司法試験予備試験 2026年 短答式 刑法・刑事訴訟法の問題文25問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
不作為犯に関するアからオまでの各記述のうち、誤っているものを全て選んだ場合の組合せは１ から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］） ア．真正不作為犯と不真正不作為犯との違いは、刑罰法規そのものが構成要件要素として明文で 不作為を規定しているか否かにある。 イ．作為義務を不真正不作為犯の成立要件とすることにより、結果の発生を回避し得る作為をし なかった複数の者の中から不作為犯の主体となり得ない者を除外することができる。 ウ．不作為犯は、結果発生を防止しなければならない義務が法律上の規定に基づくものでなけれ ば、成立しない。 エ．不真正不作為犯は、殺人罪や放火罪については成立するが、財産犯については成立しない。 オ．判例の立場によれば、不作為による放火罪が成立するためには、既発の火力を利用する意思 が必要である。
１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものを２個選びなさい。 （解答欄は、［No.２］、［No.３］順不同） １．タクシー運転手である甲が、警察官から自動車運転免許証の提示を求められれば提示するつ もりで、偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車の運転を開始した場合、それだけでは 甲に偽造公文書行使罪は成立しない。 ２．甲が、身分証明に使おうと考え、Ａ県公安委員会が発行したＸの自動車運転免許証に貼付さ れている写真を甲自身のものに貼り替え、生年月日欄も甲自身のものに改ざんした場合、甲に 公文書偽造罪は成立せず、公文書変造罪が成立する。 ３．学校法人Ｘの理事である甲が、Ｘの理事会議事録についてその作成権限が付与されていなか ったにもかかわらず、行使の目的で、Ｘの理事会議事録に、自己を理事長に選任し、かつ、自 己を議事録署名人とすることを可決したなどと虚偽の内容を記載し、その末尾に「Ｘ理事会議 事録署名人甲」と記載した場合、甲に私文書偽造罪が成立する。 ４．指名手配中の甲が、素性が明らかになることを免れるため、偽名を用いて就職しようと考え、 行使の目的で、氏名欄に偽名であるＸと記載した上、真実と異なる生年月日、住所及び経歴を 記載した履歴書を作成し、その顔写真欄に甲の顔写真を貼付した場合、甲に私文書偽造罪が成 立する。 ５．本邦に密入国した甲が、外国人の新規登録申請をしていないにもかかわらず、Ｘ名義で発行 された外国人登録証明書を他から取得し、Ｘ名義で登録事項確認申請を繰り返すことにより、 自らが外国人登録証明書のＸその人であるかのように装って本邦に在留を続け、Ｘという名称 を永年自己の氏名として公然使用した結果、それが相当広範囲に甲を指称するものとして定着 していた状況において、行使の目的で、Ｘ名義の再入国許可申請書を作成した場合、甲に私文 書偽造罪は成立しない。
学生Ａ及びＢは、【事例】について、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑦ま での（ ）内に【語句群】から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのう ちどれか。なお、①から⑦までの（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No. ４］） 【事 例】 甲は、自動車を運転していた際、前方不注視のため、進路前方の横断歩道を歩いていたＸに気 付くのが遅れ、ブレーキを踏もうとしたが、誤ってアクセルを踏んでしまい、自車をＸに衝突さ せ、Ｘに重傷を負わせた。 【会 話】 学生Ａ．私は、過失犯の実行行為について、（①）と考えます。 学生Ｂ．そのように考えるのはなぜですか。 学生Ａ．私のように考えないと、（②）まで実行行為とされるおそれがあり、（③）からです。 学生Ｂ．私は、Ａさんとは異なり、（④）と考えます。Ａさんの見解では、この【事例】の場合、 （⑤）だけが実行行為となりますが、私の見解では（⑤）と（⑥）の双方が実行行為とな ります。 学生Ａ．（⑤）が実行行為になるという点では同じなのですから、私の見解もＢさんの見解も実 質的な結論に違いはないのではないですか。 学生Ｂ．例えば、（⑦）には、Ａさんの見解よりも私の見解の方が過失をより適切に認定するこ とができると思います。 【語句群】 ａ．結果発生に直近する不注意な行為だけが過失犯の実行行為となる ｂ．発生した結果と因果関係のある不注意な行為は全て過失犯の実行行為になり得る ｃ．結果発生と関連が薄い間接的な落ち度 ｄ．発生した結果との因果関係が認められない行為 ｅ．公判審理の争点が不明確になる ｆ．過失の共同正犯を認めることができなくなる ｇ．前方不注視 ｈ．ブレーキとアクセルの操作の誤り ｉ．ブレーキとアクセルの操作の誤りが主たる原因である場合 ｊ．前方不注視が主たる原因である場合
１から５までの各記述は、甲の占有する動産を窃取した疑いで警察官の取調べを受けた被疑者の 供述であるが、これらを判例の立場に従って検討した場合、その供述の内容が窃盗罪の成立を否定 する主張となるものを２個選びなさい。（解答欄は、［No.５］、［No.６］順不同）
学生Ａ及びＢは、【事例】について、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑦ま での（ ）内に【語句群】から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのう ちどれか。なお、①から⑦までの（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No. ７］） 【事 例】 甲は、実際にはＸが甲に殴りかかってきてはいないのに、Ｘが素手で甲に殴りかかってきたも のと誤信し、自己の身を守る意思で、近くにあった金属バットでＸを殴打して重傷を負わせた。 甲の殴打行為は、仮にＸが本当に甲に素手で殴りかかってきていたとしても、それに対する防衛 手段としての相当性を逸脱していた。甲は、金属バットでＸを殴打している事実について認識し ていた。 【会 話】 学生Ａ．まず、【事例】を考える前提として、急迫不正の侵害がないのにあると誤信した場合に ついて、あなたはどう考えますか。 学生Ｂ．その場合、（①）が問題となり、違法性阻却事由を基礎付ける事実の存在について誤信 しているので事実の錯誤であり、（②）が阻却され、誤信したことについて（③）があっ たと認められれば、（④）と考えます。 学生Ａ．では、【事例】の場合にも、甲に（④）と考えるのですか。 学生Ｂ．いいえ。私は、判例と同じ立場を採り、甲に（⑤）罪が成立すると考えます。 学生Ａ．あなたは、なぜそのように考えるのですか。 学生Ｂ．【事例】では、甲は、素手で殴りかかってきたＸを金属バットで殴るということを認識 しているところ、（⑥）からです。 学生Ａ．【事例】で、刑法第３６条第２項が適用又は準用されるかについてどう考えますか。 学生Ｂ．私は、判例同様、（⑦）と考えます。 【語句群】 ａ．誤想防衛 ｂ．過剰防衛 ｃ．違法性 ｄ．故意 ｅ．過失 ｆ．やむを得ない事由 ｇ．故意犯が成立する ｈ．過失犯が成立する ｉ．傷害 ｊ．過失傷害 ｋ．違法性阻却事由の錯誤は故意を阻却しないので、過剰事実についての認識の有無にかかわら ず故意犯が認められる ｌ．急迫不正の侵害の誤信がなければ過剰な防衛行為もなかったであろうから、急迫不正の侵害 の誤信の点が行為全体について支配力を持ち、行為を全体的に把握すると過失犯的性格を持つ ｍ．過剰事実についての認識がある場合には行為者の認識内容は過剰防衛であり、違法性を基礎 付ける事実についての認識があるため故意犯が認められる ｎ．刑法第３６条第２項によって刑が減免され得る ｏ．刑法第３６条第２項の適用も準用もされない
アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは１から５まで のうちどれか。（解答欄は、［No.８］） ア．信用毀損罪は、経済的な側面における人の社会的な評価を保護するものであり、同罪におけ る「信用」には、人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼は含まれるが、扱う商品の 品質に対する社会的な信頼は含まれないので、コンビニエンスストアで粗悪な商品を販売して いるという虚偽の風説を流布した行為は、信用毀損行為に該当しない。 イ．威力業務妨害罪における「威力」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を示すことであり、 被害者が執務のために日頃使っている机の引き出し内に、猫の死骸をひそかに入れておき、被 害者にこれを発見させ、畏怖させるに足りる状態におく行為は、威力に該当する。 ウ．偽計業務妨害罪における「偽計」とは、人を欺罔し、あるいは人の錯誤又は不知を利用する ことをいい、電話料金の支払を免れるための機器を電話回線に取り付けて課金装置の作動を不 能にする行為は、偽計に該当しない。 エ．信用毀損罪における「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する事項を不特定又は多数 の人に伝播させることをいうが、実際に破産した者について、その者が破産者である旨記載さ れたビラを多数人に配布した行為であっても、虚偽の風説の流布に該当する。 オ．業務妨害罪における「妨害」とは、現に業務妨害の結果が発生したことを必要とせず、業務 を妨害するおそれがある行為が行われれば足りるので、美容師を解雇させて美容室経営者の業 務を妨害するため、同経営者宛てに同美容師の技量に関する虚偽内容の信書を郵送した行為は、 その結果として同美容師の解雇には至らなくとも、妨害行為に該当し得る。
原因において自由な行為に関する各【見解】に従って各【事例】における甲の罪責を検討した場 合、１から５までの各【記述】のうち、誤っているものはどれか。（解答欄は、［No.９］） 【見 解】 Ａ説：責任能力がある状態で行われた、責任無能力状態の自分を道具として利用しようとする原 因行為を、構成要件該当行為と捉えるが、限定責任能力状態の自分については道具とは捉え ない。 Ｂ説：責任無能力状態あるいは限定責任能力状態で行われた結果行為を構成要件該当行為と捉え つつ、責任能力は意思決定時に存在すれば足りる。 【事 例】 Ⅰ．甲は、心神喪失状態の自分を道具として利用してＸを殺害することを意図し、Ｘ宅に赴く前 に多量に飲酒してＸ宅に赴き、心神喪失状態でＸを殺害した。 Ⅱ．甲は、Ｘを殺害することを意図し、心神耗弱状態に陥る可能性があることを認識しつつ、Ｘ 宅に赴く前に多量に飲酒してＸ宅に赴き、心神耗弱状態でＸを殺害した。 Ⅲ．甲は、Ｘを殺害することを意図し、心神喪失状態に陥る可能性があることを認識しつつ、Ｘ 宅に赴く前に多量に飲酒したが、酔いつぶれて眠ってしまい、Ｘ宅に赴くことができずＸの殺 害に及ばなかった。 Ⅳ．甲は、酒に酔うと他人に危害を加えることがある性癖があることを自覚していたが、今回は 酔わないだろうと軽信して飲酒したところ、心神喪失状態に陥った際にＸと口論になり、Ｘに 対する殺意が生じ、Ｘを殺害した。 Ⅴ．甲は、酒に酔うと他人に危害を加えることがある性癖があることを自覚していたが、今回は 酔わないだろうと軽信して飲酒したところ、心神耗弱状態に陥った際にＸと口論になり、Ｘに 対する殺意が生じ、Ｘを殺害した。 【記 述】
アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは１から５まで のうちどれか。（解答欄は、［No.10］） ア．日本国民ではない甲が、日本国外である某国において、日本国民であるＡを殺害した場合、 甲に刑法第１９９条が適用されることはない。 イ．日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、刑法 第１条第１項の「日本国内において罪を犯した」者に当たるから、日本国民ではない甲が、日 本国民である乙が日本国内でＡを殺害するために使うことを知りながら、日本国外である某国 のホテル内で、乙にナイフを貸与し、その後、乙が日本国内でそのナイフを使用してＡを殺害 した場合、甲に刑法が適用される。 ウ．ある刑罰法規について、法律の文言上可能な範囲で、当該法規の趣旨を考慮して、日常的意 味よりも拡張して解釈することは許されないので、過失往来危険罪（刑法第１２９条）にいう 「汽車」にガソリンカー（蒸気機関車の代用であるガソリン動力の鉄道車両）も含まれると解 釈することは許されない。 エ．犯罪と刑罰は、「法律」によって定められていなければならないところ、この「法律」には、 法律の委任を受けた政令、条例及び慣習法が含まれる。 オ．行為時に適法であった行為をその後の法律によって遡って処罰したり、行為時にも犯罪であ るがその後の法律によって法定刑が重く変更された場合に変更後の重い法定刑で処罰したりす ることは許されないが、その後の法律によって法定刑が軽く変更された場合に変更後の軽い法 定刑で処罰することは許される。
学生Ａ及びＢは、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑪までの（ ）内に【語 句群】から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。なお、① から⑪までの（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.11］） 【会 話】 学生Ａ．毀棄及び隠匿の罪にいう「毀棄」、「損壊」の意義について、私は、（①）と考えます。 その理由は、（②）です。私の立場からは、隠匿は毀棄・損壊に（③）ので、信書隠匿罪 の規定は（④）であると考えます。 学生Ｂ．Ａさんの見解に対しては、（⑤）があり、その批判は的を射ていると思います。私は、 毀棄及び隠匿の罪にいう「毀棄」、「損壊」の意義について、（⑥）と考えます。その理 由は、（⑦）です。また、私の立場からは、隠匿は毀棄・損壊に（⑧）ので、信書隠匿罪 の規定は、（⑨）であると考えます。 学生Ａ．Ｂさんの見解に対しては、（⑩）があり、その批判の方が当たっていると思います。例 えば、Ｂさんの見解によれば、飲食店の食器に放尿して心理的に利用困難にした場合、器 物損壊罪が（⑪）ことになりますが、そのような結論でよいのでしょうか。 学生Ｂ．私は、そのような結論は妥当だと考えます。私のように考えた方が、判例の立場とも整 合します。 【語句群】 ａ．対象物の効用を害する一切の行為をいう ｂ．対象物の全部又は一部を物理的に破壊・毀損することをいう ｃ．毀棄・損壊がもたらす財物侵害の本質は、対象物が具備する経済的価値・使用価値などの効 用が不利益に変更される点にあるので、物理的な破壊・毀損のみに限定する理由はないから ｄ．毀棄・損壊概念の本来の意義は、対象物の全部又は一部を物理的に破壊・毀損し、その結果 としてその対象物の効用を害することにあるから ｅ．含まれる ｆ．含まれない ｇ．信書の隠匿のみを特に軽く処罰する、器物損壊罪の減軽規定 ｈ．信書についてのみ隠匿を特に処罰する、器物損壊罪の拡張規定 ｉ．物理的な破壊・毀損によらずに物の効用を害する行為を一切不可罰にすることになり、処罰 範囲が狭きに失するとの批判 ｊ．毀棄・損壊概念の日常用語的意味からの隔たりが大きく、処罰範囲を不当に拡大する危険性 を内在させているとの批判 ｋ．成立する ｌ．成立しない
アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討し、正しいものを全て選んだ場合の組合せは１ から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.12］） ア．窃盗罪の幇助犯が成立するには、幇助行為を終えていることは必要であるが、正犯者が実行 に着手したことまでは必要ない。 イ．助言によって他人の犯罪に関与した場合、その助言が、犯行を決意させたときは教唆犯であ り、既に犯行を決意している者に対しその決意を強固にしたときは幇助犯である。 ウ．幇助犯は、不作為による場合には成立し得ない。 エ．幇助犯の成立には、幇助者の側に正犯者の行為を認識してこれを幇助する意思があれば足り、 正犯者が幇助者の幇助行為を認識している必要はない。 オ．凶器を他人に提供し、その他人が正犯者に同凶器を更に提供して、正犯者が同凶器を用いて 犯行に及んだ場合、正犯者の犯行を間接的に幇助したものとして幇助犯が成立し得る。
学生Ａ及びＢは、【会話】のとおり議論している。【会話】中の①から⑨までの（ ）内に【語 句群】から適切なものを入れた場合、正しいものの組合せは１から５までのうちどれか。なお、① から⑨までの（ ）内には、それぞれ異なるものが入る。（解答欄は、［No.13］） 【会 話】 学生Ａ．死体損壊等罪の保護法益について、どのように考えますか。 学生Ｂ．私は、（①）であると考えます。 学生Ａ．Ｂさんの見解に対しては、（②）がありますね。私は、死体損壊等罪の保護法益につい ては、（③）であると考えます。私のように考えた方が、判例の立場とも整合的だと思い ます。 学生Ｂ．死体損壊等罪にいう「遺棄」に不作為が含まれるかについては、どのように考えますか。 学生Ａ．私は、判例と同様、死体損壊等罪にいう「遺棄」に不作為は（④）と考えます。例えば、 甲が、野外でＸを出産し、Ｘを砂中に生き埋めにして殺害し、そのまま立ち去った場合、 甲には葬祭義務が（⑤）ので、甲に（⑥）と考えます。 学生Ｂ．では、乙が、路上で見ず知らずのＹを殺害し、Ｙの死体をその路上に放置したまま逃走 した場合は、どのように考えますか。 学生Ａ．乙には葬祭義務が（⑦）ので、乙に（⑧）と考えます。 学生Ｂ．ところで、殺人罪と死体損壊等罪の両罪が成立する場合の罪数関係については、どのよ うに考えますか。 学生Ａ．この点についても、私は、判例と同様、（⑨）になると考えます。 【語句群】 ａ．死者の人格権や生前の自己決定 ｂ．死者に対する一般的な宗教的感情や敬けん感情 ｃ．死者は権利主体であり得ない以上、死者本人の法益侵害を観念するのは妥当でないし、死者 本人の意思を絶対視するのは結論的にも妥当でないとの批判 ｄ．葬送に関する価値観が多様化しているのであるから、本人の生前の意思にかなった死体の取 扱いは死体損壊等罪には当たらないと考えるべきとの批判 ｅ．含まれる ｆ．含まれない ｇ．ある ｈ．ない ｉ．死体遺棄罪が成立する ｊ．死体遺棄罪は成立しない ｋ．牽連犯 ｌ．併合罪
アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、誤っているものの個数を後記１から ５までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.14］） ア．甲は、電話線を盗もうと考え、Ａ社が管理する電柱に架設されたＡ社所有の電話線１本を切 断していたところ、警察官に発見されたため、完全に切断することはできなかった。この場合、 甲には窃盗未遂罪が成立する。 イ．甲は、Ａから金を脅し取ろうと考え、「殺されたくなければ１０００万円を払え。」などと Ａを恐喝する内容の手紙を郵便ポストに投かんして同手紙をＡ方に配達させたところ、同手紙 を読んだＡの妻は冗談であると思い、同手紙の存在をＡに伝えることなく同手紙を捨てたため、 Ａは同手紙の内容を知ることはなかった。この場合、甲には恐喝未遂罪が成立する。 ウ．甲は、知人Ａから金を奪おうと考え、Ａ方を訪ねてＡと二人きりになった際にＡを縛り上げ、 持参したボストンバッグにＡ方設置の金庫内の現金を詰め込み、Ａ方玄関に向かおうとしたと ころ、駆けつけた警察官にＡ方内で逮捕されたため、Ａ方の外に出ることはできなかった。こ の場合、甲には強盗既遂罪が成立する。 エ．甲は、自己が居住する建物に付された火災保険の保険金をＡ保険会社からだまし取ろうと考 え、同建物に放火して全焼させたが、同放火の被疑事実で逮捕されたため、保険金を請求する に至らなかった。この場合、甲には詐欺未遂罪が成立する。 オ．甲は、Ａが居住している木造平屋を焼損しようと考え、同平屋に隣接するＡ所有の無人の木 造倉庫に火を放ち、その燃焼作用により同平屋の延焼を惹起すべき状態を作出したが、火災に 気付いたＡが消火したため、同倉庫の天井等が一部焼損したにとどまり、同平屋は全く燃えな かった。この場合、甲には現住建造物等放火未遂罪が成立する。
【事例】に関するアからオまでの各【記述】を判例の立場に従って検討し、正しい場合には１を、 誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからオの順に［No.15］から［No.19］） 【事 例】 甲は、偶然、Ａ方に夕方まで家人がいないことを知ったことから、Ａ方に侵入して金品を窃取 しようと考えた。甲は、Ａ方に侵入して金品を窃取している最中にＡ又はＡ方の家人が帰宅した 場合に備え、窃取した金品の取戻しを防ぐために使う目的で、自宅から出刃包丁を持ち出し、自 転車に乗ってＡ方に向かった（①）。 甲は、Ａ方に近づいた際、予想外にＡが帰宅していることに気付いたことから、自ら実行する と検挙される可能性が高いと考え、１２歳の長男乙を呼び出して、乙に上記出刃包丁を手渡し、 同出刃包丁をＡに突き付けて脅迫する方法によりＡから金品を強取してくるよう指示した。乙に は是非弁別能力があり、甲の指示は乙の意思を抑圧するものではなかった。乙は、小遣い欲しさ から、自らの意思により強盗の犯行を決意して、その指示を承諾した。その後、乙は、Ａ方内に 侵入し、上記出刃包丁をＡに突き付けて脅迫した上、Ａ方にあった電源コードでＡを緊縛するな ど臨機応変に対処して、Ａ所有のネックレス（時価７０万円相当）を強取した（②）。 その後、甲は、自ら上記ネックレスを売却すると検挙される可能性が高まると考え、知人の丙 に対し、Ａ方から同ネックレスを強取したことを話した上で、同ネックレスの売却のあっせんを 無報酬で依頼した。丙は、甲から、上記ネックレスを受け取り、丁にその買取りを持ち掛け、こ れに応じた丁に同ネックレスを５０万円で売却した（③）。 丙は、丁から上記５０万円を受け取ったが、自身も金に困っていたため、売却後、同５０万円 を自己の借金返済に充てようという気持ちが芽生え、甲に無断で同５０万円を丙自身の借金返済 に費消した（④）。 甲は、丙に対し、上記売却代金を引き渡すよう求めたところ、丙が使い込みを認めたことから、 丙に対し、甲が運転する自動車を故意に丙に衝突させて丙に傷害を負わせた上で、甲の過失によ る交通事故であるように装って保険金を詐取しようと持ち掛け、丙がこれを了承した。甲は、自 身が運転する自動車を歩行中の丙に故意に衝突させ、丙に全治約１か月間を要する骨盤骨折等の 傷害を負わせた（⑤）。 【記 述】 ア．①につき、Ａ方に向かう途中で甲が警察官の職務質問を受けて検挙された場合、甲に強盗予 備罪は成立しない。［No.15］ イ．②につき、甲に強盗罪の間接正犯は成立しない。［No.16］ ウ．③につき、丙に盗品等有償処分あっせん罪は成立しない。［No.17］ エ．④につき、丙に横領罪は成立しない。［No.18］ オ．⑤につき、甲に傷害罪は成立しない。［No.19］
異議申立てに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５ま でのうちどれか。（解答欄は、［№20］） ア．弁護人は、検察官が起訴状を朗読した後、起訴状の記載内容に不明確な点があるとして裁判 長に対して検察官に釈明を求めるように申し立てたが、裁判長が釈明を求めなかったことに対 し、相当でないことを理由として適法に異議を申し立てることができる。 イ．検察官は、証人尋問において、弁護人の尋問に対し、相当でないことを理由として適法に異 議を申し立てることができる。 ウ．合議体の裁判長は、証人尋問において、検察官の尋問に対する弁護人の異議申立てに対して 決定をするに当たっては、迅速かつ機動的な処理を要するという事柄の性質上、陪席裁判官と の合議を経る必要はない。 エ．弁護人は、検察官請求証拠を採用して取り調べるとの裁判所の決定に対し、相当でないこと を理由として適法に異議を申し立てることができる。 オ．異議申立ては、個々の行為、処分又は決定ごとに直ちにしなければならず、裁判所は、時機 に遅れてされた異議申立てについては、決定で却下しなければならないが、申し立てられた事 項が重要であってこれに対する判断を示すことが相当であると認めるときは、時機に遅れたこ とを理由としてこれを却下してはならない。
伝聞証拠に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５まで のうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、 ［№21］） ア．司法警察員が警察犬による臭気選別の経過及び結果を記載した報告書は、選別に立ち会った 司法警察員が臭気選別の経過と結果を正確に記載したものであることを証言によって明らかに しても、刑事訴訟法第３２１条第３項により証拠能力が認められることはない。 イ．司法警察員が被害者に被害状況を再現させた結果を記載した実況見分調書は、再現されたと おりの被害があったことが要証事実である場合で、刑事訴訟法第３２６条の同意が得られない とき、その証拠能力が認められるためには、同法第３２１条第３項所定の要件を満たす必要が あることはもとより、再現写真については、再現者の署名押印を除く同条第１項第３号所定の 要件を満たす必要がある。 ウ．司法警察員が作成した酒酔い鑑識カードのうち、被疑者の言語、動作、酒臭、外貌、態度等 の外部的状態に関する所定の項目につき観察した結果を所定の評語に印をつける方法によって 記入した欄は、司法警察員の主観的判断によるものであって必ずしも検証の結果を記載したも のということはできないため、その記載部分が刑事訴訟法第３２１条第３項の書面に該当する ことはない。 エ．捜査機関の嘱託に基づき作成された鑑定書は、裁判所が命じた鑑定の結果を記載した書面と はその性質を異にするため、刑事訴訟法第３２１条第４項の書面に準ずるものとして同項によ り証拠能力が認められることはない。 オ．火災原因の調査、判定に関して特別の学識経験を有する私人が作成した燃焼実験報告書は、 同実験に捜査機関の実況見分に準ずるだけの客観性、業務性が認められる場合には、刑事訴訟 法第３２１条第４項の書面に準ずるものとして同項により証拠能力が認められる場合がある。
接見交通権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。後記１から６ までのうちから選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。 （解答欄は、［№27］） ア．身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が立会人なくして接見できる相手は、選任された 弁護人に限られ、弁護人選任権を有する者の依頼を受けた弁護士とは立会人なくして接見する ことができない。 イ．弁護人は、被疑者と立会人なくして接見することができるが、物の授受は意思や情報の伝達 とは関係ないので、被疑者と物の授受をすることはできない。 ウ．接見交通権は、身体を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための刑事手 続上最も重要な基本的権利であるとともに、弁護人の固有権の最も重要なものの一つである。 エ．身体拘束を受けている被疑者には、罪証隠滅又は逃亡のおそれがあるから、検察官は、捜査 のため必要がなくとも、公訴提起の前まで、弁護人との接見の日時、場所及び時間を指定する ことができる。 オ．弁護人は、検察官のした接見指定について、裁判所にその処分の取消し又は変更を請求する ことができる。
次の【事例】に関する後記アからオまでの【記述】のうち、誤っているものは幾つあるか。後記 １から６までのうちから選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものと する。（解答欄は、［№28］） 【事 例】 司法警察員Ｘは、甲が自宅の居室で覚醒剤を使用しているとの情報を入手し、捜査を開始した。 Ｘは、甲の自宅付近の公道上を歩いている甲を発見したため、①甲の容貌を写真撮影した。その 後、Ｘは、②甲の自宅付近の公道上にあるごみ集積所に甲が排出したごみ袋を領置し、その中か ら血液の混じったような液体が入った注射器を発見した。そして、Ｘは、同液体に覚醒剤及び血 液が含まれているとの鑑定結果並びに同血液のＤＮＡ型の鑑定結果を得た。Ｘは、その後の捜査 を踏まえ、捜索差押許可状の発付を受け、甲立会いの下、甲の居室の捜索を実施したところ、白 色の粉末が入ったビニール袋を発見した。Ｘは、甲の同意を得て同粉末の検査を行ったところ、 同粉末は覚醒剤であることが判明したため、甲を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕 することとしたが、甲は同居室から逃走した。Ｘは、甲を逮捕すべく追跡していた際、甲が付近 にあった一軒家（乙方）に入るのを見たため、③乙方に入って甲を捜索し、乙方内で甲を発見し て逮捕した。その後、Ｘは、甲を警察署まで引致し、甲に尿を提出させようとしたが、甲は錯乱 状態でこれに応じなかった。そこで、Ｘは、④甲を病院まで連れて行き、医師をして強制的に採 尿をさせた。翌日、Ｘは、⑤甲にＤＮＡ型を鑑定するために必要である旨説明した上で、甲の同 意を得て口腔内細胞を採取し、甲のＤＮＡ型の鑑定結果を得た。 【記 述】 ア．下線部①について、Ｘが、甲に秘して甲の容貌を写真撮影することは、裁判官による令状の 発付を受けていなくとも適法と評価される余地がある。 イ．下線部②について、Ｘが、公道上にあるごみ集積所に甲が排出したごみ袋を領置することは、 裁判官による令状の発付を受けていなくとも適法と評価される余地がある。 ウ．下線部③について、Ｘは、乙の承諾がなくとも、乙方に入り、甲の捜索をすることができ、 その際、裁判官による令状の発付を受ける必要はない。 エ．下線部④について、甲が錯乱状態で任意に尿を提出することが期待できない状態であれば、 医師をして甲から強制的に採尿をさせるに当たり、Ｘは、裁判官による令状の発付を受ける必 要はない。 オ．下線部⑤について、採取された甲の口腔内細胞を試料として、甲のＤＮＡ型の鑑定をするに 当たり、Ｘは、裁判官による令状の発付を受ける必要はない。
保釈に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのう ちどれか。（解答欄は、［№29］） ア．裁判所は、保釈の請求がない場合又は刑事訴訟法第８９条各号所定の事由がある場合のいず れであっても、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。 イ．裁判官は、勾留中の被疑者であっても、犯罪の性質や情状によっては、保釈を許すことがで きる。 ウ．裁判所は、被告人の住居を制限し、その他適当と認める条件を付して、保釈を許すことがで きる。 エ．裁判所は、検察官に意見を述べる機会を与えなくても、保釈を許すことができる。 オ．裁判所は、犯罪の性質や被告人の資産を考慮し、納付すべき保証金額を定めなくても、保釈 を許すことができる。
警察官職務執行法上の職務質問に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものには１を、 誤っているものには２を選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものと する。（解答欄は、アからオの順に［№30］から［№34］） ア．警察官は、職務質問を行うためには、対象となる犯罪の具体的な内容を特定する必要がある。 ［№30］ イ．警察官は、犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある者だけではなく、既に行われた犯 罪について知っていると認められる者に対しても、職務質問を行うことができる。［№31］ ウ．警察官は、職務質問において、有形力を行使することは一切許されない。［№32］ エ．警察官は、職務質問のため、対象者をその場に停止させて質問することはできるが、付近の 警察署に同行することを求めることはできない。［№33］ オ．警察官職務執行法には所持品検査の規定はないから、警察官は、職務質問に付随して所持品 検査を行うことはできない。［№34］
次のⅠからⅢまでの【見解】は、刑事訴訟法第３２６条の同意（以下「同意」という。）の性質 に関する考え方を述べたものである。これらの【見解】について述べた後記アからオまでの【記 述】のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№35］） 【見 解】 Ⅰ．同意は、公判において供述者に対して反対尋問をする権利を放棄する訴訟行為である。 Ⅱ．同意は、公判において証拠に対して証拠能力を付与する訴訟行為である。 Ⅲ．同意は、原供述時において供述者に対して反対尋問をすることができなかったこと、又は 原供述時において裁判所が供述者の供述態度を観察することができなかったことについて責 問権を放棄する訴訟行為である。 【記 述】 ア．Ⅰの見解に対しては、刑事訴訟法第３２６条第１項が被告人の供述調書を同意の対象として いることを説明することができないという批判がある。 イ．Ⅰの見解に対しては、捜索差押手続が違法であっても、同意によって同手続の捜索差押調書 に証拠能力が付与されることになり不当であるという批判がある。 ウ．Ⅱの見解に対しては、伝聞証拠の証拠能力が否定される根拠と同意の性質が関連しなくなり、 刑事訴訟法第３２６条が同法第３２０条第１項により証拠能力が否定される伝聞証拠について 証拠能力を認める規定であることにそぐわないという批判がある。 エ．Ⅲの見解に対しては、直接主義の観点が欠落しているという批判がある。 オ．Ⅲの見解に対しては、検察官が請求した被告人以外の者の供述調書について、被告人側がそ れを証拠とすることに同意した上で、その証明力を争うために供述者の証人尋問を請求するこ とができないことになるという批判がある。
次の【事例】に関し、自白の補強証拠について述べた後記アからオまでの【記述】のうち、正し いものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らし て考えるものとする。なお、甲の自白を含む各証拠について、その証拠能力及び証明力に問題はな いものとする。（解答欄は、［№36］） 【事 例】 甲は、令和８年４月５日、警察署を訪れ、司法警察員Ｋに対し、「私は、以前からＶを恨んで おり、乙と共に、Ｖを殺してＶの死体を海に捨てる計画を立てていた。私は、この計画に従い、 まず、令和８年２月１５日午後６時頃、乙の家で、乙と一緒にＶを殺した。私がＶを後ろから羽 交い締めにしている間、乙が両手でＶの首を絞めてＶを殺した。その１時間後、私は、乙から指 示され、私一人で、乙が所有する自動車にＶの死体を載せ、乙の家から１０キロメートル離れた ところにある岸壁までこの自動車を運転してＶの死体を運び、この岸壁からＶの死体を海に捨て た。私は、これまで一度も運転免許を取得したことはなかったが、乙は、そのことを知らなかっ たと思う。」などと供述し、殺人、死体遺棄、道路交通法違反（無免許運転）の罪を自白した。 そこで、Ｋは、このような甲の自白を内容とする供述調書（以下「本件調書」という。）を作成 した。他方、Ｋは、乙に対する取調べを行ったが、乙は一切の供述を拒否したため、乙の供述を 内容とする供述調書は作成されなかった。 その後、甲及び乙は、いずれも、殺人罪及び死体遺棄罪の各共同正犯で起訴された。また、甲 は、道路交通法違反（無免許運転）の罪についても併せて起訴された。甲及び乙のこれらの罪に ついては、併合審理されることになった。 【記 述】 ア．公判期日における被告人質問に際し、甲が殺人罪について自白した場合、本件調書をこの自 白の補強証拠とすることができる。 イ．本件調書を唯一の証拠として甲を殺人罪で有罪とすることはできないが、本件調書を唯一の 証拠として乙を殺人罪で有罪とすることはできる。 ウ．甲を殺人罪で有罪とするには、甲の実行行為のみならず、甲の故意についても、補強証拠が 必要不可欠である。 エ．甲を死体遺棄罪で有罪とするには、Ｖの死体を撮影した写真等のＶの死体の発見を前提とす る補強証拠が必要不可欠である。 オ．甲を道路交通法違反（無免許運転）の罪で有罪とするには、甲の運転行為のみならず、甲が 無免許であることについても、補強証拠が必要不可欠である。
裁判員裁判に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５ま でのうちどれか。（解答欄は、［№37］） ア．法令の解釈に係る判断については、裁判官のみの合議によってなされる。 イ．裁判所は、裁判員裁判の対象事件について、公判前整理手続において、鑑定人に鑑定の経過 及び結果の報告を含む鑑定の手続を行わせることができる。 ウ．裁判所が事実の認定について証人を尋問する場合、裁判員は証人に対して直接質問すること はできず、裁判長に尋問事項を告げ、裁判長が証人に質問する方法によらなければならない。 エ．裁判官３名、裁判員６名の合議体の評議において事実の認定に関する判断を行うに当たり、 裁判員５名が有罪の意見、その他の者が無罪の意見と分かれた場合、合議体の員数の過半数で ある裁判員５名の意見に基づき有罪の判断となる。 オ．裁判所は、裁判員裁判の対象事件については、第１回の公判期日前に、これを公判前整理手 続に付さなければならない。
次のⅠ及びⅡの【見解】は、刑事訴訟法第２２０条第１項第２号及び同条第３項において、逮捕 の現場における令状によらない捜索差押えが認められている根拠に関する考え方を述べたものであ る。これらの【見解】に関する後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は、［№38］） 【見 解】 Ⅰ．逮捕の現場や被逮捕者の身体及び所持品には被疑事実に関連する証拠が存在する蓋然性が 一般的に高いので、合理的な証拠収集手段として認められる。 Ⅱ．逮捕の際には被逮捕者等により証拠が隠滅されるおそれが大きいので、これを防止して証 拠を保全する緊急の必要性があるために認められる。 【記 述】 ア．Ⅰの見解に立つと、令状によらない捜索が認められる範囲は、被逮捕者の身体並びにその直 接の支配下にある場所及び物件に限られることになる。 イ．Ⅰの見解に立つと、令状によらない捜索が開始された時点で、逮捕行為に着手している必要 はないと考えることができる。 ウ．Ⅱの見解に立つと、令状によらない捜索差押えが認められるのは、現行犯逮捕や緊急逮捕の 場合に限られ、通常逮捕の場合には認められないことになる。 エ．Ⅰ及びⅡの見解のいずれに立ったとしても、令状によらない差押えの対象には、逮捕の理由 とされた被疑事実以外の事実に関する証拠物も含まれることになる。 オ．Ⅰ及びⅡの見解のいずれに立ったとしても、緊急逮捕に伴う令状によらない捜索差押えを実 施した後、逮捕状が発付されなかった場合には、差押物は直ちにこれを還付しなければならな い。
次のⅠ及びⅡの【見解】は、逮捕・勾留中の被疑者に、被疑事実に係る取調べのために取調室に 出頭し、そこに滞留する義務が認められるか否かという解釈問題に関するものであり、（１）から （５）までの【論拠】は、Ｉ・Ⅱのいずれかの見解の論拠を述べたものである。【見解】と【論 拠】を組み合わせた後記アからオまでのうち、正しいものは幾つあるか。後記１から６までのうち から選びなさい。（解答欄は、［№39］） 【見 解】 Ⅰ．前記義務が認められる。 Ⅱ．前記義務は認められない。 【論 拠】 （１）取調べをすることは、逮捕・勾留の目的には含まれない。 （２）出頭・滞留を義務付けることが直ちに供述を義務付けることを意味するわけではない。 （３）当事者主義の下、被疑者は、単なる捜査の客体としてではなく、より主体的な存在として 扱われるべきである。 （４）刑事訴訟法第１９８条第１項ただし書を反対解釈すべきである。 （５）刑事訴訟法第１９８条第１項ただし書は、取調室への出頭拒否やそこからの退去を認める ことが逮捕・勾留の効力自体を失わせるものでないことを注意的に規定したものと解すべき である。 ア．Ⅰ（１） イ．Ⅰ（２） ウ．Ⅱ（３） エ．Ⅰ（４） オ．Ⅱ（５）
次の【事例】について述べた後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記 １から５までのうちどれか。（解答欄は、［№40］） 【事 例】 司法巡査Ｘは、夜間、路上を巡回中、甲がＶ方敷地内から塀を乗り越えて出てくるのを現認し たことから、甲に対し、職務質問を開始したところ、甲が窃盗目的でＶ方に侵入したことを自白 した。Ｘは、甲を住居侵入罪の現行犯人として逮捕し、直ちに司法警察員Ｙに引致した。その後 の捜査により、甲が前記侵入時にＶ方において窃盗に及んだことや、甲には住居侵入・窃盗罪で 拘禁刑の実刑判決を受けて刑務所に服役した前科があり、本件犯行日の１か月前にその刑の執行 を終えていたことが判明した。Ｙは、逮捕の翌日、住居侵入の被疑事実のみで甲を検察官に送致 する手続をした。 【記 述】 ア．Ｘは、甲を現行犯人として逮捕するに際し、あらかじめ、甲に対し、逮捕の理由となった犯 罪事実の要旨を告げなければならない。 イ．Ｘから甲を受け取ったＹは、留置の必要があると思料するときは、甲を受け取った時から４ ８時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。 ウ．検察官は、住居侵入の事実のみならず窃盗の事実も併せ、住居侵入・窃盗の被疑事実で甲の 勾留を請求することができる。 エ．甲の勾留の請求を受けた裁判官は、甲に【事例】中の前科があることを「逃亡し又は逃亡す ると疑うに足りる相当な理由」（刑事訴訟法第６０条第１項第３号）を肯定する方向の事情と して考慮することができる。 オ．甲が勾留された場合において、その勾留の期間は、検察官が勾留の請求をした日から１０日 間であるが、裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、１回 に限り、その期間を延長することができる。