司法試験予備試験 2026年 短答式 憲法・行政法の問題文24問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤 っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.１］から［No.３］） ア．憲法の人権規定が性質上可能な限り法人（団体）にも適用されるとする見解は、高度に組織 された現代社会においては、法人（団体）の活動を、これを構成する自然人の行為に分解・還 元することは非現実的であるということを根拠にできない。［No.１］ イ．最高裁判所は、指紋押なつ拒否事件判決（最高裁判所平成７年１２月１５日第三小法廷判決、 刑集４９巻１０号８４２頁）において、みだりに指紋の押なつを強制されない自由の保障は我 が国に在留する外国人にも等しく及ぶとした。［No.２］ ウ．天皇・皇族も人権の享有主体としての「国民」に含まれると考えることは、皇位の世襲と職 務の特殊性を理由に、その財産権に対して一定の制約がなされることを排除するものではない。 ［No.３］
憲法の明文で規定されていない権利・自由に関する次のアからウまでの各記述について、正しい ものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさ い。（解答欄は、［No.４］） ア．最高裁判所は、人格的生存に関わる重要な権利として、自己の意思に反して身体への侵襲を 受けない自由が憲法第１３条によって保障されているとした上、生殖を不能にする手術は生殖 能力の喪失という重大な結果をもたらす身体への侵襲であり、正当な理由に基づかずに上記手 術を受けることを強制することは、同条に反し許されないとした。 イ．最高裁判所は、前科及び犯罪経歴のある者も前科等をみだりに公開されないという法律上の 保護に値する利益を有するとした上、弁護士法に基づく照会を必要とする事由として「裁判所 に提出するため」とあったにすぎない場合に、市区町村長が、漫然と当該照会に応じ、犯罪の 種類、軽重を問わず、前科等の全てを報告することは、公権力の違法な行使に当たるとした。 ウ．最高裁判所は、個人の私生活上の自由の一つとして、自己に関する情報をコントロールする 権利が憲法第１３条によって保障されているとした上、行政手続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に関する法律に基づき、行政機関等が個人番号をその内容に含む個人情 報の利用、提供等をする行為は、上記権利を侵害するものではないとした。
表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となってい る場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.５］ から［No.７］） ア．ａ．表現行為に対する事前抑制は、予測に基づくものとなるため、事後制裁の場合よりも広 汎にわたりやすく、厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容され得るものであり、雑 誌その他の出版物の販売等の仮処分による事前差止めの可否は慎重な検討を要する。 ｂ．雑誌その他の出版物の販売等の仮処分による事前差止めは、口頭弁論を必要的とせず、 立証も疎明で足りるなど簡略な手続によるものであるが、司法裁判所が当事者の申請に基 づき差止請求権等の私法上の被保全権利の存否、保全の必要性の有無を審理判断して発す るものであって、憲法第２１条第２項にいう「検閲」には当たらない。［No.５］ イ．ａ．誤った言論に対する最も適切な救済方法は言論であるべきであるが、その表現内容が真 実に反するものであって、他人の人格権としての名誉を侵害し、毀損する場合においては、 人格権の保護の観点から、表現の自由には限界が付される。 ｂ．誤った言論についても、自由な討論に有益なものとして積極的に是認し得る面があり、 真実に反する言論を表現する自由を保障する必要性や有益性があることは否定できないが、 全ての言論が同程度の保護を受けるわけではない。［No.６］ ウ．ａ．表現行為に刑罰という重大な制裁が科されるとして、罰則規定が不明確であったり、広 汎であったりする場合には、表現に対する萎縮効果が生じてしまうため、法令の文面のみ において憲法適合性が審査されなければならない。 ｂ．被告人の行為が、ある法令が公共の平穏を維持するために規制しようとする典型的な行 為である場合に、罰則規定の不明確性、広汎性を理由に被告人を無罪とすることは、国民 の視点からは理解を得られにくい。［No.７］
学問の自由に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものに は×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.８］） ア．学問研究のうち内面的精神活動にとどまるものは、思想の自由と同様に絶対的に保障される べきであるが、それにとどまらないものは、生命・健康に対する重大な危害に対処するため、 法律により必要最小限度の制約を課すことも許される。 イ．最高裁判所は、憲法第２３条が大学において保障しているのは学問研究の自由と研究結果の 発表の自由であって、大学の人事権及び施設と学生の管理権は大学の自治として伝統的に認め られているものにすぎず、学問の自由の保障とは関係がないとした。 ウ．最高裁判所は、普通教育の場において使用される教科書も学術研究の結果の発表を目的とす るものであるが、児童生徒には批判能力がなく、一方的な観念を児童生徒に植え付けるような 内容の教育を施すことは許されないから、教科書検定制度は憲法第２３条の規定に違反しない とした。
憲法第２６条に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているもの には×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.９］） ア．教育を受ける権利の背後には、国民各自が成長するために必要な学習をする固有の権利を有 し、特に、自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己 に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在しており、教育を受ける 権利は、国家に対して合理的な教育制度の整備とそこでの適切な教育を要求するものであって 社会権的側面を有するが、自由権的側面は有しない。 イ．判例によれば、高等学校の教育は、義務教育とは異なり、高等普通教育及び専門教育を施す ことを目的としていることから、教師には広い裁量が認められており、学習指導要領が全国的 な大綱的基準としての性格を持つとしても、その基準に従う必要はなく、また、教科書使用義 務もない。 ウ．判例によれば、憲法第２６条は、全ての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障す るとともに、保護者に対し子どもに最少限度の普通教育を受けさせることにつき、義務教育の 制度とその無償を定めているが、義務教育の無償とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当 であり、教科書や学用品の費用まで無償としなければならないわけではない。
憲法第３１条ないし第３８条に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の 趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から ８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.10］） ア．行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、当然に憲法第３１条による 保障の枠外にあるとすることは相当ではなく、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、 性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等のいかんに かかわらず、行政処分の相手方に対して事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がな ければ同条の法意に反する。 イ．憲法第３５条の下では、住居、書類及び所持品について、令状なく、侵入、捜索及び押収が できるのは、現行犯逮捕の場合及び緊急逮捕の場合に限られ、現に逮捕されていることを要す るから、緊急逮捕に先立ち捜索及び押収を開始することが憲法上許容されることはない。 ウ．憲法第３８条の不利益供述強要の禁止の保障は、刑事手続以外の手続にも及ぶところ、正規 の手続を経ていない麻薬の取扱いに関する事実を帳簿に記入させることは、その違反行為の発 覚の端緒となるものであるから、取締法規をもって、かかる事実を帳簿に記入すべき義務を課 し、当該義務違反が罪を構成するとするのは同条に違反する。
政党に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞ れ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.11］ から［No.13］） ア．労働組合は、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的 とする団体であるから、組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を 推進したり、組合出身の立候補者の選挙運動を支援する目的でその所属政党に寄付するための 資金を組合員から強制的に徴収することも許される。［No.11］ イ．衆議院議員小選挙区選挙における政見放送を、候補者届出政党にのみ認め、これに所属しな い候補者に認めない旨の公職選挙法の規定は、単なる程度の違いを超える差異を設けるもので あるが、その余の選挙運動については候補者届出政党に所属しない候補者も十分に行うことが できることからすれば、国会の合理的裁量の限界を超えているということはできない。［No. 12］ ウ．拘束名簿式比例代表制の下では、投票後に行われる政党による除名は、名簿登載者及び順位 を考慮してされた選挙人の投票についての意思を無視することになるから、比例代表選挙にお いて欠員が生じた際の繰上補充に当たり、政党から名簿登載者につき除名届出がされたため被 除名者より下位の名簿登載者を当選人とした選挙会の決定は、除名が不存在又は無効であると きには、その効力を有しない。［No.13］
司法権の独立に関する次のアからオまでの各記述について、正しいものの組合せを、後記１から ５までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.14］） ア．憲法第７８条後段は、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない」と規 定しているところ、法律において、裁判官の懲戒は司法行政事務を行う最高裁判所の裁判官会 議の議によることとされている。 イ．憲法第７６条第３項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行」うと規 定していることから、裁判官は、客観的法規範と抵触したとしても、自らの信念に従って裁判 を行えば足りる。 ウ．憲法第７６条第２項前段は、「特別裁判所は、これを設置することができない」と規定して いることから、弾劾裁判所による罷免の裁判の当否について、最終的に最高裁判所が判断でき る。 エ．憲法第６４条第１項は、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議 員で組織する弾劾裁判所を設ける」と規定しており、弾劾裁判所は、国会から独立して職権を 行うものであるから、国会閉会中も活動することができる。 オ．憲法第６４条第２項は、「弾劾に関する事項は、法律でこれを定める」と規定し、弾劾裁判 に必要な手続については法律に委任しているところ、法律において、罷免の訴追及び罷免の裁 判の宣告に当たって、最高裁判所による訴追請求の存在は必ずしも必要とされていない。
違憲判断の方法に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤 っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.15］から［No.17］） ア．沖縄代理署名訴訟判決（最高裁判所平成８年８月２８日大法廷判決、民集５０巻７号１９５ ２頁）は、日米安全保障条約及び日米地位協定は高度の政治性を有する条約であることから、 その憲法適合性の判断は司法審査権の範囲外にあるので、これらの条約が合憲であることを前 提とした上で、それらの条約に基づく義務を履行するために制定された駐留軍用地特別措置法 の憲法適合性を判断すべきであるとした。［No.15］ イ．徳島市公安条例事件判決（最高裁判所昭和５０年９月１０日大法廷判決、刑集２９巻８号４ ８９頁）は、当該事案におけるだ行進は、秩序正しく平穏な集団行進等に随伴する交通秩序阻 害の程度を超えて、殊更に交通秩序の阻害をもたらすような行為にあたるものと容易に想到す ることができるとして、当該条例が定める「交通秩序を維持すること」という文言の明確性の 判断には及ばなかった。［No.16］ ウ．最高裁判所の判決（最高裁判所昭和５１年４月１４日大法廷判決、民集３０巻３号２２３ 頁）は、憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた衆議院議員選挙を無効とする判 決をしても、これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって憲法の所期す るところに必ずしも適合しない結果を生ずる等の理由から、当該選挙を無効とする旨の判決を 求める請求を棄却し、当該選挙が違法である旨を主文で宣言した。［No.17］
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤ってい る場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.18］から［No.20］） ア．判例は、憲法第９３条第２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日 本国民を意味するから、法律により、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体の長及び 議会の議員の選挙権を付与することは、憲法上一律に禁止されているとした。［No.18］ イ．憲法第９４条は、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができると規定してい るが、判例によれば、条例が法律と同一の目的で法律よりも厳しい規制基準を定めているとし ても、そのことから直ちに条例が法律に違反することにはならない。［No.19］ ウ．憲法第９５条にいう「一の地方公共団体のみに適用される特別法」には、特定の複数の地方 公共団体に適用される法律も含まれるが、これまでに同条に基づく住民投票が実施された法律 は、一つの地方公共団体のみに適用されるものに限られる。［No.20］
条約に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を 付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.21］） ア．条約の締結には国会の承認が必要であることから、条約の締結に先立ち衆議院が条約承認の 議決をして参議院に議案を送付し、その後国会休会中の期間を除き３０日以内に参議院が議決 をしなかった場合には、内閣は条約を締結することができない。 イ．砂川事件判決（最高裁判所昭和３４年１２月１６日大法廷判決、刑集１３巻１３号３２２５ 頁）は、憲法と条約の効力の優越関係に関して、憲法の最高法規性を定める憲法第９８条第１ 項や違憲審査権を定める憲法第８１条に条約が列挙されていないことを論拠の一つとする考え 方には立脚していない。 ウ．憲法第９８条第２項は条約を誠実に遵守すべきことを定めていることから、国会が承認し内 閣が締結した条約は、天皇による公布を経なくとも国内法として実施が可能となる点で、法律 と異なる。
憲法改正に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている 場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.22］から ［No.24］） ア．ａ．憲法の定める改正手続に従いさえすれば、いかなる内容の改正を行うことも法的に可能 である。 ｂ．憲法典における規定は、その内容にかかわらず、全て同一の法価値と形式的効力を有す る。［No.22］ イ．ａ．憲法改正における国民による承認の要件として、憲法第９６条第１項が定める「過半 数」とは、有効投票数の過半数を意味する。 ｂ．積極的に賛成の意思表示をしたものが投票の過半数であることが、憲法改正のような重 要事項には要請される。［No.23］ ウ．ａ．憲法改正案の原案を国会に提出する権限を、法律によって内閣に認めることは許される。 ｂ．憲法改正案の原案を国会に提出することは、憲法第９６条第１項にいう「発議」の手続 の一部を構成している。［No.24］
行政処分に関する次のアからエまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正 しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№25］か ら［№28］） ア．一旦行政処分が行われた以上、たとえ当該行政処分に重大かつ明白な違法があったとしても、 当該行政処分が適法に取り消されない限り、当該行政処分は完全な効力を有する。［№25］ イ．税務署長が行った法人税の増額更正処分の附記理由に不備があった場合、後日、当該処分に ついての審査請求に対する裁決において、当該処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、 当該処分の附記理由不備の瑕疵は治癒されない。［№26］ ウ．行政庁は、相手方に利益を与える行政処分をした場合、法令上その撤回を認める直接の根拠 規定がない限り、当該行政処分を撤回することができない。［№27］ エ．裁決庁が、行政処分を取り消す認容裁決を行った後に当該裁決の誤りに気付いた場合、当該 裁決を職権により取り消すことは、法令に特別の規定のない限り、許されない。［№28］
行政手続法上の意見公募手続に関する次のアからウまでの各記述について、同法に照らし、正し いものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は、［№29］） ア．命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、３０日以上の意見提出期間を定 めることができないやむを得ない理由があるときは、３０日を下回る意見提出期間を定めるこ とができる。 イ．命令等制定機関が、命令等を定めようとする場合において、当該命令等の案に加えて、これ に関連する資料をあらかじめ公示するか否かは、当該命令等制定機関の裁量に委ねられている。 ウ．命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合において、当該委員会 等が意見公募手続に準じた手続を実施したときであっても、自ら意見公募手続を実施しなけれ ばならない。
国家公務員法（以下「法」という。）に基づく職員の懲戒処分と裁量審査について述べた最高裁 判所昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決（民集３１巻７号１１０１頁。以下「本判決」とい う。）に関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場 合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№30］から［№33］） ア．法第８２条第１項第３号は、懲戒処分の要件として、「国民全体の奉仕者たるにふさわしく ない非行のあつた場合」と定めているが、本判決は、この要件が抽象的であるとして、同要件 に該当するか否かの判断について懲戒権者に裁量が認められると判断した。［№30］ イ．本判決は、法は、懲戒権者が懲戒処分をすべきかどうかについて具体的な基準を設けていな いことを理由に、懲戒権者は、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうかを決定する ことができると判断した。［№31］ ウ．本判決は、法は、懲戒権者がいかなる懲戒処分を選択すべきかについて具体的な基準を設け ていないことを理由に、懲戒権者は、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をする場合にいかなる 処分を選択すべきかを決定することができると判断した。［№32］ エ．本判決は、裁判所において、懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択す べきであったかについて検討した結果と実際にされた懲戒処分とを比較して、当該懲戒処分が その結果より重い場合には、当該懲戒処分につき、裁量権を逸脱し又はこれを濫用したとして、 違法であると判断すべきものであるとした。［№33］
行政指導に関する教員と学生による以下の対話中の次のアからエまでの【 】内の各記述につい て、行政手続法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合に は２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№34］から［№37］） 教員：我が国の行政の特徴として、行政指導が多用されている点が挙げられますが、行政指導の メリットとして、どのようなことが考えられますか。 学生：（ア）【行政指導は、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲を超えて行うことができま す。】そのため、行政需要に対し臨機応変に対応することが可能です。［№34］ 教員：行政指導のデメリットとして、内容や責任の所在が不明確になりがちであると指摘されて いますが、この問題につき、行政手続法はどのように対処していますか。 学生：（イ）【行政指導が口頭でされるか書面でされるかを問わず、行政指導に携わる者は、そ の相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならな いとされています。】［№35］ 教員：一般的には、行政指導に公権力性はなく、処分性は認められませんが、違法な行政指導が された場合に、相手方が不服を申し出る手段はありますか。 学生：行政手続法に基づき行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができます が、（ウ）【中止等の求めの対象は、法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、 その根拠となる規定が法律に置かれているものに限られます。】［№36］ 教員：それでは、違法な行政指導により損害を被った場合の賠償請求の方法として、どのような ものが考えられますか。 学生：（エ）【行政指導は、国家賠償法第１条第１項にいう「公権力の行使」に当たらないため、 専ら民法上の不法行為に基づく損害賠償請求によることとなります。】［№37］
行政上の義務の履行確保に関する次のアからウまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判 例に照らし、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの 中から選びなさい。（解答欄は、［№38］） ア．国又は地方公共団体は、私人に対する金銭債権の強制執行に当たり、当該債権について行政 上の強制徴収手続に係る法律の規定が設けられている場合であっても、民事上の強制執行を行 うことができる。 イ．地方公共団体の条例において、当該条例に違反した者に対して秩序罰として過料を科する旨 の規定が設けられている場合、当該地方公共団体の長は、裁判所の手続を要さずに、これを科 すことができる。 ウ．同一の過少申告の事実について、過少申告加算税の賦課と刑事手続による刑罰とを併科する ことはできない。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく行政文書の開示請求に関する次のアからエ までの各記述について、同法に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選 びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№39］から［№42］） ア．内閣に対し独立の地位を有する会計検査院は、開示請求の対象となる行政文書を保有する行 政機関には含まれない。［№39］ イ．行政機関の長は、開示請求をした者に対して開示請求書の補正を求める場合には、補正の参 考となる情報を提供するよう努めなければならない。［№40］ ウ．行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるとき には、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送すること ができる。［№41］ エ．開示請求をした者は、行政機関の長が、開示請求をした日から３０日以内に、開示請求に対 する決定をせず、かつ、上記３０日の期間を延長する旨の通知をしない場合には、当該行政機 関の長が開示をしない旨の決定をしたものとみなし、その取消しの訴えを提起することができ る。［№42］
訴えの利益に関する次のアからエまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、それぞれ 正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№43］ から［№46］） ア．建築基準法に基づく建築確認を受けた建築物の工事が完了した場合は、当該建築確認の取消 しを求める訴えの利益は失われる。［№43］ イ．免職処分を受けた公務員が、その後市議会議員選挙の候補者となり、公職選挙法の規定によ り公務員を退職したものとみなされることになる場合は、当該免職処分の取消しを求める訴え の利益は失われる。［№44］ ウ．当初の更正処分における所得金額を増額する再更正処分がされた場合は、当初の更正処分の 取消しを求める訴えの利益は失われる。［№45］ エ．自動車運転免許の効力停止処分がされた場合は、当該運転免許の効力停止期間の経過により、 その時点で当該効力停止処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。［№46］
取消訴訟に関する次のアからウまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、正 しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさ い。（解答欄は、［№47］） ア．裁判所は、取消しが求められた処分の根拠となる法令が事実審の口頭弁論終結時までに改正 された場合には、改正後の法令の内容に従って当該処分の当否を判断しなければならない。 イ．裁判所は、取消訴訟の目的である請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共 団体に対する損害賠償請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更が ない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、訴えの変更を許すことができる。 ウ．取消訴訟については民事訴訟法の検証に関する規定が準用されていないから、裁判所は、検 証の目的物の所持者にその提示を命ずることはできない。
抗告訴訟に関する次のアからウまでの各記述について、行政事件訴訟法に照らし、正しいものに 〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答 欄は、［№48］） ア．不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決について適法な申請をした者に限り、提起するこ とができる。 イ．無効等確認の訴えは、個別法において取消訴訟の提起に際し審査請求の前置が定められてい る処分についても、審査請求に対する裁決を経ないで提起することができる。 ウ．無効の処分には執行力がないから、無効等確認の訴えについては執行停止の規定が準用され ていない。
行政事件訴訟法上の仮の救済に関する次のアからウまでの各記述について、同法に照らし、正し いものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。 （解答欄は、［№49］） ア．執行停止の申立ては、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるた め緊急の必要がある場合にされるものであるから、本案訴訟の提起は申立ての要件とされてい ない。 イ．仮の差止めの決定は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある場合であっても、処分 又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があると きは、することができる。 ウ．内閣総理大臣の異議は、裁判所が仮の義務付けの決定をする前のみならず、仮の義務付けの 決定をした後であっても、これを述べることができる。
国家賠償法第１条第１項に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例に照ら し、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選 びなさい。（解答欄は、［№50］） ア．刑事事件において、上告審で確定した有罪判決が再審で取り消され、無罪判決が確定した場 合、検察官の公訴の提起及び追行は、そのことによって国家賠償法第１条第１項の適用上違法 の評価を受ける。 イ．建築主事が、建築士の設計に係る建築物の計画について、建築主から建築確認の申請を受け た際、職務上通常払うべき注意をもって申請書類の記載を確認していればその記載から当該計 画の建築基準関係規定への不適合を発見することができたにもかかわらず、その注意を怠って 漫然とその不適合を看過した結果、当該計画につき建築確認を行ったと認められる場合、当該 建築確認は、国家賠償法第１条第１項の適用上違法の評価を受ける。 ウ．国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、 その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その権限を行使することが社会通念上 期待される状況にあったときは、その権限の不行使により被害を受けた者との関係において、 国家賠償法第１条第１項の適用上違法の評価を受ける。
行政組織に関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤ってい る場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№51］から［№54］） ア．下級行政庁が権限の行使をしない場合に、上級行政庁が下級行政庁の権限を代わって行使す ることは、法律の根拠がなくても、一般的な指揮監督権に基づくものとして許される。［№ 51］ イ．デジタル社会の形成に関する内閣の事務を助け、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅 速かつ重点的な遂行を図るため、内閣府の外局としてデジタル庁が設置されている。［№52］ ウ．内閣府・省の外局として設置されている委員会は、大臣の所轄の下に置かれ、職権行使の独 立性が保障されている。［№53］ エ．独立行政法人及び国立大学法人の役員及び職員は、それらの法人の事務の公共性に鑑み、い ずれも国家公務員とされている。［№54］