問1
「公共の福祉」に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっ
ている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.１］
から［No.３］）
ア．ａ．憲法第１２条・第１３条の「公共の福祉」は、人権の外にあって、それを制約すること
のできる一般的な原理であり、憲法第２２条・第２９条が「公共の福祉」を掲げたことに
特別な意味はない。
ｂ．「公共の福祉」を「公益」や「公共の安寧秩序」と言い換えたところで、極めて抽象的
な概念であることは変わらないので、結果として、「公共の福祉」が明治憲法下の法律の
留保のような機能を実質的に果たすおそれがある。［No.１］
イ．ａ．憲法第２２条・第２９条の「公共の福祉」は経済的・社会的な政策的人権制約の根拠と
なるが、憲法第１２条・第１３条の「公共の福祉」はそのような制約の根拠とはならず、
人権の内在的制約のみを意味する。
ｂ．憲法第１２条・第１３条を倫理的・訓示的規定として解釈すると、新しい人権を基礎付
ける包括的な人権条項として憲法第１３条を活用することができなくなる。［No.２］
ウ．ａ．「公共の福祉」とは人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理であり、
この意味での「公共の福祉」は、憲法規定にかかわらず全ての人権に論理必然的に内在し
ている。
ｂ．人権に対する制約を全て人権の内在的制約として説明する考え方は、論理的に殺人の自
由や強盗の自由をも一旦憲法の保障する人権に含めた上で、その制約の可否を議論するこ
とになるので、人権に関する一般的な理解や説明と整合しない。［No.３］
問2
法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選
びなさい。（解答欄は、［No.４］）
ア．本邦に在留する外国人で、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に
残留する者（不法残留者）を生活保護法による保護の対象としないことは、外国人を日本人と
区別して取り扱うもので、憲法第１４条第１項に違反する。
イ．女性についてのみ前婚の解消又は取消しの日から一定期間、再婚を禁止することは、再婚を
する際の要件に関し男性と女性とを区別するものであるから、女性についてのみ再婚禁止期間
を設けること自体が、憲法第１４条第１項に違反する。
ウ．尊属に対する尊重報恩は、旧家族制度的倫理観に基づくもので合理的とはいえないから、子
が親を殺害した殺人事件において、被害者が尊属であることを犯情の一つとして具体的事件の
量刑上重視することは、憲法第１４条第１項に違反する。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問3
次の対話は、政教分離に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウま
での学生の各回答について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、
後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.５］）
教授．憲法第２０条第１項の「宗教団体」、憲法第８９条前段の「宗教上の組織若しくは団体」
の意味について、最高裁判所はどう解していますか。
ア．これらは同義であり、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来
の目的とする組織ないし団体と解しています。
教授．では、神社に対する玉串料としての県による公金支出が問題となった事案では、最高裁判
所は、これが憲法第２０条第３項の「宗教的活動」に当たるか否かについて、どのような判
断をしましたか。
イ．靖国神社及び護国神社が挙行した例大祭等への玉串料等の奉納は、県が特定の宗教団体の
挙行する重要な宗教上の祭祀に関わり合いを持ったことは否定できないが、遺族援護行政の
一環として、戦没者の慰霊及び遺族の慰謝という世俗的な目的で行われた社会的儀礼にすぎ
ないものであるから、宗教的活動には当たらないと判断しました。
教授．市が市有地を無償で宗教的施設の敷地としての利用に供している行為について、憲法第８
９条違反が問題となった事案では、最高裁判所はどのような判断をしましたか。
ウ．宗教的施設への市有地の利用提供行為は、市が特定の宗教上の組織との間にのみ意識的に
特別の関わり合いを持つものであり、一般人に対し市が特定の宗教に特別の便宜を与えてい
るとの印象をもたらすものであるから、その行為の目的及び効果に鑑み、憲法第８９条に違
反すると判断しました。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問4
表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に
［No.６］から［No.８］）
ア．憲法第２１条第２項前段にいう「検閲」とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物
を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき
綱羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止すること
を、その特質として備えるものを指す。［No.６］
イ．表現物に対する税関検査は、表現の事前規制たる側面を有するものの、検査対象となる表現
物は、一般に、国外においては既に発表済みで、輸入が禁止されるだけで、発表の機会が全面
的に奪われてしまうものでもなく、また、税関は特に思想内容等を対象として規制することを
独自の使命とするものではないから、憲法第２１条第２項前段にいう「検閲」には当たらない。
［No.７］
ウ．公立図書館において、図書館資料の選択は職員の専門的な判断に委ねられており、職員が閲
覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由に廃棄したとしても、当該著作者はその思
想、意見等をその著作物によって公衆に伝達する機会を完全に奪われたわけではないから、そ
の廃棄行為は国家賠償法上違法とはならない。［No.８］
問5
旭川学力テスト事件判決（最高裁判所昭和５１年５月２１日大法廷判決、刑集３０巻５号６１５
頁）に関する次のアからウまでの各記述について、当該判決の趣旨に照らして、正しいものには○、
誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄
は、［No.９］）
ア．親は、子どもに対する自然的関係により、子どもの教育に対する一定の支配権を有すると認
められるが、このような親の教育の自由は、主として家庭教育等、学校外の教育において現れ
るものの、そこに学校選択の自由は含まれない。
イ．普通教育における教師は、子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、
その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし、教授の具体的内容及び
方法について完全に自由な裁量を有する。
ウ．国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施し得る者として、憲法上、子ども
自身の利益の擁護等のため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容につき決定す
る権能を有する。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問6
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤って
いる場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.10］から［No.12］）
ア．憲法第２８条に規定される労働基本権は、憲法第２５条の生存権の保障を基本理念として、
勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立ち、憲法第２７条の定める
勤労の権利及び勤労条件に関する基準の法定の保障とあいまって、勤労者の経済的地位の向上
のための手段として、団結権、団体交渉権、争議権等を保障しようとするものであって、社会
権的性質を有する権利であり、自由権としての側面はない。［No.10］
イ．基本的人権の規定は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであると考えられ
ており、労働基本権も、国家との関係での権利保障が本質であって、使用者対労働者という関
係においては、私法の一般規定に憲法第２８条の趣旨を取り込んで解釈・適用することによっ
て間接的に適用され、その結果、正当な争議行為に対する損害賠償からの民事免責が認められ
る。［No.11］
ウ．全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和４８年４月２５日大法廷判決、刑集２７巻４号５４
７頁）は、争議行為を禁止し、そのあおり行為を処罰の対象としていた国家公務員法に関し、
公務員が行う争議行為を違法性の有無及び強弱によって区別し、違法性の強い争議行為を、違
法性の強い又は社会的許容性のない行為によりあおるなどした場合に限って刑事制裁を科すべ
き趣旨であると解釈することについて、犯罪構成要件の明確性を要請する憲法第３１条に違反
する疑いがあることなどを理由として、否定している。［No.12］
問7
憲法の意味や分類に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠とな
っている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.
13］から［No.15］）
ア．ａ．日本国憲法は、形式的意味での憲法に該当する。
ｂ．日本国憲法は、権力分立や権利保障に関する諸規定を有している。［No.13］
イ．ａ．日本国憲法は、立憲的意味の憲法あるいは近代的意味の憲法に該当する。
ｂ．日本国憲法の下には、国会が制定する皇室典範、国会法、内閣法、公職選挙法といった
憲法附属法が存在している。［No.14］
ウ．ａ．日本国憲法は、硬性憲法に該当する。
ｂ．日本国憲法第９６条第１項前段は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以
上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」
と規定する。［No.15］
問8
主権に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合
には１を、そうでない場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.16］から［No.
18］）
ア．ａ．国民主権に基づく憲法において、独裁制を規定することは可能である。
ｂ．国民主権とは、国家権力の正当性の根拠は国民にあるとする原理である。［No.16］
イ．ａ．国民主権原理にいう「国民」とは、観念的抽象的に想定される全国民という統一体のこ
とである。
ｂ．国民主権原理は、代表民主制の下でも、直接民主制的制度をできる限り求める原理と捉
えるべきである。［No.17］
ウ．ａ．日本国憲法制定に先立ち、日本によるポツダム宣言の受諾により主権の所在が天皇から
国民へと変更され、法的意味での革命があったとみることができる。
ｂ．憲法改正には限界があり、主権の所在等の基本原理は憲法改正手続では変更できないと
解釈すべきである。［No.18］
問9
皇室の財産に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤って
いる場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.19］から［No.21］）
ア．皇室の財産授受は国会の議決に基づかなければならないと定めている憲法第８条の趣旨に照
らすと、外国交際のための儀礼上の贈答に係る授受については、その度ごとに国会の議決を経
る必要はない。［No.19］
イ．憲法第８８条前段は、全て皇室財産は国に属すると規定しており、この「皇室財産」とは天
皇及び皇族の財産を意味しているため、天皇及び皇族が私有財産を保有することは認められな
い。［No.20］
ウ．憲法第８８条後段では、全て皇室の費用は国会の議決を経なければならないと規定されてい
るが、その議決の方法については規定されていないため、参議院が、衆議院よりも先に、皇室
の費用について審議することも許される。［No.21］
問10
選挙権及び選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤ってい
るものには×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.
22］）
ア．最高裁判所は、国民の選挙権行使の制限は原則として許されず、国には、国民が選挙権を行
使できない場合、そのような制限なしには選挙の公正の確保に留意しつつ選挙権行使を認める
ことが事実上不可能ないし著しく困難でない限り、選挙権行使を可能にするための所要の措置
を執るべき責務があるというべきであり、このことは、精神的原因によって投票所に行くこと
が困難な有権者の選挙権についても当てはまるとした。
イ．最高裁判所は、政見放送は民主政治の根幹をなす政治上の表現の自由に基づくものであり、
いかなる政見放送であってもそのまま放送されるべきであるから、放送事業者が政見放送にお
いて用いられた差別的言動を削除したことは、当然に不法行為法上、法的利益の侵害に当たる
とした。
ウ．最高裁判所は、１人別枠方式の意義は、衆議院議員選挙制度の変更に伴い、国政における安
定性、連続性の確保を図るための暫定的な措置であるということにあると解されるから、その
合理性には時間的な限界があり、新しい選挙制度である小選挙区比例代表並立制が定着し、安
定した運用がされるようになった段階ではその合理性が失われるとした。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問11
衆議院の解散に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているもの
には×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.23］）
ア．衆議院が解散決議をして自律的に解散することはできないとする見解は、自律的解散を認め
ると、衆議院の多数派の意思によって少数派の議員たる地位を奪うことが可能になることや、
自律的解散について憲法に明文の規定がないことをその根拠としている。
イ．衆議院の解散に係る天皇の国事行為を定める憲法第７条第３号に、内閣の衆議院解散権の根
拠を求める見解に対しては、最初から形式的行為にすぎない天皇の国事行為に対する内閣の助
言と承認を、衆議院解散の実質的決定権の根拠とすることはできないとの批判がある。
ウ．最高裁判所は、衆議院の解散は憲法第８１条にいう「処分」であって、裁判所の違憲審査の
対象となるが、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから、その法律上の有
効無効を審査することは裁判所の権限の外にあるものとした。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問12
次の対話は、地方自治に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウま
での学生の各回答について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、
後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［No.24］）
教授．憲法は、国会が国権の最高機関であることを定めるとともに、内閣総理大臣は国会議員の
中から選出され、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければならないと定めていま
すが、地方公共団体における議会と首長の関係はどのようなものですか。
ア．地方公共団体においては、議会の議員だけでなく、首長も住民による直接選挙によって選
出され、法律上、議会の議員と首長との兼職が禁止されています。また、国会が国権の最高
機関であるのと異なり、地方公共団体においては、議会が自治権の最高機関たる地位にある
ものではありません。
教授．同じく国会と内閣の関係に関し、憲法は、内閣が衆議院を解散できると定めていますが、
この点につき、地方公共団体における議会と首長の関係ではどうですか。
イ．法律上、地方公共団体では、首長も住民による直接選挙によって選出され、議会と首長は
独立対等の関係とされていますので、首長に議会の解散権は認められていません。
教授．議員の地位に関し、国会議員には、憲法上、発言・表決に対する免責特権と会期中の不逮
捕特権が保障されており、その地位が厚く保護されていますが、この点につき、地方公共団
体の議会の議員はどうですか。
ウ．地方公共団体の議会の議員は、憲法上、免責特権も不逮捕特権も保障されておらず、法律
上、住民による解職請求が認められています。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問13
行政行為に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、そ
れぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に
［№25］から［№28］）
ア．行政行為は、その要件が充足され、行政庁が意思決定をして、これを表示することによって
成立し、同時にその効力が発生する。［№25］
イ．授益的な行政行為の職権取消しは、私人が既に有している権利や法的地位を変動させる行政
行為であるから、これを行う場合には、取消しを認める旨の法律上の明文の規定が必要である。
［№26］
ウ．行政行為の附款は、法律で規定された事項以外の内容を付加して、行政行為の効果を制限し
たり、特別な義務を課したりするものであるが、附款を付し得ることが法律に明記されていな
い場合であっても、法律が当該行政行為について裁量を認めている場合には、その範囲内で附
款を付すことができる。［№27］
エ．行政庁は、行政行為が当初から不当であっても、違法ではない場合には、職権取消しを適法
に行うことはできない。［№28］
問14
行政手続法上の不利益処分に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものに〇、誤っ
ているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、
［№29］）
ア．申請により求められた許認可等を拒否する処分は、行政手続法上の不利益処分には当たらな
い。
イ．原子炉設置許可により原子炉が設置されると、原子炉事故が起こったときに原子炉施設の周
辺住民はその生命、身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定されるから、原子炉設
置許可は行政手続法上の不利益処分に当たる。
ウ．単一の許認可等を複数の者が申請するいわゆる競願関係においては、競願者Ａに対する許可
処分は、他の競願者Ｂとの関係では行政手続法上の不利益処分に当たる。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問15
行政裁量に関する教員と学生による以下の対話中の次のアからエまでの【 】内の各記述につい
て、法令又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を
選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№30］から［№33］）
教員：行政裁量とは何ですか。
学生：立法者が行政機関に対して認めた判断の余地のことです。
教員：行政庁の裁量処分について、行政内部で裁量権行使の基準、つまり裁量基準を設けること
がありますが、そのことに関し、行政手続法にはどのような定めがありますか。
学生：（ア）【申請に対する処分については、審査基準の設定及び公表が努力義務とされ、不利
益処分については、処分基準の設定及び公表が義務付けられています。】［№30］
教員：では、処分が裁量基準に違背してされた場合、その処分は違法となりますか。
学生：裁量基準は、飽くまで行政の内部基準にすぎず、法規としての性質を有しないことから、
（イ）【処分が裁量基準に違背してされたとしても、当然に違法となるものではありませ
ん。】［№31］
教員：逆に、裁量基準に従ってされた処分が違法と判断されることはありますか。
学生：例えば、（ウ）【個別の事情を考慮することなく、裁量基準を機械的に適用して処分がさ
れた場合には、その処分は違法と判断されることがあります。】［№32］
教員：ところで、行政事件訴訟と行政不服審査とで、裁量処分の審査の在り方に違いはあります
か。
学生：行政事件訴訟と異なり、（エ）【行政不服審査においては、裁量権の範囲内の当不当の問
題についても審査することができます。】［№33］
問16
行政指導に関する次のアからウまでの各記述について、行政手続法に照らし、正しいものに○、
誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、
［№34］）
ア．地方公共団体は、行政指導に関する手続について、行政手続法の規定の趣旨にのっとり、行
政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければな
らない。
イ．行政指導が口頭でされた場合において、その相手方以外の利害関係人から、当該行政指導の
趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる
者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
ウ．行政手続法第３２条第２項は、行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかっ
たことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないと定めているが、法律上、相手方が行
政指導に協力しないときに氏名等の公表を行うことができる旨の規定が存在する場合に、行政
指導に協力しなかった相手方の氏名等の公表を行ったとしても、同項違反の問題は生じない。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問17
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）及びその適用に関
する次のアからエまでの各記述について、同法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場
合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に［№35］から［№
38］）
ア．情報公開法第５条第１号が不開示情報として規定する「個人に関する情報（事業を営む個人
の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記
述等（中略）により特定の個人を識別することができるもの」には、開示請求者自身を識別す
ることができる情報も含まれる。［№35］
イ．行政機関の長は、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以
外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている行政文書を情報公開法第７
条の規定により開示しようとするときは、その裁量により、所在の判明している第三者に対し、
意見書を提出する機会を与えることができる。［№36］
ウ．行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情
報を開示することとなる場合であっても、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録
されており、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当
該部分を除いた部分につき開示しなければならない。［№37］
エ．開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定
の取消訴訟においては、被告が、当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有して
いなかったことについて主張立証責任を負う。［№38］
（参照条文）情報公開法
第７条 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第５条第１号の２に掲げる
情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、
開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。
問18
処分性に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、正しいものに
○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答
欄は、［№39］）
ア．出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し市町村長がした当該記載をしな
い旨の応答には、処分性が認められない。
イ．出入国管理及び難民認定法に基づく在留期間の更新申請に対し法務大臣がした当該申請を拒
否する旨の応答には、処分性が認められない。
ウ．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４５条第１項に基づく措置要求に対し公
正取引委員会がした当該要求に応じない旨の応答には、処分性が認められない。
（参照条文）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
第４５条 何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会
に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしな
ければならない。
３ 第１項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な
事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又
は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をし
た者に通知しなければならない。
４ （略）
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問19
原告適格に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、正しいもの
に○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解
答欄は、［№40］）
ア．医療法（平成１８年法律第８４号による改正前のもの）に基づく病院の開設許可処分につい
て、当該開設許可処分によって都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画が定
める基準病床数を超過する結果となったとしても、当該病院の開設地の付近において医療施設
を開設する医療法人には、当該開設許可処分の取消しを求める原告適格は認められない。
イ．里道の用途廃止処分について、里道は近隣住民に個別具体的な利益をもたらすものではない
から、その用途廃止により当該住民の生活に著しい支障が生じるとしても、当該住民には当該
廃止処分の取消しを求める原告適格は認められない。
ウ．滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法に基づいて差押えを
受けた場合、当該不動産の他の共有者には、当該差押処分の法的効果による権利の制限を受け
るとしても、当該差押処分の取消しを求める原告適格は認められない。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問20
抗告訴訟における判決に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法に照らし、
それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に
［№41］から［№44］）
ア．処分の取消しの訴えといわゆる申請型義務付けの訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないで
しなければならないが、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、処分の取消しの訴え
についてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、処分の取
消しの訴えについてのみ終局判決をすることができる。［№41］
イ．申請を認容した処分につき第三者が取消しを求める訴えを提起し、同処分が判決により手続
に違法があることを理由として取り消されたときは、その処分をした行政庁は、判決の趣旨に
従い、違法とされた手続を改めて履践した上で、申請を認容する処分をしなければならない。
［№42］
ウ．処分の取消しの訴えにおいて、処分が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益
に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程
度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと
認められるとして、裁判所が、処分が違法であることを宣言し、請求を棄却する旨の判決をし
たときは、原告及び被告のいずれも控訴することができる。［№43］
エ．処分の取消しの訴えにおいて、請求を棄却する判決が確定した場合、当該判決は、第三者に
対しても効力を有する。［№44］
問21
抗告訴訟に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法（以下「法」という。）
又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさ
い。（解答欄は、アからエの順に［№45］から［№48］）
ア．法第３条第６項第１号の義務付けの訴え（いわゆる非申請型義務付けの訴え）は、行政庁が
一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、適法に提
起することができる。［№45］
イ．法第３条第６項第２号の義務付けの訴え（いわゆる申請型義務付けの訴え）は、一定の処分
がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適
当な方法がないときに限り、適法に提起することができる。［№46］
ウ．自衛隊機の運航の差止めを求める訴えについては、法第３条第７項の差止めの訴えの対象と
なる「一定の処分」を観念することができないから、無名抗告訴訟として適法とされる余地が
あるかどうかはともかく、同項の差止めの訴えとしては不適法である。［№47］
エ．将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める
無名抗告訴訟は、法第３条第７項の差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処
分がされる蓋然性があること」を満たさない場合には、不適法である。［№48］
問22
行政事件訴訟法上の仮の救済に関する次のアからウまでの各記述について、同法に照らし、正し
いものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。
（解答欄は、［№49］）
ア．仮の義務付けの決定が、当該決定に対する即時抗告についての裁判により取り消されたとき
は、行政庁が当該決定に基づいてした処分は、当然にその効力を失うから、当該行政庁は、当
該処分を取り消す必要はない。
イ．裁判所は、仮の差止めの決定前に仮の差止めの申立人の意見を聴いているから、事情変更に
よる仮の差止めの決定の取消決定をする場合、仮の差止めの申立人の意見を改めて聴く必要は
ない。
ウ．裁判所は、本案について理由があるとみえるときでなければ、仮の義務付けの決定をするこ
とができない。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×
問23
国家賠償に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、そ
れぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからエの順に
［№50］から［№53］）
ア．市区町村長が弁護士法第２３条の２に基づく照会に応じて前科及び犯罪経歴を報告すること
は、国家賠償法第１条第１項にいう「公権力の行使」に該当しない。［№50］
イ．国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大
な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員も損害を被った者に対する直接
の賠償責任を負う。［№51］
ウ．行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするには、あらかじめ当該処分につ
いて取消し又は無効等確認の判決を得るか、当該処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを
併合して提起することを要する。［№52］
エ．市議会議員が議会内における一般質問の際に行った発言は、その発言内容にかかわらず、国
家賠償法第１条第１項にいう「その職務を行うについて」されたものに該当する。［№53］
問24
行政不服審査法に関する次のアからウまでの各記述について、同法に照らし、正しいものに〇、
誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、
［№54］）
ア．行政庁の処分につき、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがある場合には、当
該処分に不服がある者は、原則として、審査請求をする前に、再調査の請求をしなければなら
ない。
イ．処分についての審査請求書に審査請求の趣旨が記載されていない場合であっても、審査庁は、
不備を補正すべきことを命じる義務を負わない。
ウ．事実上の行為は審査請求の対象となる処分から除外されているので、事実上の行為について
の審査請求は不適法である。
- 1 ア○ イ○ ウ○
- 2 ア○ イ○ ウ×
- 3 ア○ イ× ウ○
- 4 ア○ イ× ウ×
- 5 ア× イ○ ウ○
- 6 ア× イ○ ウ×
- 7 ア× イ× ウ○
- 8 ア× イ× ウ×