ITストラテジスト 2022年 春期 午後I 問題

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国際物流会社におけるデジタルトランスフォーメーションに関する次の記述を読 ATC,設問1ー4に答えよ。 A社は,中堅の国際物流会社で,中国・アジアを中心に複数拠点があり,国内での 荷物の引取り,輸出手続,輸出こん包,国際輸送から,海外での輸入手続前の貨物 を保管する保税倉庫の管理,輸入手続,現地配送までをワンストップでサービス提 供する国際配送体制を整えて,物流サービスの提供料による売上げを伸ばしてきた。 近年,国際的な物流ネットワークの発展とスマートフォンの普及によるインターネ ットユーザが増加している。インターネットの通信販売サイトを通じて,海外の消 費者に日本国内の商品を販売する国際的な電子商取引(以下,越境ECという)の市 場が拡大しており,AHS,物流サービスだけでなく,越境EC分野のサービスを提 供している。そこで,A社は,デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に よってビジネスモデルを変革することで,A社の事業全体を成長させるためのIT戦 略を立案した。 [これまでのAHORA) A社の顧客には,地元特産品や名産品を生産する中小のメーカや販売会社が多い。 越境ECは海外向けBtoCビジネスなので,現地に拠点や代理店をもたない企業でも, 初期投資額を抑えながら世界進出を狙える。ただし,越境ECを行うには,通信販売 とはいえ貿易の専門知識が必要であり,多言語,多通貨に対応したECサイトの開設 や海外のECモールに出店するノウハウも必要になる。A社は,このような世界進出 を狙う顧客に向けて,SaaS HORM ECシステムを活用するサービス(以下,越境 ECサービスという)を提供している。越境ECサービスとして,越境ECサイトのコ ンテンツ管理,出品管理,商品管理,注文管理,決済管理,会員管理の機能をもっ た越境ECCシステムとその運用を提供しており,近年,越境ECサービスの売上げが 徐々に伸びている。顧客かカスタマイズ要望に応じた開発も行っているが,越境EC サービスを開始した当初は。カスタマイズ要望は少ないと想定していたので,処理 効率を考慮して,統合されたデータベースに各機能が密結合で連携するシステム構 成となっている。 〔A社のサービスの課題] A社は,IT戦略の立案に当たって,越境ECサービスを利用する顧客ハニーズをヒ アリングした。その結果,A社は,次の三つの課題を解決することによるビジネスモ :デルの変革を検討した。 (1)市場の変化への対応について 市場においてECモールなどのチャネルや決済方法が次々と新しくなっており, こうした変化に対応するために,顧客から頻繁に個別のカスタマイズ要望がある。 越境ECサービスでは,小さなカスタマイズ要望でも,システム全体に影響するこ とが多く,開発規模が大きくなる傾向にある。A社は,できるだけ多くのカスタマ イズ要望に迅速に応えたいが,開発期間やコストを要するので限界がある。 (2)幅広い消費者層の取り込みについて A社の顧客は,海外のSNSを活用したマーケティング活動によって幅広い消費 者層を取り込んで,注文を獲得したいと考えている。A社は,消費者の注文の受付 から現地への発送までは提供できているが,マーケティング活動の支援はできて いない。 (3)商品の配送について A社の顧客の多くは,現地で在庫をもつ仕組みがないので,商品を配送する場合, 日本から海外へ直送するしかない。直送のリードタイムは,国によっては2週間以 上掛かることが多く,消費者は送料も負担する必要があるので,4社の顧客は,消 費者の満足を得られていないと考えている。A社は,現地の輸入手続前に関税を劉 保したまま保管が可能な保税倉庫を利用して,顧客の在庫を預かるサービスを提 供している。A社の顧客にこのサービスを利用してもらうことができればぱ,RBA 庫へ商品をロットで輸送して保管しておき,そこから消費者への配送を手配でき るので,リードタイムを短縮でき,送料負担も軽減できる。しかし,A社の顧客は, 売れ残りによる保管料の負担や返送又は廃棄の費用の負担を懸念しているので, 保税倉庫の利用に前向きではない。 (A社のDX推進] A社は,ビジネスモデルを変革することで,三つの課題を解決し,越境ECサービ スの利用料による売上げだけでなく,物流サービスの提供料による売上げも伸ばす i we ことができると考えた。そこで,A社は次のようなIT戦略を策定し,DXを推進し Teo ①越境ECシステムの再構築 A社は,小さなカスタマイズ要望が大きな開発につながらないようにするために, 越境EPCシステムを再構築する。再構築する越境ECシステムでは,アプリケーシ ョンソフトウェアを機能ごとに分割して,独立したそれぞれの機能を一つのマイ クロサービスとして管理する。そして,各マイクロサービスを組み合わせて,相 互に疎結合で連携して機能するシステム構成にする。A社は,越境ECシステムを マイクロサービス化することによって,顧客に必要な機能を選んで利用してもら い,カスタマイズ要望による追加機能や機能の改変が頻繁に発生しても,マイク ロサービス単位で改修を行うことで,システム全体への影響を抑えながら,迅速 に対応できると考えた。さらに,各機能を疎結合で連携させることによって,API エコノミーを活用するなど,A社からも顧客の売上増に結び付くビジネスモデルを 提案しやすくなると考えた。 ②マーケティング活動の支援 A社は,顧客のマーケティング活動を支援するために,APIエコノミーの活用を 具体的に進めた。消費者が使い慣れたSNSなどのアカウントを使った認証サービ スによって,顧客の越境ECサイトへの会員登録を省力化できるソーシャルサイン インを導入する。A社は,消費者がSNSのショッピングタグから越境ECサイトに 入りやすくなれば,A社の顧客が消費者からの注文を獲得しやすくなると考えた。 A社は,顧客のマーケティング活動の効果を適切に把握するために,ソーシャルサ インインに加え,SNS上のライブコマースとデジタル広告を活用したテストマーケ ティングを行った。テストマーケティングでは,SNSを経由して会員登録した会員 からの注文を,予想以上に獲得することができた。これによって,ソーシャルサ インインは,マーケティング活動を支援するサービスとして成立することが検証 できた。 ©保税倉庫の活用を可能にするサービスの提供 A社は,消費者の満足度の向上のために,保税倉庫を活用した配送は不可欠だと 考えた。保税倉庫に在庫を確保した場合,販売見込みが大きく外れたとしても, 長期滞留や別の倉庫への在庫移動は国内の倉庫のように手続上容易ではない。そ ee のため,保税倉庫を活用するには,乾要予測に基づいた適切な在庫管理が必要に なるが,A社の願客は,直要予測を行うシステムやノウハウをもたない企業がほと んどである。そこで,越境ECサービスで,A社の顧客の販売商品の特性に応じて, 適切な在庫管理が行える電要予測サービスを新たに提供することを考えた。A社は, ECサイトやECモールでの売上実績や消費者の商品の検索履歴に加えて,イベン トの実施やSNSへの発信,広告配信といったマーケティング活動のデータなどを 収集して,需要を予測するためのデータとして蓄積する。A社は,AIを活用して大 量のデータから相関関係を分析する需要予測サービスによって,4社の顧客が,売 れ筋商品の在庫を補売するロットとタイミングを判断したり,イベントを実施す る際に必要な在庫量を事前に確保したりすることができると考えた。 A社は,こうしたDXの推進によって,ビジネスモデルの変革を実現した。

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製造業の情報システム戦略の策定に関する次の記述を読んで,設問1ー4に答えよ。 M社は,工作機械の組立製造を事業とする中堅の上場会社であり,本社とそれに 隣接する工場から成る。 (M社の状況] M社は自動車製造会社など,長年取引のある複数の顧客をもち,業績は安定して WS,HK,資材の仕入先とは強いつながりを保ったグループを形成して,これまで 資材の仕入れが滞るようなことはなかった。 しかし,近年では,気候変動が原因とみられる風水害おなどでサプライチェーンが寸 断され,資材が不足して製品製造が遅滞するなど業績の不確実性が高まっている。さ らに,仕入れた資材に含まれる部品を製造した工場などで強制労働や人権侵害おどの 問題があれば,1次仕入先でなくとも,顧客からの取引停止や風評被害による業績へ の影響も懸念されるようになってきている。また,株主や顧客おどのステークホルダ からは,気候変動や経済格差などの環境や社会に起因する事業リスクを考慮した事業 の継続性について関心をもたれている。 M社では,これまでも金利や為替の変動,輸入原料の市況変動,製品イノベーシ ョンの進展による市場変化などの事業リスクとその対応に関して,国のガイドライン に準じてサステナビリティレポートを毎年公表してきたが,新たな事業リスクも含め 自社の実状に応じてより踏み込んだ報告が必要になっていると考えている。 [仕入れの問題点】 M社の製品は多くの部品から構成されており,組立てや塗装では石油系溶剤を利 用しているので,資材の仕入先は多岐にわたる。また,1次仕入先から納品される資 材はさらに2次仕入先の資材から構成されているなど,サプライチェーンは長く複 雑になっている。M社と仕入先各社では,サプライチェーンの寸断を防ぐために, ーつの資材を複数の事業者から仕入れてきた。しかし,近年,パンデミックなどによ る海外の工場の操業停止に伴い半導体関連の資材全般が品薄状態になり,M社でも 半導体とは直接は関係しない資材の仕入れも不安定になった経緯がある。M HEL ては,どのような状況でも製造が停止しないよう,サプライチェーンに関わる事業者 ー6一 でグループを組成し直し,サプライチェーン全体を通して安定的に資材を仕入れられ る代替方法の確保をする必要があると考えている。 [サステナビリティの取組における問題点】 M社では,これまで,環境対策として,製造工程の見直しや,工場電力の再生可 能エネルギー化によって,炭素排出量の削減を図ってきた。製品全体での炭素排出量 を算定する最近の動向から,仕入先と共同して炭素排出量削減に取り組むために,M 社でも資材の炭素排出量を含めて削減目標を設定しており,社外からも一定の評価を 得ている。 仕入先である事業者は,それぞれ独自に温暖化シナリオの前提条件と計測指標を設 定し,炭素排出量・削減目標を算定してステークホルダに報告している。M社では, 1次仕入先からの報告内容を基にして,M社指標に合わせて算定し直してサステナビ リティレポートを作成している。1次仕入先でも,2次仕入先からの報告内容を基に 算定し直している。2次仕入先以降についても同様である。M社としては,現状では, サプライチェーン全体での炭素排出量・削減目標を正しく算定できていない可能性が あると考え,全ての事業者の取組状況を把握することで,サステナビリティレポート の信頼性を確保したいと考えている。 M社が開示しているサステナビリティレポートの報告内容には,社内システムで 登録されている一部のデータの出力・集計ができないことから,人事,HH,生産・ 在庫管理の各部門が手作業で集計している結果が含まれる。集計時期は期末の業務繁 忙期に当たるので,集計に時間が掛かるとともに,各部門の担当者の異動によって集 計されるデータの対象や範囲が都度変動してしまい,報告結果の精度が一定に保たれ ていないおそれがある。 [ESG経営の取組] M社では,サステナビリティへの取組をさらに推進するために,ESG(環境・社 会・企業統治)を重視した経営を実践することにした。これによって,中長期的な事 業リスクとその対応を進め,経済的及び社会的な企業価値の向上を目指す。これに合 わせて,サステナビリティレポートについてはESGの観点に沿って見直し,炭素排 出量・削減目標,M社と仕入先の人権・労働衛生安全の情報,内部統制インシデン ーあー ト情報などの項目を追加し,より踏み込んだ報告を行う。 [M社システムと情報システム戦略の策定] M社の主なシステムには,生産管理・在庫管理を行う工場システムのほか,財務 システム,購買システム,人事システムがある。 M社のシステムは,子会社のS社が開発・保守・運用を担当している。S社は,M 社で得たノウハウを活用して生産管理システムなどを外販している。また,ブロック チェーンを使い,データの真正性を維持しセキュアに共有できるようにした信用状や 取引契約関連の電子化システム(以下,BCシステムという)も開発し外販している。 M社は,現状の事業リスクに対応し,業績の確実性を高めるために,S社の支援を 受けて,次の内容を含む全社の情報システム戦略を策定することにした。 OQサプライチェーン管理システム基盤(以下,SC基盤という)の新規開発 ②購買システムの改修 ③サステナビリティレポート作成システム(以下,レポートシステムという)の 新規開発 システム整備後のイメージを図1に示す。| TO MERDAFA| || |! |ーーレト|仕入先||仕入先仕入先 [ !: || ! ーー 図1システム整備後のイメージ (SC基盤の新規開発〕 サプライチェーン全体での資材の受発注取引を管理するプラットフォームとして, =n jg ea SC基盤を新たに開発する。SC基盤の参加事業者は,受発注取引の都度,資材品目と 受発注額を記録するほか,各仕入先で製造に使用する原材料品目と数量,製造地,及 び納品物在庫量を登録する。また,各仕入先は,年次で,自社の炭素排出量・削減目 標,その算定の前提条件と計測指標をSC基盤に登録し,M社と協議してESGへの 取組推進を図る。零細企業などでSC基盤への参加に難色を示す仕入先に対してはM 社が作業支援を行い,サプライチェーン全ての仕入先が何らかの形でESGの取組に 参加できるよう計画する。 SC基盤の開発では,BCシステムを活用し,その機能をクラウドコンピューティ ングサービス基盤に移設して実現する。SC基盤に登録されたデータへの参照値をブ ロックチェーンに登録し,そのハッシュ値をQRコードにして資材に貼付することに よって資材のトレーサビリティ確保や偽装防止などを実現する。 〔購買システムの改修 購買システムでは,SC基盤のデータから,製品に必要な全ての資材の所要量を関 連付けた表(以下,サプライチェーンマトリクスという)を作成できるよう改修する。 サプライチェーンマトリクスからは,製品に必要な資材や,その資材の製造に必要な 資材が分かる。受発注の状況などから,特定の事業者からの供給が停滞するリスクが 検出された場合,サプライチェーンマトリクスを活用して,サプライチェーンの組替 えを提案する機能を開発する。 〔[レポートシステムの新規開発 レポートシステムはサステナビリティレポートの作成を支援する。レポートシステ ムは,SC基盤のデータを参照するほか,工場システム,財務システム,人事システ ムとAPIで連携してデータ収集する仕組みにして,各部門での手作業での集計業務 を不要にする。 併せて,工場システム,財務システム,人事システムにレポートシステムと連携す る機能を追加開発する。 =es

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スーパーマーケットにおけるITを活用した事業拡大に関する次の記述を読んで,

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ATを利用した気象予測システムに関する次の記述を読んで,設問1て3に答えよ。 C社は,電力会社向け監視制御システムの製造メーカである。親会社である電力会 社D社向けに,発電所,変電所などを遠方から監視し,刻々と変わる電力電要に見 合う電力を必要な地域に供給できるように遠方から制御するための,発変電遠方監 視制御システムを納入してきた。 C社の発変電境方監視制御システムは,D社管内を網羅するD社所有の有線及び 専用無線通信ネットワークを利用している。 現在のD社の設備更新によってC社の当面の売上は期待できるが,C社は,将来 を見越し,何らかの手段で売上を維持することが必要となっている。 D社は,電力自由化によって電力の販売価格が下がり,販売電力量も減少してきて いる。このためD社は,災害時を想定した保守体制,地域に根ざした営業力の強み を生かした新たな事業を模索している。 電力市場の状況 Bld,3年ごとに見直す“エネルギー基本計画”を次のとおりまとめた。 ・2030年度に向けて,電源構成における,太陽光,風力,水力などの再生可能エネ ルギーの割合を“36%~38%”と,前回の計画“22%~24%”から引き上げる。 ・2030年度に向けて,温室効果ガスを2013年度に比べて46%削減する。 この基本計画は,電力会社が,主力電源として再生可能エネルギーへの切替えを 急ぐ必要があることを示している。 [電力事業における気象予測の必要性] 蓄電池の技術が発達した現在でも,電力は辿いることが難しいエネルギーとされ, 常時需要に見合った電力を発電して供給する技術が重要である。 電力の需要は,気候・気象と密接に関連しており,特に気温は発電計画の重要な 要素として扱われてきた。今後,電源構成における再生可能エネルギーの割合が大 きくなると,電力の供給においても気象の影響をより大きく受けるようになる。 そこで,気象の変化を予測して,再生可能エネルギーの発電出力の変動を相殺す るように,火力発電などの発電出力を遅滞なく制御する必要がある。 ー15一 さらに,電力会社間での電力の融通量を計算する情報システムにおいて,今後は, 電力の融通量の算出に気象要素を含めることで,全国規模の効率化を図ることが求 められている。 (気象災害の激基化 近年,地球温暖化が進んだことで,気象災害が激甚化するようになり,自治体に よる地域防災をはじめ,公共インフラ,交通機関.イベント事業,小売業など,地 域企業で,局地的な気象に対する課題が大きくなってきている。 中でも“ゲリラ豪雨”と呼ばれる局地的な激しい降雨には,都市型の気象と考え られているものもある。都市開発によって土地の起伏や構成要素(田畑,森,工場, ビル,RB,道路,鉄道など)が変化し,都市型の気象は,頻繁に変わる土地の起 伏や構成要素と密接に関係する。 〔局地的な気象を予測するシステムの検討] C社のITストラテジストである氏は,再生可能エネルギーの発電出力の変動を 地域ごとに予測する技術の重要性が高まると考え,気象予報士でもあるシステムア ーキテクトのF RK,現在の気象予測技術の調査と,太陽光発電や風力発電などに おける局地的な気象を予測するシステム(以下,局地気象予測システムという)の 検討を依頼した。 F氏は,局地気象に詳しい大学教授の文献も参考にして,E氏に調査結果及び検討 結果を次のように報告した。 (1)現在の気象予測技術の調査結果 ・気温,風向,風速などの地上の気象データを約17キロメートル間隔で10分ご とに自動計測して,ラジオゾンデ,レーダ,気象衛星画像などの上空の気象デ ータと併せて,スーパーコンピュータで今後の変化を一日数回算出することで, 気象予測をしている。 ・台風,梅雨前線,高気圧・低気圧おど,水平スケールが大きく寿命が長い気象 については,現在の気象予測技術で予測可能である。 ・竜巻。積乱雲,局地的豪雨など,水平スケールが小さく寿命が短い気象につい ては,現在の気象予測技術で場所と時間を特定した予測は一般化されていない。 ー16一 ・観測成果を発表するための気象観測に使用する気象データ(気温,風向,風速, 気圧,湿度,日射量,降水量など)の計測器(以下,気象測器という)には, 検定に合格したものを使用しなければならない。 ・気象測器を販売しているメーカは多いが,検定に合格した気象測回を販売して いるメーカは数社に限られており,いずれの気象測器も高価である。 (2)局地気象予測システムの検討結果 ・気象測器を1キロメートル間隔程度の高密度で多数設置して,10秒ごとの短周 期で気象データを連続的に収集し,既存の上空の気象データと併せてAlで分析 することで,場所と時間を特定した局地的な気象予測は,理論上可能と言われ ている。 ・局地的な気象予測の実証例は,確認できなかった。 ・局地的な気象は,土地の起伏や構成要素に影響を受けるので,局地気象予測シ ステムは,搭載した地理情報システム(以下,GISという)と連動させる必要が ある。 ・気象測器の台数は,1キロメートル間隔程度の高密度で設置するとD社管内で数 万台に上ると想定される。 ・気象測器は,故障に対する修理対応や交換を伴う定期的保守が必要となる。 ・C社だけで,気象データを収集して分析するアプリケーションソフトウェアの開 発は可能だが,気象測器の開発は難しい。 ・気象測器の設置に当たっては,周囲の環境を考慮するとともに,電源と通信手 段を確保する必要がある。 〔システムの開発方針〕 E氏は,あらかじめ,50台程度の限定した数量の気象測器を使用して,局地気象 予測システムの実効性を確認する必要があると考えた。また,実効性を確認する時 点では,検定に合格した気象測器を用いなくてもよいと考えた。 E氏は,C社で気象データを収集して分析するアプリケーションソフトウェアを開 発することを前提に,F氏に,局地気象予測システムが気象業務法をはじめとする法 fill EICHRAR ST S CL ASR De GAL ー17一 [市場展開の検討] E氏は,まずD社の再生可能エネルギー発電所の設置箇所周辺に気象測器を高密 度で多数設置することを想定して気象測器の台数を3,000台と試算した。 気象測器3.000台の購入を条件に,検定に合格した製品を販売するX社と,検定に 合格した製品をもたないZ社に,製品価格と,予備器の保有,保守交換作業及び製* 品修理を含む10年間の保守費の見積りを依頼した。 見積りの結果は,Z社が新規開発する検定合格品の価格は,X社の検定合格品の約 半額と魅力的だった。しかし,Z社の製品修理価格は安価だが,10年間の保守契約 の価格は,別メーカに予備器の保有と保守交換作業を委託するので割高だった。 E氏は,Z社に2%の予備器を追加した3,060台の製品価格と,予備器の保有及び 保守交換作業を除く,製品修理だけの保守契約の見積りを再度依頼した。 また,地域企業向けに,都市部に気象測器を高密度で多数設置する段階では,情 報更新の頻度が多いGISの地図データを扱う企業と提携する必要があると考えた。 E氏は,C社だけで地域企業の新規市場開拓は難しいと考え,次のような事業戦略 を策定した。 [事業戦略の集定〕 E氏は,局地気象予測システムの運用においてD社と次の役割分担の下,協業す ることを考えた。 ・C社は,F氏の調査結果に基づき,気象業務法における予報業務の許可を受けた上 で,予報業務内容に従い定められた人数以上の気象予報士を雇用し,自社のサー バで収集した気象データをAIによって分析して,気象予報士が判断した予測結果 を,D社をはじめとする利用者へ配信する。 Delt,気象測器の設置場所の確保,伝送路の準備・提供,及び保守交換作業を行 い,局地気象予測システムの予測結果を再生可能エネルギーの発電出力の変動予 測に利用するとともに,自治体,地域企業を対象に市場開拓を行う。 さらに,E氏は,局地気象予測システムに外部の情報システムと情報連携を図る機 能を追加して,ほかの電力会社へも導入するよう働きかけるべきと考えた。 as 9=