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司法試験予備試験 過去問題

司法試験予備試験 2025年 論文式 問題

司法試験予備試験 2025年 論文式の問題文5問です。この冊子のうち1問は、図版が中心であるなどの理由で掲載していません。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問jp-yobi-2025-論文式-刑法・刑事訴訟法

論文式試験問題集 ［刑法・刑事訴訟法］ ［刑　法］ 【事例１】及び【事例２】を読んで、〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例１】 １　甲（５５歳）は、某年５月１日、Ａ（６０歳）に対し、甲が所有する山林（以下「本件山林」 という。）を代金２００万円で売却し、Ａから同代金２００万円を受け取ったが、所有権移転登 記手続はいずれ行うこととして先延ばしにしたため、登記簿上は依然として甲の所有名義のまま になっていた。 ２　乙（５０歳）は、不動産業を営んでいたところ、同年６月頃、不動産開発会社を営む知人の丙 （５５歳）から、本件山林を含む周辺の山林一帯（以下「本件山林一帯」という。）を買収して 宅地造成工事を行う計画を持ち掛けられ、これに応じ、乙が本件山林一帯を買収することとなっ た。乙は、本件山林一帯の登記簿を調査したところ、本件山林の登記簿上の所有名義人が甲であ ることを知ったが、他方で、本件山林はＡに売却済みであるとの噂も聞いた。 ３　乙は、甲が真の所有者であれば甲から本件山林を取得しようと考え、同年７月上旬頃、甲方を 訪れ、甲に対して本件山林の購入を申し入れた。その際、乙は、甲に対し、「Ａはやっかいな人 物であると聞いている。もしあの山林がＡに売却済みであればＡと重大なトラブルになりかねな いので、あなたとは取引しない。Ａにあの山林を売却したという噂は本当か。」と尋ねた。甲は、 本件山林の登記簿上の所有名義人が甲であることを利用して、乙に本件山林を高値で売却して所 有権移転登記をすることによって儲けようと考え、乙に対し、「登記を見てみろ。登記を見れば 分かるとおり、あの山林は私のものだ。Ａに売ったなんて噂もあるようだが、それはうそだ。今 なら３００万円であの山林をあなたに売ろう。代金受領後、直ちに登記を移す。」と言った。乙 は、甲の言葉を信じ、甲から本件山林を購入することに決めた。甲は、同月１５日、乙に対し、 本件山林を代金３００万円で売却し、乙から同代金３００万円を受け取り、約定どおり乙への所 有権移転登記を完了した。 〔設問１〕 【事例１】における甲の罪責を論じなさい（特別法違反の点は除く。）。 【事例２】（【事例１】の事実に続けて、以下の事実があったものとする。） ４　丙は、計画どおり本件山林一帯を買収できたと乙から報告を受け、同年７月下旬頃から、本件 山林一帯の宅地造成工事を開始した。丙は、そのことを知ったＡから、本件山林はＡが所有する ものであるから同工事をやめるよう言われたものの、それを無視して同工事を進めた。そのため、 Ａは、同年８月上旬頃から、丙が営む会社の事務所前の路上にＡ所有の白色貨物自動車（以下 「Ａ車」という。）を停め、拡声器を用いて大音量で「丙は悪徳デベロッパーだ。直ちにあの山 林での宅地造成工事を中止せよ。」などと繰り返し怒声を張り上げるようになった。丙は、この ままでは上記工事やその後の住宅の建築・販売計画も立ちゆかなくなってしまうと考え、Ａを殺 害することを決意した。 ５　そこで、丙は、本件山林一帯の開発計画を説明するという名目でＡを本件山林に呼び出した上、 Ａをダンプカーでひき殺すこととし、それを乙に実行させることを計画した。丙は、同月中旬頃、 乙に対して事情を説明した上、上記犯行計画を伝え、乙はこれに応じた。 ６　丙は、工事が休みで人がいない同月３１日にＡを呼び出すことに決め、同日午後３時頃、Ａに 対し、電話で「あの山林一帯の開発計画を説明したいから、山林の工事現場に来てほしい。」旨 伝えた。Ａはこれを了承し、同日午後５時に本件山林の工事現場（以下「本件工事現場」とい う。）で待ち合わせることとなった。そこで、丙は、乙に対し、同日午後５時にＡを本件工事現 場に呼び出したことを伝え、共に本件工事現場に向かった。他方、Ａは、丙からの上記電話連絡 後に急用ができたことから、友人のＢ（６５歳）に事情を説明し、Ａの代わりに本件工事現場に 行くよう依頼し、Ｂはこれを了承した。そのとき、Ｂは、娘夫婦から頼まれて孫のＣ（１歳）を 預かっていた上、自身の車は娘夫婦が使用していたため、ＡからＡ車を借りて、Ｃと共に本件工 事現場に行くこととした。 ７　乙と丙は、同日午後４時３０分頃、本件工事現場に到着し、乙は付近に駐めてあったダンプカ ーに乗り込み、丙は近くの物陰でＡがやってくるのを待っていた。Ｂは、同日午後５時頃、Ａ車 を運転してＣと共に本件工事現場に到着し、Ａ車から降りると、Ｃを背負ってあやし始めた。乙 は、Ａ車が到着した状況を目撃し、西日の影響で、Ｃの存在には気付かず、降り立った人物の特 徴までは分からなかったものの、この時刻に本件工事現場に来るのはＡ以外にはいないと考え、 その人物がＡであると思い、Ａをひき殺すつもりで上記ダンプカーを急発進させた。物陰から様 子を見ていた丙は、Ａ車から降り立った人物がＡではなく子供を背負った見知らぬ人物であるこ とに気付いたため、乙に対し、「やめろ。そいつはＡじゃない。」と叫んだ。しかし、丙の声は 上記ダンプカー内の乙まで届かず、乙は、そのまま同ダンプカーを加速させ、Ｃの存在に気付か ないままＢ及びＣに同ダンプカーの前部を衝突させてれき過させた。Ｂ及びＣは、いずれもその 頃、同所において、上記れき過に起因する頭部外傷に基づく脳挫傷により死亡した。 〔設問２〕 【事例２】における乙及び丙の罪責を論じなさい（特別法違反の点は除く。）。 ［刑事訴訟法］ 次の【事例】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 １　甲は、自宅において、交際相手のＡが、甲の実子であるＶ（生後２か月）の頭部を殴るのを目 撃した。その約２時間後、甲は、Ｖがぐったりした様子になっているのを見て、Ｖが瀕死状態で あると思い、このままＶを病院に連れて行けばＡや自己に犯罪の嫌疑がかけられると考えた。そ こで、甲は、自動車を運転し、Ｖを山中に運び、道路脇の山林に遺棄した。Ｖは、翌日、同山林 において死体で発見された。 甲は、保護責任者遺棄罪で逮捕され、その後、「被告人は、実子であるＶ（令和６年６月１日 生、当時０歳）とＨ県Ｉ市Ｊ町１丁目２番３号所在の被告人方において同居していたものである が、令和６年８月５日午後６時頃、Ｖが頭部に傷害を負い、瀕死の状態に陥っていることを認め たのであるから、その生存に必要な保護をすべき責任があったにもかかわらず、その頃から同日 午後７時頃までの間に、Ｖを被告人方から同市Ｌ町４５６番地先山林まで自動車で運び、Ｖを同 山林に置き去りにし、もって幼年者かつ病者を遺棄したものである。」との公訴事実により、保 護責任者遺棄罪でＨ地方裁判所に起訴された。 ２　甲の弁護人は、第１回公判期日の冒頭手続において、「甲がＶを遺棄した時点において、Ｖは 既に死亡していたものであるから、保護責任者遺棄罪は成立しない。」旨主張し、同期日は冒頭 手続のみで終了した。 検察官は、同主張を踏まえて検討した結果、甲がＶを遺棄した時点でＶが生存していたことの 立証ができない可能性があると考えた。そこで、検察官は、第２回公判期日において、証拠調べ 手続の開始前に、「被告人は、令和６年８月５日午後６時頃から同日午後７時頃までの間に、実 子であるＶ（令和６年６月１日生、当時０歳）の死体をＨ県Ｉ市Ｊ町１丁目２番３号所在の被告 人方から同市Ｌ町４５６番地先山林まで自動車で運び、同死体を同山林に投棄し、もって死体を 遺棄したものである。」との死体遺棄罪の予備的訴因の追加を請求した。 〔設問１〕 下線部の予備的訴因の追加につき、裁判所はこれを許可すべきかについて論じなさい。 〔設問２〕 裁判所が、下線部の予備的訴因の追加を適法に許可したとする。証拠調べの結果、裁判所が、甲 がＶを遺棄した事実は間違いないものの、遺棄した時点において、Ｖが生きていたか死んでいたか は明らかでないとの心証を得た場合、甲に死体遺棄罪が成立すると認定して有罪の判決をすること は許されるかについて論じなさい。

問jp-yobi-2025-論文式-憲法・行政法

論文式試験問題集 ［憲法・行政法］ ［憲　法］ ２０１０年代に入ると、日本でも人種や民族に係るいわゆるヘイトスピーチが社会問題となり、 国や地方自治体がヘイトスピーチの禁止や拡散防止の取組みを始めた。その過程で、未成年者がヘイ トスピーチに接する機会を減少させる必要性が指摘されるようになった。精神的に未成熟な未成年者 は環境から負の影響を受けやすいためである。そこで国は、２０＊＊年、一定の要件を満たす図書 （電子書籍を含む。）を「有害差別図書」として指定し、青少年（１８歳に満たない者を指す。）に 閲覧させること等を禁止するとともに、その販売方法に規制を加える法律（以下「新法」という。） を制定した。 新法の目的は、有害差別図書によって青少年の健全な育成が阻害されることの防止にある。新法 によれば、有害差別図書の指定方法には、個別指定と包括指定の２種類がある。 個別指定は、①人種や民族に係る特定の属性を有する個人又は集団を、合理的な理由なく、社会 から排除することをあおる図書、②その個人又は集団に危害を加えるとのメッセージを伝える図書、 ③その個人又は集団を相当程度侮辱し又は誹謗中傷する図書について、所管大臣は、諮問機関として 新たに設置される青少年保護育成審査会の意見を聞いて、有害差別図書として指定することができる というものである。青少年保護育成審査会は有識者１５名によって構成される。ヘイトスピーチの性 質上、上記①～③の要件に該当する図書には政治的主張を伴うものも含まれ得るが、青少年保護育成 審査会では、青少年保護の観点から図書の内容について専門的かつ総合的な判断が行われる。 包括指定は、「〇〇人は日本から出ていけ」といった表現や、上記の個人又は集団を差別的な意 味合いで昆虫や動物に例える表現など、ヘイトスピーチのうち典型的かつ悪質な表現（以下「典型的 表現」という。）を含むページの数がページ総数の１０分の１以上を占める図書（電子書籍の場合の 分量は別途定めをおく。）については、所管大臣は個別指定に代えて、青少年保護育成審査会の意見 を聞くことなく、有害差別図書として指定することができるというものである。対象となる典型的表 現は新法に限定列挙して定められる。列挙されているのは、過去に各地方自治体でヘイトスピーチと 認められた表現を参考にして特定された表現である。ただし、包括指定を受けた図書について当該図 書の著者又は出版者から指定取消の申出があった場合、所管大臣が青少年保護育成審査会の意見を聞 き、個別指定の対象に該当しないと判断したときには、包括指定は取り消される。 個別指定、包括指定いずれの場合でも、新法は、図書の取扱いを業とする者（以下「図書取扱業 者」という。）が、有害差別図書を青少年に販売、貸与し又は閲覧させることを禁止する。図書取扱 業者は、有害差別図書を店頭販売するときには、青少年が図書の中身を閲覧できないよう包装して陳 列し、販売に際しては運転免許証等の身分証明書により年齢確認を行うことが義務付けられる。また、 オンライン販売に際しても同様の実効性のある措置（運転免許証等の身分証明書をデジタルデータと して読み取らせること等を指す。）を採ることが義務付けられる。図書取扱業者の採る措置が不十分 である場合には、所管大臣はその者に改善命令等を発することができ、命令違反は罰則の対象となる。 なお、新法制定後、所管省が調査を行ったところ、一定数の成人が有害差別図書の購入を見合わせて いることが明らかになった。 新法施行と同時に図書Ａが包括指定を受け、その後、図書Ｂが個別指定を受けた。図書Ａについ て包括指定の取消しの申出はまだなされていない。 〔設問〕 以下の(1)及び(2)の憲法第２１条適合性について、あなた自身の見解を述べなさい。その際、参 考とすべき判例に言及し、自己の見解と異なる立場を踏まえつつ論じること。 (1）青少年が図書Ａを購入できないこと (2) 成人が年齢確認を受けなければ図書Ｂを購入できないこと ［行政法］ 養蜂業者であるＡは、養蜂振興法第３条第１項に基づいてＹ県知事に届出を行った上で、Ｙ県Ｂ 地区において養蜂業を営んでいた。しかし、Ｂ地区が次第に市街化して蜜源（蜜蜂に蜜をとらせる のに適する植物のこと。）が減少してきたため、Ａは、差し当たり令和７年について、令和６年の 時点では市街化が進行しておらず蜜源が豊富なＹ県Ｃ地区において養蜂を行おうと考えた。Ｘ１及 びＸ２は、Ｃ地区において養蜂業を営んでおり、Ｘ１は、Ａが蜜蜂の巣箱を設置して養蜂を行おう としている場所（以下「本件予定地」という。）から１．６キロメートル離れた場所に巣箱を設置 して養蜂を行っている。また、Ｘ２は、本件予定地から５キロメートル離れた場所に巣箱を設置し て養蜂を行っており、養蜂業者の団体であるＹ県養蜂農業協同組合のＣ地区支部長でもある。 Ｙ県内の養蜂業者が県内の別の場所に移動して蜜蜂を飼育する（転飼（養蜂振興法第２条））た めには、養蜂振興法第１条及び第８条第１項の趣旨を踏まえたＹ県蜜蜂転飼条例（以下「本件条 例」という。）第３条に基づく転飼の許可（以下「転飼許可」という。）を得る必要がある。転飼 許可の申請書には、本件条例施行規則第５条第２項第３号により、Ｙ県養蜂農業協同組合の転飼先 地区を管轄する支部長の押印を得た事前調整報告書を添付することができる。そして、Ｙ県は、申 請書に同報告書が添付されている場合には、転飼先の周辺の蜂群（蜜蜂の群のこと。）の位置（巣 箱の位置と同義と考えてよい。）や蜜源の状況に関する実地調査を行うことなく許可をする運用を 行っているのに対して、申請書に同報告書が添付されていない場合には、許可をするかどうかを判 断するために上記の実地調査を行うこととしている。 そこで、Ａは、令和６年６月末に、Ｘ２に対し、事前調整報告書への押印を求めた。しかし、Ｘ ２は、Ｃ地区においては大規模な開発が予定されており、それに先立って令和７年中に実施される 地盤調査で植物が伐採されるだけでも蜜源の減少が予想されること、Ｃ地区における養蜂業者が既 に多数である上にＡが転飼しようとする蜂群数が４０群と極めて多いことから、転飼を認めるとＣ 地区の各養蜂業者が得られる蜜量が減少すると見込まれること、本件予定地からの距離が最も近い 場所に蜂群を有するＸ１が強く反対していることを理由に、押印を拒否した。そのため、Ａは、令 和６年９月１２日、Ｙ県の担当課に対し、事前調整報告書の添付のない申請書を提出した。 Ｙ県の担当課は、Ｃ地区における実地調査として、既存の蜂群の位置を測定し、蜜源の分布状況 の調査を樹木医に依頼した。そして、樹木医から、調査時点ではＣ地区に蜜源が十分に存在すると の報告を受けた。また、Ｙ県では県全体の養蜂業者が減少傾向にあることに加えて高齢化しており、 数年前から、本件条例によって転飼を制限して経営の合理化・効率化を妨げてきたことがその原因 ではないかとの指摘が県議会で何度もされていたことから、令和５年には、Ｙ県の担当部長が、蜜 源に対して蜂群数が「著しく」過剰である場合に限って、本件条例第３条第２項第１号に規定する 場合に当たるとして許可をしない方針に変更すると県議会で答弁していた。こうした経緯から、Ｙ 県知事は、Ａの転飼申請について、同号に規定する場合には当たらないと判断し、令和６年１２月 ２０日、Ａに対し、令和７年１月１日から１年間の転飼許可（以下「本件処分」という。）をした。 Ｘ１及びＸ２は本件処分に不満であり、令和７年２月中に本件処分の取消訴訟を提起することを 検討している。 以上を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、関係法令及びＹ県の担当課が参考資料とし て養蜂業者に配布している「養蜂振興法及びＹ県蜜蜂転飼条例に関する手引」の抜粋を【資料】と して掲げるので、適宜参照しなさい。 〔設問１〕 Ｘ１及びＸ２が本件処分の取消訴訟における原告適格を有するか否かについて、反対の立場にも 言及しながら論じなさい。 〔設問２〕 本件処分の違法性の有無について、反対の立場にも言及しながら論じなさい。なお、行政手続条 例上の問題について検討する必要はない。 【資料】 ○養蜂振興法（昭和３０年法律第１８０号）（抄） （目的） 第１条　この法律は、養蜂を取り巻く環境の変化、農作物等の花粉受精において養蜂が果たす役割の 重要性等に鑑み、蜜蜂の群（以下「蜂群」という。）の配置を適正にする等の措置を講じて、蜂蜜、 蜜ろう、ローヤルゼリー等の蜜蜂による生産物の増産を図り、あわせて農作物等の花粉受精の効率 化に資することを目的とする。 （定義） 第２条　この法律で「転飼」とは、蜂蜜若しくは蜜ろうの採取又は越冬のため蜜蜂を移動して飼育す ることをいう。 （蜜蜂の飼育の届出） 第３条　蜜蜂の飼育を行う者は、農林水産省令の定めるところにより、毎年、その住所地を管轄する 都道府県知事に次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。ただし、業として蜜蜂の飼育を 行う者（以下「養蜂業者」という。）以外の者が蜜蜂の飼育を行う場合であつて、農作物等の花粉 受精の用に供するために蜜蜂の飼育を行う場合その他の蜂群配置の適正の確保及び防疫の迅速かつ 的確な実施に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合として農林水産省令で定める場合は、こ の限りでない。 一　氏名又は名称及び住所 二　蜂群数 三　飼育の場所及びその期間 四　その他農林水産省令で定める事項 ２～４（略） （蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置等） 第８条　都道府県は、当該都道府県の区域における蜂群配置の適正及び防疫の迅速かつ的確な実施を 図るため、蜜蜂の飼育の状況及び蜜源の状態の把握、蜂群配置に係る調整、転飼の管理その他の必 要な措置を講ずるものとする。 ２　（略） （罰則） 第１４条　第３条第１項又は第３項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１ ０万円以下の過料に処する。 〇Ｙ県蜜蜂転飼条例（抄） （趣旨） 第１条　この条例は、養蜂振興法（昭和３０年法律第１８０号。以下「法」という。）及び養蜂振興 法施行規則（昭和３０年農林省令第４５号）に定めるもののほか、蜜蜂の転飼について必要な事項 を定めるものとする。 （定義） 第２条　この条例における用語の意義は、法に定めるところによる。 （転飼の許可） 第３条　養蜂業者は、県内で転飼しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。 ２　前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。 一　蜂群数が転飼しようとする区域内の蜜源に比べて過剰と認められるとき。 二～四　（略） ３　第１項の許可は、条件を付けてすることができる。 （許可の申請） 第４条　前条第１項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書に、転飼しようとする 場所の土地の管理者の承諾書（許可を受けようとする者がその土地を管理している場合においては、 その旨を証明する書類）、転飼場所付近の見取図（飼育場所が特定でき、そこから半径２キロメー トル以内の蜂群の位置が記載されているもの）その他規則で定める書類を添えて知事に提出しなけ ればならない。 一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二　蜂群数 三　転飼しようとする場所及び期間 （罰則） 第１１条　第３条第１項の規定に違反した者は、２万円以下の罰金に処する。 〇Ｙ県蜜蜂転飼条例施行規則（抄） （申請書の添付書類） 第５条　条例第４条の規則で定める書類は、次のとおりとする。 一～三　（略） ２　条例第３条第１項の許可を受けようとする者は、次の書類を申請書に添付することができる。 一～二　（略） 三　事前調整報告書（蜜源に対し蜂群数が過剰にならないように、転飼先地区の養蜂業者と蜂群数 及び転飼先の調整を行った旨を記載し、Ｙ県養蜂農業協同組合の転飼先地区を管轄する支部長が 押印した報告書をいう。） 〇養蜂振興法及びＹ県蜜蜂転飼条例に関する手引（抄） ２　蜜蜂の飼育に係る事務手続の留意事項 (1) 事前調整について 蜂群の位置は、互いに半径２キロメートル以上（相互の距離が４キロメートル以上）の距離を おくことを基準として、Ｙ県養蜂農業協同組合の各支部長が蜜源に対し蜂群数が過剰にならない ことを確認し、調整することとしています。 ６　蜂群配置の適正化 事前調整が行われていない場合は、県が実地調査を行った上で、次の事項に留意して配置適正化 を行います。 (1) 蜜蜂は採蜜のため巣箱からおおむね半径約２キロメートル内を中心に飛行することが一般的に 知られているので、蜂群が接近しないように配置します。 (2)　蜂群が接近する場合は、当該箇所において継続飼育している養蜂業者を優先します（当事者間 で配置場所について合意している場合を除く。）。

問jp-yobi-2025-論文式-民法・商法・民事訴訟法

論文式試験問題集 ［民法・商法・民事訴訟法］ ［民　法］ 次の文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵〕及び〔設問２⑴・⑵〕に答えなさい。 解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現在にお いて施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必 要はない。 【事実Ⅰ】 １．金融業を営むＡは、Ｂに対する貸金債権６０００万円（以下「本件貸金債権」という。）の担 保としてＢの所有する甲土地及びＣの所有する乙土地にそれぞれ第１順位の共同抵当権を設定し、 その旨の登記がされた。 ２．その後、Ｃは、注文者として、建設業者Ｄとの間で、Ｄを請負人とする自宅建物の建築請負契 約を締結した。Ｄは、Ｃに対する同契約に基づく報酬債権４８００万円（以下「本件報酬債権」 という。）を被担保債権として、乙土地に第２順位の抵当権を設定し、その旨の登記がされた。 その後、Ｄは、同契約に基づく債務を履行し、Ｃに同契約の目的物を引き渡した。 ３．その後、Ｂは、ＥのＢに対する売掛代金債権２４００万円（以下「本件代金債権」という。） を被担保債権として、甲土地に第２順位の抵当権を設定し、その旨の登記がされた。 ４．その後、Ａは、本件貸金債権が履行期を経過しても弁済されないことから、乙土地に対する抵 当権を実行した。担保不動産競売手続により、乙土地は７２００万円で売却され、Ａに６０００ 万円、Ｄに１２００万円がそれぞれ配当された。なお、Ａが抵当権を実行した時点までに、本件 報酬債権及び本件代金債権の履行期もそれぞれ到来していた。 ５．その後、Ｃは、「Ｂの債務を担保するため抵当権を設定したばかりに、その抵当権の実行によ って乙土地の所有権を失ってしまった。これによって免れた債務額をＢは弁償すべきだ。」と主 張し、甲土地の第１順位の抵当権を実行しようとしている。 〔設問１〕 【事実Ⅰ】１から５までを前提として、次の問いに答えなさい。 ⑴　Ｃによる甲土地の第１順位の抵当権の実行が認められるかについて、法的根拠を明示しつつ論じ なさい。 ⑵　Ｃによる甲土地の第１順位の抵当権の実行が認められ、代金４８００万円で買い受けられた場合 において、Ｃ、Ｄ及びＥに配当されるべき金額について、それぞれ法的根拠を明示しつつ論じな さい。 【事実Ⅱ】 ６．Ｆは不動産業を営む個人である。Ｇは金融業を営む個人であり、かねてＦとの間で取引関係 を有していた。 【事実Ⅲ】 ７．Ｆは、かねて世話になっていたＨに、Ｈが起業するに当たっての事業用の土地として使わせ る目的で、令和６年９月１５日、Ｇから、Ｇの所有する丙土地を賃貸期間３年、賃料月額３０ 万円を前月末日までに支払うとの約定で借り受ける賃貸借契約を締結した。 ８．そして、Ｆは、同日のうちに、Ｇの承諾を得て、ＦＧ間の契約と同じ賃貸期間及び賃料で、 丙土地をＨに賃貸する契約を結んだ。Ｈは、同月中に丙土地の引渡しを受け、その利用を開始 した。 ９．その後、Ｆは体調を崩したこともあって事業収入の減少が続き、Ｆが令和７年１月分以降の 賃料をＧに支払わないため、Ｇは、同年４月１０日、Ｆに対し、同月２０日までに未払賃料の 全額を支払うよう催告した。しかし、Ｆは、同日までに未払賃料を支払うことができなかった。 10．ＦとＧは、交渉の結果、ＧがＦに対し賃貸借契約の債務不履行に基づく解除権を有すること を確認した上で、Ｆが令和７年４月３０日までに同年１月分から同年４月分までの賃料をＧに 支払い、同日限り丙土地をＧに明け渡すこととして、同年４月２５日にＦＧ間の賃貸借契約を 合意解除した。 11．しかし、Ｆは、事業の立て直しが思うように進まず、また、自分が丙土地を利用していない こともあって、【事実Ⅲ】10の合意の履行に関心がなくなり、令和７年５月１日現在、【事実 Ⅲ】10の賃料をＧに支払っていない。一方、Ｈは、ＦＨ間の賃貸借契約に基づき、令和７年４ 月分までの賃料をＦに支払い、丙土地の使用を続けている。 〔設問２⑴〕 【事実Ⅱ】及び【事実Ⅲ】（６から11まで）を前提として、令和７年５月１０日、ＧがＨに対し て丙土地の明渡しを請求したとき、Ｇの請求が認められるかについて、考えられる複数の法的根 拠を明示しつつ論じなさい。 【事実Ⅳ】 【事実Ⅱ】６に加えて、以下の事実があった。（前記【事実Ⅲ】の７から11までは存在しなか ったものとする。） 12．Ｆは、事業資金を調達するために、Ｇから金銭を借り入れる交渉を進めており、令和６年１０ 月１０日、返済期限を令和７年５月３１日として、Ｇから５００万円を借り受けた（この借受 けに係る貸金債権を「債権α」という。）。 13．Ｆは、新規の取引先としてＩ及びＫとの連携を強めることにした。まず、Ｆは、令和６年１０ 月２０日、Ｉから以後、顧客紹介等の便益を受けることを期待して、返済期限を令和７年７月 １５日として、Ｉに対し、２００万円を貸し付けた（この貸付けに係る貸金債権を「債権β」 という。）。一方、Ｉは、令和６年１０月２０日、賃料月額２０万円を当月末日払として、Ｉ の所有する丁土地をＦに賃貸する契約を締結し、同日、丁土地をＦに引き渡した。 14．Ｆは、Ｆの新規事業に関心を持つＫの依頼を受けて、令和６年１１月１日、Ｋに対し、賃料 月額１５万円を当月末日払として、Ｆの所有する戊土地を賃貸する契約を締結し、同日、戊土 地をＫに引き渡した。 15．しかし、その後、Ｆが体調を崩したことにより、Ｆの事業収入の減少傾向が続いた。Ｇは、期 限を過ぎても債権αの弁済を受けられなかった。 16．Ｆは、令和７年８月１日、戊土地をＬに売り渡し、その旨の登記がされた。 〔設問２⑵〕 【事実Ⅱ】及び【事実Ⅳ】（６及び12から16まで）を前提として、次の問いに答えなさい。なお、 各小問は独立した問題である。 ①　Ｇは、令和７年７月１日、債権αを回収するため、債権βを差し押さえた。Ｉは、Ｇに対し、 同月分以降のＦに対する賃料債権を自働債権とし、債権βを受働債権とする相殺を対抗するこ とができるかについて論じなさい。 ②　Ｇは、令和７年７月１日、債権αを回収するため、ＦのＫに対する賃料債権を差し押さえ た。Ｇが、Ｌに対して、この差押えの効力を主張し、【事実Ⅳ】14の賃貸借契約に基づく同 年８月分以降の賃料債権をＫから取り立てることができるかについて論じなさい。 ［商　法］ 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、電子部品の製造販売を業とする取締役会設置会社であ り、監査役設置会社である。甲社は、会社法上の公開会社であるが、金融商品取引所にその株式を 上場していない。甲社は、種類株式発行会社ではなく、その発行可能株式総数は２０００株、発行 済株式総数は６００株である。甲社の定款には、取締役の員数及び任期についての定めはない。 ２．甲社は、平成３０年１月にＡ及びＢが設立した会社であり、Ａが２５０株を、Ｂが２００株を、 Ａ及びＢの友人であるＣが１００株を、Ｂの友人であるＤが５０株を、それぞれ保有している。 甲社の設立以来、Ａ及びＢが代表取締役を、Ｃが取締役を務めていた。 ３．令和６年３月に開催された甲社の株主総会において、Ａ、Ｂ及びＣが取締役に再任されたほか、 甲社の従業員であったＥが新たに取締役に選任され、あわせて、「取締役全員に対する報酬総額 の上限は月額４００万円以内とし、その枠内で各取締役に対する報酬の配分の決定を取締役会に 一任する」旨の決議が成立した。直後に開催された取締役会において、Ａ及びＢを代表取締役に 選定する旨の決議並びに「当社において取締役の報酬は役職に応じて支払うものとし、代表取締 役の報酬は月額１２０万円、代表取締役でない取締役の報酬は月額７０万円とする」旨の決議 （以下「本件報酬決議」という。）が成立し、以後、本件報酬決議に従って報酬が支払われた。 ４．令和６年４月頃から、事業の転換に慎重で現状維持を志向するＡと、同業他社の傘下に入ること も視野に入れて事業の拡大を目指すＢ及びＣとの意見対立が目立つようになり、同年８月頃から Ａの態度が強硬化していったため、事業活動が滞ることを懸念したＢ及びＣは、同年１０月３１ 日に開催予定の取締役会において、Ａを代表取締役から解職することを決意した。 ５．令和６年１０月３１日に開催された甲社の取締役会の冒頭で、Ｂは、Ａを代表取締役から解職す る旨の緊急の動議を提出し、Ａを取締役会から退席させた。その後、Ｅは棄権したものの、Ｂ及び Ｃの賛成により、Ａを同日付けで代表取締役から解職する旨の取締役会決議が成立した（以下、こ の決議によるＡの解職を「本件解職」という。）。Ｂは、直ちにＡを取締役会に呼び戻して本件解 職を通知し、続けて、Ａの報酬を月額５０万円とすることを取締役会に提案した。Ａは反対したも のの、Ｂ、Ｃ及びＥの賛成により、Ａの取締役としての報酬を月額５０万円とする旨の取締役会決 議（以下「本件決議」という。）が成立した。 ６．Ａは、Ｂ及びＣによる上記５の処遇に憤慨し、もはや同人らと一緒に甲社の経営を続けていくこ とは困難であると考え、令和６年１２月末日付けで、甲社の取締役を辞任した。 〔設問１〕 上記１から６までを前提として、次の⑴及び⑵に答えなさい。 ⑴　本件解職の効力について論じなさい。 ⑵　Ａは甲社の取締役辞任後、本件決議に基づき令和６年１１月分及び同年１２月分の報酬として 各５０万円しか支払われていないことに不満を持っている。本件解職が有効であることを前提と して、Ａは、甲社に対し、どのような請求をすることが考えられるかについて、論じなさい。 ７．Ａは、上記６の辞任を機に、令和７年１月に新たな住所（以下「新住所」という。）へ転居して いたが、そのことを甲社に通知しておらず、甲社の株主名簿上のＡの住所の記載は、従前の住所 （以下「旧住所」という。）のままとなっていた。 ８．甲社は、令和７年７月、同業他社である乙株式会社（以下「乙社」という。）との事業提携を実 現するべく、乙社との間で、甲社が乙社の企業グループの傘下に入ること、そのために下記９の要 領で甲社が乙社に対して募集株式の第三者割当てを実施することを合意した。 ９．甲社は、令和７年８月１日、取締役会を開催し、①発行する株式数を８００株、②払込金額を１ 株当たり１０万円、③払込期日を同月２９日、④引受人及び引受株式数をそれぞれ乙社及び８００ 株とする新株発行（以下「本件発行」という。）を行う旨の決議をし、その日のうちに、株主に対 し、乙社の名称及び住所、本件発行により乙社が総議決権数１４００個のうち８００個の議決権を 有することとなる旨など、法令上必要とされる事項が記載された通知書を送付した（以下「本件通 知①」という。）。なお、Ａに対する本件通知①は、Ａの新住所に宛てて送付されていた。 10．令和７年８月４日に本件通知①を受領したＡは、同日、甲社に対し、本件発行に反対する旨の通 知をした（以下「本件通知②」という。）。本件通知②を受けて、Ｂは、Ａに対し、同月中に臨時 株主総会を開催する予定である旨を口頭で告げた。 11．甲社は、令和７年８月５日、臨時取締役会を開催し、Ｂら取締役全員出席の下で、本件発行の承 認を目的とする臨時株主総会（以下「本件総会」という。）を同月２５日に招集することを決定し た。Ｂは、甲社の代表取締役として、甲社の株主名簿に記載されている甲社の株主の住所に宛てて、 本件総会の招集通知を発した。その際、Ｂは、Ａの現在の住所は新住所であることを認識していた ものの、Ａが本件総会に出席するのを防ぐために、甲社の株主名簿に記載されているＡの旧住所に 宛てて招集通知を発した。同通知は、宛先に受取人が居住していないとして甲社に返送された。 12．令和７年８月２５日、本件総会が開催された。本件総会には、Ｂ、Ｃ及びＤが出席したが、Ａは、 本件総会の開催を知らなかったため、欠席した。本件総会では、本件発行を承認する旨の議案が提 案され、Ｄは反対したものの、Ｂ及びＣの賛成により可決された。 13．令和７年８月２９日、乙社は、払込金額の全額を払い込み、甲社株式８００株を取得した。 〔設問２〕 令和７年９月の時点で、Ａは、本件発行の効力を争うために、どのような訴えを提起し、どのよ うな主張をすることが考えられるか、またその主張の当否について、論じなさい。なお、本件発行 の払込金額は、募集株式を引き受ける者に特に有利な金額ではないものとする。 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は、２：３） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ⅹは、従前から取引のあった株式会社Ｙの担当者からⅩ所有の土地に賃貸用アパートを建築するよ うに勧誘を受けて、賃貸用アパートを建築する資金として、Ｙから５億円の貸付け（以下「本件貸付 け」という。）を受け、賃貸用アパート（以下「本件アパート」という。）を建築した。しかし、賃 貸需要についての建築時の見通しが甘かったため、本件アパートの賃貸事業は赤字に陥り、本件貸付 けに係るＹの債権（以下「Ｙ債権」という。）の返済も滞りがちになった。Ⅹは、Ｙに対して、Ｙ債 権のうち２億円分を免除するように求めたものの、Ｙはこれに応じなかった。 そこで、Ⅹは、賃貸需要の見通しが甘いために本件アパートの賃貸事業が赤字に陥ることをＹは本 件貸付けに際して知っていたとの事実（以下「Ⅹ主張事実」という。）を主張し、賃貸需要の見通し の甘さをＹがⅩに説明しなかったことは説明義務違反に当たり、ⅩはＹに対する不法行為に基づく損 害賠償債権３億円（以下「Ⅹ債権」という。）を有するとして、Ｙに対して、Ⅹ債権３億円のうち１ 億円の支払を求める旨を訴状に記載して訴えを提起した（以下「本訴」という。）。本訴の第１回口 頭弁論の期日において、Ｙは、Ⅹ主張事実を否認し、Ⅹの本訴に係る請求の棄却を求めて争った。 〔設問１〕 Ｙの内部規則は、①投融資案件において所定の決裁権者に案件の決裁を求めるために作成される 稟議書に添付する書類の一つとして、投融資に係る事業の損益予測表を定め、②投融資案件の稟議書 及びその添付書類について、Ｙの役職員限りのものとして扱うこととしつつ、Ｙの取締役会の同意が ある場合には、裁判手続、これに準ずる手続及び行政不服審査法に基づく手続において、これらの写 しをＹが提出できる旨を定めている。そして、本件貸付けにおいては、本件アパートの賃貸事業の損 益予測表（以下「本件予測表」という。）がＹの担当者によって作成され、本件貸付けの稟議書に添 付されていた。本件予測表は、本件アパートの賃貸事業の損益の予測が、主要な勘定科目ごとの明細 とともに、数値で示された表形式のもので、記載された数値はⅩから収集した情報及び周辺の不動産 の情報等を基にしたＹの担当者の予測によるものである。 Ⅹは、本訴の弁論準備手続の期日において、Ⅹ主張事実を証明すべき事実とし、本件予測表につ いて、民事訴訟法第２２０条第４号に基づいて文書提出命令を申し立てた。これに対して、Ｙは、本 件予測表は同号ニの文書に該当するとして、その申立ての却下を求めた。 Ⅹの立場から、本件予測表が民事訴訟法第２２０条第４号ニの文書に該当しないとする立論として、 どのようなものが考えられるか。判例を踏まえて、Ｙからの反論を想定しつつ、論じなさい。 〔設問２〕（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。） 本訴の係属中に、Ｙは、ＸがＹ債権に係る債務について期限の利益を喪失したと主張して、Ｘに 対して、Ｙ債権の残債権額である４億円の支払を求める反訴を提起した。これを受けて、Ｘは、Ｘ債 権全額をもって反訴の目的となっているＹ債権と対当額で相殺する旨の抗弁（以下「本件相殺の抗 弁」という。）を弁論準備手続の期日において主張した。 本件相殺の抗弁は適法かについて、判例を踏まえながら、Ｘ債権のうち本訴で請求されていない 部分と請求されている部分とに分けて、論じなさい。

問jp-yobi-2025-論文式-法律実務基礎科目（民事・刑事）

論文式試験問題集 ［法律実務基礎科目（民事・刑事）］ ［民　事］ 司法試験予備試験用法文を適宜参照して、以下の各設問に答えなさい。 〔設問１〕 弁護士Ｐは、Ｘから次のような相談を受けた。 【Ｘの相談内容】 「１　私は、母であるＡと父であるＢとの一人息子です。Ａは令和６年３月２５日に亡くなり、 Ｂは平成２５年１０月１日に亡くなりました。Ｙは、Ａの弟です。 私は、大学に進学してから実家を出ています。Ａは、Ｂが亡くなった後、Ａ宅のある土 地（以下「甲土地」という。）とその東側に隣接する土地（以下「本件土地」という。） を相続し、一人暮らしをしていました。 Ａが所有していた本件土地の東隣には、Ｙ宅のある土地（以下「乙土地」という。）が あります。本件土地は、甲土地と乙土地の間に挟まれており、位置関係としては、本件土 地の西隣に甲土地が、本件土地の東隣に乙土地があります。本件土地は、東西に約５ｍ、 南北に約５０ｍの細長い土地で、甲土地や乙土地の通路として使用することができます。 Ｙは、Ｙ宅でＹの妻と生活していましたが、令和５年７月２５日からはＹの息子である ＣともＹ宅で同居しています。ＡとＹは、家族ぐるみで親戚付き合いをしていました。 ２　私は、令和６年４月になって、Ｙから、本件土地を代物弁済によってＡから譲渡された と聞き、本件土地の登記を確認したところ、別紙登記目録（省略）記載の代物弁済を原因 とするＹへの所有権移転登記（以下「本件登記」という。）がなされており、また、Ｙが 本件土地の西側（甲土地との境界上）に柵（以下「本件柵」という。）を設置し、本件土 地を乙土地の通路として占有使用していることを知りました。 ３　私は、Ｙに抗議しましたが、Ｙは、Ａとの間で、令和５年１月２６日にＹのＡに対する 貸金２０万円の弁済に代えてＹが本件土地を取得する合意をし（以下「本件代物弁済契 約」という。）、別紙の代物弁済契約書（以下「本件契約書」という。）を作成したとし てこれに応じません。また、Ｙは、将来の相続を考慮し、令和７年中には、Ｃに対し、乙 土地と本件土地を生前贈与すると述べています。 そこで、私は、Ｙに対し、本件登記の抹消と本件土地の明渡しを求めたいと思いま す。」 弁護士Ｐは、令和７年４月５日、【Ｘの相談内容】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、Ｙに対し、 Ｘの希望する本件登記の抹消と本件土地の返還を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起 することとした。 以上を前提に、以下の各問いに答えなさい（なお、本件訴訟において、Ｙが【Ｘの相談内容】３ 項に記載された事前交渉時のＹの言い分のとおり主張をしたことを前提とすること。）。 ⑴　弁護士Ｐが、本件訴訟において、Ｘの希望を実現するために選択すると考えられる訴訟物及び その個数を記載しなさい。なお、訴訟物が複数ある場合は、併合態様についても記載しなさい。 ⑵　弁護士Ｐが、本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）において記載すべき請求の趣旨 （民事訴訟法第１３４条第２項第２号）を記載しなさい。なお、付随的申立てについては、考慮 する必要がない。 ⑶　弁護士Ｐが、本件訴状において記載すべき請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１ 項。以下同じ。）を記載しなさい。なお、訴訟物が複数ある場合は、【見出しの例】のとおり、 訴訟物ごとに分けて記載し、対応する訴訟物を明示すること。 また、いわゆるよって書き（請求原因の最後のまとめとして、訴訟物を明示するとともに、請 求の趣旨と請求原因の記載との結びつきを明らかにするもの）は記載しないこと。 【見出しの例】：「請求原因１（消費貸借契約に基づく貸金返還請求権）」「請求原因２：（準 消費貸借契約に基づく貸金返還請求権）」など ⑷　弁護士Ｐは、本件訴訟に先立って、ＸのＹに対する請求権の実現を保全するために民事保全命 令の申立てを行うこととした。弁護士Ｐが申立てを検討すべき民事保全命令を全て挙げ、その保 全の必要性の要件について記載した上で、本件で保全の必要性が認められることについてどのよ うな主張をすべきかを簡潔に記載しなさい。 〔設問２〕 弁護士Ｑは、本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。 【Ｙの相談内容】 「私の息子であるＣがＹ宅に戻ってくることになりました。私は、乙土地の西側にある、雑草 の生えた空き地である本件土地を通路として使用するため、取得しようと考え、令和４年１１月、 Ａに相談しました。 Ａは、本件土地を日常的に通路として使用しているが、値段にはこだわらないと述べました。 私は、Ｃが、令和２年５月１日、Ａに対し、生活費として２０万円を貸し付けていたこと（以下 「本件貸金債権」という。）を思い出し、Ｃから本件貸金債権を譲り受け、その弁済に代えて本 件土地をＡから譲り受けることにしました。そこで、私は、令和５年１月２５日、Ｃから本件貸 金債権を無償で譲り受けました。また、Ｃは、同日、Ａに電話し、Ｃが私に本件貸金債権を譲渡 したことを通知しました。 その上で、私は、令和５年１月２６日、Ａとの間で、本件貸金債権の弁済に関し本件代物弁済 契約を締結しました。私は、本件土地の所有権移転登記を了し、また、本件土地の西側に本件柵 を設置して乙土地の通路として使用し始め、現在、本件土地を占有しています。 Ｃは、令和５年７月２５日にＹ宅に戻って、私と私の妻と同居しています。 令和５年２月１３日に本件土地について代物弁済を原因とする所有権移転登記手続を経ており、 本件土地の所有者は私です。本件登記は、本件代物弁済契約に基づくものであり、私には本件登 記を保持する権原があります。」 弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】を前提に、Ｙの訴訟代理人として、本件訴訟の答弁書（以下「本 件答弁書」という。）を作成した。その際、弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】を踏まえて、抗弁を主 張することとした。 【Ｙの相談内容】について、抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載しなさい。な お、【見出しの例】のとおり、主張内容を簡潔に示した見出し（他の主張との違いが分かるような 具体的なもの）を付け、請求原因が複数ある場合は攻撃防御の対象となる主張を明記すること。ま た、【見出しの例】のとおり、抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）が共通する場合、ま とめて記載してよい。 【見出しの例】：「抗弁１：免除（請求原因１・２に対し）」「抗弁２：消滅時効（請求原因１に 対し）」など 〔設問３〕 本件答弁書を受け取った弁護士Ｐは、Ｘに事実関係を確認した。Ｘから聴取した内容は以下のと おりである。 【Ｘからの聴取内容】 「１　Ａがわずか２０万円の本件貸金債権の弁済に代えて時価５０万円の本件土地を譲渡する はずがありません。 ２　ＡがＣから令和２年５月１日に２０万円を借りたことは間違いありません。私は、令和 ３年４月にそのことをＣから聞いた際、同年１月１５日に、私が所有していたパソコン１ 台をＣに対して代金２０万円で売却して引き渡したものの、代金をＣから受領していない ことを思い出しました。そこで、私は、Ａには伝えないまま、Ｃに対し、令和３年４月１ ０日、上記代金債権をもって、ＣのＡに対する２０万円の本件貸金債権と相殺する旨を電 子メールで伝えました。したがって、本件代物弁済契約締結当時、上記のとおり相殺した ことで本件貸金債権は存在していなかったことになります。 ３　その後、Ｃは、令和４年３月になって、私に対し、パソコンは無償で譲り受けたものな のだから、上記の相殺は納得ができないと言い始めました。私は、言いがかりだと思いま したが、従兄弟であるＣと事を荒立てたくはありませんでした。そこで、私は、Ａには内 密にＡに代わって、令和４年３月７日、Ｃに対して２０万円を弁済しました（以下「本件 弁済」という。）。弁済することは、Ａの意思にもＣの意思にも反しなかったはずです。 私が有効な弁済をしたことは、Ｙも知っていたはずです。そうすると、本件弁済によって 本件貸金債権は消滅していたことから、本件代物弁済契約は無効となるはずです。また、 Ｙは、実際には本件弁済によって本件貸金債権は存在していないにもかかわらず、これが あるかのように装って、Ａを騙して本件代物弁済契約を締結させたのですから、詐欺に当 たり、私は、仮に本件代物弁済契約が締結されていたとしても、本件代物弁済契約を取り 消したいと思いました。そこで、私は、令和６年４月１０日、Ｙに電話し、本件弁済によ って本件貸金債権は消滅していたにもかかわらず、Ａを欺罔して本件代物弁済契約を締結 させたことは詐欺に当たることから、本件代物弁済契約を取り消す旨を伝えました。 ４　さらに、仮に本件代物弁済契約が有効であるとしても、Ａは、Ｃが実家に戻ってＹと同 居することから本件土地を手放したと思います。そこで、ＡとＹは、Ｃが令和５年中にＹ とＹ宅で同居を開始することを、本件土地を譲渡する条件とする合意をしていたと思いま す。」 弁護士Ｐは、【Ｘからの聴取内容】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、本件訴訟の準備書面（以 下「本件準備書面」という。）を作成した。 その際、弁護士Ｐは、【Ｘからの聴取内容】を踏まえて、再抗弁を主張することとした。 ⑴【Ｘからの聴取内容】２項の下線部について、再抗弁として主張するか否かの結論を記載しな さい。その上で、再抗弁として主張する場合には、再抗弁として記載すべき具体的事実（要件事 実）を記載し、主張しない場合はその理由を記載しなさい。 ⑵【Ｘからの聴取内容】４項について、再抗弁として記載すべき具体的事実（要件事実）を記載 しなさい。なお、後記⑶アのとおり、裁判官は、争点整理の結果、上記の具体的事実（要件事 実）は審理する必要がないと判断したが、本問の回答に当たっては、この点は考慮する必要はな い。 ⑶　本件訴訟の第１回口頭弁論期日において、本件訴状、本件答弁書及び本件準備書面が陳述され た。 ア　裁判官は、設問１【Ｘの相談内容】を含む本件訴状におけるＸの主張を検討し、⑵の事実は 審理する必要がないと判断した。攻撃防御方法としての位置付けを踏まえながら、その理由を 記載しなさい。 イ　Ｙは、本件訴訟の第１回口頭弁論期日において、本件弁済がされたことは否認するが、仮に 本件弁済がされたと認められた場合、本件弁済がＡの意思やＣの意思に反するなどの本件弁済 の効力を争う主張はしないと発言した。裁判官は、当該発言を踏まえ、【Ｘからの聴取内容】 ３項の下線部について、再抗弁として主張させる必要がないと判断した。攻撃防御方法として の位置付けを踏まえながら、その理由を記載しなさい。 〔設問４〕 第１回口頭弁論期日において、弁護士Ｑは、本件代物弁済契約の締結を裏付ける証拠として、 本件契約書（なお、押印部分以外は全てパソコンで作成されている。）を、「Ａ」作成部分の作成 者をＡとして提出し、書証（乙第１号証）として取り調べられた。これに対し、弁護士Ｐは、同期 日において、本件契約書のうちＡ作成部分の成立を否認し、Ａ名下の印影がＡの印章によることは 認めた。 第２回口頭弁論期日において、ＸとＹの各本人尋問が実施され、Ｘは【Ｘの供述内容】のとお り、Ｙは【Ｙの供述内容】のとおり、それぞれ供述した（それ以外の者の尋問は実施されていな い。）。 なお、【Ｘの供述内容】及び【Ｙの供述内容】のうち下線部については該当する以下の書証が 提出されて取り調べられており、その成立に争いがない。 令和６年４月時点で本件土地の時価が５０万円である旨が記載された不動産鑑定士作成の不動 産鑑定書（甲第１号証） 令和５年２月１０日にＡとＹが立ち会い、ＡとＹが甲土地と本件土地との境界を確認したこと が記載された同日付けの土地家屋調査士作成の境界確認書（乙第２号証） 令和５年１月２６日付けで発行されたＡの印鑑登録証明書（乙第３号証） 令和５年１月２０日付けで作成されたＡと工事業者である株式会社Ｄとの間の請負工事契約書 （以下「別件請負契約書」という。）（乙第４号証） 【Ｘの供述内容】 １　Ａは、本件土地を北側にある県道への通路として、日常的に使用していました。私がＡを 相続したことから、甲土地と本件土地を第三者に売却しようと、不動産鑑定士に鑑定を依頼 したところ、本件土地の時価は５０万円でした。Ａがわずか２０万円の本件貸金債権の弁済 に代えてＹに本件土地を譲渡するはずがありません。 ２　本件土地の草むしりなどの管理は、Ｙ夫婦が行っていたと聞いています。 ３　Ｙは、Ａが自宅を修繕するために工事業者を呼んで契約を締結する際、Ａから実印を預か って、Ａの代わりに、別件請負契約書に押印しました。Ｙは、このときＡから預かった実印 を、Ａの許可なく使用して、本件契約書に押印したのだと思います。 ４　なお、Ａは、令和５年１月当時、手が不自由で署名はできませんでした。 【Ｙの供述内容】 １　Ａと私は、姉弟であり、隣に住んでいました。 ２　本件土地は、乙土地の西側に存在する、東西に約５ｍ、南北に約５０ｍの細長い土地で、 雑草が生えている空き地です。本件土地は、夏場はすぐに雑草が生えて虫が湧いてくるため、 近所から苦情が寄せられないよう、夏場は月に１回は除草などをしなければなりませんが、 Ａ一人ではできないため、私や私の妻が手伝っていました。Ａは、本件土地の管理に困って いたため、私が本件土地を２０万円の対価で取得することに賛成していました。 ３　私は、本件契約書のうち押印部分を除いてパソコンで作成し、令和５年１月２６日の朝、 Ａ宅を訪問してＡに書類の内容を説明し、押印した本件契約書を、Ａの印鑑登録証明書とと もに私の自宅に届けるよう伝えました。 私は、同日の夕方、私の自宅の郵便受けを確認すると、Ａ名下にＡの印影がある本件契約 書と同日付けで発行されたＡの印鑑登録証明書が入っていました。本件契約書のＡの印影は、 Ａの印鑑登録証明書の印影と一致しています。なお、本件契約書にはＡの署名はなく、記名 がされていますが、これは、当時、Ａは手が不自由で字がうまく書けなかったためです。 ４　私は、令和５年２月２０日、本件土地の西側（甲土地との境界上）に本件柵を設置し、本 件土地を通路として日常的に使用し始めました。本件柵を設置するに先立って、令和５年２ 月１０日、土地家屋調査士に依頼し、甲土地と本件土地との境界を確定することにし、私と Ａが立ち会って、甲土地と本件土地の境界を確認しました。 ５　私は、Ａが自宅を修繕するために工事業者と請負契約を令和５年１月２０日に締結する際、 Ａに頼まれて、同日、Ａの実印を預かり、別件請負契約書に押印したことはありますが、す ぐにＡへ返却しており、Ａの実印を勝手に使用したことなどありません。また、別件請負契 約書のＡ名下のＡの印影と、本件契約書のＡ名下のＡの印影とは一致していません。Ａは、 私に対し、令和５年１月２２日に古い実印の印鑑登録を廃止し、新しい実印の印鑑登録をし たと話していました。 以上を前提に、以下の問いに答えなさい。 弁護士Ｑは、本件訴訟の第３回口頭弁論期日までに、準備書面を提出することを予定している。 その準備書面において、弁護士Ｑは、前記の提出された書証並びに前記【Ｘの供述内容】及び【Ｙ の供述内容】と同内容のＸ及びＹの本人尋問における供述に基づいて、本件代物弁済契約が締結さ れた事実が認められることにつき、主張を展開したいと考えている（なお、Ｘが令和３年１月１５ 日、パソコン１台をＣに代金２０万円で売った事実、Ｘが令和４年３月７日、Ｃに対して２０万円 を弁済した本件弁済の事実はいずれも立証されていないものとする。）。弁護士Ｑにおいて、上記 準備書面に記載すべき内容を、提出された書証や両者の供述から認定することができる事実を踏ま えて、答案用紙１ページ以内で記載しなさい。なお、記載に際しては、本件契約書のＡ作成部分の 成立の真正に関する争いについても言及すること。 〔設問５〕 裁判官は、第２回口頭弁論期日において、弁護士Ｑに対し、準備書面の提出をすべき期間を定め た。その法的根拠と目的を簡潔に記載しなさい。 （別紙） （注）押印部分以外は全てパソコンで作成されている。 代物弁済契約書 ＡとＹは、ＹのＡに対する２０万円の貸金の弁済 に代えて、ＡはＹに本件土地を譲渡することに合意 致しました。 令和５年１月２６日 Ａ Ｙ ［刑　事］ 次の【事例】を読んで、後記の設問に答えなさい。 【事例】 １　Ａ１（２１歳）は、令和７年３月１０日、高額報酬のアルバイトを探そうと考え、不特定多数 の者が投稿できるソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で「高額」「短期」「アルバ イト」などと検索したところ、「短期間で大金稼げるバイトあります。」との投稿を見つけ、当 該投稿をしたアカウントに対し、当該アルバイトに関心がある旨のＳＮＳのダイレクトメッセー ジ（以下「ＤＭ」という。）を送った。 Ａ１は、同月１１日、氏名不詳者からのＤＭでの返信により、アルバイトの概要として、「指 定された場所に行って荷物を受け取る仕事。」「１回につき１０万円の報酬を渡す。」「詳しい 内容は仕事を引き受けたら話す。」との説明を受け、ＤＭで引き受けると回答したところ、さら に、氏名不詳者からのＤＭにより、「荷物を受け取るときには『息子さんの代わりに受け取りに 来た部下の者です。』と言うように。」「仕事がある日はスーツ、革靴を着用するように。」と の指示を受けた。 Ａ１は、氏名不詳者にＤＭで、「逮捕されることはないか。」と尋ねたが、氏名不詳者からの ＤＭで、「心配ない。」「違法ではない。」と返信があったため、それ以上確認することなく氏 名不詳者の指示に従うこととした。 ２　Ｖ（７０歳、女性）は、甲県乙市に単身居住していたところ、同月１２日午後１時頃、Ｖの息 子Ｗの上司を名のる者から電話を受け、「Ｗさんが仕事で必要な現金２００万円入りのバッグを 紛失してしまったんです。」「取引に直ちに必要な現金なので支払えないと大変なことになって しまいます。一旦立て替えてくれませんか。」と言われた。 Ｖは、これを信じ、銀行から現金を引き出して立て替える旨返事をしたところ、上司を名のる 者は、「Ｗさんの部下が取りに行くので現金を封筒に入れて渡してください。」と伝えた。 ３　Ａ１は、その頃、氏名不詳者から、ＳＮＳの通話機能で、荷物の受取場所であるＶ方の住所及 び同所では高齢女性が待っていることを伝えられるとともに、同女に対してその息子Ｗの部下を 名のるよう指示された。Ａ１は、氏名不詳者の指示どおりスーツ等を着用して、自宅付近の駅か らＶ方最寄りの丙駅（Ｖ方から約１．５キロメートル）まで電車で移動し、丙駅からＶ方前まで タクシーで移動した。 Ａ１は、Ｗとは何の面識もなかったが、同日午後３時頃、Ｖ方において、Ｖに対し、Ｗの部下 であると告げ、Ｖから、「息子がお世話になっています。」「お名前を伺ってもよいですか。」 などと言われたため、Ａ１自身の名字を答え、Ｖが直前に銀行から引き出していた現金２００万 円在中の現金用封筒（「Ｂ銀行」と表面に大きく印字されたもの。以下「本件封筒」という。） を受け取り、Ｖ方を立ち去った。 ４　その後、Ｖは、Ｗと連絡を取って詐欺被害に遭ったことに気付き、１１０番通報し、Ｖ方を訪 れた警察官に対し、本件封筒を渡した相手の容姿等の特徴を説明した。 乙市を管轄する乙警察署の司法警察員Ｋ１は、同日午後４時頃、丙駅において、Ｖの説明した 特徴と一致するＡ１を発見し、職務質問の上、所持品検査をした結果、Ａ１の上着のポケットか ら交通系ＩＣカード、タクシーの領収証とともにＶ方の住所が記載されたメモが発見されたため、 Ａ１を乙警察署に任意同行した。 Ａ１は、司法警察員Ｋ１に対し、「Ｖ方に行ったことはない。」と供述したものの、ＶにＡ１ の容姿や服装を確認させたところ、本件封筒を渡した相手とよく似ていると思う旨供述したため、 司法警察員Ｋ１は、Ａ１をＶに対する詐欺の被疑事実で緊急逮捕した。 ５　同月１４日、Ａ１は、詐欺の送致事実により甲地方検察庁検察官に送致され、検察官Ｐによる 弁解録取時も「Ｖ方に行ったことはない。」旨供述し、同日中に勾留された。 ①検察官Ｐは、司法警察員Ｋ１に対し、前記交通系ＩＣカード及びタクシーの領収証につき、 Ａ１の移動状況を解明するため所要の捜査を行うよう指示した。 その結果、前記３のＡ１の移動経路が判明し、さらに、Ａ１所持のスマートフォンを解析した 結果、前記１に記載した各ＤＭ（以下「本件ＤＭ履歴」という。）が判明した。これらを踏まえ、 検察官ＰがＡ１の取調べを行った結果、Ａ１は、「３月１２日、Ｖ方を訪れて封筒を受け取った ことは間違いない。」「荷物を受け取る仕事と聞いていた。詐欺であるとは知らなかった。」な どと供述を変遷させた。 検察官Ｐは、その後も必要な捜査を遂げ、②前記１及び３の各事実が判明したことを踏まえ、 Ａ１が詐欺の故意を有していたと判断し、Ａ１を詐欺罪（【別紙】公訴事実の要旨参照）で公判 請求した。 ６　司法警察員Ｋ１は、同月１２日に本件以外にも前記Ｖ方付近で同種被害事案が発生していたこ とから、Ａ１がそれらの事案にも関与していた疑いがあると考え、Ａ１の公判請求後、任意にＡ １を取り調べることとし、その旨をＡ１に告げた。 ③起訴後勾留中のＡ１と接見をした弁護人Ｂは、Ａ１から、「担当の警察官から別の事件につ いて聞きたいことがあると言われている。こういう場合に取調べに応じなければいけないの か。」「もし、起訴された事件に関しても更に聞かれたらどうすればいいのか。」と相談を受け た。 ７　弁護人Ｂは、Ａ１との接見の際、Ａ１から、公訴事実につき、Ｖから封筒を受け取ったことは 間違いないが詐欺であることは知らなかった旨説明を受け、さらに、検察官Ｐから前記１ないし ３の事実に関する各請求証拠等の開示を受けた結果、弁護方針として、詐欺の故意及び共謀を争 うこととし、第１回公判期日の冒頭手続において、その旨主張した。 検察官Ｐは、同公判期日の証拠調べ手続において、④司法警察員Ｋ１作成の写真撮影報告書 （Ａ１所持のスマートフォン画面に本件ＤＭ履歴を表示させ、その画面を撮影した写真が添付さ れたもの）を、その立証趣旨を「被告人と氏名不詳者の共謀状況」として証拠請求したところ、 弁護人Ｂは「不同意」との証拠意見を述べた。 ８　前記４と併行し、司法警察員Ｋ２は、令和７年３月１２日、丙駅の防犯カメラ映像を精査した 結果、Ａ１が司法警察員Ｋ１から職務質問を受ける前に駅構内のコインロッカーに何らかの物を 入れている様子を確認した。そこで、司法警察員Ｋ２が、直ちに同コインロッカーに赴いたとこ ろ、Ａ２（２４歳）が同コインロッカーから本件封筒を取り出す状況を現認した。 そこで、司法警察員Ｋ２は、本件封筒を取り出したＡ２に職務質問したところ、Ａ２が、「Ｓ ＮＳで募集していた荷物を運ぶアルバイトを引き受け、知らない人の指示を受けて動いてい た。」「この封筒には詐欺でだまし取った現金が入っていることは分かっていた。」などと供述 したため、Ａ２をＶに対する詐欺の被疑事実で緊急逮捕した。 検察官Ｐは、⑤司法警察員Ｋ２から、Ａ２がＶに対する詐欺の共同正犯であるか否かを判断す るに当たりどのような点が問題となるか聞かれたため、Ａ２が氏名不詳者から前記コインロッカ ー在中の本件封筒を取り出すよう指示を受けた時期について、Ａ１がＶから本件封筒を受領した 時点との先後関係に留意して解明する必要があると述べた。 〔設問１〕 検察官Ｐが、下線部①の捜査を指示した理由を、その時点における証拠関係を踏まえて答えなさ い。 〔設問２〕 下線部②に関し、本件において立証が求められる詐欺の故意の具体的内容に触れた上、【事例】 に記載された事実の中から詐欺の故意の認定に積極的に働く事実、消極的に働く事実をそれぞれ摘 示し、各事実が詐欺の故意の有無をどのように推認させるかを明らかにしつつ、検察官Ｐが、公訴 を提起するに際し、Ａ１が詐欺の故意を有していたと判断した理由を答えなさい。 〔設問３〕 下線部③のＡ１の各相談に対し、弁護人Ｂは、「余罪の取調べに応じる必要はない。」「起訴さ れた事件に関する取調べに応じるべきではない。」と回答した。弁護人Ｂがこのように回答した理 由をそれぞれ答えなさい。 〔設問４〕 下線部④に関し、検察官Ｐが、「当該写真撮影報告書は、本件ＤＭ履歴を機械的に撮影した写真 を内容とするものであるところ、不同意とした理由につき明らかにされたい。」と述べ、これを受 けて裁判官Ｊは、弁護人Ｂに不同意の理由について釈明を求めた。 ⑴　前記求釈明に対し、弁護人Ｂは、「当該写真撮影報告書の内容は検察官指摘のとおりである が、被告人は氏名不詳者との共謀を争っているのであるから、共謀状況という立証趣旨は相当 ではない。」旨の意見を述べた。裁判官Ｊは、弁護人Ｂの意見を踏まえ、当該写真撮影報告書 の証拠の採否に関し、どのような訴訟指揮を行うことが考えられるか答えなさい。 ⑵　⑴と異なり、弁護人Ｂは、裁判官Ｊの求釈明に回答せず不同意の意見を維持した。検察官Ｐ は、下線部④記載の写真撮影報告書の証拠採用を求めるためにどのような訴訟活動を行うべき か答えなさい。 〔設問５〕 下線部⑤に関し、検察官Ｐが、Ａ２が氏名不詳者から指示を受けた時期について、Ａ１がＶから 本件封筒を受領した時点との先後関係に留意して解明する必要があると回答した理由を答えなさい。 【別紙】　公訴事実の要旨 被告人は、氏名不詳者と共謀の上、令和７年３月１２日、氏名不詳者が、甲県乙市Ｖ方に電話 をかけ、Ｖ（当時７０歳）に対し、電話の相手がＶの息子Ｗの会社関係者であり、Ｗが現金２００ 万円を至急必要としているので、同人の代わりに行く会社の部下に現金を渡してもらいたい旨うそ を言い、さらに、同日、被告人が、前記Ｖ方において、Ｖに対し、Ｗの会社の部下になりすまし、 Ｖを、電話の相手がＷの会社関係者であり、Ｗが現金を至急必要としており、被告人がＷのために 現金を受領する旨誤信させ、よって、その頃、同所において、Ｖから現金２００万円の交付を受け、 もって人を欺いて財物を交付させたものである。

問jp-yobi-2025-論文式-選択科目

論文式試験問題集［倒　産　法］ ［倒　産　法］ 次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。 なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現 在において施行されている法令に基づいて答えなさい。 【事例】 Ａ社は、精密機械部品の製造・販売を業とする株式会社であるところ、近年、主力製品の受注が 減少して経営状態が悪化し、令和５年１０月頃には資金繰りに窮する状況に陥っていた。同年１ １月末日には主要取引銀行であるＢ銀行に対する借入金債務の弁済期が到来するため、Ａ社は私 的整理を行い、Ｂ銀行をはじめとする金融機関への返済計画を立案することとした。そこで、同 月１６日、借入れのある全ての金融債権者を対象として債権者会議を開催し、現状分析や返済計 画などを盛り込んだ事業再生計画策定の方針や今後のスケジュール等についての説明を行うとと もに、令和６年５月末日まで借入金元本の弁済の一時猶予を依頼した。同会議に参加した金融債 権者からは様々な意見が出たものの、Ａ社につき私的整理を進めること自体に異議はなく、一時 猶予についても了解が得られた。令和６年５月には再度債権者会議が開催され、Ａ社から事業再 生計画案を立案中であるとの説明がされたため、借入金元本の弁済猶予期間が同年８月末日まで 伸長された。 その後、Ｂ銀行は、Ａ社に事業再生計画案の提示が遅れている理由などを質問したが、その回 答内容に不審な点があったため、調査を行った。その結果、Ａ社に粉飾決算の疑いや不明瞭な資 金流出があることが発覚した。そこで、Ｂ銀行は、Ａ社に説明を求めたが、Ａ社から粉飾決算や 資金流出の具体的内容についての説明はされなかった。このような状況の下、令和６年８月に開 催された債権者会議においても、Ａ社からこれらの点について十分な説明がされなかったため、 私的整理の協議は打切りとなり、同月末日に借入金元本の猶予後の弁済期限が到来した。それに もかかわらずＡ社は特段の対応を採ろうとしなかったため、Ｂ銀行は、同年１１月１日、債権者 として、裁判所にＡ社の破産手続開始の申立てをした。同申立てを受けた裁判所は、同年１２月 ９日、Ａ社の破産手続開始の決定をし、破産管財人としてＸを選任した。 〔設　問〕　以下の１から３については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。 １　Ｂ銀行は、Ａ社に対して６０００万円を貸し付けるに当たり（以下「本件貸付債権」とい う。）、Ａ社の所有する土地建物（以下「本件土地建物」という。）に本件貸付債権を被担保 債権とする抵当権の設定を受け、その旨の抵当権設定登記を備えていた（以下「本件抵当権」 という。）。 Ｂ銀行は、本件貸付債権の回収に当たり、本件抵当権の実行として担保不動産競売手続開始 の申立てを行うことを想定しており、Ａ社の破産手続開始の時点では、本件土地建物の競売に より本件貸付債権のうち４０００万円を回収できると見込んでいた。なお、本件土地建物には、 本件抵当権以外の担保権は設定されていなかった。 ⑴　Ａ社の破産手続開始後、Ｂ銀行の上記担保不動産競売手続開始の申立てが認められるかに ついて説明しなさい。 ⑵　Ｂ銀行は、Ａ社の破産手続において、本件貸付債権を破産債権として行使することができ るか。破産債権の届出事項についても留意しつつ、説明しなさい。 ２　破産手続開始時において、①Ｃ銀行がＡ社を被告として提起した貸金返還請求訴訟及び②Ｄ 社がＡ社を被告として提起した売掛金支払請求訴訟が、それぞれ第一審裁判所に係属していた。 その後、Ａ社の破産手続での債権調査期日において、Ｃ銀行が届け出た貸付債権についてはＸ が認めるとともに、届出をした他の破産債権者からの異議もなかったが、Ｄ社が届け出た売掛 金債権についてはＸが認めなかった。 以上の場合において、上記①及び②の各訴訟は、Ａ社の破産手続との関係でどのような影響 を受けるかについて説明しなさい。 ３　破産手続開始の決定を受けたＡ社は、同決定に対抗して、再生手続開始の申立てをした。こ のとき、以下の①及び②のそれぞれにおけるＡ社の破産手続の帰すうについて説明しなさい。 ①　再生手続開始の申立て後、裁判所によって同申立てについての決定がされるまで ②　裁判所によって再生手続開始の決定がされた後 論文式試験問題集［租　税　法］ ［租　税　法］ Ａ社は、不動産管理・仲介を業とする株式会社であり、暦年を事業年度としている。Ａ社は、令 和元年１１月１日、甲マンションの１室（以下「甲１不動産」という。）を、個人Ｂから７０００ 万円で購入し、引渡しを受けた。甲１不動産の時価は、８０００万円程度であったところ、Ｂは、 金策のために甲１不動産の売却を急いでおり、これまで付き合いがなかったＡ社から対価７０００ 万円一括払いでの購入を提示されたので、これに同意したという事情があった。 個人Ｃは、会社役員として高額の報酬を得ながら、余裕資金を活用して、中古マンションの１室 単位で物件を購入して賃貸に供するという収益不動産への投資を行っており、Ａ社に投資物件を紹 介するよう依頼していた。Ａ社は、令和元年１２月１日、Ｃとの間で、甲１不動産を時価相当額で ある８０００万円で譲渡する契約を締結した（なお、Ａ社は、甲１不動産をＢから購入した後、事 業の用に供していなかった。）。当該契約に従い、Ｃは、同月２０日、Ａ社に対し、売買代金の一 部として３０００万円を支払い、残代金債権を被担保債権とする抵当権を甲１不動産に設定し、Ａ 社から甲１不動産の引渡しを受けた。Ｃは、令和２年１月以降、甲１不動産を個人Ｄに賃貸し、毎 年４８０万円の賃料収入を得ていた。Ｃは、同年１２月１日に、売買残代金５０００万円の支払を 完了し、甲１不動産の抵当権の抹消登記手続を了した。 また、Ｃは、令和２年６月３０日、賃貸用に乙マンションの１室（以下「乙１不動産」とい う。）を時価相当額である４０００万円で購入した。同年８月以降、乙１不動産には、継続的に賃 借人が入居している。 Ｃは、令和２年末には、甲１不動産及び乙１不動産を含む４室の賃貸物件を所有するようになり、 賃貸物件の管理の手間が増えたため、令和３年以降、これら全ての物件に係る管理業務の一切をＡ 社に委託し、４物件分をまとめて年２００万円の管理委託費を支払っていた。なお、各物件の賃料 は、各物件の賃貸借契約に従って、賃借人から、Ｃの銀行口座に直接払い込まれていた。 Ｃは、成人して収入の無いＣの子Ｅに不動産賃貸ビジネスを経験させるとともに、所得税額の軽 減効果を得ようと考え、令和３年１２月１日、Ｅとの間で、甲１不動産に関し、下記①及び②を内 容とする契約（以下「本件契約」という。）を締結した。 ①　令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までの２年間（以下「本件契約期間」とい う。）、Ｃが承諾した第三者（Ｄを含む。）の居住の用に供するために、Ｃは、Ｅに対し、甲 １不動産を無償で貸し渡す。 ②　Ｃは、Ｄの承諾を得て、本件契約期間中、Ｅに対し、甲１不動産に係るＣ・Ｄ間の賃貸借契 約に基づく賃貸人の地位を移転する。 Ｃは、上記②に係るＤの承諾を得た上で、Ｅと連名で、Ｄに対し、本件契約期間中の賃料払込先と してＥの銀行口座を指定する旨を通知し、本件契約期間中、甲１不動産の賃料は、Ｅの銀行口座に 払い込まれていた。なお、甲１不動産の管理委託費は、本件契約期間中も、従前どおり、他の物件 の管理委託費と共に、ＣがＡ社に支払っていた。本件契約は、その約定どおり、令和５年１２月３ １日に終了した。 令和６年１月、乙マンションの外壁に亀裂が見つかり、点検を行った結果、建物自体が劣化し、 倒壊の危険があることが判明したため、乙マンションは、急きょ取り壊されることとなった。同年 ３月末までに入居者の退去が完了し、同年６月末には解体工事が完了した。Ｃは、区分所有者とし て解体費用３００万円を負担することとなり、同年７月にその支払を完了した。区分所有者間では、 乙マンションの解体後の跡地を売却するか、新たなマンションを建設するかについて協議が難航し たが、最終的に、跡地を売却する旨の合意が令和７年１月に成立した。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文があ る場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年 月日にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。 〔設問〕 １　Ａ社が、甲１不動産をＢから購入し、Ｃに譲渡したことは、Ａ社の各事業年度の所得の金額 の計算において、どのように取り扱われるか。 ２　以下の各問に答えなさい。ただし、本件契約の有効性は争点とならないものとして解答する こと。 (1) 所得の人的帰属に関する所得税法上の原則について論じなさい。 (2) Ｃは、令和４年及び令和５年分の確定申告において、甲１不動産からの賃料収入は自らに 帰属しないものとして扱おうと考えている。上記(1)での解答を踏まえつつ、Ｃの立場に立 って、このような扱いを正当化する主張を行いなさい。 (3) 上記(2)のＣの主張に対して、所轄税務署長の立場から考えられる主張を行いなさい。 ３　令和６年において、Ｃには、保有する全４室の賃貸物件について、総額１２００万円の賃料 収入があり、管理委託費や租税、減価償却費等の諸経費（ただし、下記(1)及び(2)に係るもの を除く。）を控除した金額である４００万円の所得があったものとする。このとき、以下の各 問に答えなさい。 (1) Ｃが負担した解体費用３００万円は、所得税法上どのように取り扱われるか。解答に際し ては、近い将来、Ｃら区分所有者が乙マンションの跡地を売却した場合、譲渡所得上の譲渡 費用に該当するかについても検討しなさい。 (2) 令和６年６月末に完了した乙マンションの取壊しは、Ｃの同年分の所得税の確定申告にお いて、どのように取り扱われるか。ただし、Ｃが支払った乙１不動産の購入代金４０００万 円のうち、建物部分の対価は１０００万円であったものとする。また、Ｃが乙１不動産を取 得した日から取壊しの日までの期間に、所得税法第４９条第１項の規定により必要経費に算 入される乙１不動産の償却費の額の累積額は、１５０万円であったものとする。 （参照条文）所得税法施行令 （必要経費に算入される資産損失の金額） 第１４２条　次の各号に掲げる資産について生じた法第５１条第１項、第３項又は第４項（資産損 失の必要経費算入）に規定する損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、当該各号に掲 げる金額とする。 一　固定資産　当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして法第３８条第１項 又は第２項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合にその資産の取 得費とされる金額に相当する金額 二　山林　当該損失の生じた日までに支出したその山林の植林費、取得に要した費用、管理費そ の他その山林の育成に要した費用の額 三　繰延資産　その繰延資産の額からその償却費として法第５０条（繰延資産の償却費の計算及 びその償却の方法）の規定により当該損失の生じた日の属する年分以前の各年分の不動産所得 の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される金 額の累積額を控除した金額 論文式試験問題集［経　済　法］ ［経　済　法］ 甲製品（以下「甲」という。）は、公共交通の安全を確保するために用いられる、特殊な性能を 備えた機器である。行政機関Ａ（以下「Ａ」という。）は、甲の唯一の需要者となっており、各地方 公共団体で使用される甲の全量を一括して発注している。甲の開発には高度な技術と長期間にわたる 研究が求められるため、令和５年度末まで、我が国においては、Ｙ１とＹ２（以下「２社」とい う。）のみが甲を製造販売していた。 Ａは、令和２年度までは、２社との随意契約の方法により甲を調達していた。２社は、Ａが各社 製の甲の性能や価格を比較した上で、甲の発注見込台数、供給予定地域について、２社間に差を設け ているという認識を持っており、それぞれ甲の性能向上のための技術開発に力を入れるなど、競争関 係にあった。また、２社は、いずれもＡから自社への甲の発注台数を上回る甲の生産をするための十 分な技術と体制を備えており、生産拡大は通常の事業活動の範囲内で常に可能な状態にあった。 Ａは、甲の購入価格が高止まりしているとの指摘を受けて、令和３年度から甲の発注方法を指名 競争入札に変更することとした。Ａは、指名競争入札を実施するに当たり、甲が特殊な性能を備えた 機器であることから、購入計画を支障なく遂行するために各社の生産及び納入の見通しを確認するこ とが望ましいと考えていた。令和２年１１月、Ａは、２社それぞれに対して、令和３年度以降の甲の 調達に指名競争入札が導入される予定であり、２社を入札参加可能業者に指名する見込みである旨を 説明した。その上で、令和３年１月中旬、Ａは、Ｙ１に対し、令和３年度の甲の購入計画を口頭で説 明し、Ｙ１向けの甲の発注見込台数や供給予定先が記載された文書を配布する方法で情報を提示した。 また、令和３年１月下旬、Ａは、Ｙ２に対し、令和３年度の甲の購入計画を口頭で説明し、Ｙ２向け の甲の発注見込台数や供給予定先が記載された文書を配布する方法で情報を提示した。このような情 報の提示（以下「情報提示」という。）を受けて、２社は、会合を開催し、互いに情報提示を受けた 甲が重ならないことを確認した上で、令和３年３月、Ａに対し、それぞれ情報提示を受けた甲の納入 日、納入場所を記載した納入日程表を提出し、Ａとの間で甲の納入を具体的に調整した。Ａは、２社 とのこのような納入調整（以下「納入調整」という。）により、令和３年度に発注が予定されていた 甲の生産及び納入に支障がないと判断し、令和３年４月、２社を令和３年度の甲の指名競争入札にお ける入札参加可能業者に選定した。 令和３年５月に開催された２社の会合において、Ｙ１は、現在の高い利益率を維持する必要があ り、また、情報提示を受けた甲についてはＡが自社に発注する意向があると考えられるため、情報提 示を受けた甲以外の入札には参加しない予定である旨の発言をした。Ｙ２は、Ｙ１が自社と同じ認識 を持っていると考え、令和３年度に予定されている甲の指名競争入札においては、情報提示を受けた 甲についてのみ入札に参加する見込みである旨の発言をした。 令和３年６月に行われた第一回の甲の指名競争入札は、ＡがＹ１に対して情報提示を行った甲の 一部を対象とするものであった。Ｙ１は、自社が情報提示を受けた甲の入札であると認識して第一回 の入札に参加し、情報提示を受けなかったＹ２は第一回の甲の入札には参加しなかった。また、令和 ３年７月から順次行われた第二回以降の甲の指名競争入札においても、２社は、それぞれ自社が情報 提示を受けた甲の入札のみに参加し、自社が情報提示を受けなかった甲の入札には参加しなかった。 その後、２社は、令和３年１０月に開催された２社の会合において、令和４年度以降の甲の発注 に関しても、その指名競争入札に先立ち、令和３年１月と同様の情報提示を受けられるようＡに要請 することを合意し、令和３年１０月、個別にＡを訪問し、その旨を要請した。Ａは、２社からの要請 に応じ、それ以降も毎年度末までに翌年度分の甲の発注に係る情報提示を行っていた。また、２社は、 情報提示を受ける都度、会合を開催して情報提示の有無を確認し合うとともに、毎年度末までに翌年 度分の甲の発注に関して、それぞれＡとの間で納入調整を行った上で、令和４年度以降も自社が情報 提示を受けた甲の入札のみに参加し、自社が情報提示を受けなかった甲の入札には参加していなかっ た。 指名競争入札導入後の落札率（落札価格を予定価格で除したもの。以下同じ。）は、９９．７パ ーセントを下回ることはなく、２社は、指名競争入札の方法により発注された全ての甲をいずれかが 受注し、それぞれの受注額は、Ａの総発注額のおおむね半分ずつであった。 Ａは、甲の購入価格が依然として高止まりしており、指名競争入札が新規参入の障壁となってい るとの指摘を受けて、令和５年９月上旬、令和６年度から甲の発注方法を一般競争入札に変更する方 針を決定した。Ａによるこの方針の決定を受けて、２社は、令和５年９月中旬、会合を開催し、甲の 受注価格の低下を抑制し利益を確保するため、Ａに対して、２社が協力して一般競争入札の導入に反 対し情報提示の継続を要請することを決定した。令和５年１０月上旬、２社は、個別にＡを訪問し、 一般競争入札の導入の中止と情報提示の継続を要請したところ、これらの要請はＡから拒否された。 令和６年度の第一回の甲の一般競争入札には、遅れて甲の開発に成功したＹ３が参加した。一般 競争入札の導入に伴い、Ａによる情報提示が行われなくなったため、２社は会合を開催しないことに した。令和６年度に実施された甲の一般競争入札は、おおむねＹ１、Ｙ２及びＹ３の３社の競札とな り、落札率は６５パーセントから８０パーセントとなっている。 〔設　問〕 ２社の行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の問題点を検討しなさ い。なお、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処 罰に関する法律については論じる必要はない。 論文式試験問題集［知的財産法］ ［知的財産法］ ゲーム会社Ｘは、家庭用ゲーム機の制御方法に係る発明αについて、令和４年２月１日に特許出願 し、令和６年４月１日に設定登録を受けた（以下、これによる権利を「本件特許権」という。）。 発明αの内容は、家庭用ゲーム機の制御方法であって、ゲームの進行状態を判定する手段によって、 ゲームの進行が所定の状況にあると判定されたときに、当該家庭用ゲーム機に備えられた臭気発生装 置が臭気を発生するように当該家庭用ゲーム機を制御するというものであった。また、発明αは、ゲ ームのユーザーに高度な臨場感を提供するためにゲーム機を制御するという課題を解決するものであ った。 ゲーム会社Ｙは、本件特許権の設定登録後、本件特許権の存在を知らずに、日本国内で使用する家 庭用ゲーム機Ａを開発し、その販売を開始するとともに、日本国内に所在するサーバーからＡにダウ ンロードして使用するゲームソフトＢのオンライン販売をＹのウェブサイト上で開始した。 Ｂは、ゲームの進行が所定の状況になった場合に、Ａのコントローラーに備えられた臭気発生装置 が臭気を発生するようにＡを制御するプログラムを備えている。ユーザーが、Ａにダウンロードした Ｂをプレイ中に、ゲームの進行が所定の状況となり、Ａのコントローラーに備えられた臭気発生装置 から臭気が発生した場合、ユーザーは、発明αを実施したことになる。なお、ユーザーは、Ａの設定 を変更することで、Ａの臭気発生装置の動作を停止させることが可能である。 ＹがＢをオンライン販売していることを知ったＸは、Ｙに対し、発明αの内容を記載した警告書を 送付したが、Ｙは、Ｂの販売を停止しなかった。そのため、Ｘは、Ｙに対し、本件特許権の侵害を理 由としてＢの販売停止を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起した。 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したもので あり、相互に関係はないものとする。 〔設問１〕 Ｘは、本件訴訟において、どのような主張をすることが考えられるか。Ｙの考えられる反論とＸ の主張の妥当性についても論じなさい。 〔設問２〕 Ｙは、本件訴訟が提起された後、ゲーム会社Ｐが令和３年９月３０日に特許出願し、その１年６ か月後に出願公開された出願βに係る公開特許公報を発見した。出願βの願書に最初に添付された 特許請求の範囲には、発明αの全ての発明特定事項が記載されていた。出願βについては、令和５ 年１０月３０日に受けた拒絶査定が確定していた。 Ｙは、本件訴訟において、どのような主張をすることが考えられるか。その主張の妥当性につい ても論じなさい。 論文式試験問題集［労　働　法］ ［労　働　法］ 次の事例を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ｘは、令和４年１０月１日、飲食店の経営等を主たる業務とするＹ社との間で、労働時間を１日 ７時間、基本給を月額２１万円、職務手当を月額５万円とする期間の定めのない労働契約（以下 「本件労働契約」という。）を締結し、Ｙ社の運営するレストランＡにおいて、ホールスタッフと して勤務するようになった。Ｙ社の就業規則（以下「本件就業規則」という。）には、労働時間を １日８時間、１週４０時間、始業時刻を午前１１時、終業時刻を午後１０時、休憩時間を午後２時 から午後５時までとする旨の定めのほか、賃金額については個別の契約によることとし、賃金の計 算期間は毎月１日から末日までで、毎月１０日に前月分の賃金を支払う旨の定めがあった。Ｙ社で は、Ｘの在職期間中、労働基準法第３６条所定の労使協定は締結・届出されていたが、変形労働時 間制やフレックスタイム制は採用されていなかった。なお、本件労働契約上の１日の労働時間が本 件就業規則上の１日の労働時間よりも短いのは、本件労働契約上の１日の労働時間には、午前１１ 時３０分の営業開始前の準備のための時間及び午後９時３０分の営業終了後の片付けのための時間 が考慮されていなかったためであった。 レストランＡは、営業時間が午前１１時３０分から午後２時まで及び午後５時３０分から午後９ 時３０分までであり、午後２時から午後５時３０分までの間（以下「本件閉店時間帯」という。） については、客用の出入口に「準備中」の札が掲示され、当該出入口が施錠され、客が入店するこ とはなかった。また、レストランＡにおいて、店長であるＢの作成するシフトに沿って、１日につ き、ホールスタッフが５名、キッチンスタッフが３名勤務しており、食材等の納入は、主に本件閉 店時間帯に行われていたが、その際の対応は、専らキッチンスタッフが行っていた。他方で、Ｂは、 Ｘを含むホールスタッフに対し、本件閉店時間帯においても、電話があった際には、ホールスタッ フのいずれかが必ず対応するよう指示しており、レストランＡにおいては、毎日、本件閉店時間帯 に５件程度、客からの予約、その確認又は変更等の電話を受けていた。 Ｘは、シフトに沿って、１週間当たり５日、本件就業規則所定の始業時刻及び終業時刻に沿って 午前１１時に出勤し、午後１０時に退勤していた。 Ｘは、休憩時間とされていた午後２時から午後５時までの間については、店内で食事をし、スマ ートフォンで動画を見るなどして過ごしていたが、同一シフトで勤務するホールスタッフの中でＸ が唯一の正社員であったこともあって、レストランＡから外出することはなく、電話があれば、直 ちにこれに対応していた。Ｘの対応件数は他のホールスタッフと比べて多く、Ｂもこのことを認識 していた。Ｘが客からの予約、その確認又は変更等の電話対応に要した時間は、１件当たりの平均 で数分程度であった。 Ｘは、令和５年７月、Ｂに対し、レストランＡのホールスタッフが休憩時間に外出できるような 体制を確保するよう求めた。Ｂは、Ｘを含む正社員のホールスタッフと協議の上、同年８月１日 以降、電話に対応する当番を決めることとし、Ｘが当番となる頻度は、５労働日当たり１回とな った。他方で、Ｘは、同一シフトで勤務するホールスタッフの中でＸが唯一の正社員であったこ ともあって、レストランＡの固定電話への着信に当番の者が出なかった場合、その着信はＸのス マートフォンに転送されることとなった。なお、実際にそのような転送がされ、Ｘがこれに対応 したのは、Ｘの退職までに１回だけであった。 Ｘは、令和７年３月３１日、Ｙ社を退職した。 〔設問１〕 Ｘは、令和７年６月、勤務開始日である令和４年１０月１日から退職日である令和７年３月３１ 日までの間の各労働日につき、本件就業規則に定められた始業時刻である午前１１時から終業時 刻である午後１０時まで稼働し、その間、休憩時間をとることができなかったため、本件労働契 約上の労働時間である１日７時間を超えて労働したと主張して、各労働日について、１時間分の 通常の労働時間に対する賃金及び３時間分の労働基準法第３７条所定の割増賃金を請求する訴え を提起した。Ｘの請求は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げて論じなさい。ただし、 上記の請求の対象となっている賃金につき、具体的な金額を示す必要はない。 〔設問２〕 前記【事例】の事実に加えて、Ｙ社の本件就業規則において、「職務手当は各労働者の職務の難 易に応じて支給し、労働基準法第３７条所定の時間外割増賃金の支払を含むものとする。」との定 めがあり、かつ、本件労働契約の締結に当たって作成された労働契約書において、基本給及び職務 手当の金額が個別に記載され、職務手当につき、上記定めと同一の内容の説明が記載されていたが、 支払の対象となる時間外労働の時間数の記載はなかったという事実が存在したとする。この事実関 係の下において、Ｙ社が、仮にＸが請求する割増賃金が発生しているとしても、職務手当の支払に よって弁済済みである旨主張した場合、このＹ社の主張は認められるか。検討すべき法律上の論点 を挙げて論じなさい。 論文式試験問題集［環　境　法］ ［環　境　法］ 次の文章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。 水質汚濁防止法（以下「水濁法」という。）の総量規制の区域外であるＡ県Ｂ町は古くから工業 が盛んな地域であるが、同町内を流れるＣ川近くには、事業会社Ｄが設置する水濁法上の特定事業 場であるメッキ工場Ｅがあった。工場Ｅは、同工場で使用した水を水濁法上の排水基準に適合する ように同工場内に設置された浄化装置により浄化してＣ川に排出していた。 〔設問〕 ⑴　水濁法が排出水の排出規制の仕組みとして採用している総量規制について簡潔に説明し、排水基準 による規制に加えて総量規制を採用した趣旨について論じなさい。 ⑵　Ｄ社は、工場Ｅに隣接して、水濁法上の特定事業場であるメッキ工場Ｆの新設を計画している。Ｃ 川に工場Ｆで使用した水の排出を開始するためＤ社が水濁法上採るべき手続について述べなさい。ま た、Ｄ社が前記手続上の義務を果たした場合において、Ｄ社の計画の内容では工場Ｆからの排出水が 排水基準に適合しないと認められるとき、Ａ県知事が水濁法上採り得る措置について述べなさい。 ⑶　設問⑵の過程が完了し、工場ＦからＣ川への排水が始まったが、Ｃ川流域の住民らは、独自にＣ川 の水を採取するなどの調査を行った結果、工場Ｆからの排出水が排水基準に適合していない疑いがあ るとして、その旨をＡ県知事に伝えた。この情報をもとに、Ａ県が工場Ｆ付近でＣ川の水を採取し検 査した結果、工場Ｆからの排出水が排水基準に適合していない疑いが強まった。Ａ県知事はⅮ社に対 して、水濁法上、どのような措置を採ることができるか述べなさい。 ⑷　工場Ｆは、浄化装置の故障により、排水基準に適合していない排出水をＣ川に排出してしまった。 その後、工場Ｆより下流の地点からＣ川の水を引き込んで川魚の養殖を営む養殖業者Ｇの養殖魚が全 滅した。Ｇは、Ｄ社に対して、その損害の賠償を求めて訴訟を提起することを考えているが、どのよ うな法的構成が考えられるか。住民らの生命・身体に害が及んだ場合に住民らが損害賠償請求訴訟を 提起する場合と比較して論じなさい。 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ ［国際関係法（公法系）］ Ａ国とＢ国は、外交関係に関するウィーン条約（以下「外交関係条約」という。）の当事国であ る。Ａ国の人種差別禁止法では、人種差別の扇動を犯罪とし、人種差別を扇動した者には拘禁刑を 科すこととしている。Ａ国に派遣されていたＢ国の外交官Ｘは、退任してＢ国に帰国し、民間企業 で勤務していたが、Ａ国の当局は、Ｘが在任中にＡ国内で外交官として行ったスピーチが人種差別 の扇動に当たるとして、人種差別禁止法に基づいてＸを起訴した。Ｘが起訴されたとの知らせを聞 いたＢ国の大統領は、「Ａ国の当局がＸを起訴することは外交関係条約違反である。」との声明を 発表した。 Ｃ国とＤ国は、外交関係条約の当事国である。Ｃ国に派遣されていたＤ国の外交官Ｙは、Ｃ国内 において違法な諜報活動を行った容疑でＣ国の警察官に逮捕された。これに対してＤ国政府は、Ｃ 国の警察官によるＹの逮捕は国際法違反であるとして抗議したが、Ｃ国の外務大臣は、「Ｙは以前 からＣ国内において違法な諜報活動を行っていたため、Ｙを逮捕することは国際法上正当化され る。」との声明を発表した。 Ｅ国は、国際連合（以下「国連」という。）の加盟国であり、また、国連とは別の国際機関であ るＰの加盟国でもある。Ｅ国政府は、国際機関Ｐにおいて採択されたα条約を批准しようと考え、 Ｅ国憲法上、条約の締結のために必要となる国会の承認を求めることとした。α条約の締結につい ての国会審議において、Ｅ国の国会議員Ｚは、「α条約には意味が不明確な規定が含まれているの で、批准する前に、当該規定の意味について国際司法裁判所の勧告的意見を要請するように国際機 関Ｐに働きかけるべきではないか。」と質問した。 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。 〔設問〕 １．Ｂ国の大統領が、Ａ国の当局によるＸの起訴は外交関係条約違反であるとの声明を発表した根 拠として、国際法上どのような主張が考えられるかについて論じなさい。 ２．Ｙの逮捕が国際法上正当化されるとのＣ国の外務大臣の声明に対して、Ｄ国は国際法上どのよ うな反論が可能かについて論じなさい。 ３．Ｚの質問にあるような国際司法裁判所の勧告的意見を国際機関Ｐが要請するためには、国際法 上どのような条件が満たされていなければならないかについて論じなさい。 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］ ［国際関係法（私法系）］ 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 【事実１】 いずれも甲国籍であるＡ男とＢ女は、出生以来日本に居住していた。 ＡとＢは交際していたが、２００５年１月、Ａは、写真家となるためにＢを伴って乙国に渡航し た。ＡとＢは２０１０年１月に乙国で適法に婚姻し、２０１２年３月にＡＢ間に子Ｃ（甲国及び乙 国の重国籍）が生まれた。 Ａは、写真家として乙国を拠点に活動していたものの、乙国での写真家としての仕事が順調では なかったため、２０１３年１月から日本を拠点として活動するようになった。それ以降、Ａは、１ 年のうち８か月は仕事で日本に滞在し、残りの４か月はＢとの婚姻生活を送るために乙国に滞在し ていた。これに対して、Ｂは、乙国へ渡航直後に乙国の大学に進学して卒業後、ダンサーとして乙 国で公演及び指導活動を行っており、引き続き乙国に居住していた。 日本法人のＧ社に勤務するＤ女（日本国籍）は、Ｇ社乙国支店への転勤を命じられて、２年間の 予定で２０１６年４月から乙国に居住していた。Ｄは、同年５月、乙国で開催されたパーティーに 参加して、Ａ及びＢと知り合いになり、同年８月から、Ａが乙国に滞在している間にＡと不貞行為 に及ぶ関係になった。 乙国での駐在期間が満了してＤが日本に帰国する直前の２０１８年３月、Ｂは、Ａの行動から、 ＤがＡと不貞行為に及んでいるのではないかと疑念を抱いた。そこで、Ｂは、Ｄに対し、ＡとＤが 不貞行為に及んでいるとの疑念があるので至急会って確認したい、場合によっては知人にも尋ねて みる、という内容を記載した電子メールを送信したところ、Ｄは、多忙を理由にＢの面会の申し入 れを断った。その一方で、Ｄは、Ａとの関係を隠ぺいするため、Ａ及びＢの知人１０名（全員乙国 に居住）に対し、Ａとの不貞行為をＢに疑われたがＢの妄想で事実ではない、実はＢは精神疾患で 通院している、そもそもＡは女性関係が派手でだらしない、という内容を記載した電子メール（以 下「本件メール」という。）を一斉送信した。Ｄは当初の予定どおり、その直後である同月末に日 本に帰国した。 ＡとＢは、この件をきっかけに話し合い、婚姻関係を継続することとし、また、Ｂも活動拠点を 日本に移すこととした。Ｂ及びＣは同年５月に日本に転居し、それ以来、Ａ、Ｂ及びＣは日本に居 住している。 〔設問１〕 【事実１】を前提として、次の問いに答えなさい。 Ａは、Ａの女性関係が派手でだらしないという内容を記載した本件メールの送信によりＡの名誉 権が侵害されたとしてＤに対して損害賠償を求める訴えを、Ｂは、精神疾患で通院しているという 内容を記載した本件メールの送信によりＢのプライバシー権が侵害されたとしてＤに対して損害賠 償を求める訴えを、それぞれ日本の裁判所に２０１８年７月に提起した。いずれの訴えについても、 日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。 ⑴　Ａの請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。 ⑵　Ｂの請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。 【事実２】 ＡとＢは、一旦は婚姻関係を継続することにしたが、２０１９年９月、ＡとＤが再び不貞行為に 及んでいることがＢに判明した。ＡはＢの下を去ってＤと同居するに至ったため、ＢはＡとの婚姻 関係の継続を諦め、両者は話し合いの結果、離婚することに合意した。 〔設問２〕 【事実１】及び【事実２】を前提として、次の問いに答えなさい。 甲国法にも日本法と同じく協議離婚制度がある。しかし、甲国法では、夫婦は、夫婦が居住して いる地の裁判所（夫婦が甲国外に居住しているときは、夫婦が居住している国に所在の甲国大使 館）で離婚意思の確認を受けた後に、協議離婚の届出をしなければならないとされている。 ２０１９年１０月、ＡとＢは、離婚意思の確認を事前に受けることなく、日本のＳ市で協議離婚 の届出（以下「本件届出」という。）をした。 戸籍管掌者は、本件届出を受理した。戸籍管掌者が本件届出を受理すると判断した理由について、 準拠法の決定過程を示しながら説明した上で、この判断の当否について論じなさい。なお、甲国法 上必要である事前の離婚意思の確認以外の離婚の成立要件は、日本法及び甲国法のいずれについて も、満たされているものとする。 【事実３】 ２０１９年１０月、ＡとＢは、Ｃの親権者をＢと定めて離婚した。ＢとＣは現在まで引き続き日 本に居住している。これに対して、ＡとＤは、２０２０年３月に甲国に転居し、それ以来、甲国に 居住している。 離婚時には、Ｂの方がＡより収入が多かったことから、Ｃの養育費としてＡがＢに毎月３万円を 支払う旨の合意がＡＢ間でなされ、ＡはＢに対して毎月３万円を送金していた。しかし、２０２５ 年１月、Ｂは右脚に大けがを負い、ダンサーとして公演を行うことができなくなり、収入が激減し た。他方、その頃には、Ａが甲国で起業した会社が成功を収めて、Ａは、高額の収入を得ていた。 〔設問３〕 【事実１】から【事実３】までを前提として、次の問いに答えなさい。 Ｂは、２０２５年３月に日本の家庭裁判所に対し、Ａを相手方として、Ｃの養育費を相当額に増 額することを求めて調停を申し立てたが、調停事件は不成立により終了し、審判に移行した。この 審判事件について、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるか否かについて論じなさい（調停 事件の国際裁判管轄権について論じる必要はない。）。

出典

公表資料（PDF）