．意思表示が、これに対応する意思を欠く錯誤に基づくものであり、かつ、その錯誤が法律行 為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合において、その錯誤が表意者 の重大な過失によるものであったときは、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大 な過失により知らなかったときに限り、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。 ウ．Ａが、契約を解除する旨の意思表示の通知をＢに発した後に意思能力を喪失した場合であっ ても、その通知がＢに到達したときは、その意思表示は、効力を生ずる。 エ．表意者が強迫による意思表示を取り消すためには、強迫者に、強迫行為によって表意者に畏 怖を生じさせる故意と、その畏怖により表意者に意思表示をさせる故意とが必要である。 オ．ＡとＢとが通謀し、ＡがＡ所有の甲土地をＢに売る旨を仮装し、ＡからＢへの所有権移転登 記がされた後、Ｂが甲土地上に乙建物を建築し、乙建物をＣに賃貸した場合において、Ｃがそ の賃貸借契約を締結した際にＡＢ間の売買が仮装されたものであることを知らなかったときは、 Ａは、Ｃに対し、その売買の意思表示の無効を対抗することができない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 ウ　オ

問3

消滅時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№３］） ア．催告によって時効の完成が猶予されている間に債権者が再度の催告をしたときは、再度の催 告の時から６か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 イ．時効期間が経過する前に、債務者が債権者の代理人に対し支払猶予の申入れをしたときは、 時効は、その申入れの時から新たにその進行を始める。 ウ．保証人の主たる債務者に対する事前求償権を被保全債権とする仮差押えは、事後求償権につ いても、時効の完成猶予の効力を有する。 エ．夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻中に時効期間が満了していたとして も、婚姻の解消の時から６か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 オ．担保権の実行を申し立てた債権者がその申立てを取り下げたときは、被担保債権の時効は、 取下げの時から新たにその進行を始める。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　エ
  • 5 エ　オ

問4

所有権の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを 組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№４］） ア．所有者のない不動産は、所有の意思をもって占有することによって、その占有者がその所有 権を取得する。 イ．Ａの所有する船舶（時価５００万円）に、Ｂの所有する発動機（時価５００万円）が取り付 けられた場合において、損傷しなければこれらを分離することができず、かつ、その船舶とそ の発動機について主従の区別をすることができないときは、発動機付きの船舶は、１対１の割 合でＡとＢが共有する。 ウ．建物の賃借人が建物の増築をした場合において、その増築部分について構造上及び利用上の 独立性が認められるときは、その増築について建物の所有者である賃貸人の了承を得ていなく ても、その増築部分の所有権は、賃借人に帰属する。 エ．Ａの所有する液体甲（５０立方メートル）が、Ｂの所有する液体乙（１立方メートル）と混 和して識別することができなくなり、液体丙（５１立方メートル）となった場合において、Ａ が液体丙の所有権を取得したときは、ＢはＡに対し、不当利得の規定に従い、その償金を請求 することができる。 オ．主従の区別をすることができない甲建物と乙建物にそれぞれ抵当権が設定されていた場合に おいて、これらの建物が工事により一棟の丙建物となったときは、それぞれの抵当権は、丙建 物のうち、甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　ウ
  • 3 イ　エ
  • 4 ウ　オ
  • 5 エ　オ

問5

ＡがＡ所有の甲土地にＢのために地上権（以下「本件地上権」という。）を設定する場合に関す る次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までの うちどれか。（解答欄は、［№５］） ア．本件地上権の存続期間が定められていないときは、本件地上権の設定は、無効である。 イ．本件地上権が消滅した場合において、ＡがＢに対し時価相当額を提供して甲土地上の工作物 を買い取る旨を通知したときは、異なる慣習がない限り、Ｂは、正当な理由がなければ、これ を拒むことができない。 ウ．Ｂが本件地上権に係る約定の地代を引き続き２年以上支払わなかったときは、Ａは、その意 思表示により本件地上権を消滅させることができる。 エ．本件地上権が建物所有を目的とするものである場合において、Ｂが甲土地上に乙建物を建築 し、その所有権保存登記をしたときは、Ｂは、地上権設定登記を備えなくても、その後に甲土 地をＡから譲り受けたＣに対し、本件地上権の取得を対抗することができる。 オ．Ｂが甲土地上に丙建物を建築し、丙建物をＤに賃貸したときは、その後にＢが甲土地の所有 権を取得したとしても、本件地上権は消滅しない。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　エ
  • 5 エ　オ

問6

留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№６］） ア．賃貸人による建物明渡請求に対し、賃借人は、敷金返還請求権を被担保債権とする留置権を 行使して建物の明渡しを拒むことができない。 イ．建物明渡請求訴訟において、原告の主張する請求原因が全て認められるものの、被告の留置 権の抗弁が認められるときは、原告の請求は棄却される。 ウ．甲建物の賃借人Ａが賃料を滞納し、賃貸人Ｂにより賃貸借契約が解除された後、Ａが甲建物 について有益費を支出したときは、Ａは、Ｂによる甲建物の明渡請求に対し、その有益費の償 還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことができる。 エ．留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸したときは、その賃料を留置権の被 担保債権の弁済に充当することができる。 オ．留置権者が善良な管理者の注意義務に違反したことにより留置物である時計を壊したときは、 債務者は、留置権の消滅を請求することができる。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　オ
  • 5 エ　オ

問7

抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№７］） ア．現存の債権及び将来発生する可能性のある条件付債権を、現存の貸金債権であるように表示 して抵当権設定登記をした場合であっても、当事者が真実その設定した抵当権を登記する意思 で登記手続をしたときは、その抵当権の設定は有効である。 イ．ＡのＢに対する金銭債権を被担保債権としてＢ所有の甲土地に抵当権が設定されているとき は、Ｂは、Ａからの当該金銭債権の履行請求に対し、抵当権設定登記の抹消登記手続と同時で なければ応じないと主張してこれを拒むことはできない。 ウ．ＡのＢに対する金銭債権を被担保債権として、物上保証人であるＣ所有の甲土地に抵当権が 設定されている場合において、Ｂの債務についてＤが免責的債務引受をしたときは、Ｃが抵当 権の移転について承諾していなくても、Ａは、その抵当権をＤが負担する債務に移すことがで きる。 エ．抵当権は、売買契約に基づく目的物の引渡請求権を被担保債権として設定することができな い。 オ．ＡのＢに対する金銭債権を被担保債権としてＢ所有の甲土地に抵当権が設定され、その旨の 登記がされた場合において、Ｂから甲土地の所有権を取得したＣが、その金銭債権の元本のほ か、既に発生した利息及び遅延損害金のうち最後の２年分を弁済したときは、抵当権は、消滅 する。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　オ
  • 5 エ　オ

問8

詐害行為取消権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているもの を組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№８］） ア．詐害行為取消権を行使するためには、詐害行為時と詐害行為取消請求に係る訴訟の口頭弁論 終結時のいずれにおいても債務者が無資力であることが必要である。 イ．無資力のＡがＢと離婚し、Ａが負担すべき相当な慰謝料額が３００万円であったにもかかわ らず、慰謝料として７００万円を支払うことを合意したときは、Ａの債権者は、Ａが負担すべ き相当な慰謝料額を超える４００万円の限度で、この合意について詐害行為取消権を行使する ことができる。 ウ．債権の譲渡行為自体が詐害行為を構成しないときは、当該債権譲渡についてされた譲渡通知 のみを切り離し、同譲渡通知に対する詐害行為取消権を行使することはできない。 エ．債務者がその有する財産を相当な対価を取得して処分する行為をした場合において、その行 為の当時、債務者が隠匿の意思を有し、受益者がそのことを知っていたときは、その行為がそ の対価を隠匿するおそれを現に生じさせるものでなくても、債権者は、当該行為について詐害 行為取消請求をすることができる。 オ．詐害行為取消権は、訴訟において行使しなければならないが、訴えによる必要はなく、抗弁 によって行使することもできる。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　ウ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 エ　オ

問9

債務者Ａが債権者Ｂに対して、同種の給付を目的とする債務α、債務βを負っている場合におい て、Ａが弁済としてした給付が全ての債務を消滅させるものではなかった。この場合にＡの給付が いずれの債務に充当されるかに関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№９］） ア．ＡとＢの間で債務α、債務βの順に充当する旨の合意があるときは、Ａが給付をする際に債 務βから充当する旨の指定をしたとしても、その給付は、債務α、債務βの順に充当される。 イ．いずれの債務も金銭債務であって利息が発生している場合において、弁済の充当の順序に関 する合意がなく、Ａが給付をする際に債務αから充当する旨の指定をしたときは、その給付は、 債務αの費用、利息、元本の順に充当され、その後に債務βの費用、利息、元本の順に充当さ れる。 ウ．Ａが給付をする際にＡが債務αから充当する旨の指定をしたのに対し、Ｂが直ちに異議を述 べたときは、Ａがした弁済の充当の指定は、その効力を生じない。 エ．弁済の充当の順序に関する合意がなく、かつ、Ａが給付をする際にＡとＢの双方が弁済の充 当の指定をしなかった場合においては、債務α、債務βの順に弁済期が到来したときであって も、債務βの方がＡにとって弁済の利益が多いときは、その給付は、債務βから充当される。 オ．弁済の充当の順序に関する合意がなく、かつ、Ａが給付をする際にＡとＢの双方が弁済の充 当の指定をしなかった場合において、いずれの債務についても弁済期が同時であり、かつ、い ずれの債務についても弁済の利益が等しいときは、その給付は、債務の額に応じて債務α及び 債務βに充当される。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　オ
  • 5 エ　オ

問10

契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№10］） ア．債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、その債 務の履行期の前であっても、契約の解除をすることができる。 イ．当事者の一方が相手方の債務不履行により契約を解除した場合は、その当事者は、相手方に 対して金銭以外の物の返還義務を負うときであっても、その物を受領した時以後に生じた果実 を相手方に返還する義務を負わない。 ウ．期間の定めがなく、使用及び収益の目的の定めがある使用貸借の貸主は、借主がその目的に 従い使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、使用及び収益を終えていなくても、 契約の解除をすることができる。 エ．期間の定めのある動産の賃貸借の賃貸人は、やむを得ない事由があるときは、賃借人の損害 を賠償して、契約の解除をすることができる。 オ．請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすること ができる。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　エ
  • 4 イ　オ
  • 5 ウ　オ

問11

贈与に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№11］） ア．動産の贈与は、書面によらないものであっても、贈与者がある動産を無償で受贈者に与える 意思を表示し、受贈者が受諾をすることによって、その効力を生ずる。 イ．定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者のいずれかの死亡によって、その効力を 失う。 ウ．登記された建物が書面によらず贈与され、受贈者への所有権移転登記がされていても、引渡 しが未了であれば、贈与者は贈与契約を解除することができる。 エ．贈与者は、贈与の目的である動産の品質が契約の内容に適合しないことについて、その責任 を負わない。 オ．死因贈与は、遺言の方式によってしなければ、その効力を生じない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　オ
  • 5 エ　オ

問12

請負に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は、［№12］） ア．仕事の目的物の引渡しを要しない請負契約においては、請負人の仕事完成債務と注文者の報 酬支払債務とは、同時履行の関係に立つ。 イ．仕事の目的物の引渡しを要しない請負契約において、仕事の目的物が契約の内容に適合しな い品質であったときは、注文者は、その仕事が完成した時から１年以内にその不適合の旨を通 知しなければ、その不適合を理由として契約を解除することができない。 ウ．請負人が注文者に引き渡した目的物が契約の内容に適合しない品質であった場合において、 その不適合が注文者の提供した材料の性質に基づくものであるときは、請負人は、その材料が 不適当であることを知りながら告げなかった場合であっても、請負人の担保責任を負わない。 エ．注文者の責めに帰すべき事由によって仕事を完成できなくなった場合において、請負人が仕 事完成債務を免れたことによって利益を得たときは、請負人は、その利益を注文者に償還する 義務を負う。 オ．請負人が仕事を完成する前に、注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人は、請 負契約の解除をすることができる。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　オ
  • 5 エ　オ

問13

Ａの配偶者Ｂには兄Ｃ及び兄Ｄがおり、Ｄには配偶者Ｅがいる。この場合に関する次のアからオ までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までの うちどれか。（解答欄は、［№13］） ア．家庭裁判所は、特別の事情があるときは、Ｄ及びＥの実子Ｆに対し、Ａを扶養する義務を負 わせることができる。 イ．ＡとＢが離婚したときは、ＡとＣとの親族関係は、姻族関係を終了させる旨のＡの意思表示 により終了する。 ウ．Ｄ及びＥの実子Ｇは、Ｃと婚姻をすることができない。 エ．ＡとＢとの婚姻が重婚を理由に取り消し得るものであっても、Ｄは、その取消しを家庭裁判 所に請求することはできない。 オ．Ｄ及びＥがＨを養子とする普通養子縁組をした時に、Ｈに子Ｉがあったときは、Ｄ及びＥと Ｉとの間に親族関係が生じる。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　オ
  • 5 エ　オ

問14

遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は、［№14］） ア．遺言者が、ある権利について相続財産に属するかどうかにかかわらず遺贈の目的とした場合 は、その権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときであっても、その遺贈 は有効である。 イ．負担付遺贈の受遺者が、その負担した義務を履行しない場合において、遺言者の相続人が相 当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その相続人は、受遺者に 対する意思表示によって、負担付遺贈に係る遺言を取り消すことができる。 ウ．自筆証書遺言について、遺言書の検認がされた後は、遺言者の相続人は、その遺言の無効を 主張することができない。 エ．自筆証書遺言について、その証書中の加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、こ れを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、そ の効力を生じない。 オ．疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が、法定の人数の証人の立会いをもって、 その一人に遺言の趣旨を口授する方式でした遺言は、法定の期間内に、証人の一人又は利害関 係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　オ
  • 5 エ　オ

問15

権利の消滅又は契約の終了に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っ ているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№15］） ア．ＡのＢに対する貸金返還債務を保証したＣが、保証債務の履行として当該貸金返還債務の全 額をＢに支払ったときは、当該貸金返還債務を被担保債務として設定されたＡ所有の土地を目 的とする抵当権は、消滅する。 イ．ＡがＢに対して絵画を売る旨の契約を締結した後に、目的物である絵画の滅失によりＡの目 的物引渡債務が履行不能となったときは、ＢのＡに対する代金支払債務は、当然に消滅する。 ウ．委任者の死亡によって委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、委任者の相 続人が委任事務を処理することができるようになるまで、受任者は、必要な処分をする義務を 負う。 エ．ＡがＢに対して建物を賃貸する旨の契約を締結した後に、Ｂがその建物をＡから買い受けた 場合には、ＡＢ間の賃貸借契約に基づく賃借権は、第三者の権利の目的となっている場合を除 き、消滅する。 オ．ＡがＢに対して自動車を賃貸する旨の契約を締結し、Ａの承諾を得てＢがＣに対しこれを転 貸する旨の契約を締結した後に、ＡＢ間の契約が期間満了により終了したときは、ＢＣ間の契 約は、遅くともＡがＣに対して自動車の返還を請求した時に終了する。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　オ
  • 5 エ　オ　第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会　社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

共通の文章

第16問から第30問までの試験問題については、問題文に明記されている場合を除き、清算株式会社及び特例有限会社については考慮しないものとする。

問16

株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№16］） ア．発起人は、株式会社の成立の時までに、発行可能株式総数を定款で定めなければならない。 イ．発起人がその引き受けた設立時発行株式の出資に係る金銭の払込みを仮装した場合において、 当該払込みの仮装に関与した発起人（当該払込みを仮装したものを除く。）は、その職務を行 うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、株式会社に対し、当該払込みを仮装し た出資に係る金銭の支払をする義務を負わない。 ウ．発起人は、その引き受けた設立時発行株式について、出資に係る金銭の払込期日又は払込期 間を定めなければならない。 エ．発起人は、設立時発行株式の出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行に対し、当該出資 の履行として払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することが できる。 オ．設立時取締役は、その選任後遅滞なく、出資の履行が完了していることを調査しなければな らない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 ウ　オ

問17

株式の譲渡に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、 後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る株式会社の定款には、別段の定めがないもの とする。（解答欄は、［№17］） ア．判例の趣旨によれば、株券発行会社において、遅滞なく株券が発行された場合には、株券の 発行前にした株式の譲渡は、当該株券発行会社に対し、その効力を生じない。 イ．子会社は、他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、当該他の会社の有する親会社株式 を取得することができる。 ウ．会社法上の公開会社である株券発行会社は、自己株式を処分した日以後遅滞なく、当該自己 株式を取得した者に対し、株券を交付しなければならない。 エ．譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、譲渡等承認請求をすることができ ない。 オ．取締役会設置会社において、その譲渡制限株式の株主が譲渡等承認請求をするに当たって、 当該取締役会設置会社が譲渡の承認をしない旨の決定をする場合には当該取締役会設置会社が 当該譲渡制限株式を買い取ることを請求したときは、当該取締役会設置会社が対象株式を買い 取る旨の決定は、株主総会の決議によることを要しない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　エ
  • 5 エ　オ

問18

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたも のは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№18］） ア．株式会社は、剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利のいずれも有しな いことを内容とする種類の株式を発行することができる。 イ．株式会社は、株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使す ることができないことを内容とする種類の株式を発行することができる。 ウ．株式会社は、株主総会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の 種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とすることを内容とする種類の 株式を発行することができる。 エ．株式会社は、その発行する一部の種類の株式についてのみ譲渡制限株式とすることができる。 オ．会社法上の公開会社は、当該種類の株式の株主が株主総会において１株につき複数個の議決 権を有することを内容とする種類の株式を発行することができる。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　エ
  • 5 エ　オ

問19

新株予約権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は、［№19］） ア．株式会社は、自己の新株予約権を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならな い。 イ．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社でない株式会社において、株主総会の特別決議に よって新株予約権の行使条件の決定が取締役会に委任されている場合には、当該新株予約権の 発行後にこれを変更することができる旨の明示の委任がなくとも、原則として、取締役会の決 議に基づいて、当該新株予約権の行使条件を変更することができる。 ウ．株式会社は、募集事項の決定をすることなく、自己新株予約権を譲渡することができる。 エ．会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、株主に新株予約権の割当てを受ける 権利を与える場合の募集事項の決定を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めるこ とはできない。 オ．新株予約権の発行に金銭の払込みを要しないと定める場合であっても、当該新株予約権を引 き受ける者に特に有利な条件でないことがある。

  • 1 ア　エ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　エ
  • 5 ウ　オ

問21

監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤って いるものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る株式会社の 定款には、別段の定めがないものとする。（解答欄は、［№21］） ア．監査役及び監査等委員である取締役の任期は、いずれも、選任後４年以内に終了する事業年 度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。 イ．監査役は、いつでも、取締役に対して事業の報告を求めることができ、監査等委員会が選定 する監査等委員は、いつでも、取締役に対してその職務の執行に関する事項の報告を求めるこ とができる。 ウ．株式会社が取締役（監査等委員を除く。）の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解を するには、監査役会設置会社においては各監査役の同意を、監査等委員会設置会社においては 各監査等委員の同意を得なければならない。 エ．取締役は、監査役会設置会社において株主総会に監査役の選任に関する議案を提出するには 各監査役の同意を、監査等委員会設置会社において株主総会に監査等委員である取締役の選任 に関する議案を提出するには各監査等委員の同意を得なければならない。 オ．取締役は、会計監査人の報酬を定める場合には、監査役会設置会社においては監査役会の同 意を、監査等委員会設置会社においては監査等委員会の同意を得なければならない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　オ
  • 5 エ　オ

問22

会社及びその利害関係人に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせた ものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る会社の定款には、別段の定めがない ものとする。（解答欄は、［№22］） ア．判例の趣旨によれば、取締役会設置会社において、取締役が自己又は第三者のために当該取 締役会設置会社と取引をしようとする場合には、当該取引が当該取締役会設置会社の事業の部 類に属するか否かにかかわらず、原則として、取締役会の承認を受けなければならない。 イ．株式会社において、株主でもある取締役がその任務を怠った場合における当該株式会社に対 する損害賠償責任の一部免除について株主総会の決議をする場合には、当該取締役は、その決 議について議決権を行使することができない。 ウ．持分会社が訴えをもって当該持分会社の社員の除名を請求するには、当該社員以外の社員の 全員の同意に基づかなければならない。 エ．株式会社が特定の株主から当該株式会社の株式を取得することについて株主総会の決議を要 する場合には、当該特定の株主は、その決議について議決権を行使することができる。 オ．取締役会設置会社において、取締役と当該取締役会設置会社との取引について取締役会の承 認を要する場合には、当該取締役は、その議決に加わることができない。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　エ
  • 5 エ　オ

問23

株式会社の計算書類等に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたも のは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る株式会社の定款には、電子提供措置を とる旨の定めがないものとする。（解答欄は、［№23］） ア．会計参与設置会社においては、会計参与は、取締役と共同して、事業報告及びその附属明細 書を作成する。 イ．取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、 計算書類及び事業報告を提供しなければならない。 ウ．株式会社の親会社社員は、当該株式会社の営業時間内であれば、いつでも、当該株式会社の 計算書類の閲覧を請求することができる。 エ．取締役会設置会社においては、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、取締役 会の承認を受けなければならない。 オ．会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）において は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監査役及び会計監査人の監査を受け なければならない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　エ
  • 4 ウ　エ
  • 5 ウ　オ

問24

持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後 記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る持分会社の定款には、別段の定めがないものと し、また、持分会社の社員は２人以上あるものとする。（解答欄は、［№24］） ア．持分会社は、社員の３分の２以上の多数をもって、定款の変更をすることができる。 イ．持分会社は、総社員の同意によって、解散する。 ウ．持分会社の業務（常務を除く。）は、社員の過半数をもって決定する。 エ．業務を執行する社員を定款で定めた場合には、各社員は、持分会社の業務を執行する権利を 有しないときであっても、その業務及び財産の状況を調査することができる。 オ．持分会社の清算において、当該持分会社の残余財産は、社員の数に応じて均等に分配される。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　エ
  • 5 エ　オ

問25

株式会社の組織再編等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせ たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№25］） ア．吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社のいずれにおいても債権 者異議手続をしなければならない。 イ．株式交換の対価として株式交換完全親会社の株式のみが交付される株式交換をする場合には、 株式交換完全親会社において債権者異議手続をしなければならない。 ウ．吸収分割をする場合には、当該吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求するこ とができなくなる当該吸収分割会社の債権者は、当該吸収分割会社に対し、当該吸収分割につ いて異議を述べることができる。 エ．株式交付をする場合には、株式交付子会社において債権者異議手続をすることを要しない。 オ．事業の全部の譲渡をする場合には、譲渡会社及び譲受会社のいずれにおいても債権者異議手 続をしなければならない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　ウ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 エ　オ

問26

会社の組織についての訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせ たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№26］） ア．会社の新設分割の無効の訴えは、新設分割により設立する会社のみを被告として提起するこ とができる。 イ．株式会社の債権者は、新株発行の無効の訴えを提起することができない。 ウ．新株発行を無効とする判決が確定した場合には、当該新株発行に係る株式は初めから発行さ れなかったものとして取り扱われる。 エ．株主総会の決議の取消しの訴えにおいて、裁判所は、株主総会の決議の内容が法令又は定款 に違反する場合であっても、その違反する事実が重大でないものであると認めるときは、裁量 により請求を棄却することができる。 オ．判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社において、株主以外の者に対する特に有利な払込 金額による新株発行に必要となる株主総会の特別決議を経ていないことは、当該新株発行の無 効原因とならない。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　エ
  • 4 イ　オ
  • 5 ウ　エ

問27

商人及び商行為に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、 後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№27］） ア．農業を営む自然人は、生産した農作物を店舗で販売することを業としていても、商人とはみ なされない。 イ．判例の趣旨によれば、自然人が業として商行為を行うことを開始する前に行った行為であっ ても、その営業のためにする行為として商行為となることがある。 ウ．小商人として商法の規定の一部の適用を免れるためには、登記が必要である。 エ．いずれも商人でない自然人の間で行われた行為が商行為となることはない。 オ．判例の趣旨によれば、株式会社がその代表取締役の友人に金銭を貸し付ける行為は、当該株 式会社の事業のためにするものと推定される。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　ウ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 エ　オ

問28

物品運送契約についての商法の規定に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているもの を組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№28］） ア．荷受人は、運送品の全部が滅失したときは、物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同 一の権利を取得する。 イ．高価品について、荷送人が運送を委託するに当たり、その種類及び価額を運送人に通知しな かった場合において、運送人の故意又は重大な過失によって当該高価品が滅失したときは、運 送人は債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。 ウ．荷受人は、運送品を受け取った場合であっても、運送人に対する運送賃の支払義務を負わな い。 エ．運送品の引渡しの当時、運送人が当該運送品に損傷があることを知っていた場合には、荷受 人が異議をとどめないで当該運送品を受け取ったときであっても、これにより当該運送品の損 傷についての運送人の債務不履行に基づく損害賠償責任は消滅しない。 オ．荷送人は、運送人に対して運送の中止を請求することができない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 ウ　オ

問29

寄託についての商法の規定に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせ たものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№29］） ア．商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合であっても、報酬を受けないときは、善 良な管理者の注意をもって寄託物を保管する義務を負わない。 イ．倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なる場合には、倉荷証券の所持人が悪意であると きであっても、これを当該所持人に対抗することができない。 ウ．倉荷証券は、記名式である場合であっても、裏書を禁止する旨を記載したときでない限り、 裏書によって譲渡することができる。 エ．当事者が寄託物の保管期間を定めなかった場合には、やむを得ない事由がないときであって も、倉庫営業者は、当該寄託物の入庫後直ちに、その返還をすることができる。 オ．倉荷証券が作成されたときは、これと引換えでなければ、寄託物の全部の返還を請求するこ とができない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　エ
  • 4 ウ　エ
  • 5 ウ　オ

問30

約束手形及び小切手に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたもの は、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№30］） ア．約束手形の金額について文字と数字で異なる金額が記載されている場合には、最小の金額が 手形金額となる。 イ．約束手形が振り出された後に手形金額が変造された場合には、当該約束手形の振出人は、変 造前の手形金額の限度で手形上の債務を負う。 ウ．小切手は、持参人払式で振り出すことができない。 エ．小切手は、振出人の自己宛てで振り出すことができない。 オ．小切手の支払人は、銀行又は銀行と同視される人若しくは施設でなければならない。

  • 1 ア　エ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　オ
  • 5 ウ　エ

問31

次の【事例】を前提とし、当事者に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照ら し誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は、［№31］、［№32］順不同） 【事例】 Ｘは、法人でない社団であり、団体運営の方法及び財産管理の方法について定めた規約を有して おり、Ａを代表者と定めていた。Ｘは、Ｘの構成員でないＹを被告として、Ｙ名義で登記されてい る甲土地について、Ｘの構成員全員の総有に属することの確認を求める訴え（以下「本件訴え」と いう。）を提起した。

  • 1 ＡがＸの代表者として本件訴えに係る訴訟を追行するためには、Ｘの規約等により甲土地を　処分するのに必要とされる総会の議決等による授権が必要である。
  • 2 本件訴えにおいて、Ｘに当事者能力が認められるためには、Ｘが固定資産ないし基本的財産　を有していることが必要である。
  • 3 【事例】とは異なり、Ｘの構成員らが原告となり甲土地がＸの構成員全員の総有に属するこ　との確認を求める訴えを提起し、第一審裁判所が原告らの請求を認容し、控訴裁判所がＹの控　訴を棄却し、Ｙが上告したところ、Ｘの構成員らの一部が当該訴えに係る訴訟の当事者となっ　ていないことが判明した。この場合において、上告裁判所は、原判決を破棄し、第一審判決を　取り消して、当該訴えを却下することができる。
  • 4 【事例】とは異なり、ＸがＹを被告として、甲土地について、Ａの個人名義への所有権移転　登記手続を求める訴えを提起する場合には、Ｘは、当該訴えの原告適格を有する。
  • 5 本件訴えについて、Ｘの請求を棄却する判決が確定した後に、Ｘの構成員全員が原告となり　甲土地についてＸの構成員全員の総有に属することの確認を求める訴え（以下「本件後訴」と　いう。）を提起した場合には、本件後訴において、裁判所が、本件訴えの確定判決の既判力の　基準時前にＸの構成員全員が甲土地の総有権を取得したことを理由に請求を認容する判決をす　ることは、本件訴えの確定判決の既判力に抵触しない。

問32

共同訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 （解答欄は、［№33］）

  • 1 Ｘが所有する土地上に建物を共有するＹ１及びＹ２を共同被告として、Ｘが建物収去土地明 渡しを求める訴えを提起した場合において、Ｙ１及びＹ２に訴訟代理人がなく、これらの訴え に係る訴訟の係属中にＹ１が死亡したときは、当該訴訟手続は、Ｙ１及びＹ２のいずれについ ても中断する。
  • 2 Ｘは、主債務者Ｙ１とその連帯保証人Ｙ２を共同被告として、Ｙ１に対して貸金の返還を求 める訴えを、Ｙ２に対して保証債務の履行を求める訴えを提起した。これらの訴えに係る訴訟 において、Ｙ１が既に当該貸金債権が時効により消滅したと主張した場合には、Ｙ２が何らの 防御の方法も提出せず、Ｙ１がＹ２に補助参加していなくても、裁判所は、当該貸金債権の時 効による消滅を基礎付ける事実が認められるとの心証に至ったときは、当該時効による消滅を 理由として、ＸのＹ２に対する請求を棄却する旨の判決をすることができる。
  • 3 Ｘは、強風により剥がれて飛ばされた建物の屋根の一部に当たり傷害を負ったと主張して、 当該建物の所有者Ｙ１及びその占有者Ｙ２を共同被告として、土地の工作物の設置の瑕疵を理 由とする損害賠償を請求する訴えを提起した。これらの訴えに係る訴訟の第一審において、Ｘ が同時審判の申出をし、第一審裁判所がＹ１及びＹ２に対する請求をいずれも全て認容する判 決をした場合において、Ｙ１が適法に控訴したときは、Ｙ２についても当該判決の確定が遮断 される。
  • 4 Ｘは、Ｙ１の運転する自動車に同乗していたところ、Ｙ２の運転する自動車との間の交通事 故により傷害を負ったと主張して、Ｙ１及びＹ２を共同被告として、不法行為に基づく損害賠 償を請求する訴えを提起した。これらの訴えに係る訴訟において、裁判所が、Ｙ１が提出した 証拠により、Ｙ２が主張しているＹ２に有利な事実を認定するには、Ｙ２からも証拠申出をし なければならない。
  • 5 土地を共有するＸ１、Ｘ２及びＸ３が、当該土地の登記名義人であるＹを被告として、当該 土地がＸ１、Ｘ２及びＸ３の共有に属することの確認を求めて訴えを提起した場合において、 Ｘ１及びＸ２が訴えの取下げをし、Ｙがこれらの取下げに同意したときに、Ｘ３が訴えの取下 げをしていなければ、当該Ｘ１及びＸ２の訴えの取下げは効力を生じない。

問33

訴訟参加に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№34］） ア．当事者が補助参加の申出について異議を述べた場合において、補助参加を許す旨の裁判が確 定するまでの間は、補助参加人は、訴訟行為をすることができない。 イ．補助参加人は、被参加人が再審の訴えを提起することができる場合においても、再審の訴え を提起することができない。 ウ．補助参加人は、被参加人が口頭弁論の期日に欠席した場合においても、当該口頭弁論の期日 において、訴訟行為をすることができる。 エ．訴訟の係属中、適法に訴訟告知を受けた者は、当該訴訟に参加することができる第三者に対 し、更に訴訟告知をすることができる。 オ．第一審において補助参加をした補助参加人は、その控訴審において、改めて補助参加の申出 をしなくても、訴訟行為をすることができる。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　オ
  • 5 エ　オ

問34

Ｘは、Ｙに対し、１０００万円を貸し付けたと主張し（以下、Ｘ主張の貸付けに係る貸金返還請 求権を「甲債権」という。）、一部請求であることを明示して、消費貸借契約に基づく貸金返還請 求として７００万円の支払を求める訴えを提起した。これに対し、Ｙは、請求棄却の判決を求め、 当該貸付けの事実を否認するとともに、Ｘに対して７００万円の不当利得返還請求権を有している として（以下、Ｙ主張の不当利得返還請求権を「乙債権」という。）、これを自働債権とする相殺 の抗弁を主張した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正し いものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№35］） ア．裁判所は、甲債権の額が１０００万円であり、乙債権の額が７００万円であると認定した上 で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額が３０ ０万円であるとして、Ｘの請求について、３００万円の支払を求める限度で認容し、その余の 請求を棄却する判決をし、同判決は、確定した。この場合において、甲債権に関しては、３０ ０万円の存在及び７００万円の不存在について既判力が生ずる。 イ．裁判所は、甲債権の額が１０００万円であり、乙債権の額が７００万円であると認定した上 で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額が３０ ０万円であるとして、Ｘの請求について、３００万円の支払を求める限度で認容し、その余の 請求を棄却する判決をし、同判決は、確定した。この場合において、乙債権に関しては、７０ ０万円の不存在について既判力が生ずる。 ウ．裁判所は、甲債権の額が１０００万円であり、乙債権の額が３００万円であると認定した上 で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額が７０ ０万円であるとして、Ｘの請求を全部認容する判決をし、同判決は、確定した。この場合にお いて、甲債権に関しては、７００万円の存在について既判力が生ずる。 エ．裁判所は、甲債権の額が１０００万円であり、乙債権の額が３００万円であると認定した上 で、甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額が７０ ０万円であるとして、Ｘの請求を全部認容する判決をし、同判決は、確定した。この場合にお いて、乙債権に関しては、既判力が生じない。 オ．裁判所は、甲債権の額が７００万円であり、乙債権の額が３００万円であると認定した上で、 甲債権及び乙債権が相殺により対当額で消滅し、乙債権は消滅し、甲債権の残存額は４００万 円であるとして、Ｘの請求について、４００万円の支払を求める限度で認容し、その余の請求 を棄却する判決をし、同判決は、確定した。この場合において、乙債権に関しては、７００万 円の不存在について既判力が生ずる。

  • 1 ア　エ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　エ
  • 5 ウ　オ

問35

決定に関するアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から ５までのうちどれか。（解答欄は、［№36］） ア．当事者は、決定で完結すべき事件について、裁判所において、口頭弁論をしなければならな い。 イ．訴訟の指揮に関する決定は、いつでも取り消すことができる。 ウ．地方裁判所の裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その地方裁判所の直近 上級の高等裁判所が、決定で、裁判をする。 エ．決定は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 オ．決定により裁判をすることができない事項について決定がされたときは、これに対して抗告 をすることができる。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　エ
  • 5 エ　オ

問36

弁論主義に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№37］） ア．Ｘは、甲土地につき、ＡがＢから買い受け、Ａの死亡によりＸが相続したと主張して、登記 名義人であるＹに対し、所有権に基づき所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、これに対 し、Ｙは、甲土地につき、ＹがＢから買い受けたものであると主張し、Ｘ及びＹは、その他の 主張をしなかった。この場合において、裁判所が、甲土地につき、ＡがＢから買い受けた後に Ｙに死因贈与したとの事実を認定し、Ｘの請求を棄却する判決をすることは、弁論主義に反す る。 イ．Ｘは、甲土地につき、登記名義人であるＹに対し、所有権に基づき所有権移転登記手続を求 める訴えを提起し、これに対し、Ｙは、抗弁として、ＸがＡに対し代物弁済により甲土地を譲 渡したと主張し、Ｘ及びＹは、その他の主張をしなかった。この場合において、裁判所が、Ｘ からＡへの代物弁済による甲土地の譲渡の事実を認定した上で、さらに、その後、ＸがＡから 甲土地を買い戻したことを認定して、Ｘの請求を認容する判決をすることは、弁論主義に反す る。 ウ．Ｘは、甲土地につき、Ａから買い受けたと主張して、登記名義人であるＹに対し、所有権に 基づき所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、これに対し、Ｙは、ＡＸ間の売買契約が公 序良俗に反し無効であるとの主張をしていなかったが、それを基礎付ける事実を主張していた。 この場合において、裁判所が、公序良俗違反を基礎付ける事実を認定した上で、ＡＸ間の売買 契約が公序良俗に反し無効であると判断して、Ｘの請求を棄却する判決をすることは、弁論主 義に反する。 エ．Ｘは、甲建物につき、Ｘが甲建物を建築してその所有権を取得したと主張して、Ｙに対し、 その所有権の確認を求める訴えを提起し、Ｙは、Ｘによる甲建物の所有権取得の事実を否認し、 その理由として、甲建物を建築してその所有権を取得したのはＡであると主張し、また、Ａが 死亡し、Ａの子であるＸ及びＹがＡを相続したことも主張していた。この場合において、Ｘが、 Ａが甲建物の所有権を取得したとの事実を自己の利益に援用していなかったときに、裁判所が、 Ａが甲建物を建築してその所有権を取得したことを認定した上で、Ｘ及びＹが相続により甲建 物の共有持分権をそれぞれ取得したと判断して、当該共有持分権の確認を求める限度でＸの請 求を認容する判決をすることは、弁論主義に反しない。 オ．Ｘは、甲土地につき、Ａから買い受けたと主張して、登記名義人であるＹに対し、所有権に 基づき所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、これに対し、Ｙは、ＡＸ間の甲土地の売買 の事実を否認した。この場合において、裁判所が、Ａから甲土地を買い受けたのはＸではなく Ｘの妻のＢであるという、ＸもＹも主張していない事実を認定し、その結果、Ｘが主張するＸ がＡから甲土地を買い受けたとの事実は認められないと判断して、Ｘの請求を棄却する判決を することは、弁論主義に反する。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　オ
  • 5 エ　オ

問37

口頭弁論に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№38］） ア．裁判所は、当事者が終結した口頭弁論の再開を申請したときは、その申請について裁判をし なければならない。 イ．裁判所は、訴訟要件についての争点と本案についての争点がある場合には、訴訟要件につい ての争点に審理を集中するために、口頭弁論を制限することができる。 ウ．裁判所は、口頭弁論を併合するときは、当事者の意見を聴かなければならない。 エ．主債務者とその連帯保証人を共同被告として訴えが提起された場合に、裁判所は、連帯保証 人に対する訴えにつき口頭弁論を分離して判決することができる。 オ．口頭弁論は、裁判長が指揮する。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　エ
  • 4 イ　オ
  • 5 ウ　エ

問38

争点及び証拠の整理手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わ せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№39］） ア．裁判所は、事件を書面による準備手続に付する場合には、当事者の意見を聴かなければなら ない。 イ．準備的口頭弁論の結果は、準備的口頭弁論を終了した後の口頭弁論において当事者が陳述し なければ、訴訟資料とならない。 ウ．裁判所は、当事者双方が弁論準備手続の期日に出頭しない場合であっても、相当と認めると きは、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によっ て、当該期日における手続を行うことができる。 エ．裁判所は、準備的口頭弁論の期日において、証人尋問を行うことができる。 オ．裁判所は、弁論準備手続の期日における傍聴に関し、当事者の一方が申し出た者について、 相手方当事者が異議を述べた場合には、その傍聴を許すことができない。

  • 1 ア　エ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　オ
  • 5 ウ　エ

問39

証明に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は、［№40］） ア．ある主要事実について証明責任を負わない当事者による立証は、当該主要事実の存在につい て裁判官に真偽不明の心証を抱かせれば足りる。 イ．文書提出命令の申立てをした当事者は、文書の所持者として表示した者が当該文書を所持し ていることを証明しなければならない。 ウ．損害の性質上その額を立証することが極めて困難であり、損害額の立証がされていない場合 においては、損害が生じたことが認められるときであっても、裁判所は、相当な損害額を認定 することはできない。 エ．ある法律効果を発生させる主要事実とは別個の前提事実の存在が証明されれば、当該主要事 実の存在が推定されるという法律上の事実推定に関して、当該主要事実につき証明責任を負う 当事者が当該前提事実を証明し、相手方当事者が当該前提事実の存在について反証できない場 合には、相手方当事者は、当該事実推定を覆すために、当該主要事実の不存在を証明しなけれ ばならない。 オ．適法な占有の権原を基礎付ける複数の権利がある場合において、当該各権利を発生させる事 実とは別個の前提事実の存在が証明されれば、適法な占有の権原が推定されるという法律上の 権利推定に関して、当該各権利を発生させる事実につき証明責任を負う当事者が当該前提事実 を証明し、相手方当事者が当該前提事実の存在について反証できない場合には、相手方当事者 は、当該各権利のうち一つにつき権利を発生させる事実が存在しないことを証明すれば、当該 権利推定を覆すことができる。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 ウ　オ

問40

証拠の申出に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は、［№41］） ア．証拠の申出は、弁論準備手続の終結後には、することができない。 イ．証人尋問の申出は、口頭弁論の期日又は弁論準備手続の期日においてしなければならない。 ウ．証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。 エ．裁判所は、当事者が申し出た証拠が唯一の証拠方法に当たらない場合において、必要でない と認めるときには、当該証拠を取り調べることを要しない。 オ．当事者本人の尋問は、当事者のいずれからも申出がない場合には、行うことができない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　オ
  • 4 ウ　エ
  • 5 ウ　オ

問41

証拠に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わ せたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№42］） ア．鑑定に必要な学識経験を有する者は、鑑定人となることができない場合を除き、鑑定をする 義務を負う。 イ．裁判所は、相当と認めるときであっても、裁判所外において証拠調べをすることはできない。 ウ．疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。 エ．当事者が未成年である場合においては、その当事者本人の尋問を行うことはできない。 オ．裁判所は、個人に対して、調査の嘱託をすることはできない。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　ウ
  • 3 イ　エ
  • 4 ウ　オ
  • 5 エ　オ

問42

処分権主義に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合 わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№43］） ア．原告が、事故により傷害を受けて被った損害について、不法行為による損害賠償請求権に基 づき、被告に対し、休業損害５００万円及び慰謝料５００万円の合計１０００万円の支払を求 めて訴えを提起した場合において、裁判所は、休業損害を３００万円の限度で認め、慰謝料を ７００万円認めるのが相当であると判断したときには、原告の請求を全部認容する判決をする ことができる。 イ．原告が、ある債務につき、３００万円を超える債務の不存在の確認を求める訴えを提起した 場合において、裁判所は、５００万円の債務が存在すると認めたときには、原告の請求を全部 棄却する判決をすることができる。 ウ．共有物分割の訴えにおいて、原告が分割方法として現物分割を求めている場合には、裁判所 は、現物分割により著しく当該共有物の価格を減少させるおそれがあるときであっても、当該 共有物を現物分割する旨の判決をしなければならない。 エ．建物の賃貸人である原告が、賃借人である被告に対し、賃貸借契約の終了に基づき、３００ 万円の立退料の支払と引換えに当該建物を明け渡すことを求めて訴えを提起した場合において、 裁判所は、被告に対し、３５０万円の立退料の支払と引換えに当該建物を明け渡すことを命じ る判決をすることはできない。 オ．筆界確定訴訟において、裁判所は、原告が主張する筆界よりも、原告に有利な筆界を定める 判決をすることができる。

  • 1 ア　エ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 イ　エ
  • 5 ウ　オ

問43

請求の放棄又は認諾に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている ものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№44］） ア．請求の放棄は、和解の期日においてすることができない。 イ．請求の放棄は、請求の目的が可分である場合には、その一部についてすることができる。 ウ．請求の認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論の期日に出頭しないときは、裁判所 は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。 エ．請求の認諾は、訴えが不適法である場合においても、することができる。 オ．請求の認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　エ
  • 4 イ　オ
  • 5 ウ　オ

問44

訴訟上の和解に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み 合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№45］） ア．委任による訴訟代理人は、特別の委任を受けていない場合にも、訴訟上の和解をすることが できる。 イ．裁判所は、訴訟の係属中、口頭弁論の終結後においても和解を試みることができる。 ウ．訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了した旨を宣言した判決は、当該和解が有効 であることについて既判力を有する。 エ．当事者双方が、裁判所が定める和解条項に服する旨を記載した書面で共同の申立てをし、裁 判所が、適当な和解条項を定めた場合において、当該和解条項の定めが当事者双方に告知され たときは、当事者間に和解が調ったものとみなされる。 オ．当事者の一方が、訴訟上の和解の内容である私法上の契約につき、債務不履行を理由に解除 した場合には、当該和解により終了した訴訟は、復活する。

  • 1 ア　ウ
  • 2 ア　エ
  • 3 イ　エ
  • 4 イ　オ
  • 5 ウ　オ

問45

再審に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１ から５までのうちどれか。（解答欄は、［№46］） ア．再審の訴えは、不服の申立てに係る判決の確定前においても、提起することができる。 イ．控訴されずに確定した第一審判決に対する再審の訴えは、当該判決をした裁判所の管轄に専 属する。 ウ．再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる。 エ．裁判所が再審の事由がないとして、再審の請求を棄却する決定をした場合において、当該決 定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができ ない。 オ．裁判所が再審開始の決定をする場合において、相手方の審尋は、不要である。

  • 1 ア　イ
  • 2 ア　オ
  • 3 イ　ウ
  • 4 ウ　エ
  • 5 エ　オ

出典

公表資料（PDF）