ITストラテジスト 2023年 春期 午後I 問題

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SNS運営会社のブロックチェーンを活用したIT戦略に関する次の記述を読んで, 設問に答えよ。 A社は,ブログやコミュニケーションサイト,ソーシャルメディアに関連するアプ リケーションソフトウェアの提供などのソーシャルネットワーキングサービス(以下, SNSという)を運営する企業で,A社の会員とともにA社を取り巻くデジタル空間内 の経済活動(以下,A社経済圏という)を拡大する経営方針を掲げている。A社は, 主にスポンサー企業からの広告収入,会員からの課金収入,提携企業へのマーケティ ングに関するデータ提供サービス事業の収入がビジネスの柱になっている。近年,積 極的なM&Aを行い。プリペイド型の電子マネーを扱う電子決済サービス事業,暗号資 産取引サービス事業などを獲得し,SNSを中核にしてサービスの種類を拡張させてき Kea A社の会員は,A社のSNSを利用して,デジタルコンテンツを参照したり電子マネ ーを利用したりする。それだけでなく,デジタルコンテンツを活用した投稿や評価コ メントの投稿など,積極的に情報を発信(以下,貢献活動という)して,A社のサー ビスの活性化や発展に貢献してくれている。そこで,A社は会員との互恵関係を強化 することで,A社経済圏を拡大する新たなIT戦略を検討することとし,現状の課題 を分析した。 (A社が抱える課題〕 A社は,会員との互恵関係の状況を把握する重要な経営指標として,会員のSNS利 用におけるアクティブ会員数の月間伸び率(以下,MAU伸び率という)を測定してい る。しかし,最近は,サービスの種類を拡張しているにもかかわらず,MAU伸び率は 鈍化している。このまき鈍化の傾向が続いていくと,スポンサー企業や提携企業から の収入に影響するだけでなく,IT戦略の前提にも影響があるとA社は考えている。 A社は,会員が行った貢献活動に対して,A社サービス内で使えるポイントを付与 する仕組みによって顧客体験価値()X)を高めている。LAL,現在の仕組みでは, M&Aで新サービスを獲得した場合そのサービスの既存のポイント付与システムを, 都度A社システムと連携させて動かしているので,A社システム全体への影響を調査 し,対応を検討して,慎重に進める必要があり,拡張は容易ではない。今後は,A社 cs Bm サービス共通に使えるポイントを所定の条件を満たせばすぐに付与したいが難しく, 会員が期待するUXをタイムリーに提供できていない。このことが,MAU伸び率を鈍 化させている原因とA社は認識している。 A社は,会員が行った貢献活動に関する所定の条件が満たされれば,A社サービス 共通に使えるポイントがすぐに付与される仕組みを提供することでUXを高め,顧客 の囲い込みを図ることができると考えている。 そこでA社は,ブロックチェーンの技術を応用し,改ざんや取引履歴の削除が困難 な自律分散システムであるプライベート型のブロックチェーンネットワークを構築し, A社経済圏の拡大を実現するIT戦略を立案することにした。 [新しいポイント付与システム〕 A社は,プライベート型のブロックチェーンネットワークを活用して,貢献活動を 行った会員に対して,迅速に,BET,より魅力的なポイント付与の仕組みを構築し て,MAU伸び率を改善することを計画した。 A社は,新たなサービスを獲得した際にも,会員の貢献活動に関する所定の条件に 応じてポイントを自動的に付与するための検討を行った。A社は,ブロックチェーン に,設定されたルールに従って取引を自動的に実行するスマートコントラクトを組み 合わせたポイント付与システムを構築することとした。スマートコントラクトは,IL ールを事前にプログラムとして実装する仕組みであり,会員の貢献活動に関する所定 の条件が満たされれば,ポイントを付与するプログラムが自動実行され,ポイントが 自動的に付与される。サービス間を横断するキャンペーンなどの複雑な条件判定が必 要な場合でも,自動的にポイントが付与される仕組みを実現できる。 A社は,BAM,付与されたポイントをA社の全ての有償サービスに利用したり, 会員同士で贈呈したりできるようにする。さらに,プリペイド型の電子マネーを扱う 電子決済サービスと連携し,A社経済圏の外部でも使える専用のコインへの交換を可 能にすることにした。この交換によって,外部の経済圏と連携できるようになり,A 社の各サービスの中でもポイントの流動化が促進され,会員との互恵関係が強化され ると考えた。 ext ws [信頼度スコアによる監視の仕組み〕 A社は,SNS上の様々な会員の行動から信頼度スコアを記録し,それを基に会員向 けに信頼度ランクを公開している。具体的には,会員の投稿の閲覧数やコメント投稿 数などを定量化して記録するものである。信頼度スコアの高い会員には,ポイントの 付与率を高く設定する仕組みがある。また,A社は,会員に対してガイドラインを定 めており,コミュニティ内における過度な中傷などの重要なトラブルについては,会 員からの通報やAI検知による監視によって,加害者への注意喚起やアカウント停止 などを行う仕組みで対処してきた。A社は,信頼度スコアの仕組みと監視の仕組みと を連携させて,会員が安心してSNSを楽しめる仕組みを提供することで,更なるコミ ュニティの活性化を図ることとした。 [マーケットプレイスの構築〕 A社は,具体的な取組を進めていく際に,自社のSNS上の公式アカウントを使って 議論や情報交換を行うコミュニティを立ち上げて,会員同士で様々な意見を取り交わ してもらいながら会員の声を吸い上げた。 その結果,A社の会員には,デジタルコンテンツをより利活用したり,貢献活動に 対してさらに充実した特典を獲得したり,同じ趣味し好をもった会員同士でもっと簡 単に交流したいニーズがあることが分かった。 これらのニーズに対してAMI,プライベート型のブロックチェーンネットワーク 上でデジタルコンテンツに唯一性を付与する非代替性トークン(以下,NFTという) を活用することにした。A社は,自社や提携企業がもつ画像や音声おどのデジタルコ ンテンツのメタデータが含まれるNFTをポイントで取引できるマーケットプレイスを 構築して,EM,アート,写真,イラスト,音楽などの様々なジャンルのNFTを取 引できるようにする。①NFTには,独自にスマートコントラクトを実装できるので, 単純なNFT取引だけではなく,A社からコミュニティへの参加権や限定商品の購買権 の付与など,柔軟な特典の提供が可能である。 また,NFTでは一般的に,一次流通の際に著作者に収益の還元を行うが,A社は, 独自に実装したスマートコントラクトを用いて転売などの二次流通においても,その 収益の一部を著作者に自動的に還元する仕組みを構築することにした。 マーケットプレイスにおいては,会員に対して,所有するNFTや取引するためのポ ー4一 イントを管理するウォレット機能,所有するNFTを出品する機能,NFTを購入する機 能を提供する。A社は,マーケットプレイスの機能の提供によって,ポイントを獲得 するための会員の貢献活動や,NFTを取引するための会員同士の交流が活発になり スポンサー企業や提携企業からの収入にも波及して,A社経済圏が成長していくと考 えた。 A社は,NFTの取引履歴やスマートコントラクトの実行履歴などを収集し,匿名化 した上で趣味し好などの傾向を可視化しようと考えている。A社はこのブロックチェ ーンの特性を生かして,可視化したデータを用いて提携企業とのビジネスの拡大も企 画した。

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地域におけるスマートシティ構想に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 D市は,穏やかな気候で,野菜や果物の栽培,魚の養殖など農水産業が盛んな地域 である。農水産業はD市の地域経済を支える基幹産業であり,古くから親しまれてい る農水産物はブランド認定品として広く認知され,大都市圏を中心に流通している。 D市には,農水産業を営む農村部,温泉や渓谷などの自然観光資源がある観光部,企 業のオフィスや商業施設などが集中した都市部がある。 E社は,大手のSIベンダーであり,D市を含む全国の市町村向けに数多くの行政シ ステムを提供している。E tlt,D市を対象地域とするスマートシティ構想を検討し D市に提言することにし,地域が一体となって取り組むべき課題とその対応策を明ら かにすることで地域活性化を図り,E社の事業領域拡大も狙うこととした。 (D市の現状] D市は近年,地域経済の縮小や人口減少,加えて,特に農村部で顕著な空き家問題 など,社会課題が表面化してきており迅速な対策が必要である。E社は,D市の現状 の課題を把握するために住民や観光客に対しアンケートやグループインタビューなど で調査を行った。 (1)農村部の課題 D市の農村部では,昨今の燃料費高騰などによって流通コストが増加し,販売す る農水産物の利益率が低下している。また,形や大きさなどが規格外の農水産物は, 品質に問題がなくても大都市圏へ流通できず,廃棄せざるを得ないので,農水産業 者(以下,生産者という)にとって利益率低下の原因の一つになっている。この問 題は昨今のSDGsへの関心の高まりからも無視できない状況である。D市の観光部 や都市部の宿泊施設や飲食店など(以下,実需者という)に規格外の農水産物を流 通できれば,利益率の改善や廃棄の抑制につながる可能性があるが,大都市圏との 取引を優先してきたことからD市内の他地域との接点がなく,実現できていない。 (2)観光部の課題 外国人観光客や国内企業の社員旅行客などが減少傾向にある。一方,自然志向の 高まりから,D市の自然観光資源に魅力を感じ,家族や友人などで訪れる少人数の 旅行客は増加傾向にある。少人数の旅行客では,食事を重要視することが多く,D ー6一 市産の農水産物を利用したメニューで特徴が出せれば,より多くの観光客を呼び込 める可能性があるが,実現できていない。 数年前から,遊休農地の増加の歯止めや空き家の活用を目的として,遊休農地を 市民農園に整備した上での上農業体験や,空き家を利用した宿泊体験などを提供して WS.大都市圏から来た観光客で,農水産業体験や宿泊体験をした人の中には,D 市で農水産業に従事することに魅力を感じ,実際に市外から移住してきた人もいる。 一方で,移住を考える人の中には,農水産業は熟練のノウハウを必要とするイメ ージをもち,移住ををたをめらう人もいる。移住経験者との意見交換ができればそのよ うな懸念が払拭され,移住につながる可能性もあるが,実現できていない。 (3)都市部の課題 市外の企業の従業員の中には,D市の自然観光資源や農水産物が気に入り,D市 の都市部に移住し,市外の企業にリモートワークしたいといった声を聞くことがあ る。また,都市部にはリモートワーク拠点として利用できるコワーキングスペース がある。その近隣の飲食店にD市産の農水産物を利用した特徴めあるメニューがあれ ば,是非利用したいとの声を聞くことがあるが,実現できていない。 [スマートシティ構想〕 調査結果を受けE社は,D市の強みを生かし弱みを補強することで,“人が安心し て訪れ,BSL,働くことができる市"を実現するスマートシティ構想を検討し,D 市へ提言した。地域が一体となって,農水産業資源や自然観光資源を生かしたサービ スを提供しD市の魅力を高めることで,人口の増加を図り,地方創生を目指す。 E社は,スマートシティ構想の取組では,農水産業や観光といった様々な分野の環 境変化に対応することや,継続的に各分野が協調する必要があると考えている。その ため,スマートシティ構想で活用するITは,変更や拡張が容易で,分野間のデータ 連携が可能な仕組みとする必要があると考えた。 また,住民や観光客にサービスを更に利用してもらうためには,利用者どごとのニー ズにより合致したサービスを提供する必要があり,そのためには利用者の居性情報, 利用履歴情報,位置情報など(以下,利用者情報という)を同意に基づいて取得し, 利用することが適切であると考えている。 そこで,E社は構想の実現に向けた第一歩として,E社が事務局となりD市の支援 ーァター のもと住民や実需者,生産者,観光客を含めた実証実験(以下,PoCという)を行う ための会議体(以下,PoC協議会という)を設置しアイディアを募集することとした。 (PoC協議会の提言〕 PoC協議会は,D市の状況とアイディア募集の結果から,スマートシティ構想では ITを活用し,各分野が協調して地産地消や魅力的な情報発信などを行うことで地方 創生を推進するサービスが必要であるとD市に提言した。サービス実現に向けては, 地域オペネレーションシステムとして,スマートシティプラットフォームの整備が必要 との認識で一致した。 スマートシティプラットフォームの概念図は,図1のとおりである。スマートシテ ィプラットフォームの上に地方創生を推進するサービスを提供するアプリケーション システム(以下,アプリという)を実装する。 _......SOUL 6 #だだぞ、ヽ 共通機能層 標準データ基盤層 スマートシティプラットフォーム 図1スマートシティプラットフォーム概念図 (1)APIゲートウェイ層 APIゲートウェイ層は,APIをオープンAPIとして公開する機能を提供する。各 APL lt,アプリから受け取ったリクエストを適切な共通機能や標準データ基盤にル ーティングする。これによってアプリは,共通機能や標準データ基盤の内部仕様を 意識せずに構築できる。 —_8ここ (2)共通機能層 共通機能層は,認証やID管理,API管理や開発基盤,、オプトイン管理など,ア プリが共通で利用する各機能を共通機能として提供する。オプトイン管理は,利用 者情報の取得・利用に係る同意を管理する機能である。 (3)標準データ基盤層 標準データ基盤層は,アプリで発生したデータの管理やアプリ間のデータ連携を 行う機能を提供する。 (PoCの実施〕 PoC協議会は,募集したアイディアの中から,PoCによって実効性を評価する対象 として次の三つのアプリを選定し,スマートシティ構想実現に向けた第一歩とするこ ととした。なお,募集したアイディアの中には,行政システムとのデータ連携によっ て地方創生を推進するものもあった。PoC協議会は,将来的には行政の動きも踏まえ つつ,SHO Polの結果も考慮した上で,具体的に行政システムとのデータ連携も検 atl,D市に提言する必要があると考えている。 CG)ださニテディアプ上 農村部,観光部,都市部の住民,観光客の間で意見交換や情報共有を行うアプリ である。PoC実施に当たり,コミュニティアプリに意見の登録や交換をするスレッ ドを,PoCを実施するアプリごとに用意し,アプリの利用者間のコミュニケーショ ンを活性化する。 (2)地産地消コーディネートアプリ 生産者と実吉者をつなぎ,需要と供給をマッチングするアプリである。生産者は, 自らの属性情報,農水産物の画像や特徴などを,実需者は,自らの属性情報,店舗 の画像や特徴,料理に使う材料や必要量などを地産地消コーディネートアプリへ登 録する。 地産地消コーディネートアプリは,実需者のニーズ情報と,生産者が提供する農 水産物の情報をマッチングし,候補となる生産者・実堆者の組合せを選び出し,生 産者・実需者それぞれへ通知する。実需者は,通知された情報の中で気に入った農 水産物があれば地産地消コーディネートアプリ内で購入することができる。また, 生産者も実需者に対し,追加の農水産物の提案ができる。 ー9一 (3)レコメンドアプリ 利用者情報や利用者の入力情報からAIが利用者の想定される利用目的を判断し, その目的に合った情報をレコメンドするアプリである。実需者が自身のサービスを 登録する。大都市圏から来る観光客をメインに,広く市内外の利用者に使用しても らうことを想定している。 観光目的の場合は,おすすめの観光スポットや宿泊施設,飲食店などへの最適な ルートや平均的な所要時間などがレコメンドされる。利用者は気に入ればレコメン ドアプリから宿泊施設や飲食店の予約ができる。 農水産業体験やリモートワークなどの滞在目的の場合は,滞在可能な宿泊施設や 体験可能な農水産業,コフワーキングスペースなどがレコメンドされる。利用者は気 に入れば,レコメンドアプリから予約をすることができる。

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アパレル製造小売事業者における新たなビジネスプロセスの構築に関する次の記述 を読んで,設問に答えよ。 M社は,20代一30代を主要顧客とした中堅のアパレル製造小売事業者である。 M社は,全国の都市部を中心に100店舗程度を展開しており,同業他社に先駆けて 15年前から自社ECサイト(以下,ECサイトという)を開設して通販にも取り組んで きた。また,ECサイトの開設に合わせて,個人顧客の会員向けポイントサービスを 開始し,登録会員数は100万人を超えている。 会員向けポイントサービスでは,実店舗及びECサイトでの購買データがデータベ ース化され,会員の購入金額に応じて実店舗やECサイトで商品代金として利用可能 なポイントを付与しており,ポイントの利用率は高い。 また,M社では在庫管理システムで,実店舗や倉庫の在庫データを管理している。 (M社の事業概要と課題〕 M社は,世界のファッション見本市から半年先の流行を予測し,春物,夏物,秋物, 冬物の年4回のシーズンごとに商品開発を行い,販売している。生産は自社工場で行 っており,近年設備投資を行い,短納期での多品種少量生産にも対応可能になった。 M社の商品開発は,従来は手書きのデザイン案を基にした実物サンプル品を作成し, 実物サンプル品を人間のモデルが着用してデザインの確認と修正を行ってきた。手書 きのデザイン作成は,デザイナー1人当たり1日1件程度が限界である。M社は,自 社工場の生産に関する設備投資に合わせて,デザイン案とサンプル品をデジタルデー タで作成し,人物画像とサンプル品を合成して確認と修正が可能なデザイン支援シス テムをベンチャー企業と共同開発した。これによって,デザインの作成効率は4倍程 度にまで向上している。 また,M tlt,若手デザイナーを積極的に登用し,若手デザイナーが流行を的確に 捉えた商品を開発することによって,顧客に評価され,売上げを伸ばしてきた。しか し,最近では情報流通速度の高まりによって流行がシーズン期間中に変化するように なり,特にシーズン後半の売上げが停滞するようになった結果,M社全体として売上 げが減少傾向にある。これによって,M社の経営状況は悪化してきており,大きな経 営課題となっている。 ー11一 [会員アンケートの結果〕 M社は,顧客のニーズや体験を把握し直し,現状の経営課題に対する解決策の検討 を目的として,会員に対して大規模かつ詳細なアンケート(以下,会員アンケートと いう)を実施した。その結果を分析したところ,次のような傾向が確認できた。 ・流行をいち早く取り入れながらも他人と異なるファッションに魅力を感じるゃという 会員が多かった。 ・シーズン中に商品の入替えをがなく,シーズン後半になるとその時点の流行を捉えた 商品が見つからなくなるという意見が多かった。 ・販売するデザインに会員の意見を取り入れてほしいという意見が多かった。 ・ECサイトによる通販では,気になった商品をとりあえず買い物カゴに入れて,今 後購入したい商品リストのように使用するが,購入しようと思ったときには品切れ になっていて残念だったという体験を有する会員が多かった。 ・ECサイトによる通販で購入した商品を実際に着用してみると,想像していたイメ ージと異なるという理由で返品した体験を有する会員が多かった。 M社は,現状の経営課題を解決するために,会員アンケートの分析結果を踏まえた 検討を行った結果,顧客体験価値(UX)の向上が必須であると考え,新たなビジネス プロセスを構築することとした。ただし,新たなビジネスプロセスの構築はM社には 大きな投資となるので,慎重な進め方をする必要がある。 [新たなビジネスプロセスと実現策]〕 新たなビジネスプロセスでは,自社の強みを生かし,“最新を最短で"をコンセプ トとして,1か月ごとの短期サイクルで,デザイン案に対する会員の投票や感想を基 に多品種少量の新商品を市場に投入することとした。 新しいビジネスプロセスの実現には,デザイン案に対する会員からの投票や感想を 限られた期間で収集する仕組みが必要となる。また,デザイン案を効率的に作成する 能力や短期間で商品を生産する能力も求められる。 新しいビジネスプロセスでは,1か月サイクルの新商品の市場投入を実現するため に,次のようなプロセスを採用することとした。 OQ若手デザイナーが新しいデザイン案を常に作成し,大量にストックする。 ②常にストックされ続けるデザイン案の中から,翌月に販売するデザインの候補 ー12一 (以下,候補デザインという)を一定数選択する。 @過去3か月間に商品の購入で得た獲得ポイント上位の会員を投票者として選定し, 販売開始の4週間前から,候補デザインの中から着てみたいものに投票してもらう と同時に,候補デザインに対する感想も提供してもらう。 ④投票や感想の提供を行った会員にはポイントを付与する。 ©販売開始2週間前の時点で投票や感想の提供を締め切り,実際に販売するデザイ ンを選定し,2週間で生産して販売する。 ©翌月以降は,②~て⑤を繰り返す。 M社は,経営会議において新たなビジネスプロセスの構築を決定した。CT0(Chief Technology Officer)であるY氏は,IT企画室に対し,このプロセスを実現するため に必要なデジタル技術を活用した施策の検討(以下,デジタル活用施策という)及び 検討した施策の実行計画の策定を指示した。ただし,経営会議では,経営層が“施策 に対する投資については,施策の投資効果を検証しながら段階的に行うこと"という 条件をつけている。 M社のIT企画室のリーダーであるX Kid,次の2点を開発する施策を立案した。 ・会員から感想の収集や投票の受け付けを可能とする,モバイルデバイスで利用する ECサイトの機能を拡張したアプリケーションプログラム(以下,モバイルアプリ という) ・既存のデータやモバイルアプリを通じて新たに得られるデータを活用するためのデ ータ分析基盤 〔デジタル活用施策の概要] モバイルアプリとデータ分析基盤それぞれの機能の概要は次のとおりである。 (1)モバイルアプリ ・会員は,モバイルアプリ内で商品を選択して商品イメージや仕様を確認できる。 ・会員は,商品の感想を“好き・嫌い"のボタンとテキストのコメントで送信でき る。 ・会員は,気に入った商品が見つかった場合は,買い物かカゴに入れたり,購入した りできる。 ・会員に対してモバイルアプリからメッセージをプッシュ通知できる。 ~Be ・候補デザインの投票者に選ばれた会員(以下,投票者という)に対して,投票者 に選ばれた旨と投票期限の通知を行い,候補デザインへの投票を促すことができ Be ・投票者は,モバイルアプリから通知を受けて,着てみたい候補デザインを選択す ることによって投票できる。 ・投票者は,候補デザインについても商品と同様に感想を送信できる。 (2)データ分析基盤 ・データ分析基盤には,会員データ,購買データ,在庫データ,買い物カゴデータ, モバイルアプリからの投票結果データと感想データが蓄積できる。 ・投票者からの候補デザインに対する投票結果データ及び感想データを分析し,候 補デザインを評価できる。 ・⑦商品に対する感想データから会員の好みを分析し,その会員の好みに合い,か つ,他の会員があまり購入していない商品情報をメッセージとして自動生成し, モバイルアプリに連携できる。 [CTOからのコメント〕 M社のCTOであるY氏は,X氏の提案に対し,次の指摘を行った。 QD施策をある期間実施して投資効果の検証を行うこと。 ②会員アンケートの分析結果を踏まえて,モバイルアプリによる通販のUXを高め る対策を追加で検討すること。 X Kid,指摘①を考慮して,施策の実行計画を立案した。指摘@に対しては,次の ニつの対策を立案した。 ・ほぼ全てのモバイルデバイスにカメラが装備されている現状を路まえて,モバイル アプリにM社が導入しているデザイン支援システムの“人物画像とデジタルデータ のサンプル品を合成する技術”を応用した機能を追加する。 ・買い物カゴの利用方法に関連して,データ分析基盤からあるメッセージを生成し, 会員に通知する。

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モーションシミュレーターの事業展開に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 きょう F社は,センサーや筐体,機械製品などを対象とした実験・試験装置の設計,製 造販売,据付工事を行うメーカーで,動揺や振動を模擬するモーションシミュレー ターを主力製品としている。 モーションシミュレーターは,対象品に対し,外部から動きを与える装置である。 F社のモーションシミュレーターは,台を支持する6本の電動シリンダを伸縮させ ることで,台に載せた対象品に対して前後(X軸),左右(Y BH),上下(Z軸)方向 の動きと,左右方向の傾き(ロール),前後方向の傾き(ピッチ),左右方向の回転 (ヨー)の,空間6自由度の動きを自在に作り出す装置である。 F社のモーションシミュレーターを図1に示す。 ISSS Woy V4 |||| (a)初期状態(b)動作例 図1 F社のモーションシミュレーター F社のモーションシミュレーターは,最大搭載質量599kgの比較的小型の製品であ り,ジャイロセンサーや慣性センサーなどの性能計測と校正,及び筐体や機械製品 などの強度計測を目的とした実験・試験装置で,設定したシナリオに従って台を動 かす機能をもち,自由度と精度の高さで他社に秀でている。 F社は,今後見込まれる市場の要求を分析して,保有技術を生かした新たな製品を 開発して市場に投入することで,より高い業績を目指すことを方針とした。 [モーションシミュレーターの役割 一般的にモーションシミュレーターは,開発用と訓練用に分けられる。 —16 omit 開発用のモーションシミュレーターは,性能の検討や設計上のデータを得るため に用いられる。ただし,近年は,現実の世界をモデル化し,コンピュータ上でシミ ュレーションして設計上のデータを得る手法で開発を進めることが多い。BRED ルマなど,今後実現される製品の多くはコンピュータ上のシミュレーションによっ て開発が進められるものと考えられている。 訓績用のモーションシミュレーターは,実物では技術的又は経済的に困難な条件 を何度も自由に再現でき,実物での訓練よりも経済面・安全面で勝るので,航空機 の操縦訓練やレーシングドライバーの養成などに活用される例が多い。 航空機の訓績用モーションシミュレーターは,航空機メーカーが重工業メーカー と協業して開発したものが多く,航空機メーカーと重工業メーカーの保有技術に基 づいた歴史ある製品となっている。 自動車の訓練用モーションシミュレーターは,一般の運転者向けの製品は例が少 BUA,レーシングドライバーやレーシングゲーム愛好者が車の性能を限界まで引 き出す運転技術を磨くことを目的とした製品があり,自由度と精度は限定的である が,運転者が行った操作の体感へくのフィードバックなど,車種ごとの性能や特徴を 体感できる機能を備えている。 [市場分析〕 F社のITストラテジストであるB氏は,自社の方針に従い,保有技術が生かせると 見込まれる市場を調査した結果,政府が“空の移動革命に向けたロードマップ"”を 示したことで,2020年代後半から急速に輸送サービスの拡大が想定される空飛ぶク ルマの市場が,F社の新たな事業領域として有望と考えた。そして,現時点で想定さ れる空飛ぶクルマに期待される構想と活用シーンを調べ,次に示すとおり整理した。 (1)空飛ぶボクルマに期待される構想 ・2039年代頃に,操縦者不要な自動操縦も実用化することが想定される。 ・操縦者不要な自動操縦は,専用の離着陸場で離着陸することを前提としている。 ・操縦者不要な自動操縦の実用化までは,操縦支援を受けながら,操縦者の操縦 で飛行する必要があり,専用の操縦免許が設定される見込みである。 ・空飛ぶクルマは,機種ごとに操縦方法や性能・特性が異なるので,操縦免許は 教習を受けた機種ごとに限定する方向で政府が検討を進めている。 ー17一 ・操縦者が操縦する空落ぶクルマには,旅客輸送で操縦者が搭乗して操縦する場 合と,荷物輸送で操縦者が遠隔から操縦する場合が想定されている。 ・旅客輸送で操縦者が搭乗して操縦する場合は,空間6自由度に対する精度の高い 操縦が求められると想定される。 ・荷物輸送で操縦者が遠隔から操縦する場合は,飛行時間の多くを占める巡航を 自動操縦にすることを前提に,離着陸時などは1人の操縦者で複数の空飛ぶクル マを切り替えながら,視覚情報だけを基に操縦することも想定されている。 ・航続時間1時間程度,飛行速度1990kmン時程度の性能を想定している。 (2)空飛ぶクルマに期待される活用シーン ・都市内の移動では,地上の道路の混雑に対して,空を飛ぶことによって信号待 Evin HTS TCEMCE,短時間での移動が可能となる。 ・離島や山間地域など,過疎地で公共交通機関を維持できない地域が増えている が,そうした場所でも必要時に容易に過疎地の人の移動が可能となる。 ・災害時・緊急時に,医者や被災者,急病人やけが人,物資などを運ぶ活用シー ンも期待されている。 B氏が調べたところ,現在,災害時・緊急時に活用されている消防防災ヘリ及びド クターヘリの航続時間は2.5時間程度,飛行速度230kmン時程度の性能で,厳しい気 象条件と場所での運用も強いられている。特に,突風や視界不良などの厳しい気象 条件における姿勢維持や不特定の場所における離着陸では,視界だけでなく,機体| の移動や動揺を体感しながら操縦する必要があり,対応できる操縦技能の高い操縦 士が不足していること,操縦士の配備にコストが多く掛かっていることが分かった。 市場分析の結果,B氏は,空飛ボクルマの操縦訓練をするためのモーションシミュ レーターを新製品として開発することがよいと考えた。 また,B氏は,消防防災へヘリ及びドクターヘリに加えて,空飛ホクルマを災害時・ 緊急時を想定したシーンに活用する場合は,その特性を考慮すると,現在の消防防 災ヘリ及びドクターへヘリよりも多くの拠点に配備される必要があると考えた。 [要求仕様の定義〕 B氏は,空飛ぶクルマの訓練用モーションシミュレーターに対する機能・要求を分 析し,次のように整理した。 ー18一 ・視界だけでなく,機体の移動や動揺も体感しながらの訓練ができること ‘AEZORMERE,視覚情報や空間6自由度の動きに加え,RMBOR IVES の操縦装置の反力にもフィードバックすること ・空飛ぶクルマの機種ごとの性能・特性を再現できること [製品技術の分析] B氏は,システムアーキテクトの(氏に,空飛ボクルマの訓練用モーションシミュ レーターの開発に必要となる技術の分析を依頼した。 C氏は分析結果を次のようにまとめて報告した。 ・視界はARゴーグルを用いれば体感させることができる。 ・機体の移動や動揺を体感させるようにするには,実機と同じ操縦席及び操縦装軒 を社のモーションシミュレーターに載せて動かせばよい。 ・空隊ぶクルマの機種ごとの性能・特性を再現するために設計上のデータが必要だ が,空飛ぶクルマにモーションシミュレーターで外力を与え,空飛ぶクルマがど のような反応,挙動を示すかを計測して設計上のデータを得ようとすると相当時 間が掛かる。 ・操縦者の操縦結果を,視覚情報や移動,動揺に加え,操縦神やペダルなどの操縦 装置の反力に与えるためのフィードバックの制御技術の開発は,F社では難しい。 〔新製品の検討] B氏は,F社の新製品として,空飛ぶクルマの開発を進めているメーカーとの協業, 及びレーシングゲーム用のモーションシミュレーターを作る国内メーカーとの技術 提携を前提として,空飛ぶクルマの操縦訓練をするためのモーションシミュレータ ーを開発する事業提案を取りまとめた。 B氏は,今後見込まれる市場の要求として操縦訓練をするためのモーションシミュ レーター以外に空飛ぶクルマの荷物輸送の遠隔操縦システムもあると分析したが,F 社の保有技術を生かせないと考え新製品の対象から外した。 [将来の事業展開〕 B氏は,将来の発展的な製品として,空飛ぶクルマの操縦訓練をするためのモーシ ー19一 ョンシミュレーターに機能を加え,災害時・緊急時を想定した空飛ぶクルマの遠隔 操縦の訓練用システムを考えた。 B氏は,災害時・緊急時を想定した空飛ぶクルマの活用における遠隔操縦は,操縦 者不要な自動操縦の実用化に至った後も残ると考え,将来の事業展開の方針として,| 災害時・緊急時を想定した空飛ぶクルマの遠隔操縦の訓練用システムを開発し,販 売することにした。また,災害時・緊急時を想定した空飛ぶクルマの遠隔操縦の訓 練用システムを販売することで,現在の市場における問題を改善できると考えた。