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司法試験予備試験 過去問題

司法試験予備試験 2022年 論文式 問題

司法試験予備試験 2022年 論文式の問題文4問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問jp-yobi-2022-論文式-刑法・刑事訴訟法

論文式試験問題集 ［刑法・刑事訴訟法］ ［刑 法] 以下の【事例１】及び【事例２】を読んで、後記〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例１】 １ 甲（３５歳、女性）は、Ａ市内のアパートにおいて、長男Ｘ（１３歳）及び長女Ｙ（６歳）と３人 で暮らしていた。 ２ 某月１日、甲は、Ｙと共に、Ｂが店長を務める大型スーパーマーケットＣ店に入り、果物コーナーを 歩いていた際、陳列棚に置かれていた１房３０００円の高級ブドウを手に取ってＹに見せながら、「あ んた、これ好きでしょ。」などと話したが、高額であったことから、Ｙの眼前でそのまま陳列棚に戻し た。その後、甲は、何も買わずに店を出たが、Ｙに上記ブドウを万引きさせようと考え、Ｃ店の前にお いて、Ｙに対し、「さっきのブドウを持ってきて。ママはここで待っているから、１人で行ってきて。 お金を払わずにこっそりとね。」と言った。それを聞いたＹは、ちゅうちょしたが、甲から「いいから 早く行きなさい。」と強い口調で言われたために怖くなり、甲の指示に従うことを決め、「分かった。」 と言って、甲から渡された買物袋を持って１人でＣ店に入っていった。Ｙは、約１０分間掛けて店内 を探したが、果物コーナーの場所が分からず、そのまま何もとらずに店を出た。甲は、上記ブドウの入 手を諦め、Ｙと共に帰宅した。 ３ 同月５日、甲は、自宅において、Ｘに対し、「今晩、ステーキ食べたいね。Ｃ店においしそうなステ ーキ用の牛肉があったから、とってきてよ。」と言った。甲は、Ｘが「万引きなんて嫌だよ。」などと言 ってこれを断ったため、「あのスーパーは監視が甘いから見付からないよ。見付かっても、あんたは足 が速いから大丈夫。」などと言って説得したところ、Ｘは、渋々これに応じることとし、「分かった。」 と言った。甲は、「一番高い３０００円くらいのやつを２パックとってきて。午後３時頃に警備員が休 憩に入るらしいから、その頃が狙い目だよ。」などと言い、商品を隠し入れるためのエコバッグをＸに 手渡した。Ｘは、同日午後３時頃、上記エコバッグを持ってＣ店に入り、精肉コーナーにおいて、１パ ック３０００円のステーキ用牛肉を見付け、どうせなら多い方がいいだろうと考えて５パックを手に 取り、誰にも見られていないことを確認した上で同エコバッグに入れた。Ｘは、そのまま店を出よう と考えて出入口付近に差し掛かったところ、同所にあった雑誌コーナーにＸの好きなアイドルの写真 集（販売価格３０００円）を見付けてにわかにこれが欲しくなり、同写真集１冊を手に取ったまま、い ずれも精算することなく店外に持ち出した。Ｘは、帰宅し、上記写真集を自分の部屋に置いた後、牛肉 ５パックが入った上記エコバッグを甲に渡した。甲は、「こんなにとってきてどうすんのよ。」などと 言いつつこれを受け取り、同日以降、Ｘ及びＹと共にこれらの牛肉を全て食べた。 〔設問１〕 【事例１】における甲の罪責について、論じなさい（建造物侵入罪及び特別法違反の点は除く。）。 【事例２】（【事例１】の事実に続けて、以下の事実があったものとする。） ４ 同月１０日、甲は、自転車に乗って１人で、Ｄが店長を務めるホームセンターＥ店に行った際、陳列 されていた液晶テレビ（５０センチメートル×４０センチメートル×１５センチメートルの箱に入っ たもの）を、自宅で使う目的で万引きしようと考え、Ｅ店内で、同液晶テレビ１箱を手に取って自己の トートバッグに入れた。甲は、上記箱を上記トートバッグ内に収めて店外へ持ち出すつもりでいたが、 箱が大きすぎてその上部が１０センチメートルほど同トートバッグからはみ出した状態になった。甲 は、その状態のまま出入口方向へ歩き出そうとしたが、その一部始終を警備員Ｆ（３５歳、女性）に目 撃されていた。Ｆは、甲が液晶テレビを精算せずに店外へ持ち出そうとしていると考え、約２０メー トル離れた場所から甲の方へ歩いて向かったところ、周囲を見回していた甲も、Ｆがこちらを見なが ら向かってきていることに気付いて万引きがばれたと思い、上記箱を陳列棚に戻した。そして、甲は、 その場から走って逃げ出し、Ｅ店を出てから約３分後、Ｅ店から約４００メートル離れた公園にたど り着き、同所でＥ店から追ってくる人がいないかどうかをうかがっていた。甲は、約１０分間、上記公 園にとどまっていたが、誰も追ってこなかったことから、Ｅ店に隣接する駐輪場にとめたままにして いた自己の自転車を取りに戻ろうと考え、それから約５分後、同駐輪場に戻ってきて、周囲の様子を うかがいつつ同自転車に近づこうとした。Ｆは、戻ってきた甲に気付き、上記駐輪場に飛び出し、甲を 捕まえようと思って、「この万引き犯。逃げるんじゃない。」などと言いながら、両手を左右に広げて甲 の前に立ち塞がった。そのため、甲は、逮捕を免れようと考え、両手でＦの胸部を１回押したところ、 Ｆが体勢を崩して尻餅を付いた。そこで、甲は、その隙に上記自転車に乗ってその場から逃走した。 〔設問２〕 【事例２】における甲の罪責に関し、事後強盗既遂罪(刑法第２３８条)の成立を否定するためには どのような主張があり得るか。考えられるものを３つ挙げ、その３つの主張の論拠を、それぞれ具体 的な事実を明示して、説明しなさい。 ［刑事訴訟法］ 次の【事例】を読んで、後記〔設問〕に答えなさい。 【事例】 司法警察員Ｐは、Ａが覚醒剤を密売しているとの情報を得て、内偵捜査を進めた。その結果、その拠点 は、Ａが妻甲及び息子乙と同居するアパート１階にあるＡ方居室であるとの疑いが強まった。 そこで、Ｐは、令和３年１１月１３日、Ａを被疑者とする前記覚醒剤営利目的譲渡被疑事件に関し、捜 索すべき場所をＡ方居室、差し押さえるべき物を「覚醒剤、注射器、計量器等」とする捜索差押許可状の 発付を受けた。 Ｐは、同月１５日、他の司法警察員らと共に、Ａ方居室付近に赴き、同日午後１時３０分頃、玄関扉を 少し開けて顔を出した甲に対して、捜索を実施する旨告げた。 Ｐは、Ａが不在であったため、甲を立会人としてＡ方居室の捜索を実施することとし、甲に対して、前 記捜索差押許可状を呈示して捜索を開始した。その際、甲が同室玄関内において、コートを着用し、靴を 履いてキャリーケースを所持していたことから、Ｐは、甲が同室内から覚醒剤の密売に関する物を同キ ャリーケースに入れて持ち出そうとしていたのではないかとの疑いを抱き、甲に対し、再三にわたり、 同キャリーケースを開けて中を見せるように求めた。しかし、甲は、同キャリーケースの持ち手を握っ たまま、これを拒否した。そこで、Ｐは、①甲の承諾を得ることなく、無施錠の同キャリーケースのチャ ックを開けて、その中を捜索し、覚醒剤や注射器を発見した。 その後、Ｐは、他の司法警察員らと共に、同室の捜索を継続し、同室から覚醒剤、注射器及び計量器を 発見した。そして、その頃、乙がボストンバッグを所持して同室に帰宅した。乙が同室内に入った後も同 ボストンバッグを手放さなかったことから、Ｐは、同ボストンバッグ内にも覚醒剤の密売に関する物が 入っているのではないかとの疑いを抱き、乙に対し、再三にわたり、同ボストンバッグを開けて中を見 せるように求めた。しかし、乙は、同ボストンバッグを両腕で抱きかかえて、これを拒否した。そこで、 Ｐらは、②乙を羽交い締めにした上、乙から同ボストンバッグを取り上げて、その中を捜索し、覚醒剤を 発見した。 〔設問〕 下線部①及び②の各行為の適法性について論じなさい。なお、前記捜索差押許可状は適法に発付され たものとする。 （参照条文） 覚醒剤取締法 第４１条の２ 覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する 者を除く。）は、１０年以下の懲役に処する。 ２ 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期 懲役及び５００万円以下の罰金に処する。 ３ （略）

問jp-yobi-2022-論文式-憲法・行政法

論文式試験問題集 ［憲法・行政法］ ［憲 法] 人口の都市集中化に伴う地方の人口減少によって私鉄の多くが経営危機に陥っており、運行便数を減 らしたり、一部の赤字路線を廃止したりするほか、賃金カット・人員削減も行っている。しかし、地方の 私鉄の中には、それに対抗するストライキが頻発し、そのことが利用客離れを呼び、経営危機が進行す るといった悪循環に陥っているものもある。他方、地方の住民からは、移動に不可欠な公共交通機関で ある私鉄に対して国が財政支援を行うよう、強い要望が続出している。そこで、２０２×年、内閣は、経 営危機に陥った地方の私鉄の経営再建を国が支援するために、「地方における民間鉄道事業の維持に関 する特別措置法案」（以下「地方鉄道維持特措法案」という。）の策定を検討することになった。 この地方鉄道維持特措法案によれば、都道府県知事の申出に基づき、内閣は「住民の移動にとって不 可欠な鉄道を運営しながら、当該鉄道事業の継続が著しく困難であり、その維持のために国による財政 的な支援と、国の管理の下での抜本的な改革を必要としている」と認められる鉄道会社を「特別公的管 理鉄道会社」に指定することができる。特別公的管理鉄道会社は、国から経営再建のために最大１００ 億円の補助金を得ることができるが、補助金の原資の一部には、当該都道府県の住民に対して課される 目的税である「地方鉄道維持税」の税収が充てられる。特別公的管理鉄道会社は、国土交通大臣に対して 再建計画を提出し、また、従業員の賃金その他の基本的な労働条件を含む重要事項の決定について同大 臣の承認を得なければならない。そして、特別公的管理鉄道会社の従業員は公務員としての身分を有す るわけではないが、ストライキなどの争議行為を行ってはならないとされ、争議行為をあおり、又はそ そのかした者に対しては刑罰が科される。 立案担当者の説明によれば、特別公的管理鉄道会社の従業員が争議行為を禁止され、争議行為のあお り、そそのかしが処罰される理由は以下のとおりである。①特別公的管理鉄道会社を財政的に支えるた めに地方鉄道維持税を負担している住民に対して、争議行為によりその生活に重大な悪影響を与えるこ とは不適切である。②争議行為により鉄道の利用客が減少すると、特別公的管理鉄道会社の経営再建に 支障が生ずる。③特別公的管理鉄道会社の従業員も団体交渉を行い、労働協約を締結することができる が、従業員の賃金その他の基本的な労働条件の決定については国土交通大臣の承認が必要であり、労使 だけで決定することができないので、従業員が労働条件をめぐって特別公的管理鉄道会社に対して争議 行為を行うのは筋違いである。④禁止されている争議行為をあおり、又はそそのかした者は、争議行為 の開始、遂行の原因を作り、争議行為に対する原動力を与えた者として、単に争議行為を行った者に比 べて社会的責任が重いから、その者を処罰の対象とすることは、十分に合理性がある。 地方鉄道維持特措法案における争議行為の禁止規定、争議行為のあおり、そそのかしの処罰規定のそ れぞれが憲法第２８条に適合するかどうかについて、必要に応じて判例に触れつつ、論じなさい。 ［行政法］ Ａ県Ｂ町は、Ｂ町文化財保護条例（以下「本件条例」という。）を定め、Ｂ町の区域内に存する文化財 のうち重要なものを指定し、その保存及び活用のため必要な措置を講じている。Ｂ町教育委員会（以下 「教育委員会」という。）は、平成１８年４月１４日、告示により、Ｂ町の区域内にあるＣ古墳を本件条 例第４条第１項に基づきＢ町指定文化財に指定した（以下、同指定を「本件処分」という。）。Ｃ古墳 は、７世紀前半に造られた横穴式石室古墳であり、宗教法人Ｄが本件処分以前から所有する土地（以下 「本件土地」という。）の一部を占めている。横穴式石室とは、遺体を納める埋葬室と、そこから入口部 分へとつながる通路から成る石積みの墓室をいい、その全体が墳丘を成している盛土の中に埋まってい るのが通常であるところ、Ｃ古墳の横穴式石室（以下「本件石室」という。）も、埋葬室の中心から半径 約１０メートルの盛土の中に石造りの埋葬室と通路が埋まっているが、その入口周辺の盛土は崩れてし まい、入口を構成している巨石が盛土から露出している状態であった。教育委員会は、本件処分の際に、 Ｃ古墳の範囲が本件石室に限定されるものではなく、本件石室を取り巻く盛土全体もＣ古墳に含まれる と考えており、その範囲（本件石室の埋葬室の中心から半径約１０メートルの円の内側一帯）に本件処 分の効力が及ぶと認識していた。もっとも、上記露出している巨石（同巨石は、本件石室の埋葬室の中心 から約９メートルの距離に位置する。）の周辺のみは、Ｄから管理責任者として選任されている教育委 員会により本件処分の直後から定期的に草刈りがされてきたものの、それ以外の盛土全体には樹木が生 い茂っている。また、教育委員会は、本件処分後にＣ古墳であることを示す標識を露出している上記巨 石のすぐそばに設置したが、上記半径約１０メートルの円の内側一帯がＣ古墳であることを示す標識等 を設置したことはなかった。 Ｄは、平成３１年３月５日、Ｃ古墳周辺を公園として整備することとし、教育委員会に相談したとこ ろ、教育委員会は、Ｄの計画がＣ古墳の現状を変更したり、その保存に影響を与えたりしないものであ れば、本件条例第１３条の許可は不要である旨回答した。そこで、Ｄは、本件土地を平らに整地する土木 工事（以下「本件工事」という。）を開始した。教育委員会は、令和３年５月頃、本件処分の効力が及ぶ と考えている土地の付近まで本件工事が進められていることを把握したことから、Ｃ古墳の現状保存等 のため、Ｄに対して本件工事の中断を求める旨の行政指導を行った。Ｄは、本件工事を中断した上で、教 育委員会に対し、Ｃ古墳の範囲は、埋葬室及び通路から成る本件石室部分のみを指し、盛土は含まれな いから、本件石室の周囲１メートルまでの工事ならば、Ｃ古墳の現状が変更されることはなく、その保 存に影響を与えることもないと主張したが、教育委員会は、Ｄの主張する工事を行うには、本件条例第 １３条第１項に基づく教育委員会の許可が必要になるとＤに説明した。 Ｄは、教育委員会に反論する根拠を見付けたいと考え、教育委員会の許しを得て本件処分当時の関係 資料を閲覧した。当該資料によれば、Ｃ古墳が指定文化財に指定されたことは当時のＤの代表者にも前 記告示の日に通知されたこと等が記載されていたものの、本件処分の指定対象物の範囲が本件石室にと どまるのか、それとも本件石室とそれを取り巻く盛土も含むのかについては記載がなかった。また、本 件処分当時、Ｂ町文化財保護委員会（以下「保護委員会」という。）は、委員長である考古学者Ｅのほ か、歴史学、民俗学等を専攻する９名の研究者で構成されていたが、本件処分に当たり、本件条例の定め る手続に基づく保護委員会への諮問は行われておらず、Ｅ一人のみの意見を聴取し、当該資料には、「Ｅ の意見聴取を経たことにより、本件条例第４条第２項に基づく保護委員会への諮問手続を実質的には履 践したものといえる。」との教育委員会の意見が付記されていた。 Ｄは、本件処分の内容の明確性や手続等に問題があることから、本件処分それ自体を争うべきである と考えるに至り、行政訴訟を提起することを考えている。 以上を前提として、以下の設問に答えなさい。 なお、本件条例の抜粋を【資料】として掲げるので、適宜参照しなさい。 〔設問１〕 Ｄは、本件処分について、取消訴訟の提起を断念し、無効確認訴訟を提起したいと考えている。Ｄが 当該取消訴訟の提起を断念した理由として考えられるものについて説明するとともに、Ｄが当該無効確 認訴訟を提起した場合、Ｄに行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）第３６条に定める原告適格が認 められるかを検討しなさい。なお、本問の解答に当たっては、本件処分が行訴法第３条第２項の「処分」 に当たることを前提にしなさい。 〔設問２〕 Ｄは、本件処分の無効確認訴訟において、本件処分が無効であることについて、どのような主張をす べきか。想定されるＢ町の反論を踏まえて、検討しなさい。 【資料】 ○ Ｂ町文化財保護条例（抜粋） （目的） 第１条 この条例は、（中略）Ｂ町の区域内に存する文化財のうち重要なものを指定し、その保存及び活用 のため必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資するとともに、国文化の進歩に貢献することを 目的とする。 （財産権等の尊重及び公益との調整） 第３条 Ｂ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、この条例の施行に当たっては、関係者の所有 権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。 （指定） 第４条 教育委員会は、町の区域内に存する文化財のうち、町にとって重要なものをＢ町指定文化財（以下 「町指定文化財」という。）に指定することができる。 ２ 教育委員会は第１項の規定による指定をしようとするときは、Ｂ町文化財保護委員会（以下「保護委員 会」という。）に諮問しなければならない。 ３ 第１項による指定は、その旨を告示するとともに、当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通 知して行う。 ４ 第１項による指定は、前項の規定による告示があった日から効力を生ずる。 ５、６ （略） （所有者の管理義務及び管理責任者） 第６条 町指定文化財の所有者は、この条例に従い、町指定文化財を管理しなければならない。 ２ （略） ３ 町指定文化財の所有者は、特別の事情がある場合は、専ら自己に代わり当該指定文化財の管理の責め に任ずべき者（以下「管理責任者」という。）を選任することができる。 ４～６ （略） （現状変更等の制限） 第１３条 町指定文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あら かじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。 ２、３ （略） （保護委員会の設置） 第１９条 文化財に関する諮問のため、保護委員会を置く。 （保護委員会の組織等） 第２０条 保護委員会の委員は、１０人以内とし、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。 ２～５ （略） （保護委員会の答申等） 第２１条 保護委員会は、教育委員会の諮問に応じ、これを審議し、これに関する専門的又は技術的事項に ついて答申する。 ２ 保護委員会は、前項の答申に必要な調査、研究を行う。 （会議の招集等） 第２２条 保護委員会の会議は、教育長が招集する。 ２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。 ３ 保護委員会の庶務は、教育委員会において処理する。

問jp-yobi-2022-論文式-民法・商法・民事訴訟法

論文式試験問題集 ［民法・商法・民事訴訟法］ ［民 法］ 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法 令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。 【事実】 １．Ａは、建築設計工事等を業とする株式会社である。Ｂは、複合商業施設の経営等を業とする株 式会社である。Ｂは、Ａとの間で、令和４年４月１日、Ｂの所有する土地上にＡが鉄筋コンクリ ート造の５階建て店舗用建物（以下「甲建物」という。）を報酬２億円で新築することを内容と する建築請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。 ２．本件請負契約の締結に当たって、Ｂは、Ａに対して、「外壁の塗装には塗料αを使用してほし い。」と申し入れ、Ａはこれを了承した。塗料αは、極めて鮮やかなピンク色の外壁用塗料であ る。 ３．Ａの担当者が近隣住民に建築計画の概要を説明した際に、地域の美観を損ねるとして多数の住 民から反発を受けたため、Ａは、周辺の景観に合致する、より明度の低い同系色の外壁用塗料で ある塗料βで甲建物の外壁を塗装することとした。 ４．令和７年１０月２５日、塗料βによる外壁塗装を含む甲建物の工事が完了した。同月３０日、 Ａは、Ｂに対して、甲建物を引き渡した。 ５．令和７年１０月３１日、Ｂは、Ａに対して、「塗料αは、Ｂの運営する他の店舗でも共通して 用いられており、Ｂのコーポレートカラーとして特に採用したものである。外壁塗装に塗料βを 使用したことは重大な契約違反である。この件の対処については、社内で検討の上、改めて協議 させてもらう。」と申し入れた。 ６．塗料βは、塗料αよりも耐久性が高く、防汚防水性能にも優れており、高価である。そのため、 外壁塗装を塗料αで行った場合の甲建物の客観的価値よりも、外壁塗装を塗料βで行った場合の 甲建物の客観的価値の方が高い。 〔設問１〕 【事実】１から６までを前提として、次の問いに答えなさい。 (1) Ｂが塗料αによる再塗装を求めたが、Ａがこれを拒絶した場合において、Ｂは、Ａに対して、 本件請負契約に基づく報酬の減額を請求している。Ｂの請求が認められるか、【事実】６に留意 しつつ論じなさい。 (2) Ａが塗料αによる再塗装を行う旨の申入れを行ったが、Ｂがこれを拒絶した場合において、Ｂ は、Ａに対して、再塗装に要する費用を損害としてその賠償を請求している。Ｂの請求が認めら れるか論じなさい。 【事実】 ７．Ｃは、個人でラーメン店を経営し、全国に多数の店舗を有する。Ｄは、創業当時からＣの従業 員として重要な貢献をしてきたが、独立して自分のラーメン店を持ちたいと思うようになり、そ の旨をＣに伝えた。 ８．Ｃは、Ｄの長年の功労に報いたいと考え、Ｃの所有する土地及びその上の店舗用建物（以下併 せて「乙不動産」という。）を無償でＤに貸すが、固定資産税はＤに負担してほしいと申し出た。 Ｄは、この申出を受け、令和２年１月１０日、Ｃとの間で、上記の内容を記した覚書（以下「本 件覚書」という。）を取り交わして使用貸借契約を締結し、これに基づいて乙不動産の引渡しを 受けた。 同年３月１日、Ｄは、乙不動産においてラーメン店（以下「本件ラーメン店」という。）を開 業し、乙不動産の固定資産税を同年分からＣに代わり毎年支払った。 ９．令和８年１月、Ｃは死亡し、子ＥがＣを単独相続したが、Ｅは、詳しい事情を知らないまま、 乙不動産の固定資産税をＤに支払ってもらっていた。なお、乙不動産の登記名義人は、Ｃのまま であった。 10．令和９年３月１日、Ｄは死亡し、乙不動産は本件ラーメン店の従業員により閉鎖された。 Ｄを単独相続した子Ｆは、本件ラーメン店の営業には全く関与していなかったが、乙不動産は ＤがＣから贈与を受けたものと理解していた。そこで、Ｆは、Ｅに対して、「乙不動産は、Ｄが Ｃから贈与を受けたものであるから、相続を機会に、登記名義を自分に移したい。」と相談した。 Ｅは、固定資産税をＤが支払っていたのはそういうわけだったのかと納得し、同年４月１日、乙 不動産の登記名義人をＦとするために必要な登記が行われた。 その後、Ｆは、本件ラーメン店の営業を引き継ぐことを決意し、同年５月１日、前記従業員か ら乙不動産の管理を引き継ぎ、間もなく営業を再開した。Ｆは、令和２９年に至るまで、乙不動 産において本件ラーメン店の営業を継続している。 11．令和２９年３月、Ｅは、本件覚書を発見し、ＣからＤへの乙不動産の贈与が行われていなかっ たことを知った。同年４月１日、Ｅは、Ｆに対し、所有権に基づき、乙不動産の明渡しを請求す る訴えを提起した。これに対して、Ｆは、同月１５日、乙不動産の２０年の取得時効を援用した。 〔設問２〕 【事実】７から11 までを前提として、【事実】11 においてＦが援用する乙不動産の取得時効の 成否について論じなさい。 [商 法] 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 １．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、農産物加工品の通信販売を業とする取締役会設置会社 であり、監査役設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく、甲社の定款には、譲渡による 株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めがある。甲社の発行済株式の総数は５０００ 株であり、そのうち、Ａが２０００株を、Ｂが４００株を、Ｃが１０００株を、Ｄが１６００株を それぞれ保有している。 甲社の取締役はＡ、Ｂ及びＥの３名であり、Ａが代表取締役である。また、監査役にはＦが就任 している。Ｄは、かつて甲社の取締役であったが、数年前に甲社の経営方針をめぐってＡと対立し、 その際、ＣがＡの側についたことから、甲社の取締役に再任されず、その後も取締役に選任される ことはなかった。ＡとＤの対立は現在まで続いている。 ２．甲社は、かねてより商品を保管する倉庫を建設するための用地を探していたところ、Ｃが保有し ている土地（以下「本件土地」という。）が倉庫建設に適していることが判明した。ＡはＣとの間 で、本件土地の売買交渉を進め、もう少しで契約が成立するというところまでこぎつけた。 ところが、不動産業者から倉庫建設に適した別の土地の情報がもたらされた。その情報を受け、 甲社の取締役会において審議したところ、本件土地に倉庫を建設するより不動産業者から提案され た土地に倉庫を建設した方が円滑に商品を出荷することが可能となることから、本件土地の買取り を見送るとの結論に達した。 ３．上記のような取締役会での決定を受け、ＡがＣのもとに赴き、本件土地を買い取ることができな くなったことを説明したところ、Ｃは納得しなかった。ＡはＣの説得を続けたが、Ｃは聞き入れず、 ついに本件土地の買取りができないなら今後の対応についてＤに相談すると言い出した。ＣとＤが 協調して行動することを恐れたＡは、本件土地の買取りを再検討する旨をＣに告げてＣのもとを去 った。 ４．甲社の取締役会では、Ａからの報告を受け、Ｃから本件土地を買い取ることとし、さらに、準備 されていた本件土地に関する資料をもとに買取価格を検討し、２億円で本件土地を買い取ることを Ａ、Ｂ及びＥの賛成によって決定した（以下「本件取締役会決議」という。）。本件土地に関する 資料によれば、本件土地の適正価格は２億円であった。 ５．Ａが、すぐさまＣに甲社の本件取締役会決議の内容を知らせてＣと再度交渉したところ、Ｃは本 件土地を２億円で売却することを承諾し、本件土地の売買契約が成立した（以下「本件取引」とい う。）。 ６．この頃、甲社の完全子会社である乙株式会社（以下「乙社」という。）の取締役が任期中に死亡 したため、乙社の取締役に欠員が生じた。乙社の代表取締役を兼任するＡは、Ｆを乙社の取締役に することとし、乙社においてＦを取締役に選任する手続を採るとともに、Ｆに対して乙社の取締役 に就任するよう要請した。それを受け、ＦはＡに乙社の取締役に就任すると返答した。 ７．本件取引のことを聞きつけたＤは、本件土地より倉庫に適した土地があったにもかかわらず本件 取引をしたことは、Ｃが甲社の株主であるために特別に優遇したものであり、不適切であると考え、 友人の弁護士に対し、Ａ、Ｂ及びＥ並びにＣ（以下「Ａら」という。）が、本件取引に関して甲社 に対して何らかの責任を負わないか検討してほしいと依頼した。 ８．弁護士のアドバイスを受けたＤは、Ａらに対して責任追及等の訴えを提起することとし、Ｆに対 して、甲社としてＡらに対して訴訟を提起するよう請求した（以下「本件提訴請求」という。）。 本件提訴請求から６０日以内に甲社がＡらに対して訴訟を提起しなかったことから、Ｄは、甲社の ためにＡらに対する責任追及等の訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。 〔設問１〕 本件訴えにおいて、Ｄの立場において考えられる主張及びその当否について、論じなさい。 〔設問２〕 本件訴えの被告であるＡらは、本件提訴請求は適法とはいえず、本件訴えは違法であると主張し ている。本件訴えは適法か、Ａらの主張を踏まえて論じなさい。 ［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は、３：２） 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ｘは、自動車の愛好家らによって創設されたクラブであり、２０年近くにわたって継続的に活動 を行ってきた。Ｘの構成員は、現在はＡ、Ｂ、Ｃらを含む計３０名である。また、Ｘは、その財産 として、不動産、動産及び預金等を有している。Ｘの規約によれば、Ｘの意思決定は、原則として、 Ｘの構成員全員で構成される総会の多数決によることとされているが、不動産等の重要財産を処分 するに当たっては、構成員の３分の２以上の特別多数の同意を要するものとされている。Ｘの現在 の代表者はＡである。 甲土地は、従前、Ｘの構成員の１人であるＣの名義で登記されていた。もっとも、甲土地は、Ｘ の構成員が利用してきたことから、Ａは甲土地をＸの財産であると認識していた。しかし、Ａが登 記を確認したところ、登記名義がＣからＹに移転されていることが判明した。なお、Ｙは、Ｘの構 成員ではない。ＡがＣに対して事情を尋ねたところ、Ｃは、甲土地はＸの財産ではなく、自己の財 産であり、Ｙの求めに応じて売り渡したと説明した。また、Ａは、Ｙに対して甲土地がＸの財産で ある旨を主張したが、Ｙは自己の所有権を主張して譲らなかった。 Ｘの構成員は、現在、甲土地を車の部品などの資材置き場として使用している。 〔設問１〕 ＡはＹとの間で裁判によって甲土地がＸの財産であることを確定したいと考えたが、Ｙに対して 訴えを提起することについては、Ｃのほか、Ｃと関係の近い相当数の構成員による反対が予想され た。以下は、Ａの相談を受けた弁護士Ｌ１と修習生Ｐとの対話である。 弁護士Ｌ１： 本件においては、Ｘは権利能力のない社団であり、Ｘの財産が構成員全員に総有的 に帰属することを前提として、甲土地の総有権の確認を求める訴えを提起することが 考えられますが、その場合、誰が原告となることが考えられるでしょうか。 修習生Ｐ ： ①Ｘが原告となり、ＡがＸの代表者として訴えを提起する方法が考えられます。ま た、②権利の帰属主体であるX の構成員らが原告となって訴えを提起する方法も考え られると思います。 弁護士Ｌ１： では、訴えの適法性について、①及び②の方法ごとに考えてみることにしましょう。 本件では、Ｘの構成員の中に反対者がいるようですが、そのことは、訴えの適法性に 影響を与えるでしょうか。更に考えてみてください。 修習生Ｐ ： はい。わかりました。 訴えの適法性について、①及び②の方法ごとに、下線部の事情を考慮して、判例の理解を踏まえつ つ、検討しなさい。なお、解答に当たっては、Ｘが当事者能力を有することを前提とし、確認の利益 については論じなくてよい。 【事例（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。） Ｘは、Ｙを被告として、甲土地の総有権の確認を求める訴えを適法に提起した（以下「本件訴訟」 という。）。 Ｙは、当初、訴訟代理人Ｌ２に対し、自己の所有権を主張してＸの請求の棄却を求めるだけでよ いとの意向を伝えていたが、本件訴訟の審理が進んだ後で、Ｌ２に対して、Ｘに対して甲土地の明 渡しを求めたいとする意向を伝えた。 Ｌ２は、反訴ではなく、㋐本件訴訟係属中に、所有権に基づく甲土地の明渡しを求める訴えをＸ に対して別途提起すること（以下「本件別訴」という。）を考えた。 また、Ｌ２は、その方法とは別に、㋑まず、本件訴訟においてＸの請求を棄却する判決（以下「前 訴判決」という。）を得た上で、本件訴訟終了後に、所有権に基づく甲土地の明渡しを求める訴え （以下「後訴」という。）をＸに対して提起することも考えた。 〔設問２〕 ㋐の本件別訴の適法性について、重複起訴が禁止されている趣旨を踏まえて、検討しなさい。ま た、㋑の方法を採った場合における前訴判決の既判力の後訴に対する作用について、事案に即して 検討しなさい。なお、解答に当たっては、㋐及び㋑におけるＸの被告適格については言及しなくて よい。また、「信義則」及び「争点効」には触れなくてよい。

問jp-yobi-2022-論文式-選択科目

論文式試験問題集［倒 産 法］ ［倒 産 法] 次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事例】 Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、自動車部品の製造及び販売を業とする株式会社である。 Ａ社は、順調な業績を維持していたが、令和２年度に初めて赤字決算となったことから、自己所有 の甲土地をＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に売却することとし、令和３年９月１５日、Ｂ社と の間で、売買代金を取引相当額である５０００万円とする売買契約を締結した。Ａ社は、同日、Ｂ 社から売買代金の支払を受けるのと引換えに、Ｂ社に対し、甲土地を引き渡すとともに、所有権移 転登記手続の申請に必要な書類を交付したが、その際、甲土地を買い戻す意思があり、近く買戻資 金の手当ができる見込みなので、所有権移転の登記申請の実行を半年程度待ってほしいと要請した。 Ｂ社はこの要請に応じたが、実際は、Ａ社において買戻資金を調達する予定はなく、むしろ、他の 取引先から信用供与を得る可能性を残すために、甲土地の所有名義をＡ社のままにしておくことが 目的であった。 しかしながら、令和３年１０月以降、Ａ社の売上げの半分以上を占めていたＣ株式会社（以下「Ｃ 社」という。）からの売掛金の支払が滞るようになり、同年１２月５日にＣ社が破産手続開始の申立 てをしてＣ社からの売掛金の支払が完全に途絶えたため、Ａ社は、資金繰りに窮することとなった。 そこで、Ａ社は、メインバンクを含む金融機関に緊急の融資を求めたものの、十分な額の融資を受 けることができなかったことから、令和４年１月２５日を支払期限とするＤ株式会社に対する買掛 金の支払を遅滞するに至ったほか、同月３１日を支払期限とするメインバンクに対する借入金の分 割弁済もできなかった。 その後、Ａ社は、令和４年２月２０日、代理人弁護士Ｅの名義で、取引先や取引金融機関に対し、 Ａ社は近日中にＥを申立代理人として破産手続開始の申立てを行う予定であり、債務の支払につい てもそれまでの間停止する旨の通知（以下「本件通知」という。）を発した。さらに、Ａ社は、同 年３月６日、Ｆ地方裁判所に対し、破産手続開始の申立てを行ったところ、Ｆ地方裁判所は、翌７ 日、破産手続開始決定を発し、併せて弁護士Ｇを破産管財人に選任した。 〔設問１〕（⑴と⑵は、独立した問題である。） ⑴ Ｂ社は、令和４年２月２１日に本件通知を受け取ったため、登記手続に必要な印鑑証明書を改 めてＡ社から取得して、同年３月１日、甲土地についてＢ社への所有権移転登記手続を行った。 この登記手続を申請する行為につき、破産管財人ＧのＢ社に対する否認権の行使が認められるか、 論じなさい。 ⑵ Ｂ社は、令和４年２月３日、Ａ社において取引先に対する買掛金の支払やメインバンクに対す る借入金の返済が滞っているとの情報に接したことから、登記手続に必要な印鑑証明書を改めて Ａ社から取得して、同月１２日、甲土地についてＢ社への所有権移転登記手続を行った。この登 記手続を申請する行為につき、破産管財人ＧのＢ社に対する否認権の行使が認められるか、反対 の結論を採る立場にも言及しつつ、論じなさい。 〔設問２〕 仮に、〔設問１〕⑴において、甲土地の所有権移転登記手続を申請する行為が否認された場合、Ｂ 社と破産管財人Ｇとの間の法律関係はどのようになるか、論じなさい。また、甲土地の売買契約に 係る代金額が１０００万円であり、廉価売却であるとして甲土地の売買契約自体が否認された場合 のＢ社と破産管財人Ｇとの間の法律関係についても、説明しなさい。 論文式試験問題集［租 税 法］ ［租 税 法］ Ａは、宅地建物取引士の資格を持ち、宅地建物取引業の免許を得て、平成１０年４月から同３０ 年１２月まで、個人で不動産業を営んでいた。Ａは、その就業規則に基づいて、不動産の販売業務 に従事する使用人（以下「営業社員」という。）に対して、通常の給与とは別に、営業社員がＡ所有 の不動産を顧客に販売した場合に、その契約高に比例した金額の金員を「契約報奨金」という名目 で支給していた。営業社員が営業活動のために交通費や交際費を支出した場合、Ａがその金額を補 填していた。しかし、補填には年ごとに上限額があり、営業社員がその上限額を超えた支出をして 差額を自己負担することも珍しくなかった。 Ａの営業社員の一人であるＢは、宅地建物取引士の資格を持っている。Ｂは、平成２５年、通常 の給与として８００万円、契約報奨金として１０００万円をＡから受け取った。同年にＢが営業活 動のために支出した交通費及び交際費の合計額は７０万円であり、そのうちＡから補填を受けた金 額は６０万円であった。 Ａは、宅地建物取引士としての知識や、不動産業を営んできた経験に基づいて、平成２６年３月 に、不動産取引に関する書籍を株式会社Ｃから出版した。Ａは、同年９月に、同書に係る印税収入 として３０万円を得た。 Ａは、販売用に所有していた甲土地の譲渡に関して、平成２８年４月から個人Ｄと交渉を始めた。 平成２９年１１月３０日に、Ａが甲土地を５０００万円の対価によりＤに譲渡する旨の契約が締結 され、同日、売買契約を原因とするＤへの移転登記を経由した。しかし、当時Ｄの資力に一時的に 制限があったため、実際にＤのＡへの５０００万円の代金支払が完了したのは、平成３０年１月１ ０日であった。 Ａは、平成２５年から同３０年まで、Ｅ証券会社にＡ名義の口座を設けて、外国為替証拠金取引 （外国通貨の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の何十倍もの金額で行う取引。以下 「ＦＸ取引」という。）を行っていた。Ａは、この期間中に、年２００回から３００回のＦＸ取引を 行い、平成２５年には５０万円余の利益を得たが、平成２６年から同３０年までは年１００万円か ら３００万円の損失を生じていた。Ａは、ＦＸ取引を、主に不動産業の事務所のパソコンを用いて インターネット経由で行っており、他にＦＸ取引のための設備等はなかった。また、Ａは、ＦＸ取 引のための知識を、主にインターネットや雑誌により得ていた。 Ａは、平成３１年１月に、Ａの不動産業を法人化して株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）を設立 し、その代表取締役となった。 Ｆ社は、令和元年６月から令和３年２月までの間に、人気上昇中の避暑地にある土地８区画を購 入し、同年４月、別荘用地として売り出した。売出しに当たり、Ｆ社は、分譲地内に水道施設を完 備する旨を広告用サイトに記載し、購入希望者を現地に案内した際にも営業担当者が同様の説明を 行っていた。Ｆ社は、土地の販売活動と並行して、地元の建設工事会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。） に対し、水源の確保と水道工事の見積もりを依頼した。令和３年５月、Ｇ社は、８区画分の水道工 事代金を合計７５５０万円と見積もり（以下、当該金額を「本件工事見積額」という。）、Ｆ社にそ の旨連絡したが、水源の地主らとの折衝は難航していた。Ｆ社はＧ社に対し、地主との折衝を急ぐ よう求めるとともに、水源が確保できた区画から順次、Ｇ社の見積額で水道工事を発注すると伝え た。上記土地の売れ行きは順調で、Ｆ社は、令和３年１１月までに８区画の全てを販売し、令和３ 年１２月までに各購入者への所有権移転登記を済ませ、売買代金全額を受領した。しかし、令和３ 年末までにＦ社がＧ社に水道工事を発注したのは２区画にとどまり、残り６区画は水源確保に至ら ず、工事の着工見込みは立っていなかった。なお、Ｆ社は、各購入者との間で、水道工事の完成時 期について具体的な取決めはしていなかった。 その後、Ｇ社は、地元有力者の助力を得て、残り６区画についても水源を確保するに至り、Ｆ社 は、令和４年３月、Ｇ社に上記６区画の水道工事を発注した。同年４月から９月にかけて８区画の 水道工事が順次完成し、Ｆ社は、同年５月から１０月までの間に、完成した区画の工事代金を順次 支払った。Ｆ社が支払った工事代金の合計は、本件工事見積額と同額であった。 以上の事案について、以下の設問に答えなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考えなくてよ い。なお、Ｆ社及びＧ社は、毎年１月１日から１２月３１日までの期間を事業年度としている。 〔設問〕 １ Ｂが平成２５年にＡから受け取った契約報奨金に係る所得は、所得税法上、いずれの所得に分類 されるか、説明しなさい。 ２ Ａが平成２６年に得た印税収入に係る所得は、所得税法上、いずれの所得に分類されるか、説明 しなさい。 ３ Ａが甲土地の譲渡の対価としてＤから受け取った金員に係る所得は、Ａの所得税の金額の計算上 いつの年分の所得となるか、また、いずれの所得に分類されるか、説明しなさい。 ４ ＦＸ取引により平成２６年から同３０年までにＡに生じた損失は、Ａの所得税の金額の計算上ど のように扱われるか、説明しなさい。 ５ 本件工事見積額は、Ｆ社の令和３年１２月期の所得の金額の計算上、損金の額に算入することが できるか。根拠規定とその趣旨に触れつつ説明しなさい。 （参照条文） 所得税法施行令 （事業の範囲） 第６３条 法第２７条第１項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付 業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。 一 農業 二 林業及び狩猟業 三 漁業及び水産養殖業 四 鉱業（土石採取業を含む。） 五 建設業 六 製造業 七 卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。） 八 金融業及び保険業 九 不動産業 十 運輸通信業（倉庫業を含む。） 十一 医療保健業、著述業その他のサービス業 十二 前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業 論文式試験問題集［経 済 法］ [経 済 法] Ｘ社とＹ社は、電子部品である甲（以下「甲」という。）を製造販売する日本の会社である。Ｘ社 は、Ｙ社から甲の製造販売事業の全てを譲り受けることを計画している（以下「本件計画」という。）。 甲は電子機器である乙（以下「乙」という。）の部品であり、乙は日本を含む世界中で販売されて いる。乙の部品として甲に代わるものはなく、また、乙の部品として用いる以外に甲の用途はない。 乙には、据付け型（以下「据付け型乙」という。）とモバイル型（以下「モバイル型乙」という。） がある。甲には、据付け型乙向けの大型のもの（以下「大型甲」という。）と、モバイル型乙向けの 小型のもの（以下「小型甲」という。）がある。 大型甲の代わりに小型甲を用いることはできないし、小型甲の代わりに大型甲を用いることもでき ない。また、大型甲の製造設備を小型甲の製造設備に変更することはできないし、小型甲の製造設備 を大型甲の製造設備に変更することもできない。なお、甲の製造販売事業を新たに開始することは困 難である。 Ｘ社及びＹ社を含む甲の製造販売業者は世界中に向けて甲を販売できる体制を整えており、日本に 所在するものを含む乙の製造販売業者は、必要な大型甲及び小型甲を、それぞれ世界中の甲の製造販 売業者から購入している。販売価格に占める輸送費や関税の割合は小さく、大型甲及び小型甲のいず れの取引においても、国ごとの価格差はない。 全世界における大型甲の販売状況（販売額に基づく市場シェア）は、Ｘ社が５０パーセント、Ｙ社 が４０パーセント、Ａ社が１０パーセントである。近年、据付け型乙の需要は減少傾向にあり、それ に伴い大型甲に対する需要も減少傾向にある。大型甲の需要減少がＹ社の想定以上であることなどか ら、Ｙ社の大型甲の製造販売部門は大幅な赤字が続いている。今後、本件計画が実現しなければ、近 い将来においてＹ社が大型甲の製造販売事業から撤退する蓋然性は高い。 大型甲の需要減少に伴い、Ｘ社及びＹ社は、大型甲について十分な製造余力を有する。これに対し て、Ａ社は、大型甲の製造設備を縮小してきており、大型甲について製造余力を有しない。なお、Ａ 社は、本件計画に先立ちＹ社からなされた、大型甲を含む甲の製造販売事業の全ての譲渡に関する申 出を断ったという経緯がある。 全世界における小型甲の販売状況（販売額に基づく市場シェア）は、Ａ社が３０パーセント、Ｘ社、 Ｂ社及びＣ社が各２０パーセント、Ｙ社が１０パーセントである。据付け型乙とは対照的に、近年、 モバイル型乙の需要は増加傾向にあり、それに伴い小型甲に対する需要も増加傾向にある。モバイル 型乙及び小型甲をめぐっては技術開発を含む活発な競争が行われており、小型甲の製品サイクルは短 い。 Ｘ社及びＹ社が小型甲について十分な製造余力を有しないのに対して、Ａ社、Ｂ社及びＣ社は小型 甲について十分な製造余力を有する。モバイル型乙の製造販売業者は、小型甲の製造販売業者に対し て取引交渉上の地位が強く、さらに、低価格調達のために発注方法を工夫している。 〔設問〕 本件計画に基づいてＸ社がＹ社から甲の製造販売事業の全てを譲り受けることは、私的独占の禁 止及び公正取引の確保に関する法律第１６条第１項に違反するか検討しなさい。 なお、Ｙ社の当該事業は同社の事業の「重要部分」（同項第１号）に該当するものとする。 論文式試験問題集［知的財産法］ ［知的財産法］ Ｘは、建売住宅の販売業用システムに係るデータベース（以下「Ｘデータベース」という。）を 開発し、販売していた。Ｘデータベースは、開発費用として３億円、開発期間として２年間を掛け、 Ｘの多くの従業員が関与し多大な労苦を重ねて建売住宅の情報を収集し、その社運を賭けて制作し たものであった。また、Ｘデータベースにおいては、そのデータ対象（建売住宅）として、人気エ リアであるＡ県内に実在する全ての２階建ての建売住宅約３万件が選択され、そのデータ項目とし て、販売開始年月日、坪単価、床面積、間取り、販売状況、住みやすさという各項目が選択され、 これらの各項目がその順序で端末の画面上に表示されるように構成されていた。このうち、「住み やすさ」という項目は、駅からの距離、治安の良さ、公共施設の存在、買い物のしやすさなどを基 に、実際に情報収集に当たったＸのベテラン従業員のセンスと感覚により、社内での検討を経て、 居住した場合の主観的な満足度の予想を５段階にランク付けしたものであった。また、Ｘデータベ ースは、これらの建売住宅が画面上に販売開始年月日の新しい順に表示されるように構成されたも のであった。以上のような特徴を有する建売住宅のデータベースは、他府県のものも含め、これま で存在していなかった。 他方、Ｙは、Ｘデータベースを基にして、Ａ県内の建売住宅の販売業用システムに係るデータベ ース（以下「Ｙデータベース」という。）を制作した。Ｙデータベースには、Ｘデータベースの建 売住宅約３万件のデータから、販売開始年月日の新しい順に取り出した1 万件分の建売住宅のデー タが格納されており、そのデータ項目及びその画面表示上の順序は、Ｘデータベースにおけるそれ と完全に一致していた。Ｙデータベースには、Ｘデータベースにはない最新の販売分として建売住 宅５００件のデータも格納されていたが、その５００件のデータに係る「住みやすさ」の項目は、 空欄になっていた。 Ｙは、Ｙデータベースを、Ｘデータベースが販売されていたＡ県及びその近郊の地域で、大々的 に広告宣伝し、その販売活動を開始した。 以上の事実関係を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各設問はそれぞれ独立したもの であり、相互に関係はないものとする。 〔設問１〕 Ｘは、「Ｘデータベースは、建売住宅についてこれまで存在していなかったものを、Ｘの従業員 が多大な労苦を重ねて建売住宅の情報を収集して制作したものであり、建売住宅の選択、住みやす さ等の独自のデータ項目の選択及びそれらの画面表示上の順序に独自の工夫が凝らされているも のであって、著作物性を有する。」と主張している。 Ｘの上記主張の妥当性について論ぜよ。 〔設問２〕 仮に、Ｘデータベースに著作物性があり、Ｘがその著作権を有するとした場合、ＹがＹデータベ ースを制作する行為は、Ｘの著作権を侵害するものであるといえるか。 〔設問３〕 Ｘは、「仮にＸデータベースに著作物性がなく、ＹがＹデータベースを制作し販売した行為が、 Ｘの著作権を侵害するものであるとはいえないとしても、このようなＹの行為は、不法行為に当た る。」と主張している。 Ｘの上記主張の妥当性について論ぜよ。 〔設問４〕 Ｘは、Ｘデータベースの販売をＰに任せることとし、Ｐに対して、Ｘデータベースの複製品を独 占的に作成し販売することにつき許諾を与えた。その後、Ｐは、ＱがＸデータベースの複製品（以 下「Ｑ製品」という。）を無断で作成し販売していることを発見し、Ｑに対し、Ｑ製品の販売の差 止め及びこれまでの販売分に係る損害賠償を請求した。これに対し、Ｑは、「そもそも利用権者に すぎないＰは、Ｑ製品の販売差止め及び損害賠償を請求することはできない。」と主張している。 仮に、Ｘデータベースに著作物性があり、Ｘがその著作権を有するとした場合、Ｑの上記主張の 妥当性について論ぜよ。 論文式試験問題集［労 働 法］ ［労 働 法］ 次の事例を読んで、後記の設問に答えなさい。 【事例】 Ｙ社は、全国の百貨店内のテナント店舗のほかに多数の路面店を展開して女性服の小売業を営む 会社であり、Ｘは、平成２９年４月１日からＹ社の路面店Ａ店で販売担当従業員として勤務する有 期労働契約社員である。 Ｘは、販売担当従業員として勤務を始めた当初の１年半は平均的な成績であったが、接客の才能 を徐々に開花させ、その後は常に売上成績においてＡ店のトップであった。その一方で、Ｘの同僚 との関係は良好なものではなく、業務の進め方や店内での従業員間のコミュニケーションの取り方 に問題があった。例えば、Ａ店においては、販売担当従業員が接客をしたことにより来店客が商品 の購入を決めた場合には、当該販売担当従業員が当該商品の配送の手配や代金受領の手続等をする こととされていたにもかかわらず、Ｘは、これを同僚に押し付けることを繰り返していた。そのた め、同僚らは、Ｘの接客技術については一目置いていたものの、その勤務態度に大いに不満を持っ ていた。また、Ｘは、同僚に対し商品の在庫確認を依頼する際に誤った説明をしておきながら、在 庫不足が問題となった際には、上司に対し同僚のミスであるなどと報告して責任を転嫁したり、他 の従業員への必要な声掛けや引継ぎをしないまま勝手に休憩に入ってしまったりすることを繰り 返していた。 Ｙ社の有期労働契約社員の契約期間は１年であり、Ｙ社は、契約更新の際、有期労働契約社員に 対し、新たに労働契約書に署名・押印をさせるだけでなく、その機会に、売上成績や勤務態度、能 力評価などを考慮して更新後の年俸額を決定していた。Ｘについては、令和２年４月及び令和３年 ４月の契約更新の際、勤務態度を改善すべきことが指摘されたものの、売上成績がＡ店において群 を抜いていたことから、契約不更新の可能性が指摘されることはなかった。その間、Ａ店の店長Ｂ は、同店の売上げを支えるＸが前記のような勤務態度を改めることを期待してＸに対して指導を行 うこともあったが、同僚とのトラブルはなくならず、多くの場合、他の販売担当従業員に対して「多 少は大目に見てやってくれ。」などと言って我慢をさせ、Ｘとの衝突が激しくなったときには、他の 販売担当従業員を他店へ異動させることも数回あった。 令和３年４月の契約更新後も、Ｘの売上成績は依然として他の販売担当従業員を引き離してＡ店 のトップであったが、Ｘの前記のような勤務態度が根本的に改まることはなく、また、他の販売担 当従業員に我慢を強いてきた結果、Ａ店全体の職場環境は、相当悪化した状態にあった。店長Ｂは、 新人販売担当従業員２名が、そうした職場環境の悪さやＸとの不仲を理由に立て続けに退職したこ とを契機として、これ以上Ｘを立て続けるのは困難であると感じ、契約の更新の繰り返しにより通 算契約期間が５年を超える前にＸの有期労働契約を更新しないこととすることを決断した。Ｙ社は、 契約期間満了日の３か月前よりも更に前の令和３年１２月中に、Ｘに対して、契約を更新しない旨 を通知した。 Ｘは、Ｙ社が労働契約を更新しなかったことは不当であり、Ｙ社との労働契約は令和４年４月１ 日以降も存続していると主張している。 〔設問〕 Ｘが訴訟で令和４年４月１日以降も労働契約が存続していることを主張する場合、裁判所に対し てどのような請求をすることが考えられるか。また、その請求は認められるか。問題となる法令上 の条文と考えられる論点を指摘しつつ検討し、あなたの見解を述べなさい。 論文式試験問題集［環 境 法］ ［環 境 法］ 景観及び眺望に関する以下の設問において、ＡがＢ社に対して訴訟を提起する場合、当該訴訟に おいてどのような主張をすることが考えられるか。なお、仮処分については解答しなくてよい。 〔設問１〕 Ｐ市Ｑ駅南口から直線状に延びる公道のうち同駅南口から１．２キロメートルの道路は、「Ｒ通り」 と称され、幅員が４４メートルと広く、道路の中心から左右両端に向かって車道、自転車レーン、 緑地及び歩道が配置され、緑地部分には１００本を超える桜や銀杏等が植樹され、並木道が整備さ れ、良好な景観が形成されている。従来、Ｒ通り沿道地域の建築物は高さ２０メートル未満とする ことを基本にしてきたが、Ｂ社はＲ通り南端に位置する土地を購入し、地上１４階建て・高さ４４ メートルのマンション（以下「本件マンション」という。）を建築することとし、完成した。なお、 本件マンションは建築規制に関する行政法規には違反していない。また、Ｐ市では、本件マンショ ンの建設当時、上記の景観を保護する法令上の独自の方策を講じていなかった。 Ｒ通りに面し、かつ、本件マンションの近隣に位置する土地の地権者であるＡは、本件マンショ ンは景観を侵害するものとして、Ｂ社に対する法的手段を検討している。なお、本設問の解答に当 たっては、差止め及び原状回復については問わない。 〔設問２〕 Ｓ湾に面したＴ町は、緑豊かな自然が多く残る風光明媚な地域であり、Ｔ町は、良好な景観の保 持のために積極的な施策を続けてきた。ＡがＴ町のこのような地域に所有する居宅からは、Ｓ湾の 美しい眺望を一望できる。Ａは、このような景観及び眺望の享受を主な目的として居宅を構えたも のである。 Ｂ社は、Ａの居宅に近接する土地において、大規模な太陽光発電設備（以下「本件設備」という。） を設置して太陽光発電事業（以下「本件事業」という。）を営む計画を立てている。本件事業は、相 当数の世帯を賄えるだけの電力を地域に供給し、非常時に携帯電話等を充電できる設備も地域住民 に供用する計画である。また、Ｂ社は、太陽光発電設備の設置に係るＴ町の条例に従い、地域住民 に対して本件事業に関する説明会を実施したほか、関係法令を遵守している。しかし、本件設備が 完成すれば、地域の景観の相当部分に本件設備が広がるとともに、Ａの居宅からのＳ湾の眺望のか なりの部分を遮ることにもなる。 Ａは、Ｂ社に対する法的手段を検討している。本設問の解答に当たっては、予想されるＢ社の反 論を踏まえつつ、論じなさい。なお、損害賠償請求については問わない。また、問題文中に挙げた もの以外に、条例の内容は考慮しなくてよい。 論文式試験問題集［国際関係法（公法系）］ ［国際関係法（公法系）] アフリカ中央部に位置するＡ海外州及びＢ海外州は、ヨーロッパのＣ国の植民地として１９世紀 初頭から統治されていた。互いに隣接するＡ・Ｂ両海外州の間には山脈があり、その分水嶺は、Ｃ 国の国内法で同国の行政区画線の一部としてこれら２つの海外州間の境界線を構成していた。２０ 世紀に入ると、１９３０年代からＣ国内が革命により内乱状態となり、Ａ・Ｂ両海外州もその影響 を受けたが、Ａ海外州はその混乱に乗じて、Ｂ海外州との間の山脈を越えたところにあるＢ海外州 内のα地域に税務事務所を設置して、同地域における徴税に係る活動を開始した。これに対してＢ 海外州は、Ａ海外州に抗議して、Ａ海外州がα地域に設置した税務事務所の撤去を求めるとともに、 当該税務事務所の撤去をＡ海外州に命ずるようＣ国に上申したが、Ａ海外州もＣ国も、こうしたＢ 海外州の求めに対していかなる対応も行わなかった。 その後、脱植民地化の過程において、Ａ海外州もＢ海外州も、１９６０年にそれぞれＡ国及びＢ 国としてＣ国からの独立を果たし、Ａ・Ｂ両国は、その独立直後から両国間の国境画定条約を締結 するための交渉を行ってきた。ところが、Ａ国は、α地域を自国領と主張し、その独立直後から同 地域に自国軍隊を駐留させたため、Ｂ国は、こうしたＡ国の行動に対して定期的に抗議を行ってき た。しかし、Ａ国は、更に警察や住民登録のための行政機関等を現地に常駐させるなど、α地域に 対する実効的な支配を強化していったことから、α地域に関係する国境線だけはＡ国とＢ国との間 で合意に至らず、常に紛争の火種となっていた。そこで、Ｂ国は、１９９０年に、Ａ国を相手に、 α地域における国境線の画定問題を国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）に一方的に付託した ところ、Ａ国は、ＩＣＪに出廷する意思を示さず、この問題についてＩＣＪが判断を下すことはで きない旨の書簡をＩＣＪに送付した。 他方で、Ａ国とＢ国は、自国の安全保障の観点から、Ｃ国及びＣ国に隣接するＤ国とともに、１ ９９５年に軍備管理に関するＰ条約を批准した。この条約によると、当事国は、核兵器を開発も保 有もしないこと（２条）、正規軍の兵員数の上限を２万人とすること（３条）とされていた。なお、 Ｄ国は、Ｐ条約第２条について、「この規定は、いかなる状況においても、Ｄ国には適用されない。」 という留保を付した上でＰ条約を批准したところ、Ｃ国のみがＤ国の批准の３か月後にＤ国の留保 に異議を申し立てた。なお、Ｐ条約には留保に関する規定が置かれていなかった。 Ｂ国は、Ａ国との国境画定交渉が停滞していることを不満として、２０００年頃からα地域を武 力で奪還すべく正規軍の規模を３万人に増やし、その半数の兵力をα地域の近くに配置した。これ に対してＡ国は、Ｐ条約第３条の運用を停止すると宣言し、正規軍の兵員数を４万人まで増員して、 そのおよそ半数の兵員をα地域に駐留させることを決定した。また、Ａ国は、その当時Ｂ国内で生 じていた反政府デモを利用し、このデモを指導していた政治団体Ｓに対して、資金のほか武器・弾 薬等も供与してＢ国内の状況を更に混乱させようとしたため、この動きを察知したＢ国は、個別的 自衛権の行使を主張してα地域に自国軍隊を進め、Ｂ国軍隊は、α地域に駐留していたＡ国軍隊と の間で交戦状態に入った。 Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国は、いずれも国際連合（以下「国連」という。）の加盟国である。また、 これら４国は、いずれも１９６９年の条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。） についていかなる留保も付さずに１９８０年から当事国となっている。また、Ｐ条約については、 Ａ国、Ｂ国、Ｃ国及びＤ国のいずれにおいても、それぞれの国内手続が行われて批准がなされ、１ ９９６年に効力が発生している。さらに、Ａ国及びＢ国は、独立した年に国連に加盟するとともに、 ＩＣＪ規程第３６条第２項に基づき、裁判所の管轄権を受諾する宣言を行ったが、Ｂ国は、「Ｂ国が 本質上自国の国内管轄内にあると判断する紛争」には、この選択条項受諾宣言が適用されない旨を 国連事務総長に通告している。 以上の事実を基に、以下の設問に答えなさい。 〔設問〕 １．Ｂ国は、α地域が自国領であると主張する観点から、国際法上いかなる議論が可能かについて 論じなさい。 ２．Ａ国は、α地域におけるＢ国との国境線の画定問題についてＩＣＪが判断を下すことはできな いと主張するために、国際法上いかなる議論が可能かについて論じなさい。 ３．Ｃ国は、条約法条約の適用上、Ｐ条約との関連でＤ国といかなる条約関係を主張することが可 能かについて論じなさい。 ４．Ａ国は、自国正規軍の増員をＰ条約違反に問われないために、国際法上いかなる議論が可能か について論じなさい。 ５．Ａ国は、α地域におけるＢ国の軍事行動が国際違法行為であることを主張するために、国際法 上いかなる議論が可能かについて論じなさい。 論文式試験問題集［国際関係法（私法系）］ ［国際関係法（私法系）］ 甲国籍のＡ女は、１９８７年に甲国Ｐ州で生まれ、その後も２００９年まで同州にのみ居住して いた。Ａの親族は、現在まで同州に居住している。甲国籍のＢ男は、１９８７年に甲国Ｑ州で生ま れ、その後も２０１１年まで同州にのみ居住していた。Ｂの親族は、現在まで同州に居住している。 Ａ及びＢは、２００９年に甲国Ｑ州において、いずれも２２歳で婚姻して、Ａは同州に転居した。 婚姻から約１年後の２０１０年に同州において、ＡＢ間に子Ｃ（甲国籍）が生まれた。Ｃの出生か ら更に１年間、Ａ、Ｂ及びＣは同州に居住していた。Ｂは２００９年に同州の大学の日本語学科を 卒業後、同州内の地元企業に就職したが、２０１１年に日本企業に転職し、就業場所が東京となっ たことから、Ａ、Ｂ及びＣは同年に来日し、現在まで日本で生活を営んでいる。Ａは、日本の大学 に甲国語の語学教師として常勤しており、Ｃは、日本の公立学校に通学している。Ｃが６歳になる ２０１６年頃から、Ｂは、Ａ及びＣに対して日常的に暴力を振るうようになり、これによりＡＢ間 の婚姻関係は実質的に破綻し、ＡとＢは翌２０１７年から別居して、それ以降はＡがＣを監護して いる。Ａ及びＢは、それぞれ今後も日本での生活を継続する予定であり、甲国に帰国する意思はな い。 別居から約５年後の２０２２年に、Ａは、Ｂとの離婚等を求めて、日本の家庭裁判所に調停を申 し立てた。その後、調停は不成立となり、Ａは、Ｂの暴行等により婚姻関係が破綻したと主張して、 Ｂを被告として、離婚及びＣの親権者をＡと定めること、並びに離婚せざるを得なくなったことに ついての精神的苦痛に対する慰謝料２００万円及びＢの暴行についての精神的苦痛に対する慰謝 料１００万円の合計３００万円の支払を求める訴えを提起した。 なお、甲国は、Ｐ州、Ｑ州を含む複数の州から成る地域的不統一法国であり、州ごとに民法の内 容が異なる。甲国Ｐ州民法は、①年齢１８歳をもって成年とすること、②離婚をするときは、未成 年の子の親権は父母が共同して行う旨の規定を有している。甲国Ｑ州民法は、①年齢２０歳をもっ て成年とすること、②離婚をするときは、未成年の子の親権は父のみが行う旨の規定を有している。 また、甲国には、甲国人が甲国内のいずれの州に属するかを示すような属人法の決定基準として用 いられる統一的な準国際私法の規則は存在しない。 以上の事実に加え、本件において日本の裁判所に国際裁判管轄権が認められること及び日本の国 際私法の観点からみてＡＢ間の婚姻が有効に成立していることを前提として、以下の設問に答えな さい。 〔設問１〕 本件においてＡＢ間の離婚が認められるか否かについて、日本の裁判所は、いずれの国の法を適 用して判断すべきか論じなさい。 〔設問２〕 本件においてＡＢ間の離婚が認められるものとする。その場合において、以下の小問に答えなさ い。 〔小問１〕 日本の裁判所は、Ｃの親権者をＡと定めることができるか。準拠法の決定過程を示しつつ、論 じなさい。 〔小問２〕 Ａの慰謝料請求について、日本の裁判所は、いずれの国の法を適用して判断すべきか論じなさ い。

出典

公表資料（PDF）