司法試験予備試験過去問題

司法試験予備試験 2023年論文式問題

司法試験予備試験 2023年論文式の問題文5問です。この冊子のうち1問は、図版が中心であるなどの理由で掲載していません。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

問jp-yobi-2023-論文式-刑法・刑事訴訟法

論文式試験問題集［刑法・刑事訴訟法］［刑　法］以下の【事例１】及び【事例２】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。【事例１】１　甲は、かねてより会社の上司であるＸから執ように叱責されるなどしていたことに恨みを募らせ、登山が趣味のＸを登山に誘って山中に連れ出し、Ｘを殺害した上でＸが滑落によって事故死したように装い、犯跡を隠蔽しようと考えた。甲は、某月１日、Ｘを登山に誘い、Ｘが喜んで応じたことから、同月１０日、Ｘと２人で１泊２日の登山に出掛けた。２　甲とＸは、同日午前１０時頃から登山を始めたが、同日午後４時頃、天候が急変して降雨となったため、当初の登山計画を変更し、山頂付近にあった無人の小屋で一晩を過ごすことにした。甲は、同日午後５時頃、疲れていたＸが上記小屋内で熟睡したことから、この機会にＸを殺してしまおうと決めた。ちょうどその頃、雨が止んだため、甲は、Ｘを殺した後にＸの滑落死を装うための場所をあらかじめ探そうと思い立ち、上記小屋周辺を下見しておくことにした。甲は、しばらくの間、上記小屋を離れ、外に出ることにしたが、外にいる間にＸに逃げられないようにするため、同日午後５時５分頃、同小屋の出入口扉を外側からロープできつく縛り、内側から同扉を開けられないようにした。なお、上記小屋は、木造平屋建てで、窓はなく、出入口は上記扉１か所のみであった。３　その後、甲は、上記小屋から歩いて約１００メートル離れた場所に、高さ約７０メートルの岩場の崖があるのを確認し、同日午後６時頃、同小屋に戻り、上記ロープをほどいた。Ｘは、同日午後５時頃に熟睡した後、一度も目を覚まさなかった。〔設問１〕【事例１】において、甲に監禁罪が成立するという主張の当否について、具体的な事実関係を踏まえつつ、反対の立場からの主張にも言及して論じなさい。【事例２】（【事例１】の事実に続けて、以下の事実があったものとする。）４　甲は、上記小屋内に戻った後、Ｘを殺そうと思ったが、死体がすぐに見つかってしまっては何らかの殺害の痕跡が発見され、滑落による事故死ではないことが判明してしまうと不安に思った。そこで、甲は、同日午後６時１０分頃、Ｘの携帯電話機をＸの死体から遠く離れた場所に捨てておけば、同携帯電話機のＧＰＳ機能によって発信される位置情報をＸの親族等が取得した場合であっても、Ｘの死体の発見を困難にできる上、Ｘが甲とはぐれた後、山中をさまよって滑落したかのように装う犯跡隠蔽に使えると考え、眠っているＸの上着のポケットからＸの携帯電話機１台を取り出し、自分のリュックサックに入れた。５　甲は、同日午後６時２０分頃、Ｘを殺すため、眠っているＸの首を両手で強く絞め付け、Ｘがぐったりしたのを見て、Ｘが死亡したものと思い込んだ。しかし、この時点で、Ｘは、意識を失っただけで、実際には生きていた。６　甲は、同日午後６時２５分頃、Ｘの死体を上記崖まで運んで崖下に落とすため、Ｘの背後から両脇に両手を回してＸの身体を抱え上げた。その際、ＸのズボンのポケットからＸの財布が床に落ち、これを見た甲は、にわかに同財布内の現金が欲しくなり、同財布内から現金３万円を抜き取って自分のズボンのポケットに入れ、同財布をＸのポケットに戻した。７　甲は、同日午後７時頃、Ｘを上記崖まで運び、Ｘを崖下に落とした。甲は、Ｘが既に死んでいると軽信し続けていたが、この時点でもＸはまだ生きており、上記崖から地面に落下した際、頭部等を地面に強く打ち付け、頭部外傷により即死した。８　甲は、すぐに上記崖から離れ、同日午後１０時頃、同崖から約６キロメートル離れた場所まで来ると、その場に上記携帯電話機を捨てた。同月１１日、Ｘが帰宅しなかったことから、Ｘの親族が上記携帯電話機のＧＰＳ機能によって発信される位置情報を取得し、その情報を基にＸの捜索が行われたが、Ｘの発見には至らなかった。〔設問２〕【事例２】における甲の罪責を論じなさい（特別法違反の点は除く。）。［刑事訴訟法］次の【事例】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。【事例】１　司法警察員Ｐは、令和４年７月１日にＨ県内の飲食店で甲が同店店員の顔面を殴打した（以下「本件暴行」という。）という事件を捜査し、甲を逮捕することなく、Ｈ地方検察庁検察官Ｑに同事件を送致した。しかし、甲は、まもなく所在不明となった。２　その後、同年８月２０日、Ｈ県内で、Ｖ方に何者かが侵入し、Ｖの顔面を多数回殴打してその両手両足をひもでしばるなどの暴行を加え、Ｖ所有の高級腕時計を奪い、その際、Ｖに傷害を負わせた（以下「本件住居侵入・強盗致傷」という。）という事件が発生した。そして、Ｖの供述等から、実行犯は１人であることが想定された。Ｐは、同事件が発生した直後、実行犯とは容ぼうが異なる甲が同腕時計を中古品買取店に売却した事実を把握し、甲が同事件の実行犯と共犯関係にあるとの嫌疑を抱いた。なお、捜査の過程で、甲の所在は判明したが、実行犯の氏名や住居等は判明しなかった。そこで、Ｐは、同年９月７日、本件住居侵入・強盗致傷の事実で甲の逮捕状を請求し、その発付を受け、甲を通常逮捕し、同月９日、Ｑに送致した。Ｑは、同日、①Ｈ地方裁判所裁判官に対し、本件住居侵入・強盗致傷の事実で甲の勾留を請求した。３　甲は、逮捕・勾留中、一貫して黙秘した。Ｐは、その間、甲の所持する携帯電話機や甲方から押収したパソコン等の解析、甲と交友関係にある者の取調べ、Ｖ方周辺の防犯カメラに映っていた不審者に関する更なる聞き込みなどの捜査をしたが、実行犯の氏名及び所在も前記腕時計が甲に渡った状況等も判明しなかった。そのため、Ｑは、本件住居侵入・強盗致傷の事実で甲について公判請求するのは困難であると考え、勾留延長期間が満了する同月２８日、甲を釈放した。４　乙は、同年１０月６日、別事件で逮捕され、その後の取調べにおいて、Ｐに対し、本件住居侵入・強盗致傷について、Ｖ方に侵入して金品を強取することを甲と相談し、乙が実行し、甲が換金する旨の役割分担をして犯行に及んだことを供述した。そして、Ｐが乙を逮捕した際に押収した乙の携帯電話機を解析したところ、本件住居侵入・強盗致傷について、甲との共謀を裏付けるメッセージのやりとりが記録されていることが分かった。そのため、Ｐは、甲に対する嫌疑が高まったと考えて、同月１９日、本件住居侵入・強盗致傷の事実につき、改めて逮捕状を請求し、その発付を受け、甲を通常逮捕した上、同月２１日、Ｑに送致した。そして、Ｑは、同日、②Ｈ地方裁判所裁判官に対し、本件住居侵入・強盗致傷の事実で甲の勾留を請求した。〔設問１〕下線部①につき、仮に検察官が本件住居侵入・強盗致傷の事実に本件暴行の事実を付加して甲の勾留を請求した場合、裁判官は甲を本件住居侵入・強盗致傷の事実及び本件暴行の事実で勾留することができるかについて論じなさい。ただし、各事実につき、勾留の理由及び必要性はあるものとする。〔設問２〕下線部②につき、裁判官は甲を勾留することができるかについて論じなさい。

問jp-yobi-2023-論文式-憲法・行政法

論文式試験問題集［憲法・行政法］［憲　法］大手新聞社Ａで記者として働いていたＸは、編集方針等の違いからＡを退社し、現在は、フリージャーナリストを自称し、Ｂ県を拠点に、主に環境問題について取材その他の活動を行っている。しかし、Ｘの取材及び発表の手段は、Ａの記者だったときとは変化している。取材の手段について言えば、Ｂ県には、新聞社等の報道機関によって設立された取材・報道のための自主的な組織であるＢ県政記者クラブが存在するが、同クラブは、その規約上、日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された県政担当記者のみを構成員としており、フリージャーナリストであるＸは入会を認められていない。Ｂ県庁やＢ県警は、記者発表には、Ｂ県政記者クラブに所属する報道機関の記者のみに出席を認めているため、Ｘは出席することができない。また、Ｘの発表の場は主にインターネットとなり、自らの関心に応じて取材した内容を動画サイトに投稿し、閲覧数に応じて支払われる広告料によって収入を得ている。環境問題に鋭く切り込むＸの動画は若い世代を中心に関心を集め、インフルエンサーとして認識されつつある。さらに、Ｘは、これまでに取材・投稿した内容に基づくノンフィクションの著作１冊を公表している。Ｘは、森林破壊に関する取材の過程で、ＳＤＧｓに積極的にコミットしていることで知られる家具メーカー甲が、実はコストを安く抑えるために、濫開発による森林破壊が国際的に強い批判を受けているＣ国から原材料となる木材を輸入し、日本国内で加工し製品化しているのではないかと考え、甲に取材を申し入れた。しかし、甲は、輸入元は企業秘密に当たるので回答できないとして、これを拒否した。そこでＸは、半年前に甲を退社し、現在は間伐材を活用したエコロジー家具の工房を開いている元従業員乙に取材を申し入れた。乙は当初、「退職していても守秘義務があるから何も話せない。」と言い、取材に応じることを断っていた。しかし、Ｘは乙の工房に通い詰めたばかりか、乙が家族と住む自宅にまで執ように押し掛け、「あなたが甲の行為を黙認することは、環境破壊に手を貸すのも同然だ。保身のためなら環境などどうなっても良いという、あなたのそんな態度が世間に知れたら、エコロジー家具の看板にも傷がつく。それでいいのか。」などと強く迫り、エコフレンドリーという評判が低下し工房経営に悪影響が及ぶことを匂わせた。そこで乙は、最終的には、名前を仮名にすること及び画像と音声を加工することを条件に、Ｘの求めに応じてインタビューを受け、甲はＣ国から原材料を輸入していると語った。Ｘは、このインタビューに基づき、「ＳＤＧｓを標榜する甲の裏の顔」と題する動画を作成し、動画サイトに投稿した。動画には、乙が特定されない加工が施されていたが、Ｘが繰り返し取材をし、取材対象者に強く証言を迫る様子が映っていた。この動画は反響を呼び、その後、マスコミ各社が後追い報道を行ったこともあって、濫開発による森林破壊に加担しているとして甲の製品の不買運動が起こるなどの影響をもたらした。甲は、労働者との間に守秘義務契約を交わしており、同契約書には、原材料の輸入元を含む取引先の情報は守秘義務の対象となる企業秘密に含まれること、守秘義務の対象となる情報は、退職後においても、開示、漏えい又は使用しないことが明記されている。同契約書によれば、守秘義務に反した場合は損害を賠償することとされている。Ｘの作成した動画を見た甲は、乙が情報を漏えいしたと考え、乙に対して守秘義務違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起し、その訴訟においてＸを証人として尋問することを求め、裁判所はこれを認めた。Ｘは、証人尋問においてインタビューに応じた者の名前を問われたが、民事訴訟法第１９７条第１項第３号所定の職業の秘密に該当するとして、証言を拒んだ。これに対し甲は、Ｘの証言拒絶は認められないと主張している。この証言拒絶について、Ｘの立場から憲法に基づく主張を述べた上で、それに対して想定される反論や関連する判例を踏まえて、あなた自身の見解を述べなさい。［行政法］Ａ市では、浄化槽（便所と連結してし尿等を処理し、公共下水道以外に放流するための設備又は施設をいう。）の設置による便所の水洗化が進んだ昭和５０年代に、それまで十数社存在していたし尿収集業者がＢ、Ｃの２社に集約され、それ以後、当該２社が浄化槽汚泥の収集運搬に従事してきた。一般に、浄化槽汚泥の発生量は浄化槽の設置世帯数に応じてほぼ一定しており、また、その収集運搬に支障が生じると、衛生状態が悪化し、住民の健康と生活環境に被害が生じるおそれがある。そのためＡ市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第６条に規定する一般廃棄物処理計画に当たる計画（以下「旧計画」という。）の中で、「一般廃棄物の適正な処理（中略）を実施する者に関する基本的事項」（同条第２項第４号）として、「一般廃棄物（浄化槽汚泥）の収集運搬についてはＢ、Ｃの２社に一般廃棄物収集運搬業の許可を与えてこれを行わせる。」と記載するとともに、「大幅な変動がない限り、新たな許可は行わないものとする。」と記載していた。その結果、この２社体制の下で、Ａ市の区域内で発生する浄化槽汚泥の量に対しておよそ２倍の収集運搬能力が確保され、適切な収集運搬体制が維持されていた。Ａ市では、公共下水道の普及が十分でない中、便所のくみ取り式から水洗式への改修が進んでいるため、浄化槽の設置世帯数は微増しているが、将来の人口及び総世帯数は減少が予想されているため、旧計画中の「発生量及び処理量の見込み」（同項第１号）においては、浄化槽汚泥について、今後は発生量及び処理量の減少が見込まれる旨記載されていた。ＢとＣは、過当競争の結果として経営状態が悪化し、それにより一般廃棄物収集運搬業務に支障が生じる事態を回避することで、その適正な運営を継続的かつ安定的に確保するため、それぞれの担当区域を取り決める事実上の区域割りを行ってきた。そうした中、浄化槽汚泥の処理を含む公共サービスへの競争原理の導入を主張して当選した新Ａ市長は、浄化槽の設置件数の増加が予想されること、及び競争原理を導入する必要性を主張して、それまで旧計画に定められてきた上述のＢ、Ｃの２社体制と新たな許可をしない旨の記述を削除し、「一般廃棄物（浄化槽汚泥）収集運搬業にあっては、競争性を確保するため、浄化槽の設置件数の推移に応じて新規の許可を検討する。」との記載を追加する内容で、旧計画を改訂した（以下、旧計画を改訂したものを「新計画」という。）。さらに、旧計画の基礎とされた将来の人口及び総世帯数の減少予測は新計画においても維持されているにもかかわらず、新計画中の「発生量及び処理量の見込み」において、浄化槽の設置件数の増加に伴い、浄化槽汚泥について、発生量及び処理量の大幅な増加が見込まれる旨記載された。令和２年４月１日付けで、新Ａ市長は、Ｄの申請に基づき、法第７条第２項に基づく政令が一般廃棄物収集運搬業の許可の有効期間を２年と定めていることに従い、期限を令和４年３月３１日とする一般廃棄物（浄化槽汚泥）収集運搬業の許可（以下「本件許可」という。）をした。Ｄの代表者はＢの代表者の実弟であり、従来、一般廃棄物収集運搬業に従事した経験はなかった。Ｄの営業所所在地は、Ｂの営業所所在地と同一の場所になっており、Ｄ単独の社屋等は存在せず、Ｄの代表者はＢの営業所内で執務を行っていた。さらに、ＢとＤは業務提携契約を締結し、その中で、Ｂが雇用する人員が随時Ｄに出向すること、Ｂが保有している運搬車をＤも使用し得ることが定められていた。令和２年４月以降、Ｄは従来Ｃが担当していた区域においてＣからの乗換客を獲得しつつあり、それによりＣの売上げは徐々に減少している。そこで、Ｃは、同年９月３０日、本件許可の取消訴訟（以下「本件取消訴訟」という。）を提起した。なお、法及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の抜粋を【資料】として掲げるので、適宜参照しなさい。〔設問１〕 ⑴　Ｃに本件取消訴訟における原告適格は認められるか、関係する法令の規定を挙げながら、検討しなさい。なお、解答に当たっては、市町村において既存の一般廃棄物収集運搬業者によって適正な収集及び運搬がされていることを踏まえて法第６条に規定する一般廃棄物処理計画が策定されている場合には、新規の一般廃棄物収集運搬業の許可申請を法第７条第５項第２号の要件を充足しないものとして不許可とすることが適法と解されていることを前提にしなさい。 ⑵　本件取消訴訟係属中に令和４年３月３１日が経過し、同年４月１日付けで本件許可が更新された。Ａ市は、同年３月３１日の経過により本件許可は失効し、本件取消訴訟の訴えの利益は失われたと主張している。本件取消訴訟の訴えの利益は肯定されると主張したいＣとしては、どのような主張をすることが考えられるか、関係する法令の規定を挙げながら、検討しなさい。なお、解答に当たっては、Ｃに原告適格が認められることを前提にしなさい。〔設問２〕Ａ市は、本件取消訴訟において、本件許可は新計画に適合していること、法第６条に規定する一般廃棄物処理計画の策定及び内容の変更についてはＡ市長に裁量が認められており、新計画の内容はその裁量の範囲内であること、並びにＤに事業遂行能力がある以上、自由な参入を認めざるを得ないことを主張している。これに対し、法第７条第５項第２号及び第３号の各要件に関して、Ｃは本件許可の違法事由としてどのような主張をすることが考えられるか、検討しなさい。なお、解答に当たっては、本件取消訴訟が適法であることを前提にしなさい。【資料】〇　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（抜粋）（目的）第１条　この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。（一般廃棄物処理計画）第６条　市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。２　一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。一　一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み二　一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項三　（略）四　一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項五　（略）３・４　（略）（市町村の処理等）第６条の２　市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（中略）しなければならない。２～７　（略）（一般廃棄物処理業）第７条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（中略）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。（以下略）２　前項の許可は、１年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。３　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。４　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。一　当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。二　その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。三　その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。四　（略）６～１６　（略）〇　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）(抜粋) （一般廃棄物収集運搬業の許可の基準）第２条の２　法第７条第５項第３号（中略）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。一　施設に係る基準イ　一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。ロ　（略）二　申請者の能力に係る基準イ　一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。ロ　一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

問jp-yobi-2023-論文式-民法・商法・民事訴訟法

論文式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］［民　法］次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。【事実】１．Ａは、書画骨董品の収集を趣味とする東京在住の個人である。Ｂは、京都に店舗を有し、掛け軸、屏風及び衝立等の表装・修理や書画骨董品の売買等を行う専門の事業者である。２．Ａは、令和５年１月頃、自己が所有する掛け軸甲の経年劣化が激しいことに気付き、たまたま自宅を訪れていたＢに甲を見せ、その修復をＢに持ち掛けた。Ｂは、「甲は保存状態が悪く、その修復には高額の費用が見込まれるから、考え直した方がよい。」と述べたが、Ａが「甲は大事な家宝だから、いくら費用が掛かっても修復したい。」と強く主張したため、これに同意するに至った。３．Ａは、令和５年７月１日、Ｂとの間で、Ｂの店舗において、以下の内容を含む契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。 ⑴　Ａは、Ｂに対して、甲を、その修復のため、令和５年７月１５日までに預託する。 ⑵　Ｂは、甲の汚損を鑑賞可能な程度にまで修復し、令和６年７月１５日までにＡに返還する。 ⑶　Ａは、Ｂに対して、報酬として２５０万円を甲の返還と引換えに支払う。４．本件請負契約を締結するに当たり、Ｂは、Ａに、「甲の状態を最後に確認してから半年ほど経つが、その後どのように保管しているのか。現在も修復可能なのか。」と尋ね、「きちんと保管しているから大丈夫だ。」との回答を得た。Ｂは、個人宅での保管であることから甲の現在の状態に疑念を抱き、「蓋を開けてみたら修復不能なほどに傷んでいた、などと言われても知りませんよ。」と念を押した上で本件請負契約を締結した。５．Ａは、個人宅における掛け軸の標準的な保管方法に反し、甲を紙箱に入れたのみで湿度の高い屋外の物置に放置したため、本件請負契約の締結に先立つ令和５年６月１５日頃までに、甲は原型をとどめないまでに腐敗し、修復することができなくなってしまった（以下「本件損傷」という。）。６．Ａは、本件請負契約の交渉過程において、甲の状態を確認しておらず、Ｂから数回にわたって「甲の状態や保管方法に問題はないか。」と問い合わせられても「問題ない。」と答えるのみで放置していたため、本件請負契約を締結した時点では、本件損傷の事実を知らなかった。Ａは、令和５年７月１３日、甲を梱包するために物置から取り出したところ、本件損傷に気付き、直ちにＢに連絡し、Ｂは自ら本件損傷を確認した。７．Ｂは、令和５年７月２日から同月１０日にかけて、甲の修復に要する材料費等の費用一切として４０万円を支払っていた。８．Ｂは、「本件請負契約は有効に成立しており、甲の修復ができないのはＡの問題である。」として、Ａに対して２５０万円の支払を請求している。これに対して、Ａは、「本件請負契約は無効である。仮に有効だとしても、甲が現に修復されていない以上、金銭を支払う理由はない。」と反論している。〔設問１〕【事実】１から８までを前提として、ＢのＡに対する請求が認められるかどうか、認められるとした場合にはどのような範囲で認められるかについて、法的根拠を明示しつつ論じなさい。なお、利息及び遅延損害金について検討する必要はない。【事実】９．Ｂは、令和５年４月２７日、コレクターＣとの間で、Ｃが所有する古美術の壺乙に関して、次の内容を含む契約（以下「本件委託契約」という。）を締結した上で、同日、Ｃから乙の引渡しを受け、これをＢの店舗内に展示することになった。 ⑴　Ｂは、Ｃから引き渡された乙につき、これを無償でＣのために善良なる管理者の注意義務をもって管理し保管するものとする。他方で、ＣはＢに対し、乙をＢの店舗内において顧客に展示し、Ｂの名において販売する権限を与えるものとする。 ⑵　Ｂが乙を顧客に対して販売したときは、ＣがＢに対し乙を代金１８０万円で販売する旨の契約が当然に成立するものとし、乙の所有権は、ＣからＢに直ちに移転するものとする。なお、ＢのＣに対する代金の支払期限は、当該売買契約成立日の翌月末日とする。 ⑶　Ｂは、乙につき顧客に対して販売する前にＣから返還請求があったときは、乙の顧客への販売権限を当然に失い、直ちに、乙をＣに対し返還しなければならないものとする。 10．令和５年５月初めから、Ｂの店舗には、顧客Ｄが頻繁に訪れて、展示物を鑑賞していた。なかでも、Ｄは乙に強い関心を示し、Ｂにいろいろと質問をしたため、ＢはＤの質問に答えたが、その際、〔　ア　〕。同月２５日頃、ＢはＤに対して、２００万円で乙を販売してもよいという意向を示した。それに対してＤは、しばらく考えたいと返事を留保した。 11．令和５年６月１日、Ｃは、Ｂの資金繰りが悪化したとの情報を入手したため、Ｂに対し、本件委託契約の契約条項⑶に基づき乙の返還を請求する旨の通知を発し、当該通知は同日中にＢに到達した。しかし、Ｂは乙の展示を継続した。 12．令和５年６月２日、Ｂは、前記11の通知を受けたにもかかわらず、Ｂの店舗を訪れて乙購入の意向を示したＤとの間で、Ｂを売主、Ｄを買主とし、代金を２００万円とする乙の売買契約を締結した。Ｂは、乙を無償でＤの自宅に後日配送するものとし、Ｄは、その場で代金２００万円の全額を支払った。売買契約時、Ｄは乙について、〔　イ　〕と信じていた。Ｂは、Ｄとの売買契約が成立した直後に、Ｄに対し、「乙は、以後ＤのためにＢが保管する。」と告げ、売却済みの表示を施した。その後、Ｂは、乙を梱包してＢの店舗のバックヤードに移動した。 13．Ｃが、令和５年６月３日、Ｂの店舗に赴いたところ、バックヤードで梱包済みの乙を発見し、渋るＢを説き伏せて乙の引渡しを受け、自宅に持ち帰った。後日、Ｄは、Ｃに対し、乙の引渡しを請求した。〔設問２〕【事実】９から13までを前提として、次の問いに答えなさい。 ⑴　本文中空欄〔　ア　〕〔　イ　〕に、次の語句が入る場合に、ＤはＣに対して、所有権に基づいて乙の引渡しを請求することができるかについて論じなさい。〔　ア　〕＝乙の所有者がＣであることは説明しなかった〔　イ　〕＝Ｂが所有者である ⑵　本文中空欄〔　ア　〕〔　イ　〕に、次の語句が入る場合に、ＤはＣに対して、所有権に基づいて乙の引渡しを請求することができるかについて論じなさい。〔　ア　〕＝本件委託契約の契約書を示して、Ｃから委託を受けて、Ｂは乙の売却権限を有している旨を説明した〔　イ　〕＝Ｂは本件委託契約に基づく処分権限を現在も有している［商　法］次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、会社法上の公開会社であるが、金融商品取引所にその発行する株式を上場していない。甲社は、種類株式発行会社ではなく、発行可能株式総数は２万株であり、発行済株式の総数は１万株（議決権の総数は１万個）である。甲社の取締役はＡ、Ｂ及びＣの３名であり、代表取締役はＡである。甲社の定款には、株主総会における議決権行使の代理人の資格を甲社の株主に限る旨の定め及び取締役の員数を３名とする旨の定めがある。２．乙株式会社（以下「乙社」という。）は、事業の成功により一代で巨額の財を築いたＤがその資産を管理するために設立した会社である。乙社の株式の全部を有するＤは、乙社の唯一の取締役として、乙社の管理運営を全て自ら行っている。乙社は唯一の従業員としてＤの子であるＥを雇用しているが、Ｅの職務内容は乙社の決算期における書類の整理のみであり、それ以外に勤務の実態はない。３．乙社は、令和４年６月頃から引き続き甲社の株式１０００株を有している。甲社の業績と経営方針に不満を抱いているＤは、乙社を代表して、甲社の代表取締役であるＡに対し、甲社の経営に関する意見を繰り返し述べてきたが、Ａは、乙社が甲社の経営に介入してくることを快く思っておらず、乙社の意見を全て無視してきた。４．Ｄは、自らの意見を甲社の経営に反映させるために、令和５年４月１０日、乙社を代表して、甲社の代表取締役であるＡに対し、同年６月に開催予定の甲社の定時株主総会（以下「本件総会」という。）において、本件総会の終結により取締役の任期が満了するＢを取締役に再任するのではなく、乙社が推薦するＦを新たに取締役に選任する旨の議案の要領を本件総会の招集通知に記載することを請求した。ところが、Ａは、乙社が甲社の経営に対する介入を強めることは甲社の利益にならないと考え、乙社の提案を無視することとし、これを他の取締役らに伝えることもしなかった。５．甲社の代表取締役であるＡは、令和５年６月１２日、株主に対し、同月２９日に開催予定の本件総会の招集通知（以下「本件招集通知」という。）を発した。本件招集通知には、「取締役１名選任の件」として、Ｂを取締役に選任する旨の議案が記載されていたが、乙社が提案したＦを取締役に選任する旨の議案の要領は記載されていなかった。Ｄは、乙社として、本件総会の議場で、Ｆを取締役に選任する旨の動議を提出し、議案の説明をすべきだと考えたが、スケジュールの都合上、自らが乙社を代表して本件総会に出席することはできなかったため、乙社の代理人としてＥを本件総会に出席させ、動議を提出させることにした。なお、Ｅは、甲社の株主ではない。６．令和５年６月２９日、本件総会が開催された。Ｅは、本件総会の受付において、乙社の委任状を提示して、「私は乙社の従業員である。乙社を代理して本件総会に出席したい。」と述べたが、受付近辺に控えていたＡから「甲社の定款の定めにより、株主以外の者による代理出席は認められない。」として出席を拒絶され、本件総会に出席することができなかった。なお、Ａは、上記２の事実を知っていた。本件総会には、甲社の総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成により、Ｂを取締役に選任する旨の議案が可決された（以下「本件決議」という。）。〔設問１〕乙社は、本件決議の取消しを求める訴えを適法に提起した。この訴えに関して、本件決議の効力を争うために乙社の立場において考えられる主張及びその主張の当否について、論じなさい。７．乙社は、本件総会の後も、甲社の他の株主から株式を買い受けることにより保有株式数を増やし、令和５年７月３１日の時点で、甲社の株式を２４００株有するに至っていた。また、Ｄは、日頃から、乙社を代表して、甲社の代表取締役であるＡに対し、「令和６年６月に開催予定の甲社の定時株主総会では、乙社は、Ａ及びＣの取締役への再任に反対し、対立候補を擁立するつもりだ。また、他の株主にも乙社の提案への賛成を呼び掛けるつもりだ。」と述べていた。８．令和５年８月１日に開催された取締役会において、Ａは「乙社が持株比率を増やし続けるのを放置するわけにはいかない。現在、我が社に特段の資金需要があるわけではないが、長年の取引先である丙株式会社との資本関係を強化し、経営の安定化を図るべきではないか。実は、既に丙株式会社との間で内々に話をつけてある。」と提案したところ、Ｂ及びＣもＡの提案に賛同したため、取締役全員の賛成により、丙株式会社（以下「丙社」という。）に対する第三者割当てによって新たに５０００株の株式を発行すること（以下「本件発行」という。）、払込金額は１株当たり１０万円とすること、払込期日は同月２１日とすること等が決定された。なお、本件発行の後に丙社が有することとなる甲社の株式の数は、６０００株である。また、本件発行の当時における甲社の事業及び財産の状況に鑑みると、本件発行における公正な払込金額は１株当たり２０万円であった。９．甲社は、乙社が本件発行の計画を事前に察知するのを防ぐために、本件発行について、株主に対する通知及び公告を行わなかった。丙社は、令和５年８月２１日、本件発行に係る払込みを完了し、これにより本件発行の効力が発生した。〔設問２〕上記８及び９の事実を知ったＤは、乙社を代表して、本件発行の無効の訴えを適法に提起した。この訴えに関して、本件発行の効力を争うために乙社の立場において考えられる主張及びその主張の当否について、論じなさい。なお、上記６の本件決議の効力に関する主張については、論じなくてよい。［民事訴訟法］〔設問１〕(　と〔設問２〕の配点の割合は、３：２）次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。【事例】甲土地は、Ｘの所有である。Ｙは、甲土地に乙建物を建築し、これを所有していた。Ｙは、その後、乙建物を３つの部分に分けて、それぞれ、Ａ、Ｂ、Ｃ（以下「Ａら３名」という。）に賃貸した。Ａら３名は、Ｙの承諾を得て、それぞれが賃借していた建物の部分を各自増改築した。なお、増築した各部分は、それぞれ増改築される前から存在していた部分と一体として店舗兼居宅として利用されており、増築した各部分は構造的にも機能的にも建物としての独立性を欠き、それぞれ不可分の状態にあった。Ｘは、Ｙを被告として、甲土地の所有権に基づき、乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴え（①訴訟）を提起し、第一審では勝訴の判決を得た。その後、Ｙは控訴した。【事実Ⅰ】【事例】の控訴審において、Ｙから、乙建物はＡら３名の増改築によってその形状が著しく変更され、乙建物はＡら３名の所有に属するものとなっている旨の主張がされた。真実は、増築部分も含めて乙建物の所有権はＹに帰属していたが、Ｘは、乙建物は増改築によって形状が著しく変更されており、増築部分も含む乙建物はＡら３名の所有に属し、Ｙは所有しておらず、Ｙとの間で乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴えを維持することは不可能であると誤認して、この訴えに換えて、甲土地についてのＹの賃借権の不存在を確認することを求める訴えに変更した。控訴審は、変更後の訴えにつき、甲土地についてＹの賃借権が存在しないことを確認する判決をし、その判決が確定した。しかし、その後、Ｙが、増築部分を含めて乙建物は自らの所有であることを主張したので、Ｘは、Ｙに対して、甲土地の所有権に基づき乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴え（②訴訟）を提起し、他方、Ａら３名に対しては、甲土地の所有権に基づき乙建物から退去してその敷地部分を明け渡すことを求める訴えを提起した。〔設問１〕【事例】及び【事実Ⅰ】の事実関係を前提に、次の設問に答えなさい。Ｙは、判例を踏まえれば、【事実Ⅰ】の下線部の訴え（②訴訟）は却下を免れないと主張している。Ｙの主張の根拠を明らかにした上で、その主張の当否について、理由を付して答えよ。【事実Ⅱ】（【事実Ⅰ】とは別の事実関係である。）【事例】の第一審の判決後、かねてから乙建物を店舗兼居宅として利用したいと考えていた第三者Ｄは、Ｙに対して、Ｘとの間で和解が成立するなどして乙建物を利用することができる状態になれば借り受けたいとして、その賃借を申し入れた。Ｙは、Ｄに対して乙建物を賃貸したいと考えたことから、控訴審において、Ｘとの和解を申し出た。裁判所から(a)Ｘ及びＹは甲土地がＸの所有であること及び乙建物がＹの所有であることを相互に確認する、(b)ＸがＹに甲土地を賃貸することを相互に確認するなどの和解案が提示され、ＸＹ間で当該和解案どおりの内容の訴訟上の和解が成立し、その旨調書に記載された。その後、Ａら３名は乙建物を退去し、Ｙは乙建物をＤに賃貸した。〔設問２〕【事例】及び【事実Ⅱ】の事実関係を前提に、次の設問に答えなさい。和解交渉の際に、Ｙは、Ｘに対して、乙建物を賃貸して生計を立てていたが、現在居住している丙建物が取り壊されることになり、今後は自ら乙建物を店舗兼居宅として利用したいので和解に応じてほしいとの虚偽の説明をし、Ｘは、Ｙの説明を信じ、やむを得ないと考えて、和解に応じることにした。しかし、訴訟上の和解が成立した後、Ｘは、丙建物が取り壊される予定はなく、Ｙが引き続き丙建物に居住し、乙建物はＤが店舗兼居宅として利用していることを知り、だまされたことに気が付いた。Ｘは、第一審では勝訴しており、控訴審がそのまま継続していれば、勝訴したと考えている。Ｘとしては、Ｙに対して、乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めたいと考えているが、この場合には、どのような手続上の手段を採ることが考えられるか。理由を付して答えよ。

問jp-yobi-2023-論文式-法律実務基礎科目（民事・刑事）

論文式試験問題集［法律実務基礎科目（民事・刑事）］［民　事］司法試験予備試験用法文を適宜参照して、以下の各設問に答えなさい。〔設問１〕弁護士Ｐは、Ｘから次のような相談を受けた。【Ｘの相談内容】「私は、中古車の収集を趣味としている個人です。令和４年８月上旬、友人Ａが私の自宅に併設されたガレージに遊びに来た際、私が中古で入手しカスタマイズした自動車（以下「本件車両」という。）を見ていたく気に入り、是非とも本件車両を売却してほしいと言いました。Ａが余りに強く希望するため、私も根負けして、本件車両を売却することを了解しました。ただ、Ａが即金での支払は難しく分割払になるというので、私は、そうであれば連帯保証人を付けてほしいと伝えたところ、数日後、Ａから、Ａの父親Ｙに連帯保証人となることの内諾を得たとの連絡がありました。令和４年８月１７日、私は、Ａとの間で、本件車両を代金２４０万円で売却し、代金の支払については、同月から令和６年７月まで、毎月末日限り１０万円ずつの分割払とし、Ａが分割金の支払を２回以上怠ったときは催告等要せず当然に期限の利益を喪失する旨を合意しました（以下「本件売買契約」という。）。また、私は、Ｙとの間で、令和４年８月１７日、Ｙが、Ａの私に対する上記売買代金の支払債務につき、連帯して保証する旨の合意をしました（以下「本件保証契約」という。）。これらの合意については、別紙の売買契約書（以下「本件契約書」という。）に私、Ａ及びＹがそれぞれ署名押印する形で行いました。そして、私は、Ａに対し、令和４年８月１７日、本件車両を引き渡しました。しかし、Ａは、令和４年８月及び同年９月の各月末に１０万円ずつ合計２０万円を支払ったのみで、同年１０月及び同年１１月の各末日が経過したにもかかわらず、分割金の支払を怠り、現在は行方不明となっています。そこで、私は、連帯保証人のＹに対し、Ａに代わって残代金２２０万円の支払を求めたいと思います。なお、残代金の元本さえ支払ってもらえればよく、利息・損害金の支払は求めません。」弁護士Ｐは、令和５年４月５日、【Ｘの相談内容】を前提に、Ｘの訴訟代理人として、Ｙに対し、Ｘの希望する金員の支払を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起することとした。以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。 ⑴　弁護士Ｐが、本件訴訟において、Ｘの希望を実現するために選択すると考えられる訴訟物を記載しなさい。 ⑵　弁護士Ｐが、本件訴訟の訴状（以下「本件訴状」という。）において記載すべき請求の趣旨（民事訴訟法第１３４条第２項第２号）を記載しなさい。なお、付随的申立てについては、考慮する必要がない。 ⑶　弁護士Ｐが、本件訴状において記載すべき請求を理由づける事実（民事訴訟規則第５３条第１項。以下同じ。）を記載しなさい。なお、いわゆるよって書き（請求原因の最後のまとめとして、訴訟物を明示するとともに、請求の趣旨と請求原因の記載との結びつきを明らかにするもの）は記載しないこと。 ⑷　【Ｘの相談内容】のうち下線部の事実について、請求を理由づける事実として本件訴状に記載すべきか否かについて、①結論を答えた上で、②その理由を簡潔に説明しなさい。 ⑸　弁護士Ｐは、Ｘの権利の実現を確実なものとするため、本件訴訟を提起するに当たり、Ｙの財産に対する仮差押命令の申立てを行うこととした。調査の結果、Ｙはα銀行に対する預金債権を有するほか、自宅の土地建物（以下「自宅不動産」という。）を所有しているが、自宅不動産については２年前（令和３年）に抵当権（被担保債権はいわゆる住宅ローン債権で、当初債権額は３０００万円）が設定されていることが判明した。なお、α銀行の銀行取引約定書によれば、預金債権に対する仮差押えは銀行借入れがあった場合にその期限の利益喪失事由とされている。弁護士Ｐは、Ｙの財産のうち、α銀行の預金債権に対し仮差押命令の申立てを行うこととしたが、その申立てに当たり、Ｙの自宅不動産の時価を明らかにする必要があると考えた。その理由を民事保全法の関係する条文に言及しつつ簡潔に説明せよ。〔設問２〕弁護士Ｑは、本件訴状の送達を受けたＹから次のような相談を受けた。【Ｙの相談内容】「(a)　私は、Ｘから、息子のＡが車両を購入した際の代金について、連帯保証人として支払うよう請求を受けていますが、私が、Ａの代金支払債務について連帯保証した事実はありません。私は、Ａから連帯保証人になってほしいと頼まれたものの、他にもＡの借金の保証をしていましたので、これ以上保証はできないと伝えて断っています。Ｘは、本件契約書の連帯保証人欄に私の署名押印があると主張していますが、私は本件契約書に署名押印などしていません。 (b)　ＡがＸから令和４年８月１７日に代金２４０万円で本件車両を購入したこと、代金は毎月末日限り１０万円ずつ２４回の分割払の約定だったこと、Ａが同月及び同年９月の各月末に１０万円ずつ合計２０万円を支払ったのみで、その後、支払をしていないこと、現在、Ａが所在不明であることは、いずれも争いません。 (c)　Ａは、令和４年９月中旬頃、本件車両につき、いわゆる車検（道路運送車両法所定の継続検査。以下、単に「車検」という。）のため、業者Ｂに依頼して検査を受けたところ、保安基準に適合せず車検が通らなかったとこぼしていました。Ａによると、Ｘから、本件車両は保安基準に適合しており、車検は通ると説明されたことから、本件車両の購入を決めたようですが、実際にはライト（前照灯）の改造部分が保安基準に適合しなかったため、車検が通らなかったそうです。保安基準に適合せず、車検に通らないと、公道を走行させることもできません。Ａも、Ｘに対し、本件車両が保安基準に適合することを前提に本件車両を購入する旨を伝えていたそうですし、保安基準に適合しない車両と知っていれば、本件車両を購入しなかったはずです。このように、本件売買契約はそもそもＡの錯誤に基づくものですので、仮に私がＡの債務を連帯保証したのだとしても、私としてはＸの請求を拒めるのではないでしょうか。」弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】を前提に、Ｙの訴訟代理人として、本件訴訟の答弁書（以下「本件答弁書」という。）を作成した。その際、弁護士Ｑは、【Ｙの相談内容】(c)を踏まえて、抗弁として、以下のとおり主張する必要があると考えた。（あ）　Ａは、本件売買契約当時、〔　①　〕にもかかわらず、〔　②　〕と信じていた。（い）　本件売買契約の際、〔　②に同じ　〕ことを前提にＡが本件車両を買い受けることが表示されていた。（う）　Ｙは、Ｘに対し、〔　③　〕。以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。なお、本件に民法第９５条の適用があることは解答の前提としてよい。 ⑴　上記①から③までに入る要件事実（主要事実。以下同じ。）を、それぞれ記載しなさい。 ⑵　弁護士Ｑが、上記（う）が必要であると考えた理由を、民法の関係する条文に言及しつつ、簡潔に説明しなさい。〔設問３〕弁護士Ｐは、Ａが本件車両の検査を依頼した業者Ｂに対し問合せを行い、次のような回答を得た。【業者Ｂの回答結果】「Ａが業者Ｂに対し、本件車両の検査を依頼したのは令和４年８月２８日であり、業者ＢがＡに対し、本件車両のライト（前照灯）の改造部分のため保安基準に適合しない旨を通知したのは同年９月１５日である。」弁護士Ｐは、【業者Ｂの回答結果】を踏まえて、〔設問２〕における抗弁に対する再抗弁を主張することができるか検討したところ、本件訴訟において、以下のとおり主張する必要があると考えた。（ア）　Ａは、遅くとも令和４年９月１５日には、本件車両が保安基準に適合しないことを知った。（イ）　Ａは、Ｘに対し、〔　④　〕。以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。 ⑴　上記④に入る要件事実を記載しなさい。 ⑵　上記各事実の主張が再抗弁として機能すると判断した理由を、実体法上の法律効果を踏まえて説明しなさい。〔設問４〕本件訴訟の第１回口頭弁論期日において、本件訴状と本件答弁書が陳述された。同期日において、弁護士Ｐは、本件保証契約の締結を裏付ける証拠として、別紙の売買契約書（本件契約書。なお、斜体部分は全て手書きである。）を、「丙（連帯保証人）」作成部分の作成者をＹとして提出し、書証として取り調べられた。これに対し、弁護士Ｑは、同期日において、本件契約書のうちＹ作成部分の成立を否認した。その後、２回の弁論準備手続期日が行われた後、第２回口頭弁論期日において、ＸとＹの各本人尋問が実施され、Ｘは【Ｘの供述内容】のとおり、Ｙは【Ｙの供述内容】のとおり、それぞれ供述した（それ以外の者の尋問は実施されていない。）。なお、各供述のうち下線部については該当する書証が提出されて取り調べられており、その成立に争いがない。【Ⅹの供述内容】「私は、令和４年８月上旬に学生時代の友人Ａにせがまれて、私が収集しカスタマイズした中古車（本件車両）をＡに売却することになりました。代金額について２４０万円とすることが決まりましたが、Ａから、蓄えがないので、代金は分割払にしてほしいと言われました。私は、古くからの友人の頼みでもあり、これを了承しましたが、代わりに、連帯保証人を付けてほしいと頼みました。そうしたところ、同月１０日頃、Ａから、父親のＹに連帯保証人になってもらうことで内諾を得たとの説明を受けました。Ａは、あらかじめＹには契約書の連帯保証人欄に署名押印してもらっておくというので、私は、インターネットで見つけたひな型を使って本件契約書の文案を作成し、Ａに交付しました。令和４年８月１７日、Ａが私の自宅にやってきました。このとき、本件契約書の丙（連帯保証人）の署名欄には既にＹ名義の署名押印があり、Ａは、Ｙの印鑑登録証明書を持参していました。私とＡは、本件契約書の甲（売主）の署名欄と乙（買主）の署名欄にそれぞれ署名押印しました。本件契約書のＹ名義の署名がＹの自筆によるものかは不明ですが、Ｙ名義の印影は、間違いなくＹの実印によるものです。私は、その日（令和４年８月１７日）の夜にＹ宅に電話をして、Ｙに、本件車両の売却について、Ａとの間で本件契約書の調印が終わり、Ｙとの間で本件保証契約が成立したことを報告しました。Ｙは、『Ａからも聞いているので問題ない』と応じました。なお、Ｙは、Ａがアパートを借りる際の保証人となるため、実印を預託したと供述しますが、Ａの住民票によれば、ＡがＹの自宅から住所を移転したのは令和４年１２月１５日のことです。」【Ｙの供述内容】「私は今年で７２歳になります。令和４年８月当時、私の自宅に同居していた息子のＡが、その友人のＸから本件車両を購入したことは事実のようです。しかし、本件契約書のうち私が連帯保証人になっている部分は全く身に覚えがありません。Ａは昔から浪費癖があり、金銭消費貸借契約書のとおり、令和４年８月当時、私は、Ａの貸金業者に対する約２００万円の借入れについて保証人になっていました。私は、Ａから、友人の車を分割払で買うので保証人になってほしいと言われましたが、年金振込通知書のとおり、当時、月１５万円の年金暮らしで生活に余裕がありませんでしたので、さすがにこれ以上は無理だと言って断りました。私の日記の同月９日の欄にも、「Ａから車購入の相談。保証はさすがに断る。」と記載されています。ちょうど同じ令和４年８月にＡが就職し、私の自宅を出て一人暮らしをすることになり、アパートの賃貸借契約を結ぶことになりましたが、賃貸借契約に保証人が必要とのことでしたので、私は、保証人になることを承諾し、Ａに私の実印を預け、印鑑登録証明書を渡したことがありました。実印は１週間くらいで返してもらいましたが、この時に預けた実印を悪用し、本件契約書に私の実印を無断で押したのだと思います。なお、本件契約書の私名義の署名は、私の筆跡に似てはいますが、私が記載したものではありません。令和４年８月１７日、知らない男性から電話があって、保証がどうとか言われましたので、私は、Ａがアパートを借りた際の不動産仲介業者だろうと思い、適当に相づちを打ってしまいました。この電話の際に、相手から車の売買の件であるなどといった説明はありませんでした。」以上を前提に、以下の各問いに答えなさい。 ⑴　弁護士Ｑは、本件契約書のＹ作成部分の成立を否認するに当たり、次のように理由（民事訴訟規則第１４５条）を述べた。以下の⑤及び⑥に入る陳述内容を記載しなさい。「本件契約書のＹ名義の印影が〔　⑤　〕ことは認めるが、同印影が〔　⑥　〕ことは否認する。ＹがＡに預託した実印を、Ａが預託の趣旨に反して冒用したものである。」 ⑵　弁護士Ｐは、本件訴訟の第３回口頭弁論期日までに、準備書面を提出することを予定している。その準備書面において、弁護士Ｐは、前記の提出された書証並びに前記【Ｘの供述内容】及び【Ｙの供述内容】と同内容のＸ及びＹの本人尋問における供述に基づいて、本件保証契約が締結された事実が認められることにつき、主張を展開したいと考えている。弁護士Ｐにおいて、上記準備書面に記載すべき内容を、提出された書証や両者の供述から認定することができる事実を踏まえて、答案用紙１ページ程度の分量で記載しなさい。なお、記載に際しては、本件契約書のＹ作成部分の成立の真正に関する争いについても言及すること。（別紙）（注）斜体部分は全て手書きである。売買契約書１　売主甲（Ⅹ）は、買主乙（Ａ）に対し、別紙目録（省略）記載の車両を代金２４０万円で売却する。２　乙は、甲に対し、前項の代金２４０万円を、次のとおり分割して支払う。令和４年８月から令和６年７月まで　毎月末日限り１０万円ずつ（２４回払）３　連帯保証人丙（Ｙ）は、甲に対し、乙の甲に対する第１項及び前項の代金支払債務を連帯して保証する。４　（以下略）令和４年８月１７日甲（売主）　　　　　Ｘ　　　　　Ｘ印乙（買主）　　　　　Ａ　　　　　Ａ印丙（連帯保証人）　　Ｙ　　　　　Ｙ印［刑　事］次の【事例】を読んで、後記〔設問〕に答えなさい。【事例】１　Ｖ（２５歳、男性）は、令和５年６月１日午前８時頃、Ｈ県Ｉ市内のＱ公園内ベンチに座り、同ベンチ上に財布が入った水色のリュックサックを置いていた。Ｖがうとうとしていたところ、同ベンチの背後から、男（以下「犯人」という。）が手を伸ばし、リュックサックをつかんだ。Ｖが人の気配を感じて目を覚まし、リュックサックがないことに気付いて周りを確認すると、リュックサックを肩に掛けて逃走する犯人の後ろ姿が数十メートル先に見えた。そこで、Ｖは「待て、泥棒。」と叫び、犯人を追い掛けた。Ｖは犯人に追い付き、犯人の背後から、犯人が着用していたパーカーのフード部分を右手でつかみ、左手で犯人の上半身を抱きかかえようとした。すると、犯人は、リュックサックを前方に投げ、「やめろ、離せ。」と言って、Ｖの左手を自分の左手で払い、右手を勢いよく後ろに振った。犯人の右手の甲がＶの頬と鼻に当たり、Ｖはその衝撃でフードから手を離した。そして、犯人はＶの方に向き直り、Ｖの胸部を正面から両手で押し、Ｖは尻餅をついた。Ｖはすぐさま起き上がり犯人を追い掛けようとしたが、公園の芝生が湿っていたため転倒してしまった。その隙に、犯人は、リュックサックを拾い、付近に停めてあった赤色の自転車に乗って逃走した。Ｖは、自転車で逃走する犯人を走って追い掛けたが、Ｑ公園正面出入口付近で犯人を見失った。なお、本件事件の目撃者はいなかった。２　Ｖは、ズボンのポケットに入れていた携帯電話で１１０番通報をし、同日午前８時１５分頃、Ｉ警察署の司法警察員ＫらがＱ公園に臨場した。Ｖは、Ｋに、前記被害状況に加え、Ｖのリュックサックの中には、前日に給料として受け取った現金２２万９５００円（一万円札２２枚、五千円札１枚、千円札４枚、五百円硬貨１枚）とＮＫドラッグストアの会員カード１枚在中の財布があったこと、財布は、茶色の革製で二つ折りであることを説明した。そして、犯人については、「見たことのない男で、身長は１７０センチメートルくらいで細身だった。年齢は６０歳前後だと思う。黒い帽子と黒いマスクを着けており、上下紺色の着衣で、白いスニーカーを履いていた。上着はパーカーでフードが付いていた。私は、リュックサックを取り戻すために同フードを引っ張ったが、男は暴れて抵抗し、最後は倒されて強くお尻を打った。今も痛む。」と供述した。Ｖは、高校卒業後、とび職人として建築現場で稼働しており、身長１７５センチメートル、体重７５キログラムで、週４回はジムでトレーニングをする習慣があった。Ｋらは、引き続きＱ公園の実況見分を行った。Ｑ公園は、広大な敷地を有する公園であり、Ｖが座っていたベンチは、一周４００メートルのジョギングコースに沿って設置されていた。Ｋらが、Ｑ公園正面出入口に設置してある防犯カメラ１台の画像を確認したところ、同日午前７時４５分頃、黒い帽子と黒いマスクを着け、紺色のパーカーとズボンを着用し、白いスニーカーを履いた人物が、赤色の自転車に乗って同正面出入口からＱ公園敷地内に入ってきて、午前８時９分頃、同一の人物が、水色のリュックサックを背負い、赤色の自転車に乗ってＱ公園を出て、Ｉ市内のＸ駅方面に走り去っていく姿が撮影されていた。Ｖが座っていたベンチ付近には防犯カメラは設置されておらず、被害状況は確認できなかった。Ｋらは、Ｑ公園に設置してあるその他の防犯カメラ画像も確認したが、犯人と思われる人物は撮影されていなかった。その後、Ｖは、ＫらとＩ警察署に行き、本件事件の被害届を提出し、前記被害状況等に関するＶの司法警察員面前調書が作成された。Ｋは、Ｖに、医師の診断を受けるよう伝え、Ｖは帰宅した。３　同日午後１時２０分頃、Ｋは、Ｑ公園から約２キロメートル離れたＸ駅付近を警ら中、Ｘ駅前の路地で、前記防犯カメラに撮影されていた人物と同様、黒い帽子と黒いマスクを着け、紺色のパーカーとズボンを着用し、白いスニーカーを履いた男を発見した。その男は、水色リュックサックを背負っていた。そこで、Ｋが、男に話を聞こうと近付いて行ったところ、男は駆け出した。Ｋが男に追い付いて停止させた上、「そのリュックサックはあなたの物ですか。」と聞くと、男は、「そうです。」と答えた。Ｋが、「何が入っているのですか。」と聞くと、男は、「中を見たければどうぞ。」と言ってリュックサックをＫに渡した。Ｋが中を確認すると、茶色の革製二つ折り財布が入っており、その中に現金２２万９５００円（一万円札２２枚、五千円札１枚、千円札４枚、五百円硬貨１枚）とＮＫドラッグストアの会員カード（無記名で会員カード番号が記載されているもの）１枚が入っていた。Ｋが、身分を証明するものを見せてほしいと言うと、男は、「今は持っていない。家に来てくれれば自動車運転免許証はある。」と答えたため、Ｋは、男の了承を得て、一緒に男の家に向かった。男の家は、Ｘ駅から徒歩で約１０分の場所にあるアパートであった。自室前には赤色の自転車が停めてあったため、Ｋが「これはあなたの自転車ですか。」と聞くと、男は「そうです。」と答えた。男は、Ｋに自動車運転免許証を提示した。男の氏名はＡ（６５歳、身長１６８センチメートル、体重５５キログラム）であった。Ａは、「私はこの家に一人で住んでいます。１年前から体調が良くなく、現在は無職で生活保護を受けています。」と述べたため、Ｋが「生活保護を受けながら約２３万円ものお金を財布に入れていたのはなぜですか。」と聞くと、Ａは「すみません。実は、水色のリュックサックとその中の財布は、今日午後１時頃、Ｘ駅前のバス乗り場ベンチ横のごみ箱に捨ててあったので拾いました。お金が入っていたので、警察に届けた方がいいのではないかと思いながら持っていたら警察に声を掛けられました。前科があるので、本当のことを言っても警察に捕まるのではないかと怖くなり嘘をついてしまいました。」と述べた。その後、Ｋが確認をしたところ、Ａは、現在は無職で、Ｉ市の生活保護を受けており、傷害や暴行の前科が複数あることが判明した。Ｋは、ＡにＩ警察署への任意同行を求め、Ａはこれに応じ、ＫとＡは、同日午後２時頃、Ｉ警察署に到着した。４　その頃、警察から連絡を受けたＶがＩ警察署を訪れ、Ａが所持していた物品を確認し、「水色のリュックサックと財布、その中に入っている現金や会員カードは私の物です。」と述べた。そして、Ｖは、事情聴取を受けているＡを別室からマジックミラー越しに確認し、「犯人と目元が似ており同一人物であると思う。ただ、犯人はマスクをしていたので断定はできない。」と述べた。同日、Ｖは、病院へ行って診察を受けており、「左足首捻挫、全治約１０日間」と記載された診断書をＫに提出した。Ｋは、Ｖの左足首が腫れているのを確認したので、同部位を写真撮影した。そして、Ｋは、Ａの逮捕状の発付を得て、同日午後６時３０分頃、Ａを、強盗致傷の被疑事実で逮捕した。Ａは、Ｋによる弁解録取において、「私は、Ｑ公園で、リュックサックを盗んだり、人を殴ったりしていない。これ以上何も話したくない。」と述べ、その後黙秘した。５　同年６月２日、Ａは、強盗致傷（刑法２４０条前段）の送致事実（別紙のとおり）によりＨ地方検察庁検察官Ｐに送致された。 ①Ｐは、本件事件記録を確認し、Ａが所持していた財布在中のＮＫドラッグストア会員カードの会員登録情報の捜査記録がなかったことから、Ｋに連絡をしたところ、捜査未了であったため、この点につき捜査するように指示をした。その後、Ａは、Ｐによる弁解録取においても黙秘し、所要の手続を経て、同日中に勾留された。６　同日、Ａに国選弁護人Ｂが選任され、同日中にＢはＡと接見した。Ａは、Ｂに対し、「私は強盗などしていない。無実の罪で捕まっている。自宅に帰りたい。」と述べた。Ｂは、Ａを早期に身体拘束から解放すべきであると考えた。そこで、Ｂの法律事務所に勉強に来ている学生甲、乙及び丙の３名に、勾留されている被疑者を解放する方法としてどのような手続が考えられるかと尋ねたところ、各人は次のように発言した。甲「勾留理由開示の請求をすべきだ。」乙「保釈の請求をすべきだ。」丙「勾留に対する準抗告の申立てをすべきだ。」同年６月３日、②Ｂは、勾留の理由及び必要性がないとして裁判所に準抗告を申し立てた。これに対し、裁判所は、同日、その準抗告を棄却した。７　同年６月４日、Ａが所持していた財布在中のＮＫドラッグストアの会員カードの会員登録情報につき、所要の捜査により、同カードはＶのものであることが判明した。Ａが前記のとおり、「水色のリュックサックは、６月１日午後１時頃、Ｘ駅前のバス乗り場ベンチ横のごみ箱に捨ててあったので拾った。」と述べたことから、Ｋらは、同年６月７日、Ｉ市内Ｘ駅前に設置されている複数の防犯カメラにつき、保存されていた同年５月３０日から同年６月１日までの間の画像を確認したところ、Ｘ駅前のバス乗り場周辺が撮影されている画像に、Ａや水色リュックサックは撮影されていなかった。同年６月１５日、Ｐは、Ｖの事情聴取を実施し、Ｖの検察官面前調書を作成した。Ｖは、前記被害状況等に加え、「私の左手で、犯人の上半身を背後から抱きかかえようとした際、犯人の体に触れた。そのとき細い体だと思った。犯人は、私の左手を振り払って、右手を勢いよく後ろに振った。犯人の右手は私の頬と鼻に強く当たり、目の前に火花が散ったような衝撃があった。一瞬何が起きたのか分からず、思わず手を離してしまった。すると、Ａが私の方を向いて正面から私の胸の部分を両手で勢いよく押してきたので、私は後ろに倒れて尻餅をついた。あの細さからは想像がつかない強さだったのでびっくりした。すぐに起き上がって追い掛けたが、芝生が濡れており、足を滑らせて転倒した。その時、足首をひねったがそのまま追い掛けたので痛めてしまった。病院で、左足首捻挫の診断を受けたが、生活に支障はなかった。顔とお尻も医者に診てもらったが怪我はなかった。」と述べた。Ｐは、所要の捜査を遂げ、Ａが所持していた水色リュックサック並びに現金及びＮＫドラッグストアの会員カード在中の財布がＶの物であり、本件の被害品であると判断した。そして、③Ｐは、本件犯人がＡであることにつき、Ａが被害品を所持していたことは重要な事実であるが、それのみでは不十分であり、それ以外の事実も加えることでＡが犯人であることを立証できると考えた。以上の検討を踏まえ、④Ｐは、Ａにつき、窃盗と暴行の公訴事実（別紙のとおり）で公判請求した。８　その後、Ａは接見において、Ｂに、「私は、Ｑ公園に行っていない。６月１日は自宅にいた。昼になってＸ駅の方に向かい、リュックサックは警察官に声を掛けられる直前に拾った。拾った場所は、Ｘ駅前のバス停付近にあるごみ箱だったと思うが、ほかの場所かもしれない。」旨説明した。Ａの説明を踏まえ、Ｂは、Ａと犯人との同一性（犯人性）を争う方針を固めた。９　第１回公判期日の罪状認否において、Ａは「身に覚えがない。」と述べた。証拠調べ手続において、Ｐは、関係各証拠の取調べを請求したが、このうち、「被害状況等」を立証趣旨とするＶの検察官面前調書について、⑤Ｂは「不同意」と述べた。また、「本件後のＶの左足首の状況」を立証趣旨とするＫが撮影したＶの左足首の写真について、⑥Ｂは「異議あり。」と述べた。〔設問１〕 ⑴　検察官Ｐが下線部①の指示をした理由を答えなさい。 ⑵　検察官Ｐが、下線部③のとおり、本件の犯人がＡであると認定するに当たり、Ａが被害品を所持していた事実が重要であると考えた理由及びその事実のみでは不十分だと考えた理由を、それぞれ具体的な事実を指摘しつつ答えなさい。〔設問２〕下線部②につき、弁護人Ｂが、Ａを早期に身体拘束から解放するために ⑴　甲及び乙が提案した各手続を採らなかった理由 ⑵　丙が提案した手続を採った理由を各手続の根拠条文を挙げつつ答えなさい。〔設問３〕下線部④につき、検察官Ｐが、送致事実の強盗致傷ではなく、別紙記載の公訴事実でＡを公判請求した理由につき、具体的な事実を指摘しつつ答えなさい。なお、Ｖの供述は信用できるものとして検討すれば足りる。〔設問４〕 ⑴　下線部⑤の弁護人Ｂの意見を踏まえて、その後想定される検察官Ｐの対応を答えなさい。 ⑵　下線部⑥につき、異議の法的性質及び異議の理由を述べ、その後想定される裁判所の対応を答えなさい。（別紙）　※具体的な犯行場所や被害品時価合計金額は省略送　致　事　実被疑者は、令和５年６月１日午前８時頃、Ｈ県Ｉ市内所在のＱ公園において、Ｖ所有の現金２２万９５００円及び財布ほか１点在中のリュックサック（時価合計約○円相当）を窃取して逃走したところ、Ｖにその犯行を発見されて追跡され、同公園内において追い付かれて取り押さえられるや、逮捕を免れるため、Ｖ（当時２５歳）に対し、その顔面を手の甲で１回殴打し、さらに、その胸部を両手で押してＶを転倒させる暴行を加え、同人に全治約１０日間を要する左足首捻挫の傷害を負わせたものである。公　訴　事　実被告人は第１　令和５年６月１日午前８時頃、Ｈ県Ｉ市内所在のＱ公園において、Ｖ所有の現金２２万９５００円及び財布ほか１点在中のリュックサック（時価合計約○円相当）を窃取し第２　前記日時場所において、Ｖ（当時２５歳）に対し、その顔面を手の甲で１回殴打し、さらに、その胸部を両手で押して同人を転倒させる暴行を加えたものである。罪　名　及　び　罰　条第１　　窃　盗　　　　　　　　　　　　刑法２３５条第２　　暴　行　　　　　　　　　　　　同法２０８条

問jp-yobi-2023-論文式-選択科目

論文式試験問題集［倒　産　法］ - - ［倒　産　法］次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。【事例】Ａ社は、高級婦人服を中心とし、学生服の販売も手掛けている総合衣料品店を経営している、資本金１０００万円の株式会社である。Ａ社は、衣料品の販売不振や販売商品の多角化による事業拡大の失敗により、総額２億円の負債を抱えて債務超過に陥り、令和５年３月１日、再生手続開始の申立てをした。裁判所は、同日、監督命令を発令し、同月８日、Ａ社について再生手続開始の決定をした。なお、監督命令と同時に発令された弁済禁止の保全処分において、１０万円以下の債務は弁済禁止の対象外とされた。Ａ社の株主は２名で、株主構成としては、Ｂ（Ａ社の代表取締役）が６０株を、Ｂの父であるＣが４０株を保有している。Ａ社の再生手続開始の決定時の債権者は、金融機関が計３社、衣料品の製造委託先１０社や販売商品の仕入先２０社を含む商取引先が計５０社、Ａ社の店舗で使用することができるクーポン券の保有者が３００名である。〔設問１〕以下の小問⑴から⑶までに答えなさい（各小問は独立した問題である。）。 ⑴　販売商品の仕入先２０社は、Ａ社にとって、いずれも他の仕入先を見付けることも可能な取引先であり、取引継続の必要性の高い取引先ではない。仕入先２０社は、再生手続開始の決定後である令和５年３月１３日から同月１５日までの間にかけて、同年２月末日までに納品した商品についての未払売買代金を約定どおりに支払ってほしいとＡ社に伝えてきている。Ａ社は、仕入先２０社に対し、未払売買代金を約定どおりに支払うことができるか、説明しなさい。 ⑵　クーポン券は、令和５年２月末日までに、Ａ社の店舗で学生服を購入した者に対し、購入金額に応じて配布されたもので、額面が１０００円であり、Ａ社の店舗において、購入した学生服の仕立て直しや校章入りワイシャツの購入などをする際に、金券として使用することができる。クーポン券を最も多く保有する者は、１人で１０枚（額面合計１万円）を保有している。クーポン券の保有者３００名が有するクーポン券の額面総額は、合計１００万円である。Ａ社は、再生手続開始の決定後の同年３月１３日、Ａ社を学生服の指定販売店とする複数の学校から、保護者から学校に問合せが相次いでいるので、直ちに対応してもらいたいとの連絡を受けた。学校からの連絡によれば、保護者は、学生服の仕立て直しや校章入りワイシャツの購入などをする際のクーポン券の使用に支障が出るのかについて不安があるようであり、クーポン券を使用することができない場合には、店舗での混乱も予想される状況であった。Ａ社として、再生手続開始の決定後、店舗での混乱を回避し、再生手続を円滑に進めるために、保護者の要望に応じてクーポン券を使用させることができるか、クーポン券の保有者の権利が再生手続においてどのように取り扱われるかを述べた上で論じなさい。 ⑶　製造委託先１０社のうち高級服の製造を委託しているＤ社、Ｅ社及びＦ社（以下「Ｄ社ら」という。）は、その縫製技術の高さから、早期に代替先を確保することが難しい委託先であり、Ａ社販売の高級服を愛用する顧客層を維持するためにも不可欠な取引先である。再生手続開始の決定後の令和５年３月９日にＡ社がＤ社らに連絡を取ったところ、Ｄ社らは、Ａ社に対し、いずれもＡ社との取引継続に理解を示したが、同年２月末日までに納品した高級服についての未払委託料が約定期限である同年３月３１日までに支払われなければ、新たな取引はしないと伝えた。Ｄ - - 社、Ｅ社及びＦ社に対する未払委託料は、それぞれ６０万円、７０万円、８０万円である。Ａ社としては、事業価値の劣化を回避するためにも、Ｄ社らについて、その要望に応じて、未払委託料を約定期限までに支払って今後も取引を続けたいと考えている。Ａ社として、Ｄ社らに対する未払委託料を約定期限までに支払うことができるか、論じなさい。〔設問２〕Ｂは、Ａ社の事業に関心を示してきた高級紳士服店を経営するＧ社に事業の全部の譲渡を行い、その譲渡代金により、債権者に一括して弁済したいと考えている。そこで、Ｂは、再生計画により事業譲渡を行うことも検討したが、その間の事業価値の劣化により、譲渡代金の低下やそれに伴う弁済率の低下も予想されたことから、早期に再生計画によらずにＧ社への事業譲渡を行いたいと考えている。これに対し、Ａ社の創業者であるＣは、事業規模縮小による自主再建を目指したいと考えており、事業譲渡を行うというＢの方針に反対の意向を示している。Ｂが想定するＧ社への事業譲渡の対価は、公認会計士作成の資料によれば適正な価格である。Ａ社として、再生計画によらずに事業譲渡を迅速に行うために、民事再生法上、どのような方策を採ることができるか、その場合の裁判所における手続についても触れつつ論じなさい。 - - - - 論文式試験問題集［租　税　法］ - - ［租　税　法］Ａ社は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を事業年度とする株式会社である。Ａ社は、平成２０年６月１日、甲土地をその時点における時価である１０００万円の対価により取得した。Ａ社は、平成２９年頃から、甲土地の売却先を探していたが、適当な相手が見付からず、結局、平成３０年６月１日、Ａ社の取締役の一人であるＢとの間で甲土地を２０００万円で売却する旨の売買契約を締結した。同日、ＢがＡ社に売買代金を支払うとともに、Ａ社はＢに対して甲土地を引き渡し、所有権移転登記を了した（以下、この取引を「本件売買」という。）。Ａ社は、本件売買時における甲土地の時価が２０００万円であるという前提で、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間の事業年度（以下「平成３１年３月期」という。）に係る法人税の申告・納付をした。Ｂは、令和２年４月１日、その子であるＣに、甲土地を贈与した。ただし、この贈与には、ＢのＤ銀行に対する２５００万円の金銭支払債務をＣが引き受ける旨の負担が付いていた（以下、この贈与を「本件贈与」という。）。同日、甲土地はＢからＣに引き渡され、所有権移転登記を了した。なお、本件贈与時における甲土地の時価は、５５００万円である。所轄税務署長Ｙは、令和２年６月１日、本件売買時における甲土地の時価は３０００万円であり、売買代金との差額である１０００万円はＡ社からＢに対する役員給与に当たるとして、Ａ社に対して平成３１年３月期の法人税の更正処分等をした（以下「本件処分等」という。）。Ａ社は、これに対して、適法な不服申立てを経て訴訟を提起しており、本件売買時における甲土地の時価は２０００万円であることを主張している。Ｃは、令和４年４月１日、不動産業者に、甲土地を６０００万円の対価により譲渡した。〔設問〕１　本件売買に関して次の問いに答えなさい。 ⑴　本件売買についてＹの認定に従うならば、平成３１年３月期において、本件売買によりＡ社に生じる益金及び損金の額はどうなるか。 ⑵　Ｙが令和２年６月１日に行った「本件処分等」には、平成３１年３月期の法人税の更正処分の他に、どのような行政処分が含まれる可能性があるか。ただし、地方法人税及び復興特別所得税は考慮しなくてよい。２　本件贈与に関して次の問いに答えなさい。 ⑴　本件贈与は、所得税法第６０条第１項第１号に規定される「贈与」に当たるか。 ⑵　本件売買時における甲土地の時価が２０００万円であることを前提として、本件贈与によって生じるＢの所得税の課税関係、及び本件贈与により甲土地を取得したＣにとっての甲土地の取得費について説明しなさい。なお、甲土地に関しては、問題文中に記された以外の取得費又は譲渡費用はないものとする。 ⑶　本件売買についてのＹの認定を前提として、本件贈与によって生じるＢの所得税の課税関係、及び本件贈与により甲土地を取得したＣにとっての甲土地の取得費について説明しなさい。なお、甲土地に関しては、問題文中に記された以外の取得費又は譲渡費用はないものとする。（参照条文）　所得税法施行令（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲）第１６９条　法第５９条第１項第２号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とする。 - - 論文式試験問題集［経　済　法］ - - ［経　済　法］甲製品は特有の機能を有する事務機器であり、甲製品に代替できる製品はない。我が国における甲製品のメーカーとして、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＥ社の５社（以下「５社」という。）があり、令和４年における各社のシェア（甲製品の国内における総販売額に占める各社の販売額の割合）は、それぞれ、３０パーセント、２５パーセント、２０パーセント、１５パーセント、１０パーセントとなっている。なお、輸入は事実上行われていない。また、５社は、甲製品事業の振興と共通の利益の増進を目的として、一般社団法人日本甲製品協会（以下「甲製品協会」という。）を設立している。５社は、それぞれ、甲製品を直接ユーザーに販売している。甲製品の需要の大部分は買換えに伴うものであり、一般に、ユーザーは数年ごとに甲製品を買い換えている。甲製品について、メーカーごとの性能、使用方法等に大きな違いはないことから、ユーザーは買換えに際して異なるメーカーの甲製品を選択することが少なくなく、５社間でユーザーの争奪が活発に行われてきている。使用済みとなった甲製品については、従来、メーカーがユーザーから無償で引き取り、整備等を行った上で中古品として販売することもあるが、多くは産業廃棄物処理業者に委託して廃棄していたほか、ユーザーが自ら廃棄していた。ところが、数年前、法令により、使用済みの甲製品（整備等を行った上で中古品として販売されるものを除く。以下同じ。）について、製造販売したメーカーが回収し、再利用が可能な部品等を取り出し、洗浄・検査等を行って、甲製品の部品等としての再利用を可能とすること（以下「リサイクル」という。）が義務付けられ、所要の準備期間を置いて令和５年４月１日から施行されることとなった。リサイクルを義務付ける法令には、リサイクルに要する費用（以下「リサイクル費用」という。）について、メーカーは合理的な範囲でユーザーに負担を求めることができる旨定められている。リサイクル費用は、回収した使用済みの甲製品から部品等を取り出して再利用が可能となるように処理すること（以下「処理」という。）に要する費用（処理施設を設置・運営する費用を含む。以下「処理費用」という。）と、回収した使用済みの甲製品の処理施設への運送及び再利用される部品等の処理施設から甲製品の製造・修理拠点への運送（以下、合わせて「運送」という。）に要する費用（以下「運送費用」という。）に大別される。また、部品等の再利用による製造費用の節減額はメーカーにより異なっているが、いずれのメーカーにおいても大きなものではない。使用済みの甲製品のリサイクルが義務付けられるに際し、甲製品協会において専門家を交えて対応を検討した。その結果、各メーカーの甲製品はいずれも日本全国で販売されており、処理施設は運送費用との関係で全国に複数箇所設置する必要があるところ、どのメーカーも単独では効率的な規模の処理施設を設置・運営することはできないことが判明した。このため、甲製品協会は、次の内容の甲製品のリサイクルシステム（以下「本リサイクルシステム」という。）を構築し、実施することを決定し、会員５社に参加を求めた。なお、会員の本リサイクルシステムへの参加義務や会員以外の者（新規参入者を含む。）の利用等に関しては、何ら取り決められていない。【本リサイクルシステム】甲製品協会は全国２箇所に処理施設を設置・運営し、メーカーは同施設に使用済みの甲製品の処理を委託する。また、運送は各メーカーが行う。甲製品協会は、令和５年４月１日から処理施設を運営することとし、処理を受託する対価として、使用済みの甲製品１台当たりの処理費用の実費額（以下「処理単価」という。メーカーごとに金額の違いは設けない。）を決定し、メーカーから徴収する。処理単価は、甲製品のユーザー向け販売価格の１０パーセント程度になる。 - - メーカーは、令和５年４月１日以降、ユーザーから使用済みの甲製品を回収するに当たり、リサイクル費用として、処理単価の１．５倍相当額をユーザーから徴収する。令和５年４月１日以降、５社は、いずれも本リサイクルシステムに参加しており、同システムは問題なく実施され、５社は、それぞれのユーザーから上記のリサイクル費用を徴収している。また、５社間では、ユーザーの争奪が引き続き活発に行われている。〔設問〕甲製品協会による本リサイクルシステムの構築・実施について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の問題点を分析して検討しなさい。 - - -　- 論文式試験問題集［知的財産法］ -　- ［知的財産法］共に工作機械メーカーであるＡ社及びＢ社は、精密部品の加工用の工作機械に関する共同研究開発契約（以下「本件契約」という。）を締結し、いずれも研究開発部門に所属する、Ａ社の従業員甲とＢ社の従業員乙が、勤務時間内に、Ａ社及びＢ社の研究設備や施設を使用して共同研究開発した結果、従来よりも精密で複雑な部品加工が可能な新たな工作機械を発明した（以下「本件発明」という。）。本件発明の技術的思想の創作行為に対する甲及び乙の関与の程度は同等である。また、本件契約には、本件契約に基づき発明がなされた場合には、各社に特許を受ける権利が帰属するために必要な措置をお互い講ずる旨の定めがあった。共同研究開発中、Ｂ社内では、乙の上司から、乙が行っている研究方針について反対の意向が示されていたが、乙は、これに従わずに研究を継続した結果、本件発明に至ったものである。Ａ社の職務発明規程には、従業員が発明をするに至った行為が職務に属する場合には、当該発明についての特許を受ける権利をＡ社が承継することができる旨の定めがあり、Ｂ社の職務発明規程には、従業員が発明をするに至った行為が職務に属する場合には、その発明が完成した時に、当該発明についての特許を受ける権利をＢ社が取得する旨の定めがあった。以上の事実関係を前提として、以下の各設問に答えよ。ただし、設問１及び設問２にそれぞれ記載した追加的な事実関係は、別個独立したものである。〔設問１〕甲が、本件発明の完成後、Ａ社に本件発明について報告したところ、Ａ社は、本件発明の特許を受ける権利を甲から承継することとし、甲とＡ社は、特許を受ける権利の譲渡に必要な手続を行った。他方、乙は、乙の上司の反対を押し切って本件発明を完成させたことから、本件発明の特許を受ける権利は自己に帰属するものと考え、甲に対し、本件発明について一緒に特許出願をしようと持ちかけた。しかし、甲は、Ａ社との間で、特許を受ける権利の譲渡に必要な手続を済ませていたことから、乙からの誘いを断った。そのため、乙は、本件発明について、乙を発明者として特許出願を行い、その後、特許権の設定登録を受けた（以下、登録された権利を「乙特許権」という。）。 ⑴　工作機械メーカーであるＣ社は、本件発明の実施品である工作機械（以下「Ｃ社機械」という。）の製造及び販売を開始した。乙がＣ社に対し、乙特許権に基づき、Ｃ社機械の製造及び販売の差止めを請求した場合、この請求が認められるかについて論じなさい。 ⑵　乙による単独出願を知ったＡ社及びＢ社は、乙に対し、乙特許権の移転を請求することができるかについて論じなさい。〔設問２〕Ａ社及びＢ社は、令和３年４月に本件発明について共同出願し、令和５年７月に特許権の設定登録を受けた（以下、登録された権利を「ＡＢ特許権」という。）。Ｄ社は、工作機械メーカーであるが、令和元年秋頃から、日本国内の工場において、秘密裏に、新たな工作機械の研究開発を続け、本件発明の内容を知らずに、独自に、従来よりも精密で複雑な部品加工が可能な新たな工作機械を開発し、その製造図面を作成の上、令和３年１月には当該工作機械の試作品を製作した。この試作品は本件発明の技術的範囲に属するものであった。その後、Ｄ社は、同工作機械の量産化に向けた事業化を進め、同年８月から、工作機械（以下「Ｄ社機械」という。）の製造及び販売を開始した。Ｄ社機械は、本件発明の技術的範囲に属するものであった。また、Ｄ社機械は、前記試作品から仕様の一部が変更されていたが、その変更に係る部分は、従来よりも精密で複雑な部品加工を可能にするための技術的手段とは無関係であった。 -　- ⑴　Ａ社が、ＡＢ特許権に基づき、Ｄ社に対し、Ｄ社機械の製造及び販売の差止めを請求した場合、その請求が認められるかについて論じなさい。 ⑵　Ｄ社は、工作機械メーカーであるＥ社に対し、Ｄ社機械を販売し、Ｅ社はそれを取引先に販売している。Ａ社が、ＡＢ特許権に基づき、Ｅ社に対し、Ｄ社機械の販売の差止めを請求した場合、その請求が認められるかについて論じなさい。 ⑶　その後、Ｄ社は、Ｅ社に対し、Ｄ社機械と同一の工作機械（以下「Ｅ社機械」という。）の製造を許諾し、Ｅ社は、Ｅ社機械を自ら製造し、取引先に販売するようになった。Ａ社が、ＡＢ特許権に基づき、Ｅ社に対し、Ｅ社機械の製造及び販売の差止めを請求した場合、その請求が認められるかについて論じなさい。【参考】特許法施行規則（昭和３５年３月８日通商産業省令第１０号）（特許権の移転の特例）第４０条の２　特許法第７４条第１項の規定による特許権の移転の請求は、自己が有すると認める特許を受ける権利の持分に応じてするものとする。 -　- -　- 論文式試験問題集［労　働　法］ -　- ［労　働　法］次の事例を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。なお、会社法（平成１７年法律第８６号）の適用について検討する必要はない。【事例】１　宿泊業を営むＡ社は、国内にとどまらず国外においても広く事業を展開している。Ａ社は、国際的な人材を社内に育成するため、入社５年目までの若手社員を対象とし、英語力の強化や多様性に対する理解のかん養、社外ネットワークの構築等を図ることを目的とした海外研修制度を設けていた。同制度においては、研修先となる大学・研究機関や専攻は、対象となった社員の選択に委ねられる一方で、海外研修中、職務に従事する場合と同額の基本給と賞与が支給され、これらとは別に、海外研修に係る費用（以下「海外研修費用」という。）は、Ａ社が負担することとされていた。入社３年目のＢは、前記の海外研修制度に自らの意思で応募し、選考を経て、Ｃ国所在の大学の大学院（国際関係学）への留学が決定した。留学に先立ち、Ａ社は、Ｂに対し、海外研修中は学業に精励すること、学位取得後は直ちに帰国して職務に復帰すること、帰国後６０か月以内に自己都合でＡ社を退職する場合は海外研修費用の全部又は一部を返還することを内容とする誓約書について、その内容を説明した上で署名して提出するよう求め、Ｂはその内容を理解してこれに署名し、Ａ社に提出した。Ａ社は、Ｂの留学に係る海外研修費用として、渡航費、大学院の学費及び寮費をその都度負担した。留学中、Ｂは、２か月に１回程度、Ａ社の全社員を対象とするオンライン研修（短いもので１５分、長いもので３時間程度のもの）を受講することのほかには、Ａ社の業務に従事することは求められず、学業に専念・精励することができた。Ｂは、国際関係学の学位を取得後、直ちに帰国して職務に復帰した。ところが、Ｂは、帰国後６か月で自己都合によりＡ社を退職した。２　Ｄは、クリーニングサービス業を営むＥ社（Ａ社のグループ子会社）の社員であり、Ａ社が経営するホテルでリネン類を回収し、クリーニング後のリネン類を同ホテルに配達する業務に従事していた。また、Ｆは、清掃業を営むＧ社（Ａ社のグループ子会社であり、同社ほか数社から業務委託を受けてホテルやオフィスの清掃業務を行うもの。）の社員であり、Ａ社が経営するホテルで客室内の清掃やベッドメイク、備品補充等の業務に従事していた。Ｄは、リネン類の回収・配達の業務中にＦと知り合い、同人に好意を持った。Ｄは、Ｆが喜ぶと思って同人に菓子やアクセサリーを贈り、同人がお礼を言って受け取ったことから、同人も自分に好意を持っていると思い込み、退勤するＦに自宅近くまで追随したり、休日にＦの自宅近くを歩き回ったりした。さらに、Ｄは、配達するリネン類をホテル内の所定の場所ではなく備品室や客室に持ち込み、これを取りに来るＦと二人きりになる状況を作るなどした。そのような状況でＤに肩や腰を触られ、恐怖を感じたＦは、Ｇ社に相談した。Ｇ社は、ＦがＤと顔を合わせる機会はＤがリネン類の回収・配達業務のためにホテルを訪れるごく短時間であり、その間にＤと二人きりにならないよう注意すればよいだけであると考え、Ｆが主張する前記のＤの行為について更に調査をしたり、Ｆの職務場所の変更を検討したりするなどはしなかった。Ｆは出勤をすればＤと会うことを避けられないことから、恐怖と苦痛を感じてＧ社を退職した。Ａ社は、同社及びそのグループ会社によるコンプライアンス違反行為を予防し、又は現に生じたコンプライアンス違反行為に対処するため、コンプライアンス相談窓口を設置し、同社及びそのグループ会社の社員に同窓口の存在を周知するとともに、社員からの相談への対応を行っていた。Ｇ社の社員にも同社を通じて同窓口の存在が周知されていたが、前記のＦの主張や同人の退 -　- 職に関し、Ｇ社が同人にＡ社の相談窓口への相談を勧めることはなかった。Ｆは、退職から約１年経過後、同窓口に電話をかけ、Ｅ社の社員の行為により退職を余儀なくされたＧ社の社員がいることを伝え、事実関係を調査し、当該Ｅ社の社員を厳正に処分するよう求めた。これを受け、Ａ社は、Ｅ社及びＧ社に事実関係を確認したが、両社とも問題となる事実はないと回答したので、それ以上の対応をしなかった。〔設問１〕【事例】の１を前提として、Ａ社は、Ｂに対して、Ａ社が負担した海外研修費用の返還を請求することができるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。〔設問２〕【事例】の２を前提として、ＤのＦに対する不法行為責任が生じる場合に、ＦはＡ社及びＧ社に対して何らかの責任を追及できるか。考えられる論点を挙げて検討し、あなたの見解を述べなさい。 -　- -　- 論文式試験問題集［環　境　法］ -　- ［環　境　法］Ａ社は、長年、Ｂ県内にＣが所有する甲土地を賃借し、同土地上にカドミウムを含有する排水を排出する（土壌汚染対策法上の）有害物質使用特定施設を伴う乙工場を保有し、これを稼働させていたが、事業の見直しに伴い、乙工場の使用を廃止して解体・撤去した。Ｄは、甲土地付近の丙土地を所有し、そこに居住し、庭に設置されていた井戸の揚水機によってくみ上げた井戸水を生活用水として利用していた。なお、以下の問いにおいて、水質汚濁防止法に基づく義務や措置は検討しなくてよい。〔設問１〕 ⑴　問題文の事例において、Ａ社は、いかなる義務を負うか、根拠条文を挙げつつ説明しなさい。 ⑵　問題文の事例において、Ｂ県知事は、Ａ社以外に誰に対して、いかなる措置を採ることができるか、根拠条文を挙げつつ説明しなさい。 ⑶　⑵の場合において、Ｂ県知事からの措置を受けたＡ社以外の者は、これに対してどのような訴訟を提起することができるか、説明しなさい。〔設問２〕問題文の事例において、〔設問１〕でＡ社が義務を履行した結果、甲土地の広範囲において汚染状態に関する環境省令で定める基準を超えるカドミウムが検出され、その汚染により、人の健康に係る被害が生じるおそれがあるものとして政令が定める基準に該当することが確認された。 ⑴　Ｂ県知事は、甲土地について、いかなる措置を採ることができるか、根拠条文を挙げつつ説明しなさい。 ⑵　⑴の措置が採られた後、Ｂ県知事は、Ａ社又はＣに対して、いかなる場合に、いかなる措置を採ることができるか、根拠条文を挙げつつ説明しなさい。なお、⑴の措置が採られた後、ＣとＡ社は、甲土地の賃貸借契約を解除し、Ａ社は、甲土地をＣに返還しているものとする。 ⑶　⑵の場合において、Ｂ県知事の措置を受けてＡ社又はＣが講じた実施措置が不十分な場合、Ｂ県知事は、Ａ社又はＣに対して、いかなる措置を採ることができるか、根拠条文を挙げつつ説明しなさい。〔設問３〕問題文の事例において、Ｄは、甲土地にカドミウム汚染があり、その影響が丙土地にも及ぶ可能性があることを、新聞報道により知ったとする。この場合において、Ｄは、Ａ社に対して、どのような法的請求をすることが考えられるか、法的根拠と要件に言及しつつ、簡潔に説明しなさい（損害賠償請求は考えなくてよい。）。【資料】 ○　土壌汚染対策法施行令（平成１４年政令第３３６号）（抜粋）（特定有害物質）第１条　土壌汚染対策法（以下「法」という。）第２条第１項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。一　カドミウム及びその化合物（以下略） -　- 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ -　- ［国際関係法（公法系）］【事例】Ａ国では、Ｂ国からの分離・独立を主張するＢ国内の少数民族団体αの指導により、在Ａ国のＢ国大使館前で連日デモ運動が行われ、その動きは日増しに激化していた。事態を憂慮したＢ国による警備強化の要請にもかかわらず、Ａ国の対応は鈍く、Ａ国の警察をＢ国大使館付近に配置して警備に当たらせるなどの方策を講じることは一切なかった。そのような中、αのメンバーがデモに乗じてＢ国大使館敷地内に火炎瓶を投げ込み、同大使館の建物に火災が発生した。近隣住民の通報によりＡ国の消防隊が出動してＢ国大使館に到着したところ、Ｂ国大使館員は全員、既に同大使館の敷地外に避難していたほか、Ｂ国大使もＣ国に出張して不在であり、Ａ国からＢ国大使に連絡を取ることはできなかった。その間にも火災はＢ国大使館の建物全体に広がり、同大使館の敷地周辺に所在する建物への延焼のおそれが生じたため、Ａ国の消防隊は、Ｂ国から同国大使館の敷地内への立入許可を得ることなく、敷地内で消火活動を開始した。Ｂ国大使館の建物は全焼したが、早期の消火活動の結果、周辺建物への延焼は免れた。Ａ国の消防隊が消火活動を行う過程で、Ｂ国大使館内にＣ国国民Ｘが監禁されているのが発見された。Ｘは消防隊員により救助され、Ｂ国大使館付近の病院に搬送された。また、Ａ国の消防隊は、Ａ国外務省を通じて、Ｘを救助した旨を在Ａ国のＣ国大使館に通報した。その後、病院でＣ国領事がＸと面会し事情を尋ねたところ、Ｘは、Ａ国滞在中に、Ｂ国大使館員により強制的にＢ国大使館に連行され監禁されたことが判明した。在Ａ国のＢ国大使は、Ａ国の消防隊の消火活動が終了した後にＡ国に再入国し、この間のＢ国大使館をめぐるＡ国の行為について、外交関係に関するウィーン条約（以下「外交関係条約」という。）の違反を理由にＡ国に対して抗議した。また、Ｂ国は、Ｘに関し、Ｘによるαへの活動支援がＢ国国内法違反に当たる疑いがあるため、同人をＢ国大使館に連行して同大使館内に留置したのであり、後日Ｂ国へ移送する予定であったと主張して、Ａ国に対しＸの身柄の引渡しを求めた。これに対して、Ａ国は、Ｂ国によるＸの身柄の引渡請求には応じなかった。Ｘは、退院後、在Ａ国のＣ国大使館に身を寄せた。そして、Ｃ国は、Ｘの身体の自由が侵害されたことなどを理由にＢ国に対して外交的保護権を行使して損害賠償請求を行った。他方、Ａ国は、Ｂ国との間に、外交関係条約を含む国際法の解釈又は適用に関する紛争が存在することをＢ国に通告したが、２か月経過してもＢ国からは仲裁裁判所への付託を含むいかなる回答も受領しなかったことから、当該紛争を国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に付託することにした。Ａ国、Ｂ国及びＣ国はいずれも国連の原加盟国であるとともに、外交関係条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書（以下「選択議定書」という。）の締約国であり、外交関係条約にもその選択議定書にも留保は付していない。また、これら３国は、ＩＣＪ規程第３６条第２項に基づく宣言を留保なしに行っている。なお、Ａ国とＢ国の間には犯罪人引渡しに関する条約は存在しない。以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。〔設問〕１．Ａ国は、外交関係条約上、いかなる義務の違反に問われ得るかについて論じなさい。２．Ｂ国大使館によるＸの身柄の拘束について、Ａ国がＢ国のいかなる国際法違反を問うことが可能かについて論じなさい。３．Ａ国が前記設問２においてＢ国の国際法義務違反の追及が可能である場合、Ｂ国をＩＣＪに一方的に訴えるために可能な裁判管轄権の基礎を全て論じなさい。４．Ｃ国がＢ国に対して外交的保護権を行使するための要件を述べ、この事例においてその要件が満たされるかどうかについて論じなさい。 -　- 【参考資料】　選択議定書（抜粋）この議定書及び１９６１年３月２日から同年４月１４日までウィーンで開催された国際連合の会議において採択された外交関係に関するウィーン条約（以下「条約」という。）の当事国は、条約の解釈又は適用から生ずるあらゆる紛争を、自国に関するものである限り、他の解決方法が当事国により合理的な期間内に合意される場合を除くほか、国際司法裁判所の義務的管轄に付託する希望を有することを表明して、次のとおり協定した。第１条条約の解釈又は適用から生ずる紛争は、国際司法裁判所の義務的管轄の範囲内に属するものとし、したがつて、これらの紛争は、この議定書の当事国である紛争のいずれかの当事国が行なう請求により、国際司法裁判所に付託することができる。第２条両当事国は、一方の当事国が、他方の当事国に対し、紛争が存在する旨の見解を通告した後２箇月の期間内に、その紛争を国際司法裁判所にではなく仲裁裁判所に付託することにつき合意することができる。前記の期間が経過した後は、いずれか一方の当事国は、請求により、当該紛争を国際司法裁判所に付託することができる。第３条１　両当事国は、第２条に規定する２箇月の期間内においては、国際司法裁判所に付託する前に調停手続を執ることにつき、合意することができる。２　調停委員会は、その構成の後５箇月以内に勧告を行なわなければならない。勧告が行なわれた後２箇月以内に紛争の当事国がその勧告を受諾しない場合には、いずれか一方の当事国は、請求により、当該紛争を国際司法裁判所に付託することができる。 -　- -　- 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］ -　- ［国際関係法（私法系）］Ａは、いずれも日本在住の甲国人である両親の間の子として日本で生まれ、ずっと日本で暮らしてきた。大学生になったＡは、夏季休暇を利用して、一人で甲国内を１か月間旅行する計画を立て、初めて甲国を訪れた。Ａは、かつて両親から聞いた断片的な情報に基づき、甲国は夏でも比較的過ごしやすい気候であると思い込んでいたが、実際に甲国に渡航して滞在してみると、連日、想定していなかった厳しい暑さに見舞われたため、この暑さへの応急対策として、甲国の家電小売店Ｐで手持ち式小型扇風機α（以下「α」という。）を購入した。αは、国際規格に準拠した方式のケーブル・充電器により充電するタイプの内蔵バッテリーを動力源としており、Ａがスマートフォン用に日本から持参していた携帯充電器によっても充電することができる上、大出力の駆動モーターによる強力な送風機能を備えているなど、利便性や使い心地の面で、Ａにとって満足のいくものであった。そこで、Ａは、甲国滞在を終えて日本へ帰国するに際し、αを引き続き利用することとして日本へ持ち帰った。Ａは、帰国後間もなく、全国的に最高気温の観測記録が更新されるほどの猛暑の昼下がり、αを使用しながら、京都の観光地区に近接する大学の図書館に向かって歩いていたが、観光客で混み合う道に差し掛かったところで、突然、αが動作を停止してしまった。不審に思ったＡが立ち止まってαの状態を確認すると、本体内部から白煙が上がっていたため、思わずαを放り投げたところ、その直後、αは、路上に落下する前に空中で破裂した（以下、このαが破裂した事故を「本件事故」という。）。本件事故によって周囲に飛散したαの破片の一部は、たまたま近くを歩いていた東京からの観光客Ｂの右目の付近に当たり、Ｂは、この負傷により右目の視力を失った。甲国の隣国である乙国の法人で、αを製造したＱ社は、日本を含む数か国で本件事故と同様の破裂事故が発生していることを把握し、一連の事故の原因を究明するために内部調査を実施した。その結果、一連の事故が発生したαに使用されている内蔵バッテリーは全て、複数のサプライヤーの一つである日本法人Ｒ社東京工場製のバッテリーβ（以下「β」という。）であり、極度に高温多湿となる条件下でβを使用した場合に、まれに膨張・破裂するとの実験結果を得た。なお、Ｑ社は、営業所、工場等の拠点や財産を全て乙国内に置き、他国では営業活動も行っておらず、αについても、その設計・製造から販売までを全て乙国内でのみ行っている。もっとも、甲国や日本などの他国の業者が、乙国内で販売されているαを仕入れて、自国の消費者向けに販売することは広く行われている。Ｑ社も、そのような他国での販売がαの売上げに大きく貢献していることを認識して、αの全ての製品には、甲国語や日本語を含む多言語で並列的に記述した取扱説明書を一律に同梱して販売している。以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。〔設問１〕 αの製造者がＱ社であることを認識したＢは、Ｑ社を被告として、製造物責任法第３条に基づき、本件事故によって被った損害の賠償を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を東京地方裁判所に提起した。〔小問１〕本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。〔小問２〕本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。この場合において、ＢのＱに対する損害賠償請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じな -　- さい。〔設問２〕本件事故を含む一連のαの破裂事故の原因がβにある可能性が高いと考えたＱ社は、Ｒ社に調査を求めたところ、βの特定の製造ロットの製造過程において、膨張・破裂の原因となる微小な金属異物が混入していたことが判明した。そこで、Ｑ社は、損害賠償金の支払やαの回収費用の支出により生じた多額の損失について、Ｒ社に対し、応分の負担を求めたが、Ｑ社とＲ社との間で、負担割合をめぐる交渉は決裂した。Ｑ社とＲ社との間の取引は、Ｒ社がＱ社に対して毎年一定数量のβを供給する旨の契約（以下「本件契約」という。）に基づくものであった。本件契約は、２０１８年１月、それぞれの本社スタッフによる交渉の結果として締結されたものであり、本件契約には、「この契約は、日本法により解釈され規律される。」との条項があった。Ｑ社は、Ｒ社に対し、本件契約上の債務の不履行に基づき、損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した。このＱ社の請求について、裁判所は、「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（以下「ウィーン売買条約」という。）を適用して判断する内容の本案判決を言い渡したが、乙国はウィーン売買条約の締約国ではなかった。上記判決において、裁判所が、Ｑ社の請求についてウィーン売買条約を適用して判断したのはなぜか。理由を説明しなさい。 -　-

出典

法務省（https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00151.html）を加工して作成

公表資料（PDF）

司法試験予備試験 2023年 論文式 問題