ITストラテジスト 2025年 春期 午後I 問題

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の記述を読んで，設問に答えよ。 Y社は、動画解析サービスを専門とするスタートアップ企業であり、5年前に情報 系大学の教授とその研究室メンバーが起業した。創業以来、順調に業績を伸ばし、 母体となった大学の卒業生を中心に優秀な開発技術者を多数抱えている。Y社は、動 画解析技術の専門性を生かして，今後5年以内のIPO（株式上場）を目指している。 ［Y社の特徴］ Y社の特徴は次のとおりである。 （1）Y社のサービス ・Y社は、次のような AI 関連技術をベースにした動画解析サービスを提供してい る。 -人の顔を認識して特定する顔認識 -人や物体を判別する物体識別 -人や物体などの動きを検知する行動検知 -人や物体を検出してその数をカウントする数量計測 ・Y社のサービスは、クラウド上に構築され，顧客が動画をアップロードして動画 解析を実行できる機能や、スマートフォンを含む様々なデバイスからサービス にアクセスすることによって，アップロードした動画や動画の解析結果を確認 できる機能がある。 ・Y社のサービスにおけるアクセス権管理には、初期パスワードの強制変更，アク セス可能デバイスの登録，二要素認証などの機能がある。 ・Y社のサービスでは、サービスの利用ごとに課金している。今後，頻繁にサービ スを利用する顧客向けに定額課金制の導入を検討しており，そのためには契約 管理システムの改修が必要である。 （2）Y社の強みである AI関連技術 ・動画の中で事前に設定した条件に該当するシーンを識別する技術 ・個人のプライバシー侵害への対策として特定の範囲及び無関係の人や物体をマ スキングする技術 ［Y社の成長戦略と市場調査］ Y社は5年以内のIPO を実現するための成長戦略として、順調に業績を伸ばしてい る動画解析サービスの領域を拡大し、新たなビジネス領域の開拓を目指すこととし た。 Y社は、新たなビジネス領域の候補として，昨今のセキュリティ意識の高まりを受 けて市場が拡大を続ける監視カメラを中心とするネットワークカメラ市場に注目し た。 Y社が市場調査を行ったところ，次のようなことが分かった。 現在は，監視カメラで録画した動画を後で確認する方式が一般的である。人手に よってリアルタイムに確認することは可能であるが、人件費が掛かるので資金力の ある大手企業などでしか採用できない。しかしながら，小規模な企業や家庭でもリ アルタイムに動画を確認して防犯などにつなげたいという声が増えている。また， 工場出荷時に設定されたパスワードをそのまま使っている監視カメラが不正アクセ スを受けて動画が流出する事例が発生し，社会問題となっている。 加えて，製品カテゴリ別には次のような課題やニーズがあることを把握した。 （1）施設向け製品 ・監視カメラで撮影された動画は人手によって確認しているので，人員が制約と なって監視カメラの台数を増やせない施設では，限られた人員でも対応できる ように異常を自動で検知して通知してほしいというニーズが多い。 ・敷地の外が撮影範囲になってしまうと個人のプライバシー侵害のリスクが大き いので，設置場所が制限されてしまい，死角ができてしまうおそれがある。 （2）警備業界向け製品 ・現場で職員の制服に“防犯カメラ作動中”と表示した上で、装着したウェアラ ブルカメラで音声付き動画を撮影し、トラブル抑止と証拠保全を行っている。 ・既存のウェアラブルカメラで撮影した音声付き動画は，ネットワーク負荷の問 題から遠隔地へのリアルタイム配信及び確認は普及していない。遠隔地でリア ルタイムに現場の音声付き動画が確認できれば、遠隔地から現場へより適切な 対応指示ができるという声が多い。 （3） 家庭向け製品 ・一般家庭では、監視カメラで撮影された動画を人手によってリアルタイムに確 認することは困難なので、監視カメラが通常と異なる人や物体の動きを検知し た時に通知を受け，スマートフォンなどで確認や応対を行いたいというニーズ がある。 ・最近では，指定された場所に荷物を置いて配送を完了する非対面配送（以下、 置き配という）も増えている。一方で，置き配を積極的に利用したいが、盗難 にあわないか不安があるので，監視カメラによる対応を期待するという声が多 い。 Y社は、ネットワークカメラ市場の市場調査を基に課題やニーズの分析を行った結 果，監視カメラに自社の得意分野である動画解析サービスを組み込んだ監視サービ スを提供することによって、ネットワークカメラ市場を新たなビジネス領域として 開拓できると考え、成長戦略の実現方法を検討した。 ［成長戦略の実現方法］ Y社は、“動画解析技術を通じて社会の安全安心に貢献する”を基本理念として， 次の施策を実施する。 （1） 施設向け監視カメラの異常検知・通知サービスの提供 監視カメラで撮影した動画をリアルタイムで解析し、異常を自動検知して通知 するサービス （2）警備業界向けウェアラブルカメラのネットワーク接続サービスの提供 ウェアラブルカメラをネットワーク接続し、撮影した音声付き動画を遠隔地で 確認できるサービス （3） 家庭向け監視カメラのリアルタイム監視・置き配対応サービスの提供 住宅用監視カメラをWi-Fi経由でインターネット接続することによって、リアル タイム監視・通知機能，スマートフォンなどによる確認・応対機能，置き配に対 する防犯機能を提供するサービス Y社の経営陣は，これらのサービスを提供できれば、Y社がネットワークカメラ市 場において成功することは可能であると結論付けた。しかし，競合他社となりうる 動画解析ベンダーがネットワークカメラ市場へ参入してくることは十分考えられる ことから、Y社は，迅速な市場参入が必要と考えた。 成長戦略実現へ向けてY社内で新サービス実現のシナリオを検討した結果，低いネ ットワーク負荷で動画を送信するための高度な動画圧縮技術をもつ中堅の監視カメ ラメーカーのU社と業務提携することを基本方針とした。1社は，U社製の監視カメ ラを導入した顧客から動画解析について相談された際、Y社に問い合わせたところか ら取引が始まり、今では、動画解析の業務を継続的にY社へ発注している企業である。 一方で、U社では，近年，競合他社や類似製品の登場によって売上げが横ばいとなっ ていた。 Y社とし社それぞれの経営陣は，協議を重ねた結果，この業務提携はY社とり社双 方にメリットがあると結論付け，Y社とし 社による新サービス提供に関する業務提携 契約の締結を行った。 ［新サービスの開発」 Y社とし社は，協議の上で新サービスの提供開始予定日を決定し、新サービスを予 定どおりに市場へ提供開始することが重要であることを申し合わせた。Y社は、新サ ービスの開発に着手し，新サービスを図1のように構成することとした。 ネットワーク クラウドサービス 顧客 カメラ 動画解析サービス 動画解析機能 通知機能 企業・組織の 管理者など アクセス権管理機能 動画確認機能 契約管理システム 個人 図 1 新サービス構成図 新サービスの開発に際して、Y社は次の対応を行うこととした。 ・全ての監視カメラ製品に対して、①個人のプライバシー侵害を防止するための 機能をもたせる。また，QY社のアクセス権管理機能を監視カメラに適用できる ようにする。 ・家庭向け監視カメラに対して、③Y社の保有する物体識別と行動検知の AI関連 技術を活用した置き配に対する防犯機能として，特定の状況を検知し、スマー トフォンなどへ通知したり警告音を発したりする機能をもたせる。 ・動画のデータは全て¥社のサービス内で管理して監視カメラの台数に応じた④ 定額課金制とすることとし，そのための準備を行う。

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問2 ITを活用した子育て支援の強化に関する次の記述を読んで，設問に答えよ。 M 市は、L県の中央部にある地方都市であり，政令指定都市の通勤圏に位置してい る。市内にあるM空港はL県全体の基幹空港であり，L県を訪れる観光客やビジネス パーソンの行き交うし県の交通の要所となっている。 ［M市を取り巻く環境と子育て支援の整備］ 近年，急速に浸透したリモートワーク技術の活用を背景として、ビジネスの拠点を 地方に設置することが増えている。M 市近郊は，四季を通じて美しい景観と様々なア クティビティを楽しめる観光地やリゾート施設が数多くあることや、M 空港を通じて 首都圏や全国の主要都市と短時間で往来できるアクセスの良さが評価され、企業の拠 点設置が相次いでいる。また、デザイナーやソフトウェアエンジニアなど，インター ネットが利用できれば働く場所を選ばないビジネスパーソンを中心に、個人としてM 市を拠点に選ぶ移住者も増加している。 これまでM市では，健康で文化な環境で子育てをしたいと望む市民に向けた様々 な施策に取り組んできた。具体的には、保育機関や教育機関などのインフラ整備に加 え，保健師などの専門の行政職員が，出産前から子どもの思春期に至るまで、子ども をもつ親の相談を持続的に受け付ける体制を構築するなどの行政サービスによって， M 市に暮らす子どもをもつ世帯（以下，子育て世帯という）への支援を整備してきた。 この結果、前年度のM市の合計特殊出生率は1.75人と、全国平均の1.20人を大き 〈上回り，人口の自然増に必要とされる値の2.07人に迫りつつある。また，年齢別 人口では、M 市の全人口に占める 20-49歳の世代（以下、子育て適齢世代という）の 割合が他市町村と比べて多くなっている。この世代は他県からの転入者の割合が多く， 子育て世帯においても、夫婦以外の親族との同居がない世帯が多い。全国な少子高 齢化によって、L県内の他市町村では大きく人口が減少する中、M市の人口は微増傾 向にあり，前年度末時点で約15万人となっている。 ［M 市の子育て支援の強化〕 M 市はこの境変化と体制整備の成果を活用することによって，人口増加による消 費の拡大と産業の活性化を図り、M 市を持続的に成長させたいと考えた。このための 具体的な手段として、M 市は“地域一体での子育て支援を更に強化して、子育て環境 の充実を全国にアピールすることで，M 市に子育て適齢世代を呼び込む”施策（以下， Angel City Plan という）を定め、内容の検討に着手した。 アンケート調査］ M市は， Angel City Plan 実行に当たっての課題を把握するために、M市在住の子育 て世帯を対象にアンケート調査を行った。この結果，次のことが明らかになった。 ・M 市は自然に恵まれた環境であり、また保育機関や教育機関などのインフラ整備 も進んでいることから，子育てに適した地域であると評価されている。 ・M 市の子育て世帯は、①家庭内での子育てに夫婦以外の親族からの直接的な協力 を得にくい。また、②他県からの転入者は同市内に住む古くからの友人も少ない ので、M市での子育てに関する情報を得にくい場合がある。 ・子どもが家にいる場合は，リモートワークに支障が出る。子どもが体調不良など の場合は日ごろ通わせている保育機関を利用できないので、ベビーシッターの利 用も考えたいが、自宅に見ず知らずの他人を招き入れることへの抵抗感や，安全 なベビーシッターを選べるかの不安がある。ベビーシッターの安全な利用方法や 利用したベビーシッターに対する感想など，利用した人の評価を聞きたい，との 声があった。 また、M 市では、行政機関と、市内の子育て支援機関である保育機関，教育機関， 医療機関など（以下，サポート機関という）を対象にアンケート調査を行ったところ、 次のことが明らかになった。 ・行政機関では，他県からの転入者の増加傾向を踏まえ、M 市の子育て支援の行政 サービス（以下、子育て支援サービスという）に対する利用者の声で好評を得て いるサービスの担当職員を増員するなど体制を強化したが，サービスの利用は想 定を下回り，利用者数が伸びていない。 ・行政機関は、個別の子育て世帯の状況を能動的に把握し、適切なタイミングで相 談を促すなどの子育て支援サービスを提供したいが、子育て世帯から情報を入手 する手段が少なく、できていない。 ・行政機関及びサポート機関が，地域一体で共同して支援に取り組みたいが，情報 共有する方法が確立しておらず，またそれぞれが保有する情報も標準化されてい ないので，相互に開示可能な情報を参照することができていない。 【ITを活用した子育て支援の強化］ M市はこれらのアンケート調査の結果から，Angel City PLanを実行するためには、 子育て世帯，行政機関及びサポート機関が、相互に子育てに関する情報を共有して活 用することが必要と考えた。そこでM 市はこのためのシステム基盤（以下，Angel CLoud という）を構築して、これまでの子育て支援の環境整備の成果を更に高め、子 育て環境の充実を全国にアピールすることとした。 AngeL Cloud の機能は、次のとおりである。 （1） 子育て世帯が利用する機能 （a） 子育てタイアリー 子どもの成長に合わせた家族の思い出などを記録するため、スマートフォン のアルバム機能と連動して、利用者が撮影した任意の画像ファイルを時系列に 保存できる。保存した画像ファイルに関連するライフイベントなど、任意のコ メントを記録できる。学校行事など保育機関や教育機関のイベントや、地域イ ベントのスケジュールを閲覧できる。 子育てダイアリーに記録されているイベントや，利用者による任意のコメン トと連動して、画像ファイルを検索，閲覧することができる。 （b） 子育て SNS ベビーシッターの利用や、子育て支援サービス，地域イベントに関する感想 を投稿したり，ほかの子育て世帯の感想を参照したりすることができる。感想 を投稿したほかの子育て世帯と、子育て SNSでつながることができる。 外部SNSと連動し、子育てSNSへの投稿を外部SNSに公開することができる。 （c）子育てチャット チャットボットを利用して、M 市の子育て支援に関する情報を入手すること ができる。担当保健師やベビーシッター，保育機関，教育機関と連絡を行うこ とができる。 ベビーシッターの利用，M 市の子育て支援サービスや地域イベントへの参加 などを予約できる。 利用者自身に対する子育て支援記録を含むAngeL Cloud 内の情報をAIが分析 することによって，③子どもの成長段階など，利用する世帯の状況に合わせた サービスをAIが提案する。利用者は Angel Cloud からのプッシュ型通知やチャ ットボットの応答を通じて、提案を受け取ることができる。 （d）オプトイン管理 子育て世帯の利用者が Angel Cloud に入力した情報のうち、行政機関とサポ ート機関に開示する情報の範囲を指定（以下、オプトインという）できる。 （2） 共通機能 （a）匿名記録データベース（以下、匿名記録 DBという） 子育て世帯の利用者が Angel Cloud に入力した情報を、匿名化技術によって 個人を特定できない状態に変換した上で、匿名記録 DBに保存する。 （3） 行政機関及びサポート機関が利用する機能 （a）子育て支援統計 匿名記録 DB や Angel Cloud の利用状況を，統計データとして取得して利用で きる。取得したデータは、Angel City PLanの広報活動や新たな施策検討に利 用できる。公開可能な範囲のデータは，オープンデータに加工されて M 市のホ ームページで公開される。 （b） 子育て支援記録 行政機関とサポート機関が各子育て世帯に対して行った支援内容を記録し， 行政機関とサポート機関が相互に参照できる。 （c） 子育てチャット 子育て世帯の利用者に連絡を行うことができる。 （d）オプトイン情報閲覧 オプトインされた範囲内で，各子育て世帯の利用者が Angel Cloud に入力し た情報を閲覧できる。